gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

1. 渋川市議会 2019-12-02
   12月02日－02号

   
   取得元: 渋川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   令和　元年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　令和元年１２月渋川市議会定例会会議録　第２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２日（月曜日）　出席議員（１８人）　　　　　１番　　　反　　町　　英　　孝　　議員　　　　　２番　　　板　　倉　　正　　和　　議員　　　　　３番　　　田　　村　　な つ 江　　議員　　　　　４番　　　田　　中　　猛　　夫　　議員　　　　　５番　　　池　　田　　祐　　輔　　議員　　　　　６番　　　山　　内　　崇　　仁　　議員　　　　　７番　　　細　　谷　　　　　浩　　議員　　　　　８番　　　山　　﨑　　正　　男　　議員　　　　　９番　　　田　　邊　　寛　　治　　議員　　　　１０番　　　安 カ 川　　信　　之　　議員　　　　１１番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１２番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１３番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１４番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１５番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　１６番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　１７番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　１８番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　髙　木　　　勉　　　　　　総　務　部　長　　　藤　川　正　彦　　　総 合 政策部長　　　町　田　修　一　　　　　　市　民　部　長　　　荒　井　　　勉　　　福　祉　部　長　　　諸　田　尚　三　　　　　　ス　ポ　ー　ツ　　　酒　井　幸　江　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健　康　部　長　　　産 業観光部長　　　笹　原　　　浩　　　　　　建　設　部　長　　　野　村　厚　久　　　水　道　部　長　　　平　澤　和　弘　　　　　　危 機 管 理 監　　　都　丸　勝　行　　　教 育 委 員 会　　　中　沢　　　守　　　　　　教 育 委 員 会　　　野　澤　利　幸　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　　会 計 管 理 者　　　遠　藤　成　宏　　　　　　監　査　委　員　　　灰　田　幸　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　代 表 監査委員　　　中　澤　康　光事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　大　畠　重　喜　　　　　　書　　　　　記　　　灰　田　真　紀　　　書　　　　　記　　　石　田　昌　充議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月２日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（石倉一夫議員）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は18人であります。　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（石倉一夫議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により発言を許します。　　2020年度予算編成について。１　子育て支援策について。２　公民館と地域活動について。３　電力の自給自足について。　　13番、加藤幸子議員。　　（13番加藤幸子議員登壇） ◆13番（加藤幸子議員）　一般質問を行います。　　市長は、平成31年度予算編成方針では子育て支援について、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うと述べています。学校給食の無料化の継続や国に先駆けての保育料の完全無料化、幼稚園、保育園の第２子以降の給食費の無料化等の施策が行われています。渋川は子育て支援がすごい、渋川に引っ越して子育てしようという人もあらわれてきました。来年度の予算編成でも、さらに子育て支援策を進められるようまず要望しておきます。　　そこで、お聞きいたしますが、児童扶養手当の現況調査についてお聞きします。毎日新聞、朝日新聞等で大きく取り上げられていました。私を侵す自治体という見出しで、低所得者のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の受給者に対し、一部自治体が交際相手や妊娠の有無などを尋ねる調査を行っている。事実婚状態になっていないかどうかのチェックという名目だが、ひとり親や支援団体はプライバシー侵害だと批判の声も上がっています。児童扶養手当の受給者は何人渋川市でいるのでしょうか。また、児童扶養手当の現況届の際に事実婚状態にないかどのような方法で確認しているのかをお聞きいたします。　　今度の一般質問の中で公立保育所について通告いたしましたが、時間的にちょっと間に合いそうもないので、３月議会に回しますが、要望にとどめておきます。公立保育所をぜひとも残してほしいという要望が、公立保育所の保護者会から上がっていると思います。公立保育所、特に第四保育所、子どもが若干でありますがふえている地域です。ぜひ残してほしいという要望を上げておきます。　　次に、公民館と地域活動についてですが、古巻公民館建設についての進捗状況と今後の計画についてお聞きします。　　次に、電力の自給自足についてです。地球温暖化で強化、大型化する台風、豪雨が日本と世界を脅かしています。９月に国連本部で開かれた気候変動サミットで、各国首脳を前にスウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんの訴えが大きな反響を呼びました。グレタさんは「人々が苦しみ、死んでいる。生態系全体が破壊され、絶滅の始まりに直面しているのに、それなのにあなたたちはお金や永遠の経済成長という信じられないおとぎ話ばかり。よくもそんなことができますね」と告発しました。2016年に発効した地球温暖化対策に取り組むための国際的な取り決めであるパリ協定からの脱退を決めたトランプ大統領、そして日本の安倍首相は会議を欠席し、今も二酸化炭素を発生する火力発電所の建設を進めています。そして、外国にも輸出しようとしています。温暖化が原因で激甚な気象災害が頻発し、多くの人の命が奪われています。温暖化はもう将来の問題ではなく、今現実の問題となっているという認識が大切ではないでしょうか。市では、平成22年度、渋川市地域新エネルギービジョンについて策定しています。その後の見直しは行っているのか、また公共施設、一般家庭の太陽光発電の状況、設置についてもお聞かせください。　　以上で１問を終わります。 ○議長（石倉一夫議員）　諸田福祉部長。　　（福祉部長諸田尚三登壇） ◎福祉部長（諸田尚三）　おはようございます。それでは、児童扶養手当についてのご質問にお答えいたします。　　まず、受給者の人数でございますが、令和元年10月現在で528人となっているものでございます。次に、事実婚についての確認でございますけれども、事実婚を含んだ婚姻状態が受給資格の喪失要件となっているため、毎年８月に実施いたします現況届の手続の際に受給理由が離別、未婚となる受給者の方に対しまして、児童扶養手当受給に関する確認書の提出をお願いしているところでございます。これは、文書による確認をすることにより口頭での質問事項に偏りが生じたり、必要な聞き取りができないという事態を避けるために現況届の内容確認の補完をしようとするものでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　野澤教育部長。　　（教育部長野澤利幸登壇） ◎教育部長（野澤利幸）　古巻公民館の進捗状況と今後の計画についてであります。古巻公民館の建てかえにつきましては、建設の基本構想、基本計画について平成30年７月から地元古巻地区で組織する古巻公民館建設計画の検討委員会と市において協議を重ねてまいりました。また、これと並行して外部委員も含めた古巻公民館建設検討委員会及び庁内検討委員会を設置し、地元古巻の検討委員会との協議内容を踏まえながら庁内検討委員会において関係各課と検討を行い、建設についての基本構想、基本計画案を取りまとめました。この案をもとに、令和元年10月29日開催の古巻地区の各団体と市の関係部局で構成する古巻公民館建設検討委員会で協議し、基本構想、基本計画案を策定したものであります。今後につきましては、基本構想、基本計画案を精査し、来年度の基本設計につなげていく計画でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　荒井市民部長。　　（市民部長荒井　勉登壇） ◎市民部長（荒井勉）　渋川市地域新エネルギービジョンにつきましては、本市の地域の特性から活用が可能な自然エネルギーを調査、整理し、またそれらの賦存量や利用可能量などを分析し、市民及び事業者を対象に実施しましたアンケート結果を参考にしながら、具体的な施策展開が可能であるかを見きわめ、本市における新エネルギー施策の方向性を示すものとして作成したものでございます。地域新エネルギービジョンは、その策定の目的から見直しは行っておりません。公共施設等への太陽光発電システムの設置などにつきましては、新築、増改築時に導入について検討することとしております。