令和 2年 3月 定例会(第1回) 令和2年3月
渋川市議会定例会会議録 第4日 令和2年3月9日(月曜日) 出席議員(18人) 1番 反 町 英 孝 議員 2番 板 倉 正 和 議員 3番 田 村 な つ 江 議員 4番 田 中 猛 夫 議員 5番 池 田 祐 輔 議員 6番 山 内 崇 仁 議員 7番 細 谷 浩 議員 8番 山 﨑 正 男 議員 9番 田 邊 寛 治 議員 10番 安 カ 川 信 之 議員 11番 中 澤 広 行 議員 12番 山 﨑 雄 平 議員 13番 加 藤 幸 子 議員 14番 茂 木 弘 伸 議員 15番 須 田 勝 議員 16番 望 月 昭 治 議員 17番 角 田 喜 和 議員 18番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 総 務 部 長 藤 川 正 彦 総 合 政策部長 町 田 修 一 福 祉 部 長 諸 田 尚 三 ス ポ ー ツ 酒 井 幸 江 産 業 観光部長 笹 原 浩 健 康 部 長 建 設 部 長 野 村 厚 久 水 道 部 長 平 澤 和 弘 危 機 管 理 監 都 丸 勝 行 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 長 教 育 委 員 会 野 澤 利 幸 会 計 管 理 者 遠 藤 成 宏 教 育 部 長 監 査 委 員 灰 田 幸 治 代 表 監査委員 中 澤 康 光 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 大 畠 重 喜 書 記 灰 田 真 紀 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第4号 令和2年3月9日(月曜日)午前10時開議第 1 令和2年度予算
編成方針 (提出者説明、質疑) 第 2 議案第34号 令和2年度渋川市
一般会計予算 第 3 議案第35号 令和2年度渋川市
国民健康保険特別会計予算 第 4 議案第36号 令和2年度渋川市
後期高齢者医療特別会計予算 第 5 議案第37号 令和2年度渋川市
介護保険特別会計予算 第 6 議案第38号 令和2年度渋川市
農産物直売事業特別会計予算 第 7 議案第39号 令和2年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計予算 第 8 議案第40号 令和2年度渋川市
小野上温泉事業特別会計予算 第 9 議案第41号 令和2年度渋川市
交流促進センター事業特別会計予算 第10 議案第42号 令和2年度渋川市
水道事業会計予算 第11 議案第43号 令和2年度渋川市
下水道事業等会計予算 (以上、提出者説明、質疑、委員会付託) 会議に付した事件第 1 令和2年度予算
編成方針 第 2 議案第34号 令和2年度渋川市
一般会計予算
△開議 午前10時
○議長(
田邊寛治議員) おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は18人であります。 本日の会議は、議事日程第4号によって進めてまいります。 休 憩 午前10時
○議長(
田邊寛治議員) この際、暫時休憩いたします。 再開時刻は、追ってご連絡いたします。
再 開 午後1時
○議長(
田邊寛治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、報告いたします。
荒井市民部長から欠席の届出がありました。
△諸般の報告
○議長(
田邊寛治議員) 諸般の報告をいたします。 各常任委員会、
議会運営委員会の当選報告がありましたので、申し上げます。
総務市民常任委員会の委員長に
池田祐輔議員、副委員長に
山﨑雄平議員。
経済建設常任委員会の委員長に須田勝議員、副委員長に細谷浩議員。
教育福祉常任委員会の委員長に
山内崇仁議員、副委員長に
加藤幸子議員。
予算常任委員会の委員長に
山﨑正男議員、副委員長に
山内崇仁議員。
議会運営委員会の委員長に安カ川信之議員、副委員長に
角田喜和議員。 以上の議員がそれぞれ当選されました。 また、
議会報編集委員会の委員に
反町英孝議員、
田村なつ江議員、
池田祐輔議員、
山﨑正男議員、
山﨑雄平議員、
加藤幸子議員、細谷浩議員の7人が選任され、委員長に
加藤幸子議員、副委員長に
池田祐輔議員がそれぞれ当選されました。 以上で報告を終わります。
△日程第1 令和2年度予算
編成方針
○議長(
田邊寛治議員) 日程第1、令和2年度予算
編成方針を議題といたします。 市長の説明を求めます。 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 令和2年度当初予算案の
編成方針について、ご説明申し上げますとともに、市政推進にあたっての所信の一端を申し上げます。 国の「令和2年度予算
編成の基本方針」では、国内総生産は(GDP)は、名目、実質ともに過去最大規模に達し、雇用・所得環境も改善しており、地方における経済は厳しいながらも好循環の前向きな動きが生まれ始めているとしています。 一方で、最近の
月例経済報告では、中国経済の先行きや英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や
消費税率引き上げ後の
消費者マインドの動向に留意する必要があるとしています。 内閣府が発表した2019年10月~12月の国内総生産(GDP)は、消費増税や台風災害などの影響で5年半ぶりの大幅な
マイナス成長となり、さらに
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により先行きの見通しが強く懸念されています。 また、国の令和2年度の
地方財政対策では、地方が安定的な財政運営を行うために必要な
一般財源総額について、令和元
年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保したとしています。 こうした中にあって、本市では地方法人税の税制見直しや主要企業の収益見通しなどの景気動向を踏まえて、主要財源である市税を対前年度比1.09%の減収と見込みました。 また、地方交付税は、国の
地方財政対策や税収見通しを勘案し、3.9%の増と見込みました。 なお、市債については、
市民会館施設設備改修事業などの大型事業の終了と
地方債依存度を引き下げるため、前年度比29.3%の減少としました。 一方歳出では、令和2年4月1日の
地方公務員法及び地方自治法の改正により、新たに
会計年度任用職員制度が創設されることに伴う人件費の増加や、老朽化が進行する公共施設の
維持管理補修経費、
社会保障給付費などの義務的経費が増加傾向にあることから、厳しい予算
編成となりました。 厳しい財政状況下にある中、中長期的な視点に立って
社会経済情勢の変動に対応しうる持続可能な財政構造とするため、市債の繰上償還を前年度に引き続き行います。 また、「あれも、これも」ではなく、「あれか、これか」、また今やるべき事は何かをしっかりと見定め、選択と集中による予算配分に努めました。 令和2年度の予算
編成にあたっては、まず、全ての事業についてゼロベースで見直すため
事業レビューを行うとともに、組織の縦割りによる方式から組織を横断した予算
編成方式に変更し、全庁による予算
編成会議を設置し行いました。 人口減少や高齢化社会に対応し、安心して暮らせる社会をつくる喫緊の課題にスピード感を持って対応するとともに、未来へ向かって活力ある地域社会をつくるための施策に財源を重点配分しました。 また、各特別会計及び水道事業など
公営企業会計においても、経済性の発揮と公共の福祉の推進を図る経営の基本原則に則り、効果的な予算となるよう取り組みました。 その結果、令和2年度の一般会計の予算総額は358億8,000万円で、前年度比4.5%の減少となりました。 このような考えの下に、令和2年度予算では、 1 暮らしやすい共生社会をつくる 2 活力ある未来をつくる 3 簡素で効率的な行財政の推進 これらの3本の柱を基本として、「共生社会・
生活重点予算」を
編成しました。 まず第1に、「暮らしやすい共生社会をつくる」であります。 新たに、高齢者等のごみ出しが困難な世帯に対して、自治会や
ボランティア団体などの地域住民が互助により行う
ごみ出し活動への支援を行うほか、高齢者の豊かな経験や知識を地域で活かすため、
アクティブシニアへの支援を行います。 また、タクシー券による高齢者の移動支援をより効果的・効率的に行うため「相乗り券」を新設するほか、北橘地区において
デマンドバスを試行導入し、利用状況等の検証を行い、高齢者が暮らしやすいまちをつくります。
介護人材不足に対応するため、
外国人介護人材への家賃助成とあわせてバスカードを交付し、公共交通による移動を支援するほか、外国人の施設利用を円滑にするため、
公共サインガイドラインを整備し外国人が暮らしやすいまちをつくります。 障害を持つ人が暮らしやすいまちづくりとして、公共施設の
バリアフリー化だけではなく、「心の
バリアフリー」を進めるため、市民を対象にした
障害平等研修(DET)を実施し、障害を持つ人と心の共生を図ります。 安全で暮らしやすいまちをつくるため、新たに高齢者や要配慮者などで
スマートフォンによる情報収集が困難な世帯に電話、ファックスで災害や避難情報を戸別に配信するほか、
防災行政無線が聞き取りにくい世帯に
防災行政無線の
戸別受信機設置費用の一部を助成します。 このほか、
自主防災組織の活動を積極的に支援するため、
地域防災マップの作成助成を新たに行うほか、研修会や防災訓練などの補助を拡充します。 いつまでも健康で暮らせるまちをつくるため、
ウォーキングや健診、健康教室の参加者へ
健康ポイントを付与し健康づくりへの動機付けを行う
渋川ウォーキングチャレンジ事業を新たに実施します。 また、
国保データベースシステムの活用により、高齢者の健康課題を分析し、医療関係者との連携による地域の特性に合った介護予防を強化するほか、
糖尿病性腎臓病等重症化予防事業や講演会開催により「がん」についての正しい理解を深め検診受診を促すための
がん対策事業を拡充します。 生涯学習や地域防災、子育て支援など多目的で利便性が高く地域の拠点となる古巻公民館の整備を進めるとともに、新たに地域の活動の場として活用する広場等の整備を支援する、
コミュニティ広場等整備補助事業を創設します。 このほか、要望の多い地域の
まつり等応援事業の予算や
自治会連合会等への支援予算を確保し、地域がつながり暮らしやすいまちをつくります。 食品ロスや
プラスチックごみの削減、
再生可能エネルギーへの転換などを2050年までに実現させるため、「し・ぶ・か・わ2050環境目標」調査事業に着手するほか、猫の去勢・不妊手術の費用を助成する
動物愛護推進事業、新生児に県産材を使った木製積木を贈る
新生児ウッドスタート事業、
電気自動車等充給電システムなど
住宅用スマートエネルギー機器の普及を支援し、自然や環境と共生するまちをつくります。 第2に、「活力ある未来をつくる」であります。 新たに、国の幼児教育・
保育料無償化の対象となる
認可外施設等の
利用料無料化とあわせて、対象外の0~2歳児の児童へも市単独で同様の無償化を実施し、保育料の完全無料化を拡充します。 多様化する保育ニーズに対応するため、伊香保地区、小野上地区に
認定こども園を新設し、幼児教育と保育の一体化を進めるほか、「
こども発達相談室」を設置し専門職による相談を行います。 このほか、生活に困窮している世帯の中学生に対する子どもの
学習支援事業を拡充するなど、子どもたちの「育つ」環境を支援します。 また、新たに、児童へのきめ細やかな教育を行うため、小学校1年生から3年生までの学級に「
スタディアシスタント(学習補助員)」を配置するほか、地域ぐるみの
学校安全体制整備を進めます。 建設中の、(仮称)
アレルギー対応給食センター・
東部学校給食共同調理場は、令和2年度の2学期から赤城・北橘地区の小・中学校に給食を提供します。 学ぶ楽しさを味わう
ICT活用推進事業は、令和元年度の小学校に続き、中学校に
大型提示装置などを整備します。 このほか、完了している普通教室に続き、小学校の特別教室への
空調機器整備を進め、子どもたちの「学ぶ」環境を整備します。 まちの元気を担う産業振興の推進では、企業誘致の受け皿となる適地の選定や新
産業団地造成に向けた調査研究を進めるとともに、
産業用地取得助成金制度の調査検討を行います。 また、しぶさん、
証明コーナー、
こけしギャラリーなどの複合機能を有し、
JR渋川駅前の交流拠点である渋川駅前プラザを活用し、まちなかの活性化を進めます。 このほか、繁殖豚への
ワクチン接種費用の助成など、CSF(豚熱)
防疫対策事業、野菜王国・
ぐんま総合対策事業、
有害鳥獣対策事業、里山の整備など、農林業の振興を図ります。 4月から6月にかけて行われる、
群馬デスティネーションキャンペーン関連イベントの実施や、羽田空港と伊香保温泉をつなぐ高速バスの
新規運行支援、
伊香保温泉レンタサイクル周遊促進事業を実施し、まちに人を呼び込み交流人口の増加による地域活性化を推進します。 また、新たに家財道具の処分に係る経費の補助を新設し、空き家対策を拡充するなど、市の魅力の発信により移住・定住・
ふるさと回帰を推進します。 さらに、地域活性化のための基盤を整備するため、一部開通する上信自動車道など幹線道路網への
アクセス道路を整備するとともに、JR渋川駅、JR八木原駅の周辺整備を進めます。 これらとあわせて、都市機能や土地利用、まちのあり方などの計画を策定します。 このほか、