また、公共施設及び一般家庭への太陽光発電システムの設置状況でございますが、市有施設では現在６施設となっております。また、一般家庭については経済産業省資源エネルギー庁が提供します固定価格買い取り制度における申請認定情報閲覧システムによりますと、発電出力10キロワット未満で、これには事業所等も含まれますけれども、認定件数は1,452件となっております。また、市が平成21年度から実施しております住宅用太陽光発電システム助成事業及びスマートエネルギー機器設置助成事業による令和元年10月末までの補助件数は1,379件となっております。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　それでは、児童扶養手当の問題についてお伺いいたします。　　先日私のもとにメールが入りました。離婚をして一人で子どもを養育している方からでした。今年度の児童扶養手当の現況届について、元配偶者やつき合っている異性との状況について質問され、さらに収入の内訳や預貯金、両親、兄弟などからの支援について、金銭だけでなく、食料品や生活雑貨、医療についても申告させる欄があり、聞き取りがされたとのことでした。交際相手の訪問状況、妊娠しているかどうかなどはその人の高度のプライバシーに属することであり、窓口でほかの職員や市民がいる場所で聞かれることは苦痛であり、またセクシュアルハラスメントとなる行為ではないか。児童扶養手当の手続に行くのが苦痛であるとの訴えでした。確認の設問事項や職員対応についてプライバシーに配慮すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（諸田尚三）　確認書におきますプライバシーの配慮についてでございますけれども、確認書におきます確認項目につきましては群馬県で作成したものを適用しておりますが、それに加えて本市では収入源や預金等の確認も行っているものでございます。これは、受給者の経済状況によっては就労支援や自立支援等のサービスにつなげるという目的で行っているものでございます。確認項目につきましてはプライバシーに配慮する必要があるため、適正な支給及び自立に向けたサービスの提供を目的としました必要最小限のものとしているものであります。また、プライバシーに配慮する対応といたしまして、事前に確認書を現況届の案内通知に同封いたしまして、来所時には記入したものを提出いただくということで窓口での質問を最小限にとどめるものでございます。職員の対応につきましても口頭での確認は要件のみといたしまして、プライバシーに配慮した対応を行っていると、行うように徹底をしているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　毎日新聞と朝日新聞の記事がございますけれども、群馬県渋川市はこの中に名指しで批判を受けてるのです。なぜこんなにまでプライバシーに踏み込んでくるのか。群馬県で質問項目が、そしてさらに渋川市は細かく質問項目をしている。本当にひとり親の生活を援助し、そして自立に向けて応援してくれている、そういう態度が本人にしてみれば見られない。本当に窓口に行くのが嫌だ、そういう声が上がってるのです。ぜひその点、私は必要最小限度の聞き取りをすべきであるし、それは生活保護やそういうところにつなげていくためのものだとおっしゃいましたけれども、聞かれている本人は物すごく心に傷つくのです。私が離婚したことがいけないのだ、離婚しなければこういうふうなことを聞かれなくてもいい、そういうふうに窓口で思い、そしてそういう人たちが、本当に援助が必要な人たちがその窓口に来なくなってしまう。そうすると、それが貧困になり、そして貧困がもとで虐待になる、そういうふうな筋道を通っていく。それを防ぐためにこの児童扶養手当あるのではありませんか。私は、やはり離婚した当事者の立場に立って、きちんと生活を自立させるためにあなたのお話を聞きたいのです、ぜひ聞かせてください、そういう立場を明らかにしながら、窓口ではなくて違った場所で、人のいないところでそういうことが必要な方にはきちんと違った部屋を用意するべきだと思うのです。そうでなければ、本当に多くの市民のいる間で、職員のいる間であなたは元夫と週に何回会いますか、泊まっていきますか、食事を一緒にしますか、そういうプライベートのことを聞かれる、その気持ちを考えてみてください。渋川市は、特に県以外の聞き方をしておりますよね。県は簡単なふうにやっているのですけれども、例えば児童手当、ひとり親家庭の児童が育成される家庭生活の安定と自立促進を目的としています、この書類はその状況を確認するためのものです。以上、該当するところにマルをつけてくださいということが書いてあって、あなたは扶養義務者、父母、祖父母、兄弟、姉妹以外の異性と同居していますか、そこにはい、いいえと書かれており、そして前夫はあなたの自宅へ定期的に訪問していますか、そこもはい、いいえ、そこには何回ぐらいですかとちゃんとここの書類のところで書かれているのです。それをきちんと書いて、これを持って窓口へ行くわけです。だけれども、渋川市は確認書と同時に県と同様の内容に加えて収入の内訳や預貯金のほか、両親、兄弟などからの支援について、金銭だけでなく食料や生活雑貨、医療についても申告する欄があるのです。そして、最後には上記内容に誤り、変更があり、支給された手当額の返還を求められたとしても異存はありませんとあります。郵送は許されません。そして、サインして窓口に提出しなければならない。市こども課は、支援のない受給者をほかの福祉制度やサービスにつなげる狙いと新聞記者に語ったそうですけれども、そうなりますともっとプライバシーの問題が出てきますから、ぜひほかのところで、皆さんがいるところではなくて、その人ときちんと向き合ってお話を聞いていく、そういうことが必要だと思うのですけれども、その前にもっと簡単に、簡潔にこの人たちがやっぱり支援されるような状況をつくっていく。私は、渋川市で独自にやっているこの内容は来年からは取りやめていただきたいと思います。そして、もしそれが必要だと思えるような人があったらば違った部屋できちんと話を聞く、それが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（諸田尚三）　事実婚の確認についてでございますけれども、これは統一的な内容を行うものといたしまして県が作成をした確認書を基礎といたしまして、渋川市が先ほど申し上げました年金の受給、または主な収入源、それと預金等の確認をしているところでございますけれども、十分な説明をしながら必要な方には支援ができるような形で続けてまいりたいと思います。また、聞き取りを行う際につきましては必要最小限にとどめるとともに、十分プライバシーに配慮した形でできるようにしたいと考えております。
   ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　それでは、県以外に渋川市で作成したものを来年も使うという、そういうお考えでしょうか。お聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（諸田尚三）　渋川市では、県で作成した確認書に加えまして、年金の受給、主な収入源、預金等の状況等を記入していただく欄がございます。こういったことが、支援が必要な方のサービスにつなげていけるものと思います。こういった様式を使いながら、プライバシーには十分配慮した聞き取りをできるようにしたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　私は、県で作成したもの以外は、もし必要がある人に対してやればいいことだと。全ての人に対してそれをやるということはいかがなものかと思いますので、ぜひおやめになっていただきたいと思います。私のところに来たメールの人も１児の母だけれども、パートの月収が10万円だと。それで、前夫からの養育費が２万円、手当は命綱だと、こういうふうに言っているのです。だけれども、母子家庭だからといって前夫との食事や宿泊の回数、そういうことまで踏み入って聞かれる。どうしてそういうふうになるのでしょうか。これは、プライバシーの侵害ではないでしょうか。行政は、もし本当にこの人たちの支援が必要だと思えるのだったらば、生活保護がこの人には必要だと思ったならば違ったところできちんとその人なりに生活状況を聞くとか、そういうふうな状況をつくればいいではないですか。全ての人にするのは、県の用紙を使えばいいと思います。ぜひそこは改めてほしいと思います。　　それで、全国のシングルマザーサポート団体全国協議会というのがあるのです。そして、その中で恐らく交際相手の問題だとか、そういうことを聞くのはすごく苦痛だと、窓口でほかの職員や市民がいる場で聞かれることは苦痛であり、またセクシュアルハラスメントとなる行為があると。恐らく児童扶養手当の現況届においては、事実婚関係にある場合は支給停止であるという規定があるため、上記のように訪問状況などを聞く自治体が多いと推測される。しかし、ひとり親は何のためにこうしたことを聞かれているかわからない。嫌がらせを受けているのではないか。感じられないというのです。各地から窓口ハラスメントを受けたという声が上がっていること、新聞各紙でも報道されています。また、昨年同様の訴えがあり、厚生労働省子ども家庭局から児童扶養手当の事務運営上の留意事項について事務連絡が出されております。それは、窓口ハラスメントを放置すれば窓口に行くことが苦痛、役所に相談には行きたくない、そして受給資格があるのに児童扶養手当受給は諦めたなどのひとり親が増加する。国は、すくすくサポートプロジェクトでワンストップでひとり親の相談を受けるとしている。しかし、一たびハラスメントを受けたひとり親は窓口で相談することを諦め、結果ひとり親と子どもたちの孤立や課題が解決されないまま多重的な困難に結びついていくことが懸念されると。実際に窓口ハラスメントは、行政の窓口からひとり親を遠ざけた結果が子どもへの虐待などの要因になる危惧もある。ぜひひとり親が安心して子どもを育てられる環境をつくっていくために、プライバシーに関する聞き取りをする場合は別室やつい立てを用意するなど、できる限り受給者に配慮すること、そして窓口ハラスメントをなくすために職員の研修を行うこと、こういうふうにシングルマザー団体全国協議会は厚生労働省に要望書を出しております。