金井東裏遺跡など、
榛名山噴火関連遺跡等活用事業、
ふるさと渋川再発見事業を拡充し、まちの誇りである文化を育み未来へつないでいきます。 第3に、「簡素で効率的な行財政の推進」であります。 行政事務の効率化と事務事業の見直しを進め、
事業レビューを全庁で実施し、ゼロベースで既存事業の見直しや統廃合を実施するとともに、
職員定数条例を改正し70人を削減するほか組織機構の見直しにより3課(室)、1課内室、4係を削減します。 また、
一般財団法人渋川市
公共施設管理公社を
公益財団法人に移行し、イベントの誘致や
スポーツクラブの活動、体育・公園施設の管理業務を移管することにより、
行政サービスの向上と市組織のスリム化を図ります。 持続可能な行財政運営を行うため、前年に引き続き、高金利市債の繰上償還を行い、財務体質の改善を図ります。 また、
歳入確保対策として、未利用地の売却など市有資産の
ファシリティマネージメントを強化するほか、
ふるさと応援寄附金、
企業版ふるさと納税の積極的な活用を進めるとともに、ゼロ市債の活用による効率的・効果的な事業実施を行います。 行政事務の適正化を図るため、令和3年度の
公文書管理条例の全面施行に向け準備を進めるとともに、
コンプライアンス研修の実施や内部統制を確立します。 以上、令和2年度予算
編成方針について申し上げました。 今年は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が開催されます。 これを契機として2020年以降を見据え、渋川市の持つ豊かな自然と誇れる歴史・文化を活かし、「成熟社会」にふさわしい次世代を築いていかなければなりません。 国連の提唱する、持続可能な開発目標(SDGs)の理念である『誰ひとり取り残さない』という普遍的な考え方のもとに、誰もが暮らしやすい「
共生社会渋川」を8万市民とともにつくってまいります。 議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解と力強いご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 令和2年2月28日、渋川市長、髙木勉。
○議長(
田邊寛治議員) これより質疑に入ります。 10番、安カ川信之議員。 (10番安カ川
信之議員登壇)
◆10番(安カ川信之議員) 令和2年度予算
編成方針について、
会派創生渋川を代表して髙木市長に伺います。 地方財政法第3条1「
地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」、2「
地方公共団体は、あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕捉し、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」とあります。「共生社会・
生活重点予算」とし、3つの柱を基本としたとありますが、そこで市長の公約、住民の福祉の増進を実現するためにどのような思いで挑んだのかを伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に先行きの見通しが強く懸念されるとありますが、今年度から市長の直轄組織として
危機管理監を置きました。今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大では、学校の臨時休校や様々な事態が危機管理になっております。
危機管理監は、どのように機能を発揮しているか伺います。 次に、市税については対前年度比1.09%の減収を見込んでいます。この時点では地方法人税の税制変更、また企業の収益見通しによるものですが、今起こっている
新型コロナウイルスの感染症については想定していなかったはずです。不測の事態に備えるべき
財政調整基金は、平成30年度末の66億9,000万円から令和2年度末見込みは29億3,000万円、56%の大幅減少となります。危機管理に備える予算、政策遂行に当てる予算は十分確保されているか伺います。 補正予算は、こういった著しい社会情勢の変化、突発的な
自然災害対策など、新たな財政需要が発生したときに
編成されるものであり、政策遂行には年度当初に
編成して年度間を通して執行されるべきであります。補正予算の考え方についても伺います。 「あれもこれも」から「あれか、これか」に選択と集中による予算配分に努めたとあります。また
事業レビューを行い、全庁による予算
編成会議を設置したとあります。どのような視点で展開し、また課題と成果についても伺います。 内部統制を確立するとありますが、これはどのような内部統制を目指しているのか伺います。
○議長(
田邊寛治議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 安カ川議員のご質疑にお答えをいたします。 まず、第1点目であります。住民福祉の増進についてどういう心構えでこの予算
編成をしたかということでございます。渋川市においても、例外なく人口減少、そして高齢化が進んできております。こういった社会が、2025年問題とよく言われましたけれども、2025年はもう既にそこに来てるといいますか、もう間近に迫っております。そういった状況を踏まえて、やはり一つは私たちの暮らしがしっかりと安定をするということが大事だと思っております。そういう意味で、弱い者をまず救うと、弱い者に手を差し伸べるというのが政治の基本であると私は常々思っております。そういう考え方の下に、高齢者の移動支援をしっかりする、あるいは健康寿命を延ばすために健康増進を図るための施策に手当てしていくと、そういうことがまず一つであると思っています。 それから、子どもたちの保育料、保育料を含めた幼児教育の無償化、国に先駆けて渋川市も実施をいたしましたけれども、その後国のほうで消費税の活用によってこれが進められてきております。それが進む中で、保育の副食費の問題ですとか、国の制度が及ばないところに市として手当てをしていくということもその一つであります。子どもたちから高齢者まで、そして障害者も、そして健常者も、そして外国人も国籍を問わず全ての人々が豊かに元気に暮らせる、そういう社会をつくると、そういう思いが一つであります。 それから、危機管理であります。
新型コロナウイルスの感染拡大が現在喫緊の課題になっておりますし、群馬県内においても太田市において感染した患者が発症するという事態が起こっております。
危機管理監については、この感染症のことも含めてこの4月ですかね、渋川市の
危機管理対応方針というのをつくりまして、従来の自然災害、そして国民保護法に基づく
国民保護計画、この2つが従来の危機管理の柱、計画でありました。それに加えて、やはり
情報セキュリティーの問題、それからこの感染症の問題、こういった自然災害や国民保護以外の
危機管理事象がたくさんあります。渋川市は、そういったものを含めた全体の
危機管理方針を定めました。このことについて、今回こういう
新型コロナウイルスという事態が起きておりますので、この
危機管理監を中心に第1次的な
新型コロナウイルス対策連絡会議というのを設置をいたしました。そして、その後数回その会議も重ねてきましたけれども、感染拡大が広がってきましたので、
新型インフルエンザ等感染症対策計画がありますので、その方針に基づいて
危機管理監と
スポーツ健康部長を中心に
感染症対策に当たってきております。
感染症対策においては、本部長を市長とする本部を設置をいたしまして、これまでに9回会議を重ねて、現在
新型コロナウイルス感染症対策に臨んでおるところであります。国においても、なかなか司令塔がどこにあるのか、この
感染症対策で混乱をしているようであります。渋川市においては、こういった感染症も含めた危機管理をしっかりとやってまいりたいと思います。 それから、3つ目の市税の減少と、それから
財政調整基金であります。
財政調整基金は、議員がおっしゃられますように、安定した財政を行っていく、そして災害があったり、いろいろな事態が起こりますので、そういったときに社会経済の変動にしっかり対応できるような準備をしていくということでありますので、
財政調整基金には一定の額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。現在繰上償還をしたり、いろいろな財政運営を、財務体質を改善していく中で減債基金、
財政調整基金等を活用しております。
財政調整基金についても、一定の額が私は必要だと思っております。県内12市の中でも中くらいの状況だと思いますが、現在の
財政調整基金の額をさらに下回らないようにこれからの財政運営をしてまいりたいと思っております。 なお、
新型コロナウイルスによって、感染症の拡大によって経済に大きな影響が出るのではないかと危惧をしております。県においても、産業、経済に与える影響を考慮して対策本部をつくるということが一昨日の、昨日ですかね、知事の発表にもございました。そういった経済的な危機にも対応できるように、
財政調整基金等についても一定額を確保してまいりたいと思っております。 それから、補正予算の考え方であります。通年して新年度当初予算で1年間の計画をしっかりと見積もる、そしてそれを実行に移していくということは、私は基本であると思っております。ただ、いろいろな
社会経済情勢の変動が目まぐるしく起こっております。
新型コロナウイルス感染症対策もその一つでありますし、今後これを引き金にしてさらなる経済対策も必要ではないかという、これは渋川市だけでやることではありませんけれども、年間を通じて様々な状況の変化が生じてまいります。そういったときに機動的に補正予算の
編成も考えてまいりたいと思います。「あれも、これも」ではなくて「あれか、これか」という、そういう思いで予算
編成もいたしました。いろいろな要望もありますし、いろいろな需要、そしていろいろな課題もありますけれども、全体的な社会経済資源、そして財政状況等も勘案しながら、持続可能な財政運営をしていかなければならないと思っております。このことについては、我慢していただくところは我慢していただかなくてはならないと、そういう思いも込めまして、「あれも、これも」ではなくて「あれか、これか」、選択と集中というものを市民の皆さんにもご理解を頂いて、将来の渋川市の発展につなげていける、そういう財政運営していきたいと思っています。 内部統制につきましては、地方自治法の改正によりまして、県あるいは政令指定都市について内部統制システムをつくるということが義務づけられました。それ以外の市町村においても、努力義務が盛り込まれております。しっかりとした内部統制を確立して、公平、公正な行政を進めてまいりたいと思っております。
○議長(
田邊寛治議員) 10番。
◆10番(安カ川信之議員) 2問目の質疑をさせていただきますが、今回髙木市長も選挙で勝ち上がってきて市長を現在やっているわけでありますが、そのときに多分6つの約束でしたかね、公約を掲げているわけで、この年度の当初予算はその公約がどのぐらい実現できるかというお見込みがあるのか、どのぐらい市民とのお約束が反映できているかどうかということについてお伺いをしたいと思います。 次に、危機管理についてでありますが、先ほどご説明もあったとおり、感染症についてはスポーツ健康部であるし、学校関係については教育委員会部局であるし、また学童クラブについては福祉部が所管をしている。これだけでも3部またがっているわけで、これをちゃんと調整する機能は危機管理上では
危機管理監が行って、その最終意思決定は対策本部であれば本部長としての市長が行っているわけでありますが、その辺の関係は一番、渋川市は学校休業を宣言したのが多分全国初ぐらいではなかったでしょうか。マスコミを入れて対策本部でお決めになったことであります。迅速だという話でありましょうが、その辺しっかりとその9回やっている中でフォローもしていらっしゃいますが、しっかりとその辺の機能が発揮するために
危機管理監をつくっているわけなので、改めてこの
危機管理監についてはちゃんと機能しているかをもう一度お聞かせを頂きたいと思います。
財政調整基金についての考え方なのですが、総務省、ちょっと古いのですが、平成29年11月7日に市町村に調査をしていまして、
財政調整基金の考え方として、何で
財政調整基金を積むかというと、その理由は公共施設等の老朽化対策に関わる経費の増大であったり、災害対応のためというのが一番多い答えでありました。積立ての考えはということで、決算状況を踏まえ、可能な範囲での積立て、標準財政規模等の一定割合、過去の災害等での取崩し実績からの積み方を考えているということで、標準財政規模の一定割合って答えた中では5%から10%、10%から20%が一番多いわけであります。ここが大事なので、今後の
財政調整基金の中期的な見込みはどうなるかというと、
財政調整基金が減るというところの団体が52.6%あって、分からないが41.4、増加をするというところが6%の、ほぼほぼの自治体が今後
財政調整基金に関しては留めておくか、その額を守るか、ほぼほぼ減るのだろうなというお見込みで進めているところでありますが、渋川市としても多分このトレンドには合っているのかなとも思います。
財政調整基金の適正額というのは非常に難しいところで、多ければいざというときの対応で安心感があるし、大き過ぎればそんな金積んでいるのだ、借金返せよとか、ほかに福祉の増進できるだろうって言われてしまうわけでありますので、その辺大変難しいですが、改めてもう一度市長の見解をお示しを頂きたいと思います。 補正予算については、本当に緊急対応ですよということが強く言われているわけで、今回のまさに