多分厚生労働省からハラスメントにならないように、プライバシーに属する問題についてはきちんとその旨を話して、そして聞くならば聞くとするべきであるという通達が出されていると思いますけれども、お聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（諸田尚三）　ことしの９月30日付で厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長より児童扶養手当の事務運営におけるプライバシーの保護に配慮した事実婚の支給要件の確認方法に関する留意事項についてという文書が発せられているところでございます。内容といたしましては、児童扶養手当における事実婚の解釈につきましては社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在していることを基本とし、原則として同居していることを要件とした上で、同居をしていなくても頻繁に定期的な訪問があり、かつ定期的に生活費の助成を受けている場合等については事実婚が成立しているとして取り扱うものとしているものであります。また、事実婚等の支給要件の確認につきましては要件が必要と個別に判断した者に限るものといたしまして、確認の必要について理解を得られるよう十分説明を行い、プライバシーの保護に配慮し、支援を必要とするひとり親への対応に留意するという、そういった通知が発せられたものでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　厚生労働省子ども家庭局でも必要以上にプライバシーの問題に立ち入らないよう十分配慮が必要である、こういうふうに言っております。児童扶養手当が命綱であるひとり親家庭、それが逸脱した方向で行われているのではないか、そのもとでお話をするとやはり行き違いが出てしまいます。きちんと支援をしていく。ひとり親家庭が子どもたちをきちんと養育をしていける、そういう立場に基づいて支援をしていってほしいと私は思います。来年度についてはきちんとその辺を考慮してほしいと思いますが、子どもを育てるなら渋川市でと言われている。一番貧困を生み出しているひとり親家庭について、私は渋川市ももう少し力を入れてほしいと考えております。先ほど個別のところで話を聞く。それから、私はもう少しひとり親家庭に支援の金額をふやしてほしいと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　ひとり親家庭を中心に子どもの貧困対策は今、日本国全体で大きな課題になっております。先月の29日にも政府において、子ども貧困対策の要綱が策定をされました。その中にも大事なポイントがあります。１つは子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子ども第一の支援をしていくということが１つであります。それから、妊娠、出産期から切れ目のない支援を早期に行っていくということが２つ目。そして、声を上げられない子どもや家庭に配慮していくということが言われております。貧困対策計画の策定など、自治体の取り組みを充実させていくと、地方も一緒になってやっていこうということであります。それらいろいろな指標がありますけれども、39項目にわたって子ども貧困対策の要綱が閣議決定をされたところであります。この要綱に従って、私たちの渋川市においてもしっかりと子どもの貧困対策を考えていかなければいけないと思っております。いろいろ渋川市でも実施をしてきております。そういったことに加えまして、新たに教育支援や保護者の自立支援等の充実を推進していく考えでおります。先ほど来いろいろお話がありましたプライバシーの問題、このことについては非常にデリケートな問題でありますので、個別に相談を受けるような窓口をつくるということも考えていきたいと思っております。未来を担う子どもたちの貧困をなくして、貧困の連鎖が続かないようにしていく対策をできる限りの範囲で渋川市も行ってまいりたいと思っております。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　今貧困が大変重要な問題として、貧富の格差が日本では大きくなっております。貧困の連鎖が起きないようにしていく。そのためにぜひ市長には全力で頑張っていただきたいと思います。１問目は、これで終わりにしたいと思います。　　次に、古巻公民館の建設についてお聞きいたしますけれども、先ほど建設検討委員会でもって古巻公民館建設についての基本構想、基本計画案を示して、そして令和元年10月29日に建設検討委員会を開いて、来年度では基本設計をしていくというお話ですけれども、議会については古巻公民館建設についての基本構想、基本計画案はまだ示されておりません。それに基づいて、建設、図面が引かれるのだと思いますけれども、この案がとれた時点で議会に示すということでしょうか。お聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（野澤利幸）　基本構想、基本計画案につきましては現在案のところでありますので、この内容をもう一度精査して基本設計につなげていく計画であります。議会にお諮りするのは、もう一度精査をしてから３月の議会の中でこの案をお諮りしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　これを見せていただきましたところ、かなりいろいろなところで子どもからお年寄りまで全ての人たちがこの公民館に集っていけるように書かれております。すごいなとは思っているのですが、そして最後に安全、安心機能、通常の使用のほか災害で停電となっても照明、調理、暖房等が可能になるようにということも書かれておりますし、マンホールトイレのことも書かれております。周辺公園の整備などについても計画の進捗、公民館建設計画の進捗に伴い、周辺地域にどれくらいの規模でどのような公園が必要なのかを関係部署と連携して検討していきますと、災害に強いまちづくりの観点から防災機能などについてもあわせて検討しますと書かれております。地域では、こういうことをもう具体的にお話しになっているのだと思いますけれども、八木原駅周辺整備で東口をつくるということがあったときにもう既にそこは地域の企業の人に土地を買われて分譲住宅ができて、土地がなかなか……道路がなかなか設計図どおりに進まないという、そんなことがあります。古巻公民館建設の周りは、土地改良したばかりの土地です。もし公共施設を建てるのならば、そこは何とかできるのではないかという、前細谷議員の質問の中でもされましたけれども、ぜひ地域の業者にその土地が買われる前に渋川市がきちんと確保していく、そういうことも含めて必要になってくるのではないかと思いますけれども、３月議会でその案が示されるということですので、多分業者がうごめいてくるのではないかなと私は思うのですが、そういう点では教訓を生かして、土地の確保を進めていってもらいたいと思いますが、そこの辺はどうでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（野澤利幸）　古巻公民館の周辺については、おっしゃったとおり土地改良を行った区域でありまして、これは土地改良が完了してから８年間は農振除外の手続ができないという期間であります。令和６年４月までがこの８年間でありますので、それまでは土地の先行取得等もあわせて全く手がつけられない状況であります。土地改良の制限の期間が終わりましたら、なるべく早く周辺の土地の、例えば駐車場とか、そういったもののことについても検討を進めていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　令和６年４月にならないと解除できないという話ですが、それが終わったら土地を確保していく、これでは遅過ぎます。八木原駅の東口と同じ状況になっていくと思います。ほかの課とも話し合いをして、あそこの公民館の周りの土地を虫食い状態にさせない、そのための手だてをぜひ打ってほしいと思います。これは早急にやってほしいと思います。　　次に行きます。平成28年２月に上武大学の森下准教授が地域づくりの拠点としての渋川市公民館の役割と題して現状分析と今後について提言が出されています。その中では消滅都市の懸念をかき消すように、地域の差はあるものの公民館を中核とした社会教育、地域活動が活発であり、伊香保、古巻公民館が優良公民館として文部科学省から表彰を受けていると報告されています。古巻公民館では、31団体の定期利用があります。その一方で地域をつくる担い手の育成では、学齢期からの地域活動への参加と学校教育との協働について指摘されていますが、現状についてお聞きします。 ○議長（石倉一夫議員）　中沢教育長。　　（教育長中沢　守登壇） ◎教育長（中沢守）　学校教育との協働についてということでございます。先ほど紹介ありました群馬県地域大学連携モデル事業の成果として、平成27年度、地域づくりの拠点としての渋川市公民館の役割、現状の分析と今後についての提言がございました。学齢期からの地域活動への参加と学校教育との協働によって、地域をつくる担い手を育成することの必要性が再認識されたところです。そのためには、家庭で人としての土台をつくり、学校で可能性を伸ばし、地域で社会性を育てる家庭、学校、地域の３者連携による学校教育に閉じない開かれた教育が必要と考えます。具体的には公民館と学校とが連携し、文化祭や運動会、お祭りなどの地域の諸行事に子どもたちが参加、協力することで他世代との交流を推進する取り組みや、学校外での多様な学習や体験活動ができるよう、夏休みなどに読書感想文作成やポスター、習字、工作など教室を開催したりしております。保護者向けにはカウンセリング講座、小学校への入学準備講座、家庭教育の支援を行っているところであります。いずれにしましても、地域づくりの拠点として公民館活動が活性化されるよう努力してまいるところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　教育長の言われるとおり、古巻地域では大変子どもたちが公民館行事に参加しております。公民館の主な３大行事は文化祭、運動会、お祭りと言われていますが、公民館主催の祭りは市内何カ所あり、その予算はどのくらいかお聞きします。前の阿久津市長のときに財政が大変だからと毎年１割カットが行われて、公民館予算だけではありませんけれども、３割カットされています。