新型コロナウイルスとかは緊急対応であるので、それはそれで当然だと思いますが、何でもかんでも補正予算に組み込むというのは当初予算の審議の不十分さを補足してしまう可能性があるので、しっかりここら辺のめり張りをつけるべきだと思っています。そこで市長にお尋ねなのですが、どのようなものが緊急やむを得ないという定義を市長はお考えなのかを改めてお聞かせを頂きたいと思います。 ちょっとここお答えがなかったのですが、「あれも、これも」という時代から「あれも、これも」できなくなると考えが変わるのだろうかなと思っています。初めて予算
編成会議を行って、
事業レビューも行っていますが、その辺の成果または課題等がありましたらばお聞かせを頂きたいと思います。 大事なことは、職員のスキルとデータの精度を上げるべきだと思います。今後その
事業レビューや予算
編成会議をこのまま継続して来年度も行うのかも改めてお聞かせをください。 最後に、内部統制に関しては、地方自治法が4月1日から施行される、改正地方自治法変わります。第150条が内部統制で新設されました。このとおりに行うのかというのを明言なかったので、都道府県政令市並みのレベルで努力目標が課されている市町村なのだけれども、渋川市は都道府県並みの内部統制を行っていくかというのを改めて聞きます。そのためには、基本的には1として業務の効率的かつ効果的な遂行、2は財務報告等の信頼性の確保、3が業務に関わる法令の遵守、4が資産の保全というのがあります。こういう目的またはリスクをいかに最小化させるために、新たな展開としてしっかりと統制環境の整備であったり、リスクの評価、対応であったり、統制活動を行ったり、情報と伝達やモニタリング、ICTの活用とかあります。そういった基本方針をしっかり踏まえた上で、この内部統制の整備と運用の権限が市長にあるということを明確に宣言をして、職員に取組の重要性を認識させるとともに、全庁的な取組を推進するために基本方針の策定を強く、やるのであれば基本方針を策定すべきだと考えていますが、今後どのような、具体的な取組をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(
田邊寛治議員) 市長。
◎市長(髙木勉) 議員の重ねてのご質疑にお答えをいたします。 幾つか多岐にわたっておりましたので、ちょっと順番が前後するかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
財政調整基金であります。これは、災害ですとか施設整備の維持補修とか、起債事業の平準化を進めていくと、突発的な出来事に対して財政の対応能力を確保していくと、そういう意味で年度間調整としての
財政調整基金が定められております。どの程度が適当かどうかというのは、非常に自治体によっても大きな開きがあります。市町村、12市の中でも本当に少ないところもありますし、多いところもあるのですけれども、財政運営のやり方がそれぞれ違うのだろうなと私も思っております。全体として国レベルで見ますと、
財政調整基金、減債基金も含めて非常に増えてきているというのがしばらく前のことでしたけれども、ここ一、二年またそれが減っていると思います。国の財務省は、地方がため込みをしているということで、ため込み過ぎている、それをやり玉に上げて
地方財政対策を、地方財政計画の中で
一般財源総額を減らそうと、地方交付税を減らしていこうと、そういう論調も一つあるのですけれども、やはり渋川市、今30億円をちょっと割っておりますけれども、私はこれからこの額については確保していきたいと思っています。できればもう少し増やしていきたいと思っています。私の考えとしては、
財政調整基金についてはそういう考えであります。 それから、6つの挑戦、私市長選挙に出るときに公約をいたしました。「明日の渋川」をひらく6つの挑戦ということで公約に挙げましたけれども、私は今回の当初予算を
編成するに当たりましても、こういったことも見ながらいろいろな事業を組み立ててきております。まだ市長就任して年数もたっておりませんので、成果がどこまで出ているかということについてはなかなか測ることもできませんけれども、一つ一つ予算
編成が終わった段階でチェックをしていまして、約8割ぐらいの事業について着手をした、できたかなと思っています。もう既に事業が完了したものもありますし、あるいはこれからのものもありますけれども、またその公約に沿ってこれから進めていきたいと思っています。 それから、補正予算の考え方です。補正予算の考え方につきましては、先ほども申し上げましたけれども、その年度間において災害ですとか、あるいは経済の変動ですとか交通安全とか、子どもを守るとかいろいろな事態が出てきますので、そういったことに対して自動的に対応をしていきたいと思っております。また、国のほうでも15か月予算ということで、年度間の切れ目を埋めるという、そういう15か月予算という考え方も持ちながら、事業の平準化と併せて喫緊の課題に対応をしていくということにしていきたいと思っております。 それから、予算
編成についてのやり方でありますけれども、私は予算
編成は、これは行政改革をしっかりとやっていかないと膨張していきます。予算
編成が始まるのは大体9月か10月頃でありますかね、ですからその時点でしっかりと現在の予算状況、新年度予算に向けての事業をしっかり見直していくということが大事だと思っていまして、今年は全庁に
事業レビューというものを行いました。そして、その
事業レビューの成果を持ち寄って新年度予算
編成を要求をし、そしてそれを従来ですと財政課長が査定をして、総務部長が査定して、そして市長が査定するというのが一般的な形でありますけれども、今年度につきましてはそれぞれの部局が合同で予算
編成会議というものをつくりまして、予算
編成会議の中で他の部局の事業についてもよく理解をすると、そして優先順位を見定めていくということで実施をいたしました。今後もこの予算
編成会議による予算
編成方式については当面続けていきたいと思っております。 内部統制につきましては県並みのものを目指すかということでありますけれども、私は県レベルと同様、同程度のものを目指していきたいと思っております。 それから、進め方については、準備等もありますので、内部統制の今後の進める段取りといいますかね、それについては総務部長から答弁をさせます。
危機管理監のことについてお答えをいたします。今回の
新型コロナウイルス感染対策に伴う
危機管理監の役割でありましたけれども、私は
危機管理監を中心に初動体制ができたと思っております。そして、感染症ということですので、非常に専門的な分野にわたることがありますので、
危機管理監を中心に初動対応をして、そして対策本部をつくった時点から
スポーツ健康部長のところを事務局にして、医療関係者等も含めて対応をしてきております。
危機管理監の機能はまだ始まって日が浅いわけでありますけれども、さらに重要なポストでありますので、これからもしっかりと対応していきたいと思っています。
○議長(
田邊寛治議員) 藤川総務部長。 (総務部長藤川正彦登壇)
◎総務部長(藤川正彦) 内部統制の関係についてのご質疑でございます。 これにつきましては、本市において現在行財政改革、また財務の関連法令の遵守、またリスクの評価、それぞれを検討しているところでございますけれども、新年度においては新たな組織を設置した上で、全庁的にこれらが取り組めるよう準備を進めてまいります。また、これらについても群馬県でも4月1日からはこういったことに取り組まれますので、ご指導を頂きながら進めてまいりたいと考えております。
○議長(
田邊寛治議員) 10番。
◆10番(安カ川信之議員) 補正予算の考えは、緊急対応というのをどう定義するか。市長が緊急だって言えばって緊急になるかもしれないし、議会側が、いやいや、それは当初で十分大丈夫でしょうというのもあるわけで、今後しっかりと議会側とも議論をしながら緊急の対応をすべきだと考えます。さらに、
新型コロナウイルスの関係は、私たちの地域は伊香保温泉等の観光施設もたくさんあります。本当に大変な思いを今されているわけでありますので、経済的なところ、経済産業省も国もどんどん動いていますが、それをただただ待つ、県からの情報を待つだけではなくて、まずは市単独でもいいからそういう経済対策をすることが真の補正の在り方かな、ある意味の補正の在り方かなと思っておりますので、先ほど市長1問目のご答弁でもあったように、緊急に対応するということもありますが、そこはぜひしっかりと目配りしていただいて対応していただければと思います。 あとは、
事業レビューや予算は今年やったばかりですから、まだまだ評価、分析をこれからすることとなりますが、しっかりとそこの評価、分析をした上で、継続するとおっしゃっていただきましたので、しっかりとその辺も分析した上でのお取組をお願いしたいなと思います。 内部統制に関しては、地方自治法第150条によって行うということを宣言をされたわけでありますので、群馬県並み、小さな中規模の市町村ではかなりこの内部統制って厳しいかなと思っていますが、そこは渋川市はやるって宣言されましたので、ぜひ期待を込めたいと思います。やっぱり基本方針つくって市長の権限、指示明確化して、リスクをいかに半減させるか、そしてまたその評価を監査委員事務局に上げて、監査委員事務局から戻してもらって、それを議会に上げてもらって、議会がどう判断するかみたいな報告も必要なわけでありますので、しっかりと形になった、気持ちが入った内部統制をしていただきたいなと思います。お考えをお示しください。 最後に、こういった内部統制の考え方の一つとしては、来年度から
公文書管理条例が始まるわけであります。今後のやり方として、何が公文書なのかどうかという議論もありますが、全ての公式な会議に関しては議事録をしっかりと作るべきだし、またその会議、緊急性でいとまがなければ録音、録画をしてしっかりと可視化をして、後で検証できるような取組をしていくべきだと思いますが、改めて公文書に対する市長の考え、会議に対しての議事録等の作製を義務づける、簡易的な問題でいいと思うのですが、そういうことを行う考えがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 今回の予算
編成方針で初めてSDGsの基本理念をうたい上げていただきました。このことは、誰も取り残さないという基本理念でありますので、渋川市がしっかりとこの基本理念に沿って展開をしていくのだなという強い気構えを感じました。このところは評価をしたいと思います。 最後の質疑になりました。よろしくお願いします。
○議長(
田邊寛治議員) 市長。
◎市長(髙木勉) まず、補正予算についてでありますけれども、基本は緊急的なものということであります。この緊急性をどう捉えるかにつきましては、捉え方の違いもあると思いますけれども、できるだけ市民、そして議会の皆さんと相談をしながら、そういったものを選別をしていきたいと思っております。国のほうがいろいろの対策を取りますけれども、例えば子どもの安全、交通安全の対策、そういったこともありましたし、それから豚コレラの対策等もありました。それから、今回は
新型コロナウイルス感染対策で経済への影響についての対応もあります。時に国の対応よりも渋川市が早いというのもありますけれども、私が今まで感じとしてやってきた中ではおおむね学校のエアコンも含めて
地方公共団体が先に取り組んだことに対して国のほうも支援をしてくるという流れが出てきているような感じもいたします。国、あるいは県の指示を待つのではなくて、しっかりと一地方自治体として市民のためにどうあるべきかということを考えながら実行していきたいと思っています。 それから、コロナ対策も先ほど申し上げましたけれども、これからはやはりこの感染症の一番大事なことは経済対策だと思っております。地域の経済、地域社会が危うくなってくるとこれは大変なことになりますので、第一義的には健康問題ですけれども、次の段階として社会経済をしっかりどう守れるかということがこれからのフェーズになってくると思っています。渋川市も緊急的に3月1日に
新型コロナウイルス感染症対策緊急融資の制度をつくりました。これから国のほうも実質的に無利子、無担保の融資を実行していくという表明もされておりますので、そういったものに渋川市が準備しているものがまた乗り換えてもらっていければそれはそれでいいと思いますし、また国の対策でさらに手当てをしていかなければならないこともあると思います。例えば保証料がどういう形であるのか、その保証料に対してどういう助成ができるかといったこともこれ一つの考えだと思っています。 それから、
事業レビュー、この
事業レビューについては非常に大変な作業でありますけれども、しっかりと今現在行われている事業の効果を検証して、次の予算に評価して盛り込んでいくところが一番大事だと思っていますので、これからも
事業レビューの今年やった予算
編成、そして
事業レビューをしっかりとまたこれから点検、評価していきたいと思っております。 それから、内部統制の基本方針、これは定めていきたいと思っておりますし、これからリスク管理をしていく上でしっかりとしたシステムを構築していかなければならないと思っています。これは、システムを構築するには大変なエネルギーの要ることだと思いますけれども、先日群馬県の総務部のほうとも私も行って相談をしてきましたけれども、情報交換しながら取り組んでいきましょうということで進めていきたいと思っております。これにも関連しますけれども、公文書管理の条例、市町村を地方自治体で