お祭りの予算もカットされています。市長はどんな小さな祭りにも補助をしていくと言いました。古巻地区は人口が１万1,714人、4,911世帯です。赤城町は9,853人、3,905世帯。ほぼ同じようなというか、ちょっと古巻地域が多いと思いますけれども、お祭りの内容は古巻公民館まつりと赤城まつりでは全然規模は違いますけれども、しかし市の補助金が300万円、県補助金が50万円も出ています。公民館まつりと地区まつりの違いがありますが、ぜひとも公民館まつりも補助金の引き上げをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　教育部長。 ◎教育部長（野澤利幸）　公民館事業として実施しているお祭りにつきましては、地域で構成されている実行委員会、または運営委員会と公民館との共催事業で開催しているものであります。この点は、赤城のお祭りとは違う種類のお祭りとなりまして、公民館のお祭りでは公民館活動の成果や踊りの発表などによって交流を図って地域コミュニティーの増進と活性化を図ることを目的として、毎年８月ごろに金島地区、それから古巻地区、豊秋地区で開催している納涼祭がこれに当たります。金額としましては、今はこの３カ所の公民館のお祭りに各８万円の交付をしているところであります。現在のところ増額の計画はありませんけれども、公民館で行う祭りなどの行事については公民館活動の成果や発表、それから交流による地域コミュニティー増進の役割が果たせますよう、これからも実施方法の工夫など行ってまいりたいと考えます。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　古巻公民館のお祭りは、古巻地域で育った子どもたちがふるさとの思い出、そして大きくなったときにああいうふうなお祭りがあったよね、そういうふうに言ってまたふるさとへ戻ってくる、そういうふうな意味合いでもってお祭りをしているのだよということを自治会長からお聞きしたことがございます。お祭りというのは、どのお祭りでもやはりふるさとの、地域のにおいを、生活を子どもたちに植えつけていくものだと私は思いますので、お祭りが余りにも大きな予算の差がある、各地域で行われている予算の差がある、そういった点では平等にやはり各地域の子どもたちに楽しんだ思い出を残してあげられる、そういうものにしていくべきだと私は思います。渋川でせっかく６市町村合併したのに、あっちこっちでお祭りがあって、それが必要だからあるのだとは思いますけれども、やはり渋川市のお祭りはこれ、そして各地域での子どもたちに向けての思い出づくりの場所はこれ、こういうふうに、私はお祭りもきちんとした計画のもとでやっていく必要があるのではないか。そして、さらに市町村合併をしたのだから、合併をしたというそのあかしをつくるようなお祭りがあっても私はいいと思います。ぜひ市長にはその点についてお聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　お祭りについての質問がありました。私も祭りというのは地域の人たちがみんなで、子どもたちも大人もみんな集まって、そして交流を深めて地域の力をつけていくのに大切だと思っております。地域のお祭りがいかに維持、存続できるかということがその地域の力の一つだと思っております。そういったことを応援していくために小さなお祭りに対する、細々としたことですけれども、太鼓ですとかちょうちんですとか、はっぴですとか、いろいろなことがあります。そういったことを地域の皆さんがお金を出し合って、そしてそこに助成をしていくということが大事だと思っています。今加藤議員がおっしゃったように、子どものころ小さなお祭りを経験して、そして育ってまたふるさとに帰ってくるということにつながっていけばと思っています。大人も昔は子どもでしたから、子どものころの体験を大事にして、そしてふるさと渋川を愛していっていただけるようなお祭りをつくっていきたいと思っています。また、あわせて一方で渋川市全体としての大きなお祭りもあります。そういった大きなお祭りも渋川市としての観光客の誘客ですとか、ということも含めて大事だと思っています。ただ、無駄なことはいけませんのでよく中身も見直して、そして地域間のアンバランスがないようにしていきたいと思っています。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　次に、電力の地産地消についてお伺いします。　　ソーラー発電システムの設置数は先ほどお聞きしました。ソーラー発電システムは、電力会社から電気の供給を受け、ソーラー発電した電気は自家用消費しながら、余剰電力は電力会社に売電する仕組みになっています。災害時には自立運転、自宅での消費に切りかえることができるようになっています。ところが、設置業者からの説明不足によってこの仕組みを知らない家庭が多いと聞きます。台風19号で千葉県で発生した送電線トラブルで電気の供給が受けられなくなったとき、太陽光発電設置家庭では太陽光発電が有効に利用されたと聞きました。自然災害はいつ起こるかわからないので、自家用に切りかえられるようにその仕組みの周知をする必要があると思いますが、お聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（荒井勉）　お話のありましたように、多くの太陽光発電システムにつきましては、停電の際には自分の手で自立運転モードに切りかえる必要があると聞いております。過日の先ほどのお話のように、台風15号及び台風19号による災害の発生に伴いまして、大規模停電が発生し、住宅用太陽光発電システムを設置する住宅においても自立運転モードに切りかえることを認識していなかったために、せっかくの機能が有効に活用されなかったことが報道されているところであります。本来こうした機能の説明につきましては、設置事業者が設置者に対して行うことと考えておりますけれども、こうした災害時のこともございますので、事業者ごとに自立運転に関する操作が異なっている中で災害発生時の被害の軽減の観点から、市といたしましても設置者に対しまして事業者にお問い合わせいただけるように周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　時間がなくなりましたけれども、渋川市ではエコリーダー講習会を開いて環境市民大学、教育をしています。ぜひ積極的にそういった場も使っていただきたいと思います。今回の台風や大雨の被害によって通電ができなくなり、大規模な停電が長期にわたって起こりましたけれども、そのときに役に立ったのが太陽光発電だった。残念ながら多くのマスコミは報道しませんでした。赤旗新聞と社会新報が報道しました。市の避難所に太陽光発電、小型風力発電の設置された場所は何カ所あるのか、また私はエネルギーの地産地消、ぜひ渋川市でもやってほしいと思っております。隣の中之条町では既にできております。11月から太陽光発電の余剰電力固定価格制度が順次終了します。太陽光発電を設置した家では、どこと契約を結んだらいいのか迷っている人もいます。リチウムイオン蓄電池に補助金を出していますけれども、200万円、高くてなかなか買えません。補助金も出ておりますけれども、とても手が出せないなと私は思っておりますけれども、ぜひ、市でも今だからこそ地産地消の取り組みを計画する考えがあるかどうかお聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（荒井勉）　地産地消ということでございますけれども、現在市有地２カ所で大規模な太陽光発電所で発電された電気につきましては発電事業者が再生可能エネルギーでの固定価格買い取り制度によりまして全量を売電しているところでございます。固定価格買い取り制度の調達価格の下落等もございまして採算性が見込めないということでありますので、現在株式会社中之条パワーのような地域電力会社の設立は難しいものと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　今台風が大変大型化しています。そして、大変な状況が毎年、大雨や台風でもって人命が失われていく、そういうふうな状況がこれからも続いていくのだと思います。温暖化を防ぐためにも二酸化炭素を出さないエネルギー源、太陽光発電、小水力発電などを利用していくのが必要だと思います。これは市長にお聞きいたしますけれども、エネルギーの地産地消を研究する部署をつくっていただいて、渋川市でもぜひ取り組んでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　地産地消、地域再生可能エネルギーを活用していくということは、私も大賛成であります。新たな研究部署をつくっていくかどうかについてはまた検討していきたいと思いますが、いずれにしても渋川市にとって地域でつくったエネルギー、木質バイオマス、水力、太陽光、いろいろありますけれども、採算性ともあわせながら地球温暖化のために再生可能エネルギーを活用していきたいと思っています。 ○議長（石倉一夫議員）　13番。 ◆13番（加藤幸子議員）　来年度の予算編成については、私は市民の立場で市民の暮らしを豊かにする、そういう財政編成にしていただきたいということをお願いいたしまして、以上で一般質問を終わります。 ○議長（石倉一夫議員）　以上で13番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、１　教育改革について。２　安心安全のまちづくりについて。　　10番、安カ川信之議員。　　（10番安カ川信之議員登壇） ◆10番（安カ川信之議員）　一般質問を行います。　　１として、教育改革について、まず、本市の小中学校における教育環境向上の取り組みとその成果を伺います。　　次に、児童生徒の学力の現状、学力向上の取り組みとその成果について伺います。さらに、今後の学力向上対策についても伺います。　　２として、安心安全のまちづくりについて。ほっとマップメールでは、毎日のように特殊犯罪などの注意喚起のメールが来ます。本市または渋川警察署管内の刑法犯の現状について伺います。　　次に、ここ数年来豪雨災害が頻発しております。防災の取り組み、災害の見える化が必要と考えます。取り組みについてはハザードマップの活用が必要と考えますが、どのような取り組みを行っているのか伺います。 ○議長（石倉一夫議員）　野澤教育部長。　　（教育部長野澤利幸登壇） ◎教育部長（野澤利幸）　まず、１つ目の小学校、中学校での教育環境向上の成果についてということです。平成30年度、令和元年度に実施した小中学校の教育環境向上のための主な施策は、空調機器整備、ブロック塀の改修、フェンスの改修、それから校庭整備、ＩＣＴ教育推進の４点があります。ブロック塀、フェンスについては小中学校の安全対策のために行ったものであります。空調機器整備につきましては、昨年度見直した小中学校空調機器整備方針に基づき整備を進めているところであります。空調機器の設置により、厳しい暑さの中でも快適な学習環境を提供できるよう実施しているものであります。また、ブロック塀やフェンスの改修工事を実施し、子どもたちが安全に過ごせる学校づくりに努めているところであります。校庭整備につきましては、水はけが改善された学校については運動を快適に行えるようになりました。ＩＣＴ教育推進につきましては、小学校の普通教室、特別教室への大型ディスプレー等を導入いたしました。また、来年度から小学校の教科書が改訂となることに合わせて、デジタル教科書の導入も順次進めているところであります。これらの機器を活用することで、よりわかりやすい授業づくりを目指しているところであります。 ○議長（石倉一夫議員）　中沢教育長。　　（教育長中沢　守登壇） ◎教育長（中沢守）　渋川市の児童生徒の学力の現状と学力向上対策の成果、今後の取り組みについてということでのご質問にお答えいたします。　　学校教育法においては、学力の３要素として基礎的な知識及び技能、それから思考力、判断力、表現力、そして主体的に学習に取り組む態度の３点が示されております。本市では、学力を生涯にわたって豊かに暮らすための学ぶ力と捉えています。基礎的、基本的な知識、技能の習得状況を見る全国学力・学習状況調査や標準化された学力テストの結果では、小学校においては全国平均とほぼ同じであり、中学校では全国平均を上回っております。小学校の段階で学習に対する興味関心を高め、学ぶ楽しさを味わわせる指導の充実を図っていることが中学校での成果につながっていると考えます。学力向上の取り組みとして、各学校においては校内研修の充実に努めています。学校課題に沿ったテーマを設定し、目指す生徒、児童像の実現に向けて各校が計画的、継続的に研究に取り組んでいます。また、校内研修の成果を共有する場として渋川市教育実践研究会を行っています。この教育実践研究会では、授業参観や授業研究会を先生方自身の手で学び合い、授業改善のための協議を行っています。そのほか、代表校長と各校の学力向上コーディネーター等によって組織される学力向上対策委員会や研修主任研修会を通して、学力向上や校内研修のさらなる充実に努めています。今後の取り組みとしては、小学校においては学ぶ楽しさを味わわせるとともに、学ぶ意欲を高める指導を工夫し、粘り強く学習に取り組む態度を育成していきます。小学校で培った学ぶ意欲や態度をもとに、中学校ではさらに主体的に学ぶ態度を育成してまいりたいと思っています。 ○議長（石倉一夫議員）　荒井市民部長。　　（市民部長荒井　勉登壇） ◎市民部長（荒井勉）　刑法犯の認知件数について質問がございました。渋川警察署に確認いたしましたところ、渋川署管内での数字をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　　平成30年中に管内では472件の刑法犯が認知されております。また、ことし１月から９月末までは、暫定値ではございますが、管内では335件となっております。 ○議長（石倉一夫議員）　都丸危機管理監。　　（危機管理監都丸勝行登壇） ◎危機管理監（都丸勝行）　本市のハザードマップの現状と活用方法についてご答弁させていただきます。　　本市では、平成26年度に県が指定をしました土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を掲載したハザードマップを平成28年３月に作成をし、全戸配布をいたしました。また、平成29年度には水防法が改正されたことに伴いまして、洪水浸水想定区域が大幅に見直しをされました。これにより洪水ハザードマップを作成をし、こちらも全戸配布いたしました。活用法につきましては、防災専門官が地域で開催される防災講座等に直接出向きまして、ハザードマップを実際に見ていただきながら、地域の危険箇所の確認や避難所等の説明をしているところであります。また、この土砂災害、洪水ハザードマップにつきましては市のホームページに掲載をしているほか、閲覧、プリントアウトというところも可能となっております。また、本庁舎、行政センター等についても配布をして、渋川市へ転入していただいた方には市民課の窓口で配布をするようにしております。ハザードマップの活用につきましては近年需要が高まっていますので、引き続き地域に直接出向き、活用方法等を説明していきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　まず、教育改革から質問を続けたいと思います。　　かねてからも提案をしておるところですが、小学校１、２、３年生、特に低学年の児童に対して徹底して基礎学力、読み、書き、計算力をつけるための教育プログラム、渋川独自の教育プログラムを行ってほしいと思います。学ぶ力を育むことによって、高学年になっても自立した学習が、先ほど教育長もおっしゃったように学ぶ力を味わえるような、ぜひそういう教育を目指してほしいと思います。そのための一つとして、先ほどからお話があったようなＩＣＴを活用したことも、それも当然だと思いますが、さまざまな取り組みが必要だと思います。ここで教育長に改めて小学校低学年に対しての徹底した基礎学力向上のための取り組みについての見解を伺います。 ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（中沢守）　小学校低学年における徹底した学力向上対策というお話でありましたが、今文科省の学級編制基準は小学校１年生１学級においては35人、群馬県でさくらプランの制度によって１、２年生においては30人学級を実現しています。少人数の中できめ細かく基本的なことが学べるようにということで、低学年においては少人数化の制度が行われているところであります。都道府県によっては、さらに小学校低学年に弾力的な学級編制を行っているところもございます。近年では、多様な特性を持つ児童がふえて、本市の小学校においても一人一人に適切な支援を講じながら授業を行うことが低学年においても、どこの学年でもそうですけれども、特に低学年において学習習慣、学びの楽しさを味わわせるためのきめ細かな手だてが必要な状況もございます。そういう中で、基礎基本の徹底したということでございますが、読み書きそろばんは確かに大事でございます。しかしながら、その中で先ほど申し上げましたように、学ぶ意欲だとか学ぶ楽しさだとか、そこの辺を大事にしながら、議員のおっしゃるところもそこだと思いますけれども、その辺もきめ細かに手を入れながら、楽しく基礎的な学習が身につけられるよう工夫をしてまいりたいと思いますし、少人数化の手だても図っていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　基礎学力ということは、要はみずからが進んで学びたいと思えるような環境をつくることが極めて大事だと思います。そのための環境というのは、大きなインパクトだと思います。　　そこで、今回私はスタディーサポーター制度というのを提案したいと思います。先日教育長にお願いをいたしまして、渋川南小学校の１年生の授業参観をさせていただきました。そこでは、漢字の書き順、成り立ちについてのとても活発な授業で、担任の先生がよく頑張っていらっしゃる姿を見ておりました。そこに校長先生も同席をしていただきまして、校長先生は子どもの目線で、本当に担任の先生のフォローをその時間中ずっとやっていたなというのがとても印象的です。先ほどさくらプランとかも入れてもやっぱり30人、渋川南小学校は20人クラスでもありましたけれども、やはり先生お一人ではなかなか大変な授業経営になってしまっているのかなとも思っています。そこで、例えば教員資格を持っている方でも進路が変わってしまった、それで退職してしまった方、また子離れをした方とか学校の教員のＯＢの方々に手を挙げていただいて、その担任の先生のサポートをできるような、子ども一人一人に寄り添って褒めたり、一緒に悩んだりとか、そういう学級経営のボランティア制度をつくるべきだと思います。特別教育支援員とは別に、それはその子のためだけですけれども、学級経営全体を担任のフォローができるようなスタディーサポート制度を提案したいと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（中沢守）　学校の授業の様子をつぶさに見ていただきまして、大変ありがとうございます。今学校の中では、特性を持った子どもたちも通常学級の中でということが基本になっておりますので、多様な子どもたちが学びの習慣を身につけ、そして学ぶ楽しさを味わいながら学力を身につけているというのが現状でございます。しかしながら、そのような現状でありますので、特に小学校低学年においては、教師１人の中で30人という子どもたちを見ていくのは大変困難な状況というのがあるということは私も強く認識しているところでございます。そこの辺の手当てとして、渋川市ではマイタウンティーチャー、あじさいプラン、そして特別支援員等の配置をしているところでございますが、特に小学校低学年というところにおきましては何らかの工夫がさらに必要かなということは私も考えており、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　特に低学年の場合は誰も置き去りにしない教育が大事で、そのままどんどん授業だけが進んでしまって置き去りになるという児童が一人でも少なくなるような、そのためにいろいろな形で制度をつくっていったらいいかなとも考えておりますので、ぜひご検討いただければと思います。　　次に、渋川市版奨学金制度について伺いたいと思います。これも何度か提案をしているところでありますが、制度をもう一回言わせてもらいたいと思いますが、渋川出身の子ども、今回総合教育会議でもお話があったようですけれども、渋川在学の高校生も含めて、渋川のために貢献したいと思っている子どもたちにとって高等教育に対しての後押し、背中を押してあげたいなと、親の所得に関係なく学びたいという意欲のある子どもをしっかりと支えて後押しをしたいと思います。