公文書管理条例を制定しているところは少ないわけでありますけれども、やはり行政の公平性をきちんと担保すると、そして将来世代に対して責任を明確にするということ、それから歴史的な価値として残していくといういろいろな目的がありますけれども、やはり行政の基本は公文書だと思っております。しっかりと公文書が作成されて、そして保存をされて市民に評価をしていただくということが行政の基本をしっかりとすることだと思っております。このことについては、議事録等についてはしっかりと記録をし、それを保存して、そして公表できるものについては公表していくということが行政の公平、公正性を担保する一番重要なことであると思っておりますので、しっかりと運用していきたいと思っています。
○議長(
田邊寛治議員) ほかにご質疑ありませんか。 15番、須田勝議員。 (15番須田 勝議員登壇)
◆15番(須田勝議員) 人口問題、少子化対策についてお聞きします。 令和2年度予算
編成方針に当たり、「1 暮らしやすい共生社会をつくる」、「2 活力ある未来をつくる」、「3 簡素で効率的な行財政の推進」の3本の柱を基本として、「共生社会・
生活重点予算」を
編成を聞きました。内容的には理解でき、よい方針と思いますが、市長は8万市民と言っていますが、ここ数年市の人口は8万人をはるかに割っています。そのような状況で、今人口問題を重視した手を打っておかなければ渋川市の将来、未来は苦しいものとなってしまうと思うのですが、市の人口フレームは逆三角形型の状況をどう考え、どう手を打つのか。少子高齢化対策、特に少子化対策をどうしようとしているのか具体的にお聞きします。
○議長(
田邊寛治議員) 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) 人口減少対策のご質疑でございます。渋川市も人口減少率については前回の国勢調査で5年間で5.9%の減少率ということで、12市の中でトップといいますか、一番大きかったという状況にありました。今年がまた国勢調査の年でありますので、その数字がどうなっているかということを注視をしております。人口が国全体でも規模が縮小していくという状況にありますので、その中にあって渋川市が人口を増加させていくという、なかなかそういった難しい問題ではありますけれども、やはり急激な人口減を避けていかなければならないと思っております。そして、渋川市の立地はそう悲観したものではないと思いますので、公共交通にしても、それから幹線交通にしても、そして自然環境にしましても優れたものがあると思っています。あるいは、歴史文化についても優れたものがあります。ぜひそういったものをしっかりと生かして、人口が減少が止まっていくと、そして交流人口が増えて、元気でにぎやかな活力のあるまちにしていきたいと思っております。いろいろな手だてがあると思いますけれども、少子化対策についてもいろいろな施策を行っております。その中で、私は一番少子化対策、あるいは人口減少対策、大事なことは暮らしやすい環境をつくるということだと思っております。暮らしやすい環境は、子どもたち、そしてお年寄り、こういった人たち、どちらかといえば弱い立場にある人たちですかね、そういった人たちが暮らしやすい環境、そういう社会をつくっていきたいと思っています。企業誘致にしましても、雇用の場をつくるということで大事なことでありますけれども、やはり暮らしやすい環境がないところに企業は立地をいたしません。そういった教育、子育て環境、そしてリタイア後の暮らし、そういったことも含めて暮らしやすい地域をつくることによって人口を増やしていきたいと思っております。今
ふるさと回帰が、ちょうど団塊の世代がリタイヤする時期なのですかね、ですからそういった人たちを、まだ元気で活躍できる人たちですので、そういった人たちがふるさとに回帰をして、来ていただくといいと思っております。そういう観点から、今回の当初予算においても
アクティブシニアの事業というのをつくりまして、リタイアした人たちの中には非常に知識、経験がある人もたくさんおります。知識や経験や、そういったものを地域で生かしていただくという、そういった
アクティブシニアの事業も実施をしております。そのほかいろいろな事業をやっておりますけれども、何よりもふるさとに回帰していただくということが、そういうふるさとに回帰したいというふるさとをつくっていきたいと思っています。ちょうど今就職氷河期時代の職員を採用しようと渋川市でも募集をしております。その中には渋川市以外の方がたくさん今応募してくださっています。その志望の理由等を見ますと、かなりの人たちが今渋川に住んでいないけれども、渋川の出身であると、群馬県の出身であると、ぜひそこにいま一度帰って地元のため、地域のために働きたいという、そういう志望、志を持っている方もたくさんいらっしゃいます。ぜひそういった就職氷河期世代の人たちの採用等も含めて渋川市に人口が再び戻ってきてくれるような対策をこれからも続けていきたいと思います。
○議長(
田邊寛治議員) 15番。
◆15番(須田勝議員) 市長答弁していただきました。私がこの予算
編成に当たってやはり、市長は絶えずどこの挨拶でも8万市民、8万市民と言っているけれども、ここ本当に数年、私この議員参考資料でしか見ていないのですが、平成22年の人口が8万5,091人、前年、令和元年の人口が7万7,477人。ここでもう7,614人減しているのです。個別、旧6市町村の内訳でいきますと、旧市が4万2,673人、伊香保地区が2,777人、小野上地区が1,530人、子持地区が1万1,429人、赤城地区が9,951人、北橘地区が9,122人。赤城地区は、前年度まで1万人超えていたのが、ついに1万人を割れてしまいました。令和元年、昨年の子どもが生まれるのと死亡した方が、子どもの生まれる出生が386人です。亡くなられた方が1,116人。これだけ見てもマイナス730人、去年減になっているわけです。この統計、この議員参考資料を見ますと、もう人口問題、平成21年から令和元年まで載っているのですが、ずっと減り続けているのです。どこかで歯止めをかけるないし人口増の対策を抜本的に本当に考えなければ、幾ら市長が2年半前に公約で人口問題のを言ったとしても、任期4年のうちに減り続けているのではやっぱり市民も不安も持つし、渋川再生もできないと思うのです。ここで市長、本当に人口を維持するなりの政策で、目玉は市として何を考えていますか。1点だけの質疑ですが、それをお聞きして終わりにします。
○議長(
田邊寛治議員) 市長。
◎市長(髙木勉) 人口減少対策は非常に総合的な対策が必要であるということは先ほども申し上げたとおりであります。いろいろな必要な政策の中で、私は一番大事なものは子育て環境、そして学ぶ環境、教育環境、それをしっかりと整えていくことが大事だと思っております。あわせて、雇用の場を確保していくということも大事ですけれども、何よりもやっぱり子育て、教育、暮らしの環境、そういったことを整えていきたいと思っています。
○議長(
田邊寛治議員) ほかに質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
田邊寛治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これから各予算の説明に入りますが、細部についての質疑は
予算常任委員会でお願いいたします。
△日程第2 議案第34号 令和2年度渋川市
一般会計予算
○議長(
田邊寛治議員) 日程第2、議案第34号 令和2年度渋川市
一般会計予算を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 藤川総務部長。 (総務部長藤川正彦登壇)
◎総務部長(藤川正彦) ただいまご上程いただきました議案第34号 令和2年度渋川市
一般会計予算につきましてご説明申し上げます。 議案の説明に先立ちまして、別冊で配付させていただいております令和2年度予算説明資料により予算の概要等についてご説明申し上げます。説明資料の1ページをお願いいたします。1、歳入歳出予算の総計及び繰入金・繰出金であります。一般会計と特別会計の合計額は、下から3行目、合計(A)欄の555億9,266万5,000円であります。その下の重複額、(B)欄を御覧ください。これは、歳入につきまして繰入金、歳出につきましては繰出金で、一般会計と特別会計の重複する額の合計で23億3,848万3,000円であります。最下行の差引き(A)引く(B)欄は532億5,418万2,000円であります。これが一般会計及び特別会計における実質的な財政規模を表すものとなっております。 2ページをお願いいたします。水道事業会計であります。収益的収入及び資本的収入の合計は19億9,523万7,000円であります。また、収益的支出及び資本的支出の合計は30億2,884万3,000円であります。なお、一般会計からの繰入金は2,841万8,000円であります。下水道事業等会計の収益的収入及び資本的収入の合計は49億8,866万2,000円であります。また、収益的支出及び資本的支出の合計は55億6,947万9,000円であります。なお、一般会計からの繰入金は18億593万2,000円であります。 3ページをお願いいたします。3ページから10ページまでは、一般会計、各特別会計及び
公営企業会計の歳入歳出予算総括表であります。 11ページをお願いいたします。11ページは、一般会計の歳出予算について性質別に整理分類した表であります。 12ページをお願いいたします。12ページから13ページは、一般会計及び各特別会計の歳出予算を歳出科目別に整理分類した表であります。 14ページをお願いいたします。5、基金の状況であります。最下行の基金合計欄右から2列目の令和2年度末の現在高見込額は104億7,052万6,000円であります。最下行の左から2列目、令和元年度末の現在高見込額と比較しまして29億4,857万4,000円の減額となります。これは、右から3列目の令和2年度中増減見込み中の取崩し欄に記載がありますように、1行目の渋川市
財政調整基金から特別会計基金の下から2行目、渋川市小野上温泉開発基金までの27基金について34億6,049万9,000円を令和2年度中に取り崩すことなどによるものであります。 15ページをお願いいたします。6の市税の状況は、平成28年度決算からの推移を整理した表であります。 16ページをお願いいたします。16ページから66ページまでは、7、主要施策に関する調べを整理したものであります。 67ページをお願いいたします。8、
地方財政対策の概要であります。
地方財政対策は、総務省から令和元年12月20日に概要が示され、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる
一般財源総額について、前年度を上回る額を確保するとしております。 (1)、令和2
年度地方財政計画の規模であります。90兆7,397億円で、前年度との比較では1.3%の増加であります。ア、地方税につきましては、前年度と比較して1.9%、地方交付税は2.5%の増加でありますが、地方譲与税は3.8%、地方特例交付金は53.8%、臨時財政対策債は3.6%の減少であります。 イ、
地方債依存度は10.2%で、前年度から0.3%の減少であります。 ウ、令和2年度末の地方の借入金残高は189兆2,000億円の見込みであり、前年度末見込みより2兆3,000億円の減額であります。 (2)、地方債であります。総額は、
公営企業会計分を除く普通会計の規模で9兆2,783億円で、前年度と比較して1.6%の減少であります。引き続き厳しい地方財政の状況下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、所要の地方債資金の確保を図るとしております。発行額については記載のとおりであります。 (3)、地方交付税であります。総額は16兆5,882億円で、前年度と比較すると2.5%の増加であります。 68ページをお願いいたします。(4)、臨時財政対策債の抑制であります。令和2年度の臨時財政対策債は3兆1,398億円の見込みであり、前年度見込みよりも3.6%の減少であります。令和2年度末の臨時財政対策債残高は53兆3,000億円の見込みであり、前年度見込みより0.9%の減少であります。 (5)、地域社会再生事業費の創設であります。偏在是正措置により生じる財源を活用して地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的に、主体的に取り組むため、地域社会再生事業費4,200億円を計上するとしております。 (6)、まち・ひと・しごと創生事業費の確保であります。第2期のまち・ひと・しごと創生総合戦略が始まる令和2年度においても、引き続き1兆円を確保するとしております。 (7)、社会保障の充実及び人づくり革命等であります。社会保障・税一体改革による社会保障の充実及び人づくり革命等に係る経費について所要額を計上するとしております。 (8)、緊急浚渫推進事業費の創設であります。地方団体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するため、新たに緊急浚渫推進事業費を計上するとしております。 69ページをお願いいたします。(9)、森林環境譲与税の増額であります。災害防止、国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、
地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、交付税特別会計における譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額するとしております。 (10)、緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等であります。指定避難所や災害拠点施設等の浸水対策や防災インフラ整備の推進のため、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費の対象事業を拡充するとしております。 (11)、
会計年度任用職員制度の施行への対応であります。
会計年度任用職員制度が令和2年度から施行されることに伴う期末手当の支給等に係る経費について、一般行政経費(単独)等に計上するとしております。 (12)、次世代型
行政サービスの推進であります。Society5.0の実現に向けて、その基盤となるインフラである光ファイバー等の全国的な整備及び高度化を推進するための地方財政措置を拡充するとともに、条件不利地域において地域課題の解決等を図るため、5G等の先端的な情報通信技術の導入に要する経費に対して地方財政措置を講ずるとしております。 70ページをお願いいたします。(13)、地域医療の確保であります。地域医療構想のさらなる推進に向け、過疎地等で経営条件の厳しい地域における2次救急や災害時等の拠点となる中核的な公立病院について、その機能を維持するための繰り出しに対して地方財政措置を講ずるとともに、周産期医療、小児医療など、特に公立病院が役割を果たすことが期待される分野について地方財政措置を拡充するとしております。 (14)、公営競技納付金制度の延長であります。説明は省略させていただきます。 (15)、財源不足の補填であります。令和2年度においては、4兆5,285億円の財源不足が生じる見込みであります。これに対する補填措置は、アからウに示したとおりであります。ア、財源対策債の発行7,700億円は、公共事業等債等の充当率の臨時的引上げ等による建設地方債の増発によるものであります。 イ、地方交付税の増額による補填6,187億円は、地方交付税特別会計への繰入れ等によるものであります。 ウ、臨時財政対策債の発行3兆1,398億円は、地方が負担する過去に発行された臨時財政対策債の元利償還に係るものであります。 71ページをお願いいたします。9、令和2年度地方税制改正(案)の概要であります。令和2年度税制改正大綱が令和元年12月20日に閣議決定されました。今回の大綱のうち地方税制改正の主なものは、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦、男性の寡夫控除の見直し並びに所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するための税制上の措置であります。 まず、(1)の個人住民税であります。全ての独り親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴のありなしによる不公平と、男性の独り親と女性の独り親の間の不公平を同時に解消するため、次の措置を講ずるものであります。1点目は、ア、未婚の独り親に寡婦、男性の寡夫控除を適用であります。婚姻歴のありなしによる不公平を解消するため、未婚の独り親について寡婦、男性の寡夫控除を適用し、その者の前年の総所得金額等から30万円を控除するものであります。 2点目は、イ、寡婦、男性の寡夫控除の見直しであります。男性の独り親と女性の独り親の間の不公平を解消するため、(ア)から(ウ)の措置を講ずるものであります。 3点目は、ウ、人的非課税措置の見直しであります。これは、ただいまご説明いたしました2点の見直しに伴い、措置の対象となる未婚の独り親について児童扶養手当受給者に限定しないこととするものであります。 以上の改正は、令和3年度分以降の個人住民税から適用となります。 次に、(2)、固定資産税・都市計画税、ア、所有者不明土地等に係る課題への対応であります。1点目は、(ア)、現に所有している者、相続人等の申告の制度化であります。登記簿上の所有者が死亡している場合、現所有者に対して市町村の条例で定めるところにより、氏名、住所等必要な事項を申告させることができることとするものであります。なお、当該制度は令和2年4月1日以降の条例の施行の日以後に現に所有している者であることを知ったものについて適用するものであります。 2点目は、(イ)、使用者を所有者とみなす制度の拡大であります。調査を尽くしてもなお所有者が一人も明らかとならない場合、事前に使用者に対して通知した上で、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、課税できることとするものであります。当該改正は、令和3年度分以降の固定資産税に適用することとされております。 イ、その他特例措置といたしまして、(ア)、新築住宅に係る税額の減額措置を2年延長するもの、また(イ)、新築の認定長期優良住宅に係る税額の減額措置等を2年延長するものであります。 72ページをお願いいたします。10、地方消費税交付金の増収分の使途についてであります。平成26年4月1日から消費税率5%から8%に引き上げられました。これに伴い、地方消費税分は1%から1.7%となり、この増収分については消費税法及び地方税法の規定により全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。なお、令和元年10月1日から10%に引上げとなりましたが、令和2年度の社会保障費に充てる割合については、経過措置により前年同様の1.7%となります。 (1)、対象額は、令和2年度の地方消費税交付金の見込額18億1,200万円の17分の7相当の7億4,600万円であります。 (2)、対象経費は、消費税法及び地方税法の規定によりまして、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされております。 内訳につきましては、囲みの中に示したとおりであります。社会福祉では、医療費助成等、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業に要する経費に充てるものとし、2億6,841万3,000円、構成比は36.0%であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等に充てるものとし、4億5,922万6,000円、構成比は61.5%であります。保健衛生では、母子保健、健康増進事業等に要する経費に充てるものとし、1,836万1,000円、構成比は2.5%であります。 以上で予算説明資料の説明を終わります。 それでは、引き続きまして予算書の説明に移らさせていただきます。予算書の1ページをお願いいたします。令和2年度渋川市の一般会計の予算は、次に定めるところによりたいと思います。 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ358億8,000万円と定めたいと思います。 第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によりたいと思います。 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によりたいと思います。 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によりたいと思います。 第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、30億円と定めたいと思います。 第5条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、ここに記載したとおり定めたいと思います。 6ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為であります。事項欄1行目、渋川市土地開発公社借入金損失補償は、期間は令和2年度以降で、限度額は1億円以内の借入金に係る損失補償であります。 2行目、農業近代化資金等利子補給は、農業用施設整備や機械導入等に係るものであります。期間は令和3年度から令和17年度までで、限度額は渋川市農業近代化資金等融通措置条例に掲げる資金の貸付限度額及び融資率により融資された資金の償還残額に対する年2.5%以内での利子補給額であります。 3行目、まちなか創業支援は、中心市街地で創業等をするために借り入れた資金に係るものであります。期間は令和3年度から令和7年度までで、限度額は群馬県制度融資、創業者・
再チャレンジ支援資金の償還残額に対し、約定利率のうち年1.0%を限度とする額と当該融資に係る群馬県信用保証協会への保証料支払額であります。 4行目は、ホームページコンテンツ管理システム(CMS)使用料は、本市のホームページの管理、運用を行うシステムの更新に係るものであります。期間は令和3年度から令和7年度までで、限度額は1,940万4,000円であります。 5行目、各種健康診査及び検診業務委託から下から2行目の中学生海外派遣事業までは、いずれも令和3年度の事業実施に当たり前年度から準備を進めるため、令和2年度から令和3年度の期間で債務負担行為を設定するもので、限度額は記載のとおりであります。 最下行、美術館建物賃借料は、株式会社群馬銀行との建物賃貸借契約を1年間延長するものであります。期間は令和3年度で、限度額は647万円であります。 7ページをお願いいたします。第3表、地方債であります。1行目、地域振興基金造成事業(合併特例事業)は、限度額が2億3,750万円であります。これは地域振興基金の造成に係るもので、2億5,000万円を積み立てるものであります。充当率は95%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。起債の方法、利率及び償還の方法につきましてはそれぞれ記載のとおりで、以下各事業とも共通の内容となっております。 2行目、農業農村整備事業は、限度額が1,210万円であります。これは、赤城西麓用水対策事業の県営事業負担金に係るもので、充当率は90%、交付税措置は、充当率90%のうち財源対策債分の40%が対象となり、その50%が需要額算入されるものであります。 3行目、治山事業は、限度額が950万円であります。これは、群馬県が実施する治山事業の県営事業負担金に係るもので、充当率は100%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。 4行目、急傾斜地崩壊対策事業は、限度額が1,250万円であります。これは、群馬県が施工する急傾斜地崩壊防止工事の負担金に係るもので、限度額のうち900万円は公共事業等債で、充当率90%、交付税措置は充当率90%のうち財源対策債分の40%が対象となり、その50%が需要額算入されるものであります。また、限度額のうち350万円は緊急自然災害防止対策事業債で、充当率は100%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。 5行目、道路整備事業は、限度額が1億5,160万円であります。これは、市道1―1566号線道路改良事業(八木原地内)のうち国庫補助対象工事分、また市道折原川島線道路改良事業(金井地内)、市道1―2046号線外2路線道路改良事業、伊香保温泉融雪施設整備事業、橋りょう維持補修事業及び上信自動車道関連事業に係るもので、充当率は90%、交付税措置は充当率の90%のうち財源対策債分の40%が対象となり、その50%が需要額算入されるものであります。 6行目、地方道路等整備事業は、限度額が1億4,240万円であります。これは、市道1―1566号線道路改良事業(八木原地内)のうち市の単独工事分、市道1―5595線道路改良事業(金井地内)、伊香保地区外環道路整備事業、市道木の間藤田線道路改良事業(小野子地内)及び市道八幡愛宕線道路改良事業(分郷八崎~下小室地内)に係るもので、充当率は90%であります。 7行目、消防防災整備事業(合併特例事業)は、限度額が1億5,720万円であります。これは、消防ポンプ車購入事業、防火水槽新設事業、分団詰所整備事業に係るもので、充当率は95%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。 8行目、本庁舎非常電源設置事業は、限度額が4,840万円であります。これは、昨年の台風第19号の対応に係る検証結果を踏まえ、本庁舎に非常電源を設置するもので、充当率は100%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。 下から4行目、小学校特別教室
空調機器整備事業は、限度額が9,220万円であります。これは、古巻小学校、豊秋小学校及び長尾小学校の特別教室等空調設備整備工事に係るもので、充当率は75%、交付税措置は30%が需要額算入されるものであります。 下から3行目、学校給食調理場再編整備事業(合併特例事業)は、限度額が7億20万円であります。これは、(仮称)