特に渋川のために頑張ってみたいという子ども、例えば今回唐澤選手、東京パラリンピックに渋川出身の方が内定をしております。こういう方々とか、あとは大学ですごい成績をとったとか、帰ってきて新しい企業を起業したとか、さまざまなそういうことに対して報われる制度、さらに在学中であればプレゼンをしていただいて、本当に渋川のためにこんなに大人になったら頑張りたいという思いの子どもを後押しできるような、そういう制度をつくったらどうかという話で総合教育会議でも出たようであります。今後提示をして検討されているようでありますが、どのような今検討段階に入っているのかを改めて伺いたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（中沢守）　10月17日に開催された総合教育会議において、ふるさと渋川学生奨励金制度ということで協議をしていただきました。新聞報道でも一部あったところですけれども、この奨励金につきましては教育委員会が現在実施している貸与型の奨学金とは別の目的で検討を進めているものでありますけれども、令和２年度、来年度から実施できるように現在検討を、調整を進めております。この目的は、将来渋川市のために貢献しようとする強い意思のある人材に対して、大学などへの進学や通学を支援するために奨励金を給付しようとするものであります。応募の条件としましては、渋川市に在住または通学する高校生、高校卒業時渋川市に在住または市内の高校を卒業した大学、短期大学及び専門学校の学生としています。奨励金としては、若干名に対して給付することを想定しています。渋川市のために自分が何をできるか、あるいは将来自分としてはこんなふうにしたい、そういう強い思いを文書にまとめていただいたり、プレゼンをしていただいたりすること、そしてそれを公表することによって渋川市のためにこういうことを考えている、そういう頑張っている生徒がいるのだということをみんなで認めてやるような、そんな制度になるといいかなと思っております。ふるさと渋川に誇りを持って貢献しようとする若者を育成したり、あるいはそういう機運を盛り上げるためにこの制度の構築を図ってまいりたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　本当にとにかく頑張る子どもを応援する制度になってもらいたいなと。プレゼン大会でもピカイチ光る、本当に渋川のために頑張るなと思える子どもだったら市の職員の優先採用枠も、あなたは市の職員になってもいいよぐらいな、そういう提案もしてあげるととてもいいのかなとも思っています。　　次に、幼児教育についてお尋ねをしたいと思います。10月から幼児教育の無償化が始まりました。制度が複雑、給食費の問題、待機児童の問題など、さまざまな問題があります。本市では、８万人弱の人口規模でありながらゼロ歳から完全無料化、小中学校では学校給食の完全無料化も始まって、極めて全国で先駆的な取り組みをしております。全国トップランナーとしての渋川市の幼児教育の取り組み、またその課題についてご見解をお示しください。 ○議長（石倉一夫議員）　諸田福祉部長。　　（福祉部長諸田尚三登壇） ◎福祉部長（諸田尚三）　幼児教育の無償化の取り組みと課題についてでございますけれども、ご承知のとおり国の幼児教育、保育の無償化が令和元年10月からスタートしたところでございます。本市におきましては国に先駆けて、第２子以降の保育料無料化を実施しておりましたけれども、本年10月からは国の制度の対象外となる児童も含めて保育料の完全無償化を実施したところでございます。また、制度の見直しによりまして、２号認定における給食副食費の扱いが保育料に含まれる扱いから実費徴収へと変更されまして、保育料は無償化されましたが新たな副食費の負担が生じる利用者が生じたために、本市では国の無償化に伴い、新たに副食費の負担が生じる対象者については独自に副食費を免除扱いといたしまして、利用者の負担の軽減を支援しているところでございます。また、無償化によりましてゼロ歳児から２歳児の低年齢児におきます保育の需要の増加や保育需要に対応するための施設整備、それと保育士の確保などが課題であるとは認識をしているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　公立幼稚園の問題についてお伺いをしたいと思います。　　我が国では、極めて特色のある公立幼稚園しか多分公立と冠する幼稚園は、私は消えるかなと思っている一人であります。公立幼稚園の将来は廃園になるのか、統合されるのか、こども園化するのかということになると思います。渋川市でもかに石幼稚園が来年度からのこども園化を目指して取り組んでいるところでありますが、本市における公立幼稚園のあり方はどのようにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（諸田尚三）　減少傾向が続きます児童数の推移や女性の社会進出などによります多様化による保育ニーズに対応するために適正な施設数を確保するためには、公立幼稚園の認定こども園の移行は有効な手段と考えております。公立幼稚園５施設におきましては、令和２年度から小野上地区のかに石幼稚園を認定こども園に移行する準備を進めているところでございます。また、公立と民間のそれぞれの特色を生かしました幼児教育の提供を行うことによりまして、利用者が利用施設を選択できることは重要であると思います。公立施設といたしまして必要性も踏まえ、今後のあり方を検討していきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　ぜひ公立という立場のこともしっかり考えながら、あり方を考えていただきたいと思います。それと同じように、保育士と幼稚園教諭不足、これはもう全国的な問題になっております。本市における保育士及び幼稚園教諭不足の現状と対策についてを伺いたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（諸田尚三）　保育士不足につきましては、全国的にも顕著となっているところでございます。本市の状況といたしましては、現在正職員の産休等の代替等に対しまして臨時職員を雇用して対応しているところでございます。群馬県におきましても保育士確保対策といたしまして現状の把握、潜在的な保育士の確保のための保育士登録者に対するアンケート調査を実施しているところでございます。本人から情報提供の承認を得られる場合については、今後該当の自治体への情報の提供がされるという状況と聞いております。本市におきましても各施設ごとに必要な保育士の確保に努めているところでございますけれども、引き続き群馬県や関係団体と連携をしながら保育士の確保に努めていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　何人かの方々の保育士、また幼稚園教諭の方々ともお話をしているところなのですが、国が進めています処遇改善、給料が上がる、下がるより上がるほうが絶対いいに決まっているのですが、お給料よりも何よりも労働環境が今大変な状況なのだというお声をたくさん聞いています。預かり時間が長くなったり、本当に一瞬たりとも子どもの命を守っているということで気が抜けなくなっていると。トイレにもなかなか行きにくくなっていて、お昼などは園児が食べ始めた後に園児が食べ終わるまでの間にかき込むようにお昼を食べていると。行事の前などはもう準備で忙殺されている。作品などは家に持ち帰って、深夜まで準備をしていると。これは、別に特別な状況ではないようであります。では、どうしたらいいかと。せめて事務負担を少なくすることはできないのかなと思って今回提案するところなのですが、１つはＩＴ化を進めること、園の業務支援システムを入れているところもありますよ。しっかりと入れるようにしてあげて、日誌とか成長記録とかさまざまな記録をＩＴ化をするという、業務をＩＴ化する、業務量を削減する。それと、もう一つはアシスト保育士と勝手に呼んでいるのですけれども、保育士の手助けをするような方も入ってもらってもいいのではないかなと。保育士が子どもがお昼寝の間に事務ができるように見守ってあげるとか、逆のパターンもあるかと思いますが、こういうことを市が積極的に保育士のアシストをすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（諸田尚三）　議員から提案がございましたＩＴ化、また保育士のアシスト制度でございますけれども、内容をよく検証いたしまして、今後施設運営について有効かどうか確認をしながら検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　もう一個は本当に志が高くて、短大とか大学とか出て、資格を取って保育士、幼稚園教諭を始めて、本当に子どものために一生懸命頑張ろうと思っているのですが、なかなか保護者との信頼関係が構築できない。そのことで悩んでいる職員の方も多いと思います。本来だったらば、園長がしっかりと対応すべきだと思っているのですが、なかなか過激な保護者もいらっしゃるようですので、負荷のかかるような要求を毅然として対応できるような園経営を支えてあげるような市としての考えを持つべきだと思っています。文部科学省が始めていますいじめ対策でスクールロイヤーとかいう制度もありますが、そういう制度も、弁護士を使うのもどうかと思いますけれども、そういう専門職の方との連携をするなど、市がさまざまな園を支える制度、過激な保護者から園を守る制度、先生たちを守る制度をつくるべきだと考えますが、ご見解はいかがですか。 ○議長（石倉一夫議員）　福祉部長。 ◎福祉部長（諸田尚三）　保護者の過激な要求に対してでございますけれども、状況を踏まえ、必要な助言を行うなどの対応をとっているところでございますけれども、施設と保護者、双方の立場を尊重いたしまして、健全な教育、保育環境が確保できるよう努めていきたいと思います。また、状況によりまして弁護士や警察とも連携がとれるような対応をしていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　そういう細かいことが教育、保育の質を高めていく形になるし、先生たちを守ることが子どもを守ることにつながりますので、ぜひしっかりと対応してもらいたいと思います。　　