アレルギー対応給食センター東部学校給食共同調理場の整備に係るもので、充当率は95%、交付税措置は70%が需要額算入されるものであります。 下から2行目、臨時財政対策は、限度額が9億3,580万円であります。これは、通常収支の不足分の補填措置として地方財政計画に基づき見込んだものであります。充当率は100%で、交付税措置も100%が需要額算入されるものであります。 地方債の総額は、最下行の合計欄に記載のとおり、24億9,940万円であります。 14ページ、15ページをお願いいたします。2の歳入につきましてご説明申し上げます。なお、説明の中で重複する事項につきましては説明を省略させていただきます。 1款市税1項市民税1目個人は、景況感の悪化や消費税率の引上げによる消費低迷等の状況を踏まえ、前年度比1%の減額を見込んだものであります。 2目法人は、法人税割の税率引下げの影響のほか、景気動向等を踏まえ、前年度比22.4%の減額を見込んだものであります。 2項1目固定資産税は、前年度比1.1%の増額を見込んだものであります。 2目国有資産等所在市町村交付金は、前年度比5.2%の増額を見込んだものであります。 3項軽自動車税1目環境性能割は、前年度比57.2%の増額を見込んだものであります。 2目種別割は、前年度比2%の増額を見込んだものであります。 4項1目市たばこ税は、販売数量は減少傾向にありますが、税率改正の影響額を踏まえ、前年度比9.6%の増額を見込んだものであります。 5項1目入湯税は、令和元年度決算見込額などを踏まえ、前年度比7.7%の増額を見込んだものであります。 6項1目都市計画税は、前年度比0.5%の減額を見込んだものであります。 2款地方譲与税から16ページ、17ページの5款株式等譲渡所得割交付金まで及び7款地方消費税交付金並びに8款ゴルフ場利用税交付金の各項目の金額につきましては、それぞれ令和元年度決算見込額や
地方財政対策債を踏まえて見込んだものであります。 6款法人事業税交付金は、地方法人課税の偏在是正を図るため、地方税制改正により創設されたもので、4,929万2,000円を見込んだものであります。 18ページ、19ページをお願いいたします。9款環境性能割交付金は、前年度比88%の増額を見込んだものであります。 10款1項地方特例交付金は、住宅ローン控除による個人市民税所得割への影響額に対する補填措置分などを見込んだものであります。 11款地方交付税及び12款交通安全対策特別交付金は、それぞれ
地方財政対策や決算見込み等を踏まえて見込んだものであります。 13款分担金及び負担金2項負担金は、20ページ、21ページをお願いいたします。5目土木費負担金1節道路橋りょう費負担金の説明欄2行目、道路建設負担金は、県道高崎渋川線バイパスへの
アクセス道路である市道1―2046号線外2路線道路改良事業の実施に伴う吉岡町からの負担金であります。 14款使用料及び手数料1項使用料6目商工使用料1節の説明欄1行目、市営駐車場使用料は、令和元年度の実績等を踏まえて見込んだものであります。 24ページ、25ページをお願いいたします。15款国庫支出金2項国庫補助金は、26ページ、27ページをお願いいたします。3目衛生費国庫補助金1節保健衛生費補助金の説明欄1行目、母子保健衛生費補助金は、妊産婦健康管理事業に対して交付されるもので、補助率は2分の1であります。 5目土木費国庫補助金1節道路橋りょう費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金は、市道折原川島線道路改良事業(金井地内)、市道1―1566号線道路改良事業(八木原地内)、伊香保温泉融雪施設整備事業及び橋りょう維持補修事業などに対する補助であります。 16款県支出金は、28ページ、29ページをお願いいたします。2項県補助金3目衛生費県補助金1節保健衛生費補助金の説明欄2行目、感染症予防事業費等補助金は風疹抗体検査等に対する補助で、補助率は2分の1であります。 30ページ、31ページをお願いいたします。4目農林水産業費県補助金1節農業費補助金の説明欄1行目、人・農地問題解決加速化支援事業補助金は、地域における農業の将来の在り方などを明確化した人・農地プランを策定することに対する補助金で、補助率は10分の10であります。 下から8行目、農村地域防災減災事業補助金は、農業用ため池14か所の耐震点検調査に対する補助で、補助率は10分の10であります。 下から4行目、小規模農村整備事業補助金は、古巻中部有馬地区、久保地区及び樽地区の整備事業に対する補助であります。 7目教育費県補助金1節小学校費補助金の説明欄2行目、地域ぐるみの
学校安全体制整備推進事業補助金は、地域社会全体で学校の安全対策に取り組むため、地域のボランティアによるスクールガードリーダーを配置することに対する補助で、補助率は国3分の1、県3分の1であります。 3項委託金は、32ページ、33ページをお願いいたします。1目総務費委託金5節統計調査費委託金の説明欄1行目、国勢調査委託金は、令和2年10月1日を調査期日として行われる国勢調査に係るものであります。 17款財産収入1項財産運用収入1目財産貸付収入1節土地建物貸付収入の説明欄1行目、土地貸付料は、メガソーラー事業に係る土地貸付料及びその他の市有地に係る貸付料を見込んだものであります。 2目1節利子及び配当金は、各種基金等の預金利子のほか、地方債等の運用利回りを見込んだものであります。 36ページ、37ページをお願いいたします。19款繰入金1項基金繰入金1目1節
財政調整基金繰入金は、当初予算における財源として24億9,948万9,000円を見込んだものであります。 2目1節減債基金繰入金は、借入れ利率が1.8%以上の公的資金に係る市債の繰上償還額に充当するものであります。 4目1節ふるさと創生基金繰入金は、
ふるさと応援寄附金の寄附者の意向に沿った事業等に充当するものであります。 5目1節福祉事業基金繰入金は、社会福祉センターの受水槽更新工事などに充当するものであります。 6目1節こども夢基金繰入金は、すこやか子育て発達支援事業や
ふるさと渋川学生奨励金事業など、子育て環境の充実を図るための取組に充当するものであります。 14目1節ふるさと文化基金繰入金は、文化遺産をはじめ、先人の功績や地域の祭りを後世に伝える事業などに充当するものであります。 38ページ、39ページをお願いいたします。21款諸収入4項1目1節受託事業収入の説明欄1行目、後期高齢者医療広域連合受託事業収入は、
国保データベースシステムを活用した高齢者の健康課題の分析や地域の特性に合った介護予防を実施するための受託事業収入であります。 5項雑入は、40ページ、41ページをお願いいたします。4目雑入3節衛生費雑入の説明欄6行目、
渋川ウォーキングチャレンジ事業参加負担金は、健康維持のきっかけづくりとして歩くことを推奨し、その成果に応じて
健康ポイントを付与する
渋川ウォーキングチャレンジ事業への参加負担金であります。 5節農林水産業費雑入の説明欄2行目、鉄鋼スラグ製品処理等負担金は、鉄鋼スラグ対策事業の林道分及び土地改良分の舗装被覆工事及び撤去工事の実施に係る負担金であります。 42ページ、43ページをお願いいたします。7節土木費雑入の説明欄下から2行目、鉄鋼スラグ製品処理等負担金は、鉄鋼スラグ対策事業の市道分及び公園分の撤去工事の実施に係る負担金であります。 46ページ、47ページをお願いいたします。次に、3の歳出につきましてご説明申し上げます。まず初めに、地方自治法施行規則第15条第2項の定める節の区分でありますが、
地方公務員法、地方自治法の一部改正による令和2年4月1日から
会計年度任用職員制度の開始に合わせ7節の賃金が廃止されることから、報償費以降の節番号が繰り上がることとなりますので、あらかじめご了承ください。 1款議会費は、市議会の運営に係る経費であります。 48ページ、49ページをお願いいたします。2款総務費1項1目総務管理費は、50ページ、51ページをお願いいたします。1行目、行政事務執行適正化推進事業は、適正な行政事務執行手続の徹底を図るため、コンプライアンス推進委員会に外部委員を登用するほか、
コンプライアンス研修を実施するものであります。 2行目、内部統制推進事業は、内部統制の推進と進行管理を行うため、内部統制推進評価会議を設置するものであります。 56ページ、57ページをお願いいたします。4目広報広聴費の説明欄3行目、渋川市PR動画情報発信事業は、本市の魅力をPRし、交流人口の拡大を図ることを目的にプロモーション動画を作成するものであります。 60ページ、61ページをお願いいたします。7目財産管理費の説明欄3行目、公有資産経営事業は、普通財産の適正な管理、運用に努めるとともに、遊休資産の利活用等を図り、公有財産のファシリティーマネジメントを推進するものであります。 70ページ、71ページをお願いいたします。12目情報管理費の説明欄3行目、情報システム運用事業は、事務の効率化と市民サービスの向上を目的として、AIやRPAなどの新たな情報技術を導入するものであります。 72ページ、73ページをお願いいたします。13目交通政策費の説明欄3行目、バス交通デマンド化検証事業は、地域住民の暮らしを支える最適な交通手段を模索していくため、北橘地区においてデマンド方式の乗合バスを試行的に導入し、本格運用への移行や他地区での導入の可否について検討を行うものであります。 74ページ、75ページをお願いいたします。14目市民協働推進費は、76ページ、77ページをお願いいたします。説明欄2行目、
コミュニティ広場等整備補助事業は、地域住民が行うコミュニティー広場等の整備に対して補助を行い、地域コミュニティーの活性化を図るものであります。説明欄3行目、地域の
まつり等応援事業は、地域の小さなお祭りや行事に係る備品購入費等に対し補助金を交付するものであります。 78、79ページをお願いいたします。説明欄3行目、安全安心まちづくり推進事業は、不審者対策や犯罪防止のため、市内15か所に防犯カメラを増設するものであります。4行目、空家等対策推進事業は、空き家の発生を防止するため、渋川市版空き家ノートの作成や家財道具の処分費及び土地の統合に対して補助を行い、空き家と空き地の利活用を図るものであります。下から3行目、渋川市移住支援金事業は、東京圏から移住し、起業または就業をする者に対して支援金を支給するものであります。 80ページ、81ページをお願いいたします。15目共生社会推進費の説明欄3行目、共生社会推進事業は、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりを推進するものであります。 92ページ、93ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費は、94ページ、95ページをお願いいたします。説明欄5行目、駅前証明サービスコーナー運営事業は、渋川駅前プラザ内において各証明書を交付するための経費であります。 以上で総務費の説明を終わります。 休 憩 午後2時51分
○議長(
田邊寛治議員) 休憩いたします。 会議は、午後3時15分に再開いたします。
再 開 午後3時15分
○議長(
田邊寛治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き議案の説明を求めます。 諸田福祉部長。 (福祉部長諸田尚三登壇)
◎福祉部長(諸田尚三) 3款民生費についてご説明申し上げます。 予算書の100ページ、101ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費の説明欄3行目、地域共生型地域包括ケアシステム構築事業は、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合う地域共生社会の実現を目指すもので、障害を持つ人が暮らしやすいまちづくりとして、心の
バリアフリーを進めるため、
障害平等研修DETを実施をいたします。 次に、104ページ、105ページをお願いいたします。3目障害者福祉費は、106ページ、107ページをお願いいたします。説明欄1行目、障害者計画及び障害福祉計画策定事業は、令和2年度末に現在の障害者計画等の計画期間が満了することから、障害の有無にかかわらず市民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し次期計画を策定するものであります。 108ページ、109ページをお願いいたします。4目高齢者福祉費は、110ページ、111ページをお願いいたします。説明欄2行目、
外国人介護人材確保対策事業は、人材を確保することが困難な状況にある介護施設等において
外国人介護人材の雇用を促進するために、
外国人介護人材のための住居確保支援、公共交通による移動支援、日本語コミュニケーション円滑化のための支援を行い、介護人材の安定的な確保と定着を図るものであります。説明欄3行目、高齢者等ごみ出し支援事業は、高齢者及び障害者等のごみ出しが困難な世帯に対して自治会やボランティア等の住民相互によるごみ出し支援活動の支援を行うものであります。説明欄4行目、高齢者社会参加促進事業は、高齢者の地域交流を促進し、社会参加による健康寿命の延伸を推進するほか、地域で活躍する
アクティブシニアの豊かな経験、知識や技術を地域貢献につなげるため、支援を実施するものであります。説明欄7行目、在宅高齢者等福祉サービス事業は、従来の布団丸洗いサービス、理美容サービス事業、介護者用車両購入費支給事業、紙おむつ給付事業、在宅高齢者住宅改造費支給事業の5事業を統合し、効率的に運用するものであります。 114ページ、115ページをお願いいたします。説明欄2行目、成年後見制度利用促進事業は、令和元年9月に開設した成年後見サポートセンターの運営のほか、専門職による個別ケースの相談に対する体制を整備し、相談体制の充実を図るものであります。説明欄3行目、高齢者福祉計画策定事業は、令和2年度末に現在の高齢者福祉計画の計画期間が満了することから、アンケート調査の結果集計及び地域計画を策定するものであります。 116ページ、117ページをお願いいたします。2項1目こども政策費は、118ページ、119ページをお願いいたします。説明欄2行目、子育て環境づくり推進事業は、安心して子育てすることができ、子どもを育てる喜びや楽しみを実感できる子育て環境を整えるため、子育て支援総合センターに子育てコンシェルジュを配置するとともに、子育て支援ウェブサイト等の運用により出産や子育て等の
行政サービス、就労支援等の情報発信や相談等を行い、子育てしやすい環境づくりを推進します。 2目子育て支援費は、120ページ、121ページをお願いいたします。説明欄1行目、放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成と安全、安心を確保するため、市内21か所の放課後児童クラブの運営委託及び補助を行うものであります。 122ページ、123ページをお願いいたします。3目児童保育運営費は、124ページ、125ページをお願いいたします。説明欄2行目、教育・保育給付事業は、民間保育所8施設に対する委託料及び
認定こども園に対する施設型給付費の給付を行うものであります。国が実施する幼児教育の無償化に上乗せして、保育料の完全無料化として実施するものであります。説明欄8行目、
認可外施設等利用給付事業は、国の幼児教育・保育無償化に伴う
認可外施設等の利用料の無料化を国の制度では対象とならないゼロ歳から2歳の課税世帯も対象として実施をするものであります。 4目公立保育所運営費の説明欄2行目、公立保育所運営事業は、公立保育所3施設と4月から
認定こども園に移行する1施設の管理、運営に係る費用であります。 126ページ、127ページをお願いいたします。3項1目生活保護費は、128ページ、129ページをお願いいたします。説明欄3行目、生活扶助費等給付事業は、令和元年12月末の被保護世帯数及び被保護者数を基に給付費を推計し、見込んだものでございます。 以上で民生費の説明を終わります。
○議長(
田邊寛治議員) 酒井
スポーツ健康部長。 (
スポーツ健康部長酒井幸江登壇)
◎
スポーツ健康部長(酒井幸江) 引き続き4款衛生費についてご説明申し上げます。 1項保健衛生費1目管理予防費は、130ページ、131ページをお願いいたします。説明欄4行目、看護師修学資金貸与事業は、地域における医療体制の充実に向けた人材の確保を図るため、県内の看護師養成施設の在学生を対象として、養成施設卒業後の市内の医療機関等において5年間継続して看護師業務に従事した場合には貸与資金の返還を免除するものであります。 132ページ、133ページをお願いいたします。説明欄1行目、コンビニエンスストアAED設置事業は、市内のコンビニエンスストアに自動体外式除細動器AEDを設置し、休日や夜間においても迅速にAEDを利用できる体制を整備し、一般市民も含めた救命の機会を拡大し、救命率の向上を図るものであります。2行目、感染症予防事業は、麻疹風疹混合、4種混合、2種混合など、各種予防接種に係る費用で、医療機関で個別接種を行うものであります。 2目母子保健費の説明欄最下行、すこやか子育て発達支援事業は、就園している子どもで発達に特性のある幼児を持つ養育者が気軽に相談できる場として、のびのび発達相談とのびのび発達教室を実施し、早期からの支援を行うものであります。また、教室に来所している幼児の幼稚園、保育園に心理相談員と保健師が出向き、幼児の行動観察を行い、保育士や幼稚園教諭に助言し、連携を図るものであります。 134ページ、135ページをお願いいたします。説明欄2行目、不育症治療費助成事業は、妊娠はするものの、何らかの原因で流産や死産を繰り返してしまう不育症について、医療費の一部を助成することで治療を受けやすくし、出生につながるよう子どもを望む夫婦の支援を行うものであります。 4行目、妊産婦健康管理事業は、妊娠中から産後までの健康管理として、妊婦健康診査や妊産婦及び新生児訪問指導などを実施するもので、妊婦健康診査は公費負担により14回分の妊婦健診を実施するものであります。 5行目、乳幼児健康診査事業は、3か月、10か月、1歳6か月、2歳児歯科、2歳6か月児歯科及び3歳の各月齢の乳幼児健康診査等を行うものであります。最下行、妊産婦・乳幼児指導事業は、妊娠中の両親学級や産後の離乳食教室、子育て教室を開催し、育児不安の解消や愛着形成、虐待予防のための育児支援を行うものであります。 136ページ、137ページをお願いいたします。3目保健指導費の説明欄4行目、
がん対策事業は、がんの早期発見、早期治療に結びつけるため各種がん検診を実施し、市民の健康増進に寄与するものであります。また、市内医療機関の医師によるがんに関する講演会の開催について、事業費の一部を補助するものであります。5行目、がん検診受診率向上事業は、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳になった女性を対象に検診費用が無料となるクーポン券を送付して、併せて胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診において個別の受診勧奨、
再勧奨を強化することにより受診促進を図るとともに、早期発見と健康意識の普及啓発を行うものであります。最下行、歯周疾患検診事業は、歯周疾患の予防、健康寿命の延伸、かかりつけ歯科医の推進、若年層への意識啓発のため実施するものであります。 138ページ、139ページをお願いいたします。説明欄1行目、わかば健康診査事業は、20歳以上40歳未満の市民を対象に実施し、生活習慣の改善が必要な市民に対し、栄養指導及び保健指導により疾病の重症化予防を図るものであります。最下行、精神保健福祉相談事業は、心の健康保持と向上を目的に、医師や保健師による健康相談や心の健康づくりに関する普及啓発活動を行うものであります。 140ページ、141ページをお願いいたします。4目環境衛生費は、説明欄1行目、
動物愛護推進事業は、猫の過剰繁殖を防止することにより殺処分を減らすとともに、猫に起因する衛生環境の悪化等の被害防止を目的に、猫を飼育、管理している市民に対して去勢手術または不妊手術に要した費用の一部を助成するものであります。 142ページ、143ページをお願いいたします。説明欄1行目、環境調査事業は、良好な生活環境を保全するため、堆肥、水質、騒音などの環境調査や事業所等の排水等の監視、調査に係る経費で、令和2年度は河川等の水質分析に欠かすことのできない水銀測定装置の更新を行うものであります。 5目環境政策費は、144ページ、145ページをお願いいたします。説明欄1行目、「し・ぶ・か・わ2050環境目標」調査事業は、食品ロスの削減、
プラスチックごみの削減や
再生可能エネルギーへの転換による温室効果ガス削減など、市が2050年までに実現すべき環境目標を策定するための基礎的な調査を行うものであります。2行目、
住宅用スマートエネルギー機器設置助成事業は、太陽光発電システムで発電した電力を蓄え、自家消費するためのリチウムイオン蓄電池設置費と蓄電池の付加価値を高めるホームエネルギーマネジメントシステムの設置費に加え、新たに電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を住宅用の蓄電池として利用できるよう、電気自動車等の購入費及び
電気自動車等充給電システム設置費などに対する助成を行うものであります。 2項清掃費1目じん芥処理費は、146ページ、147ページをお願いいたします。説明欄1行目、じん芥処理事業は、一般廃棄物収集運搬業務、廃蛍光管などの拠点回収業務、指定ごみ袋の作成及びガラス容器3種類とペットボトルをリサイクルするための分別収集に係る経費であります。 148ページ、149ページをお願いいたします。2目し尿処理費、説明欄3行目、浄化槽設置整備事業は、下水道事業等企業管理者に委託して実施する個人設置型合併処理浄化槽への補助金交付事業に係る費用であります。4行目、下水道事業等会計は、下水道事業特別会計が地方
公営企業会計へ移行することに伴う負担金及び補助金であります。 以上で衛生費の説明を終わります。
○議長(
田邊寛治議員) 笹原産業観光部長。 (産業観光部長笹原 浩登壇)
◎産業観光部長(笹原浩) 続きまして、5款労働費についてご説明申し上げます。 150ページ、151ページをお願いいたします。1項1目労働諸費の説明欄2行目、ジョブサポート推進事業は、就職相談者に対して継続的な支援が必要なことから、就職相談窓口を引き続き開設します。若年層を中心に、第2新卒者や
再就職希望者などを対象とした就業支援窓口を設置する委託料に加え、内職の求人や求職あっせんまで支援する求職相談窓口を実施することに伴う相談員賃金に係るものであります。3行目、雇用促進事業は、従来の新入社員雇用定着促進事業、優良従業員表彰事業、雇用対策促進事業の3つの事業を一本化したもので、優良従業員表彰事業、新規就職者激励大会と新入社員研修会、企業ガイダンスなど、雇用を促す取組に対する補助金であります。 以上で5款労働費の説明を終わらせていただきます。 続きまして、6款農林水産業費についてご説明申し上げます。1項農業費1目農業委員会費は、152ページ、153ページをお願いいたします。説明欄最下行、農地利用最適化推進事業は、農業委員会が行う農地の集約化、耕作放棄地の解消を図るための取組に係る経費でございます。 2目農業振興費は、156ページ、157ページをお願いいたします。1行目、人・農地問題解決加速化支援事業は、人・農地プランが真に地域で決めたものとして機能するよう農地耕作者などにアンケート調査を行い、その結果を反映させた地図を作成して地域の話合いに活用するものであります。2行目、CSF(豚熱)
防疫対策事業は、市有施設やイベントなどにおける消毒対策の継続と新年度から農家負担となるCSFワクチン接種手数料の一部助成を行うものであります。3行目、野菜王国・
ぐんま総合対策事業は、野菜生産のための施設などの導入に対する事業で、経営体育成支援として認定農業者が取り組む野菜の管理機、出荷調整機械などの導入、また産地育成支援として赤城たちばな農業協同組合が取り組むパイプハウスの施設整備、生産者組合が取り組むナスの生産に係るV字資材及び防風ネットの導入を予定しております。また、これらに係る市単独の上乗せ補助を予定しております。最下行、農業次世代人材投資事業は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の就農給付金を交付することにより、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るもので、継続1名、新規2名を予定しております。 158ページ、159ページをお願いします。6行目、グリーンツーリズム推進事業は、地域の農業振興、観光振興を図るため、収穫体験の開催と渋川市、吉岡町及び榛東村の関係団体で組織する渋川広域農業活性化推進協議会の負担金であります。 3目農地費は、162ページ、163ページをお願いいたします。1行目、ため池防災減災事業は、防災重点ため池のハザードマップ作成及び耐震補強や漏水補修が必要なため池の整備に係る調査を行うものであります。4行目、小規模農村整備事業(樽地区)は、老朽化により漏水している農業用水の改修工事に係る調査測量設計及び用地境界測量を行うものです。8行目、赤城西麓用水対策事業は、畑地かんがい、区画整理、農道整備及び農地保全による総合的な農業生産基盤整備に係るもので、県営事業関連負担金及び土地改良区負担金などであります。令和2年度は、上狩野地区の補完工事、中原地区の給水栓設置工事及び確定測量並びに笠張地区の換地計画原案の作成及び区画整理工事を行うものであります。 2項林業費は、168ページ、169ページをお願いいたします。1目林業振興費の1行目、
新生児ウッドスタート事業は、新規事業として家族ぐるみの木育を推進するため、新生児に贈呈する県産材で作った積み木の購入費用であります。2行目、森林経営管理事業は、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、林業の集約化など森林経営管理の仕組みを構築するもので、森林の所有者に対して森林経営の意向調査を行い、この結果に基づき経営管理権集積計画案の作成を行うものであります。4行目、森林環境譲与税基金は、森林環境譲与税について、対象事業である森林経営管理事業、県産木材活用推進事業及び
新生児ウッドスタート事業の残金を将来的に増加する支出に備えて基金積立てを行うものであります。7行目、県単林道改良事業(上野原線)は、令和元年10月12日の台風19号で崩落した路肩の復旧工事を行うものであります。8行目、県単林道改良工事(峠山線)は、上野原線と同様に、昨年10月12日の台風19号で洗掘、剥離したアスファルト舗装の復旧工事を行うものであります。 10行目、