次に、発達障害の子どもの対応についてお伺いをしたいと思います。本年６月の定例会で発達障害について質問しました。切れ目のない支援が大事で、発達障害者支援センターのような相談窓口を市としてしっかりと、政令市ではなくてローカルである私たちの渋川市としてもつくるべきだとお話をさせていただきました。市長からは、今事務レベルで指示をしているところでありますという答弁をいただいておりますが、その後どのような指示を出して、どのように進んでいるのかを伺いたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　発達障害児、最近のいろいろな健診などでも非常にふえてきております。障害を持った子どもたちについては、特別支援教室ですとか特別支援学校とか福祉施設とか、いろいろな手だてはありますけれども、発達する過程においてそういった異常が見られるという子どもたちがふえてきておりますので、グレーゾーンといいますか、そういった子どもたちを早目に察知をして、そして手当てをすると、措置をしていくということが大事だと思っております。そのために発達障害者支援センター、県でもつくっております。大変県の発達障害者支援センターが相談者が多くて混み合っていると、場合によっては半年ぐらい待たされるという話も私も聞いております。こういったことではいけないと私も思っております。前橋、高崎については中核市になっておりますので、こういった施設、こういった体制が設置されるということになっておりますけれども、これは中小都市、渋川市においても必要だと思っております。発達障害者支援センター、発達障害支援相談、このことについては児童心理士とか保健師とか、いろいろな職種のマンパワーが必要でありますので、こういったマンパワーを整えて、新年度において発達障害者支援センターあるいは発達障害相談支援室という名称については今後検討する余地があると思いますけれども、設置できるように進めてまいりたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　市長からは来年度設置を進めていきたいということで、行政だけで何でもやれ、これもやれではなくて、資格や能力を持っている有能な民間団体もありますので、その方と連携をとりながらぜひ切れ目のない、本当にぶつぶつと切れてしまうところなのですが、切れ目のない相談窓口、また対応していただきたいと思います。　　安心安全のまちづくりについて伺いたいと思います。まず、本市における防犯カメラの設置状況について伺いたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　市民部長。 ◎市民部長（荒井勉）　本市で設置しております防犯カメラですけれども、今年度の設置予定40台を含めまして、今年度末には162台の設置となる見込みでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　このところ、先ほど１問目でも言いましたけれども、ほっとマップメールで特殊詐欺に注意しましょうとか、あとは架空請求のメールに注意しましょうとかといって、ほぼほぼ毎日のように注意喚起を促す情報が発信されています。渋川ですよ、ある地区では２週間の間で５件の住居や店舗に忍び込む窃盗事件が発生をしております。犯罪抑止や犯人逮捕のために防犯カメラがとても有効だと考えています。そこで、防犯カメラの設置補助制度をつくるべきだと考えます。市で今年度162台になりますが、市だけでやるのもなかなか限界がありますので、ぜひ民間の方々にもお願いをしながら防犯カメラの設置をやるべきだと思っています。当然プライバシー保護は当たり前で大事なことなのですが、しっかりとそのためにもガイドラインを設けて行うべきとも考えます。例えば建物、自分のうちの家の中のこと、人のうちの中のことだけの建物の内部だけを撮影するものではなくて、公道が見えたりとか、非常にさまざまなところが撮影できたりするような、ガイドラインに従う場合のみの補助制度として警察や市に対しても積極的にデータを渡したりとかいうことをすべきだと思ってます。そのためにしっかりとした補助制度をつくったらよいと思いますが、市長のお考えはいかがですか。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　市民の安心、安全を守るために防犯カメラの威力といいますか、力は大きなものがあると私も認識しております。そういったことから、ことしの新年度予算においても防犯カメラの増設について大幅に予算の増額をしたところであります。特に渋川女子高校の前の通りですかね、あの通りについては非常に犯罪が多かったところであります。そこに集中して防犯カメラを設置いたしました。その結果、犯罪の発生が極端に少なくなった、ぴたりととまったというふうなこともあります。防犯カメラの力というのは大きなものがあると思っています。それから、先日来まちの中心部でいろいろな空き巣や犯罪が多発しました。そのことについても、防犯カメラでの監視ではありませんけれども、ほっとマップメールですとか、あるいは防災無線を通じていろいろな注意を促しました。そのことによって、先日渋川警察署長からもお話がありましたけれども、犯人を検挙できたと。そして、それ以来犯罪、そういった被害もとまったということでありますので、市民みんなで犯罪を抑止していく、そういう注意をしていくことによって犯罪が少なくなるということだと思います。凶悪な犯罪については、しっかりと警察力で検挙していくと、検挙率を上げてもらうということも大事だと思います。そういった市民と、そして警察とみんなで力を合わせてやっていかなければいけないと思っています。その中で防犯カメラについては、ことし大幅に予算を増額しましたけれども、来年度も引き続きそういった整備の体制を強化していきたいと思っています。そういった体制を強化する中において、民間への補助といいますか、民間の力も活用していくということも含めて検討してまいりたいと思います。
   ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　まず、ガイドラインを設けて、しっかりとこういう運用基準をつくってあげた上で民間の力も活用して、プライバシーをどんどんさらすことが必要とは私は思っていませんが、例えば大きな看板で防犯カメラ作動中とかやれば抑止力も高まります。愛知県の刈谷市というところでは、防犯カメラ1,000台を使っているところなのですが、刑法犯が半減したそうです。ぜひこの取り組み、渋川市もしっかりと犯罪抑止をして、安心、安全なまちづくりのために資していただければと思っています。　　次に、ハザードマップについて伺いたいと思います。ハザードマップですから、当然地図であります。見やすい人にとっては見やすいけれども、なかなかよく見にくい人にとっては見にくいというか、当たり前のことなのですが、このハザードマップを活用していくために一つの手段としてＡＲ技術、ＶＲ、バーチャルリアリティーではなくてＡＲの拡張現実、簡単に言ってしまえばゲームのポケモンＧＯです。ポケモンＧＯのようなＡＲ技術を使って、そこの地区に行ったら、例えば浸水高さが５メートルですよとなったら、そこにカメラかざしたら５メートルの高さってどうなるのかというのが現実に見える。そこまでいかなくても、マップにＱＲコードとか張りつけて、そこをスマホでかざせばこのぐらい水が出るのだなと視覚的に訴えるようなそういう取り組み、またその地区に行けば一番近い避難所がどこだかというのを指示してくれるということをつくるべきだと考えています。特にＡＲ技術を使ったハザードマップのさらなる活用についての取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　ハザードマップについては、先日の台風19号のときにも急にハザードマップの請求が市役所にもふえたということでありますので、そういった災害等がありますとやっぱり市民の皆さんもこういったことに関心を持っていただけるのだなと思いました。ハザードマップについては、いろいろな形でわかりやすく、見やすいように工夫を凝らしてきております。そういった中にあって、ＡＲ、ＶＲ、そういったことの活用も大事だと思っております。そういった技術については、しっかりとまたこれから検討してまいりたいと思います。一方で市民の防災に対する意識を持ってもらうことが大事であります。いざ災害のときにどういう行動すべきかということをハザードマップあるいは防災無線、それからテレビ、ラジオ等の情報をしっかりと収集していただいて、適切な行動をとっていただくようにしていきたいと思います。こういったハザードマップだけではなくて、いろいろなものを使って市民の安心、安全を守っていきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　災害っていつ起こるかわからないし、大変だ、大変だと思いながらもリアリティーがなかなか感じにくいのかなとも思っていますので、ぜひハザードマップのより有効な活用を考えていただきたい。特に視覚的に訴えられるような。市長もこの前医師会主催の認知症疑似体験で、あっちはＶＲでゴーグルをつけて認知症の患者がどう思うのかというのを見ていただいたと思います。私も市長と違う時間帯で見ましたけれども、現実世界がこういうふうに認知症の方は思えるのかなと非常にリアリティーを持って感じたところでありますので、ぜひハザードマップについてこういう形にして、市民がより身近に、命を守るのを身近に感じてもらいたいと思います。　　次に、本市の避難所運営の考え方と災害備蓄品についての取り組み状況を伺いたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（都丸勝行）　本市の避難所の運営方法と、それから備蓄品の関係でありますけれども、避難所運営につきましては地域防災計画にも掲載しておりますが、自治会や自主防災組織を中心に運営することとなっております。その際に市から派遣する職員につきましては、避難者の受け付け業務を行う避難者管理を行います。また、施設管理につきましては当該施設の管理者が行い、施設内の立入禁止区域や使用する物品等の指示を行うこととしております。また、備蓄品につきましては県の地震災害想定最大避難者数が3,234人となっておりますので、食料等につきましては３日分で７食を賄えるよう２万4,400食を備蓄しているところであります。備蓄の内容につきましては、アルファ米、乾パン、缶詰パンと飲料水等となっております。それから、本市ではこども安心防災備蓄品整備事業として子育て世帯を対象とした備蓄も行っております。その中で授乳、それから着がえ、おむつ交換等のときに女性のプライバシーを確保できるような間仕切りテント、それから紙おむつ、使い捨て哺乳瓶、粉ミルク等、また今年度から新たに液体ミルク等の備蓄を行っております。それから、本年10月からでありますけれども、携帯電話等が充電できる、そういった設備を本庁舎、それから行政センターの６カ所にインバーター発電機及び各充電器を設置しているところであります。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　渋川市の災害に対する取り組み方って、意外にという言い方はちょっと失礼ですが、本当に全国先進事例、先進地と同じぐらいの頑張り方をしているなとも感じています。被災をしているわけではないし、ゆえに非常に災害を恐れて対応しているのかなとも思います。被災者支援システムが稼働していたり、ＢＣＰがつくられていたり、または先ほど言ったように液体ミルクが全国２番目に情報発信をして取り入れたりとか、あとは障害をお持ちの方のオストメイトの簡易トイレとか、さまざまな本当に細かいところまで手を打っているなというのが実感としてあります。さらにこれをもっともっと充実して、お金かかります。先ほどのハザードマップの見える化もお金かかるし、災害備蓄もお金かかるのですが、人の命にはかえられないと思いますので、ぜひぜひさらに全国最先端、トップランナーを走っていただきたいと思います。　　もう一点は、避難指示が出た場合の発達障害の方とか集団行動になじめない方の避難をどうするかというのが結構大きな問題になっています。まず、起こってからどうするのではなくて、この方々のための事前対策というのは必要だと思います。一人一人の特性に合わせた避難計画って大事だと思いますが、その取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（都丸勝行）　ひとり暮らし高齢者や、それから要介護認定者、障害者手帳、そういった要配慮者の方につきましては、現在名簿を作成しておりまして、手挙げ方式により避難行動プラン等も作成しております。あらかじめ一人一人の状況に合わせて個別支援プランを作成して、これを相互で共有し合うことで福祉避難所への移送、それから避難所での配慮がスムーズに行えると考えておりますが、自閉症の方、それから発達障害者の方は現在対象となっておりません。自閉症の方や発達障害の方は、環境の変化等により対応することが難しいと考えております。このためには、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握して、災害から安全な場所に避難するなどの災害時の避難行動の一連、これを個別プランとして作成しておく必要があると考えておりますので、今後こういった方々の個別支援プランについて検討していきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　ぜひ要援護者名簿は手挙げでやっているので、私大変ですと手を挙げやすいと思います。ただ、発達障害を抱えているご家庭とか自閉の方々のところでは、私のうち発達障害の子どもいるのですとなかなか言いにくい状況だとも思います。自立支援のプランをつくっているところとかは書かれていたりとかするので見えるのですが、なかなかそこが見えてこない世帯に対してどうに取り組むのかってこれからの課題かなとも思っております。ぜひそこもきめ細やかな、福祉避難所もしっかりと渋川市はつくっていますので、そことの連携とか、あとは家族が本当にこの子が集団的行動をとれなくて、体育館とか避難所に行ったときに奇声を発したら皆さんに迷惑かかるから、私はこのままでいいのですと、うちはこのままでいいのですという家庭などを絶対出さないように、みんなの一人一人の命を守るように、一人一人の特性に合った避難行動を積極的に行政側がアプローチをすることが大事だと思いますので、そこはしっかりと取り組むべきだと考えています。私も５年前に防災士の資格を取りました。本市においては自主防災組織があったり、防災リーダーの組織があります。どのように本市は自主防災リーダー等々との災害発生時、またその前の取り組みとしてしっかりと機能をしていっているのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（都丸勝行）　本市では自主防災組織、それから自主防災リーダーと日ごろから連携をしているわけでございますけれども、まず本市では地域防災力向上を図るために平成24年度から防災専門員を雇用して自治会組織等へ出向き、直接防災訓練や防災意識の向上等を図る講座等を行っておりますけれども、昨年につきましては自治会等へ延べ80回ということで派遣を行いました。10月までは延べ50回派遣を行っているということであります。それから、自主防災リーダーにつきましては毎年６月に自主防災リーダー会、昨年６月に自主防災リーダー会を設立いたしまして、現在134名の方が認定を受けております。自主防災リーダーの主な活動につきましては、平時は市が主催する防災事業に協力者として参加していただくとともに、地域において防災意識の向上に努めていただいており、災害時には自治会長の補佐役として災害対応に取り組んでいるというところであります。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　では最後に、市長にお伺いをしていきたいと思います。市全体としてこれから命を守る取り組みということで、市長が考える渋川市はどのように安心、安全を守っていくのか、市民一人一人の命を守っていくのかと、概論で結構ですのでお考えをお示しいただいて終わりたいと思います。12月１日、昨日から市民救急活動支援員制度が始まりました。救急車到着まで渋川市では約９分以上がかかっています。中には20分、30分とかかることもあります。心臓停止では１分おくれることによって10％の救命率が下がるとなっています。助かる命を救いたいとの思いからできた制度であります。支援員には年間3,000件程度の119番の通報と同じようにメールが配信されます。消防本部が頑張ってもらって、ひと手間を加えてもらった作業になっています。きのう１日だけでも一般負傷と急病で救急要請メールが８件来ました。ドクターカーの設置に向けての動きも始まるようです。どこのまちよりも教育も災害も、そして命を守る渋川市であってもらいたいと思いますが、概論的に市長が考える渋川市の命を守る取り組み、今後どのようにお考えなのかをお伺いをしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　災害を起こさないことはできません。災害が起こったときにいかに命を守る、私たちの地域を守るかということが一番の目的であります。いろいろなこと、いろいろな手段はあると思いますけれども、１つは行政としてやるべきこともしっかりと備蓄品をそろえたり、あるいは避難所を整えたり、そういうこともありますけれども、やはり災害に強いまちをつくるためには市民の力が大事だと思います。今地域の共同体、コミュニティーがだんだん、だんだん希薄になってきているということが言われております。昔は村八分という言葉がありましたけれども、村八分のほかの二分は何かと、火事と、そして葬式、この２つが二分で、村八分ということはいろいろなことがあっても火事のとき、そしてお葬式のとき、このことはみんなで助け合うのだということが村八分の起源だと言われております。今お葬式も昔と形が変わってきまして、それぞれ斎場、セレモニーホールとか、いろいろなことがあります。それは、時代の変化とともにそういうことだと思いますけれども、もう一つの火事、これは火事だけではありませんけれども、災害、防災ということだと思います。こういった防災、災害のときにはふだんつき合いをしなくてもつき合うのだという昔の教訓をしっかりと私たちも認識をして、災害に強いまちのために地域共同体を構築していかなければいけないと思っております。共同体が希薄化していくということをどうするかということ、コミュニティーを強くするのをどうするかということ、このことについては防災という観点から災害のときにコミュニティーはどういう力を発揮しようかという、そういう意識を皆さん持っていただいて防災のための地域コミュニティーを構築していきたいと思っております。　　それからもう一つ、救急活動支援員も12月１日からスタートしました。最初どれだけの人たちが集まって、市民の皆さんが手を挙げてくるかということで心配しておりましたけれども、予算を５人とりましたら10人応募がありまして、これだけ意識が高い市民がおられるということですので、今回の補正予算においてもさらに追加枠の補正予算をお願いしております。渋川市には自主防災リーダーもたくさんおります。そして、市民救急活動支援員も今度つくりました。いろいろな形で市民の皆さんが防災、そして命を市民みんなで守っていくという意識が高いと思っております。行政もしっかりとそういった活動を支援していきたいと思っております。防災都市、命を守る都市、渋川市をつくってまいります。 ○議長（石倉一夫議員）　10番。 ◆10番（安カ川信之議員）　災害に対しては、自主防災リーダー134名今いらっしゃるようですので、しっかりと取り組んでいただいたり、また救急に関しては支援員頑張っていただいたりとかして、誰も置き去りにしない自助、公助、共助、しっかりと取り組めるような、備えられるような渋川市であり続けていきたいと思っております。　　以上で一般質問を終わります。 ○議長（石倉一夫議員）　以上で10番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○議長（石倉一夫議員）　お諮りいたします。　　本日の会議は終了し、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長（石倉一夫議員）　あす３日は午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分...