有害鳥獣対策事業は、狩猟期における捕獲奨励金の支給及び狩猟期以外の有害鳥獣捕獲隊による駆除対策で、個体数の減少、小型わなの貸出しによる小動物の捕獲強化、また農地への侵入防止電牧柵など導入費用の一部を補助することにより、農林産物の被害防止を図るものであります。新たな施策として、有害鳥獣捕獲隊員の確保、増員を図るため、狩猟免許などの取得費用の支援の取組を始めます。 以上で6款農林水産業費の説明を終わります。 続きまして、7款商工費についてご説明申し上げます。商工振興費の説明につきましては、172ページ、173ページをお願いいたします。1項1目商工振興費2行目、新産業立地推進事業は、従来の新規産業団地推進事業、新産業ゾーン創生構想策定事業を一本化したもので、新産業ゾーン団地造成に向けた適地選定のための基礎調査及び企業誘致を推進するための経費であります。3行目、企業誘致促進事業は、従来の優良企業誘致促進事業、工場等設置奨励事業、市内工場等増設奨励事業の3つの事業を一本化したもので、既存企業のフォローアップのための支援や工場の新設、増設、雇用促進の奨励金に加え、産業用地取得助成制度などの調査、検討に取り組むものであります。4行目、中小企業支援事業は、中小企業振興基本条例に基づいた市内の中小企業者に対する具体的な振興策を策定するために、昨年設置した外部有識者などで構成する中小企業振興会議の運営経費でございます。6行目、中心市街地魅力ある店先づくり事業は、中心市街地商店街の店舗に対し、暮らしやすい共生社会の実現に向け、小売店舗が担う役割や共生社会に対応した店先づくりを認識してもらうため、講演会やセミナーを開催するためのものであります。 174ページ、175ページをお願いいたします。5行目、商店改装等助成事業は、市内全域の商店を対象に、店舗改修費及び設備費用の一部を補助するものであります。6行目、空き店舗活用開業支援事業は、伊香保温泉石段街及び敷島駅周辺の活性化とにぎわい創出を推進するため、空き店舗等を活用して新たに出店する事業者に対し補助するものであります。7行目、まちなか空き店舗活用にぎわい創出推進事業は、第2次中心市街地活性化プランにおけるまちなか出店者支援プロジェクトの重点実施エリアの空き店舗の解消を図るとともに、商業の振興及び活性化並びに地域連携を推進するため、空き店舗を活用して新たに出店する事業者に対して補助を行うものであります。 3目観光費は、180ページ、181ページをお願いします。1行目、観光戦略推進事業は、従来の交通事業者連携推進事業、観光戦略会議、外国人おもてなし強化事業、外国語表記観光案内板整備事業、アニメツーリズム事業の5事業を一本化したもので、第2次渋川市観光基本計画に基づく各施策の効果的な実施について関係団体からの意見を聴取するとともに、本市観光拠点において多言語対応した情報発信媒体を整備するほか、漫画やアニメを活用した観光周遊促進など、戦略的な観光施策の推進を図るものであります。2行目、群馬デスティネーションキャンペーン実施事業は、今年4月から6月のキャンペーン期間に観光の核となる伊香保温泉を中心とした地域の観光資源をより一層魅力的に発信するプロモーションを行う費用であります。5行目、伊香保温泉DC関連イベント支援事業は、群馬デスティネーションキャンペーンの開催に伴い、伊香保温泉を核とした渋川ブランドを創出するため、伊香保温泉街の四季や景観を楽しむ演出など、新たな観光資源としての魅力を市内外に向け発信するイベントに対する補助金であります。6行目、
伊香保温泉レンタサイクル周遊促進事業は、伊香保温泉街を中心に榛名湖や水沢方面などを観光周遊するため、電動アシストつきレンタサイクルの実証実験を行う渋川伊香保温泉観光協会に対する補助金であります。7行目、観光周遊誘客支援事業は、訪日外国人や関西圏からの観光客の受入れを強化するため、羽田空港から伊香保温泉をつなぐ高速直通バスの運行事業に対する補助金であります。 9行目、観光PR推進事業は、新聞や雑誌などへの情報発信、インバウンド推進等の誘客宣伝対策、観光キャンペーンでのPRなど、渋川伊香保温泉観光協会が行う観光宣伝事業に対する補助金であります。 182ページ、183ページをお願いします。6行目、渋川山車まつり実施事業は、隔年開催されている渋川山車まつりの運営に係る実行委員会への交付金であります。7行目、渋川へそ祭り実施事業は、東日本大震災以降1日開催で行われてきましたが、群馬デスティネーションキャンペーン及び東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に2日間にわたって開催し、全国に日本の真ん中渋川市をPRするものであります。 8行目、伊香保ハワイアンフェスティバル実施事業から11行目、石段ひなまつり実施事業までは、渋川伊香保温泉観光協会が令和2年度中に行う観光イベントに対する補助金であります。12行目、伊香保まつり実施事業から184ページ、185ページの1行目、赤城まつり実施事業までは、各地区の特色を生かし、観光客の誘客や地域の振興を図る祭りで、祭り運営に係る実行委員会への補助金であります。 続いて、4目観光施設費についてご説明申し上げます。184ページ、185ページをお願いします。2行目、温泉施設譲渡推進事業は、令和2年度で指定管理期間が終了する温泉施設の譲渡などを進めるに当たり、外部有識者などで構成する譲渡先候補法人選定委員会を設置するため、外部委員への報償費などを計上したものであります。 188ページ、189ページをお願いします。2行目、温泉施設管理運営事業は、市民の健康管理と世代間の交流を図るため、市内日帰り温泉施設市民無料特別招待券を配布するための費用、各施設の維持管理費用などであります。 190ページ、191ページをお願いします。1行目、伊香保温泉黄金の湯源泉維持管理事業及び2行目、伊香保温泉黄金の湯源泉整備特別支援事業は、それぞれ黄金の湯の安定供給を図るため維持管理に係る費用または源泉施設整備に係る費用に対する補助であります。 以上で7款商工費の説明を終わらせていただきます。
○議長(
田邊寛治議員) 野村建設部長。 (建設部長野村厚久登壇)
◎建設部長(野村厚久) 引き続きまして、8款土木費についてご説明申し上げます。 初めに、190ページ、191ページをお願いをいたします。1項土木管理費1目土木総務費は、192ページ、193ページをお願いいたします。説明欄1行目、狭あい道路後退用地整備事業は、後退用地の公有地化を図り、安全で良好な住環境の整備を行うものであります。 2項道路橋りょう費、1目道路橋りょう整備費の説明欄2行目、市道折原川島線道路改良事業は、上信自動車道川島・高山インターチェンジにアクセスする路線としての整備で、用地測量及び補償調査を行うものであります。4行目、市道1―2046号線外2路線道路改良事業は、県道高崎渋川線バイパスと有馬企業団地を結ぶ
アクセス道路として、道路用地の購入などを吉岡町と連携して行うものであります。 194ページ、195ページをお願いいたします。1行目、市道1―1566号線道路改良事業は、関越自動車道側道からJR八木原駅に至る市道であり、令和2年度分の継続費として、歩行者と車両通行の安全を図るため、道路改良工事を行うものであります。2行目、伊香保地区外環道路整備事業は、伊香保地区の環状道路としての役割を担う路線であり、道路整備工事を行うものであります。3行目、市道木の間藤田線道路改良事業は、地域住民の利便性向上を図るため、道路改良工事を行うものであります。4行目、市道吹屋原白井宿線道路改良事業は、県道宮田吹屋原線と道の駅こもちを結ぶ生活道路の利便性向上を図るため、道路改良工事を行うものであります。5行目、市道5―7805号線道路改良事業は、前田踏切前後の拡幅を行い、住民の安全確保を図るため、用地測量を行うものであります。6行目、市道八幡愛宕線道路改良事業は、通学路で利用されている路線でありますが、道路が狭小であるため、道路改良工事及び電柱移設等を行うものであります。8行目、災害に強い道路整備事業は、自治会等からの道路改良要望のうち緊急性や危険度の高いものに迅速に対応し、安全で安心な交通を確保するための道路改良工事を行うものであります。 196ページ、197ページをお願いをいたします。2目道路橋りょう維持費の説明欄3行目、生活道路等緊急整備事業は、市民や自治会などから寄せられる道路の補修工事などの要望に迅速に対応するものであります。4行目、鉄鋼スラグ対策事業は、大同特殊鋼株式会社との基本協定及び個別契約に基づき、市道金井大野線及び釜ケ淵公園の対策工事を実施するものであります。 198、199ページをお願いいたします。説明欄3行目、伊香保温泉融雪施設整備事業は、観光の中心である伊香保地区に設置されている融雪施設の老朽化対策として、温泉街の冬季交通を確保し、観光地としてのイメージアップを図るため、施設の更新を行うものであります。4行目、橋りょう維持補修事業は、定期点検結果により更新される長寿命化修繕計画を基に維持修繕を実施するものであります。 200ページ、201ページをお願いいたします。4項都市計画費1目都市計画費の説明欄3行目、JR渋川駅周辺地域再生構想策定事業は、JR渋川駅周辺地域においてまちの課題に取り組み、都市拠点の再生を図るため、構想策定支援業務委託を行うものであります。5行目、JR渋川駅周辺整備事業は、渋川市立地適正化計画及び渋川駅周辺地域再生構想の策定に先行して、鉄道利用者の多様なニーズに適応した
再整備を図るため、西側駅前広場にシェルター等附帯設備及び地下道の改修設計業務委託、駅東側に送迎車両の暫定利用を行うための乗降場の整備を行うものであります。6行目、JR八木原駅周辺整備事業は、自由通路、東西駅前広場及び東側
アクセス道路の早期の整備実現を目指すため、西側駅前広場の用地取得に向けた用地測量及び補償費算定の業務委託と東側駅前広場及び東側
アクセス道路の用地取得に向けた用地交渉を行うものであります。 202ページ、203ページをお願いをいたします。説明欄1行目、都市計画道路渋川高崎線道路改良事業は、群馬県と連携して石原交差点北から市役所入り口交差点までのまちなか工区の道路改良を進めるとともに、周辺地域における雨水排水対策に向けた取組を行うものであります。4行目、立地適正化計画策定事業は、拡散型都市構造から集約型都市構造への転換を図るため、計画策定支援業務委託を行うものであります。 204ページ、205ページをお願いいたします。3目緑化公園費の説明欄3行目、鉄鋼スラグ対策事業(公園分)は、大同特殊鋼株式会社との基本協定及び個別契約に基づき、渋川スカイランドパーク第3駐車場の対策工事を実施するものであります。5行目、中村緑地公園整備事業は、中村緑地公園を健康づくりやスポーツに親しめる広場として本格的に利活用するための整備に向けた進入路の設計業務委託を行うものであります。7行目、健康づくり支援事業は、高齢者等の日常の健康づくりに取り組むことができる環境を整備するため、赤城健康公園内の園路等の改修工事を行い、介護予防活動の普及を図るものであります。 206ページ、207ページをお願いいたします。5行目、都市公園等施設管理事業は、令和2年度から新たに28か所の公園を追加して、渋川市公園条例に規定される83公園を指定管理者へ委託を行うものであります。 5項住宅費1目住宅管理費は、208ページ、209ページをお願いいたします。説明欄1行目、住宅管理事業は、市内15団地、569戸の市営住宅等の適正な管理を行うとともに、定住促進のため、入居者が安全で安定した生活を送れるよう市営住宅等の維持管理及び計画的な修繕、改修を行うものであります。 210ページ、211ページをお願いいたします。1行目、住宅リフォーム促進事業は、居住環境の向上及び市内経済の活性化を図るもので、市内事業者に発注した住宅のリフォーム工事に対して補助金を交付するものであります。3行目、耐震改修促進事業は、渋川市耐震改修促進計画に基づき、地震による建築物の倒壊等の危険から市民の身体、生命、財産を守るため建築物の耐震化に取り組むもので、木造住宅の耐震診断に対し技術者を派遣するとともに、耐震改修を行う市民に対し耐震改修費の補助を行うものであります。 以上で土木費の説明を終わります。
○議長(
田邊寛治議員) 都丸
危機管理監。 (
危機管理監都丸勝行登壇)
◎
危機管理監(都丸勝行) 続きまして、9款消防費につきましてご説明申し上げます。 210ページ、211ページをお願いいたします。1項1目消防費は、212ページ、213ページをお願いいたします。説明欄3行目、消防団装備拡充事業は、消防団員活動の安全を確保するため、使い捨て防じんマスク及び水害活動に対応するためのライフジャケットを整備するものであります。下から2行目、分団詰所整備事業は、第11分団の詰所を明保野地内から御蔭地内に移転し新築するものであります。 214ページ、215ページをお願いいたします。2目防災対策費は、216ページ、217ページをお願いいたします。説明欄1行目、緊急防災情報配信サービス事業は新規事業で、災害時の緊急情報等を事前登録された方の電話やファクスに自動で配信するものであります。また、戸別受信機の購入を希望される方には、購入費用等の一部を補助するものであります。3行目、緊急防災対策事業は、昨年の台風対応等の検証結果を踏まえ、本庁舎に非常用発電設備を設置するほか、避難用の情報収集用器材や医薬品等の整備をするものであります。6行目、
自主防災組織活動支援事業は、
自主防災組織の活動を促進するため、従来の活動補助に加え、新たに地域の防災計画や防災マップの作成等、共助の力をさらに強化する取組に対して補助金を交付するものであります。 以上で消防費の説明を終わります。
△延会の議決
○議長(
田邊寛治議員) お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
田邊寛治議員) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長(
田邊寛治議員) あす10日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後4時...