渋川市議会 2019-09-13
09月13日－04号
令和 元年 ９月 定例会（第３回） 令和元年９月
渋川市議会定例会会議録 第４日 令和元年９月１３日（金曜日）
出席議員（１８人） １番 反 町 英 孝 議員 ２番 板 倉 正 和 議員 ３番 田 村 な つ 江 議員 ４番 田 中 猛 夫 議員 ５番 池 田 祐 輔 議員 ６番 山 内 崇 仁 議員 ７番 細 谷 浩 議員 ８番 山 﨑 正 男 議員 ９番 田 邊 寛 治 議員 １０番 安 カ 川 信 之 議員 １１番 中 澤 広 行 議員 １２番 山 﨑 雄 平 議員 １３番 加 藤 幸 子 議員 １４番 茂 木 弘 伸 議員 １５番 須 田 勝 議員 １６番 望 月 昭 治 議員 １７番 角 田 喜 和 議員 １８番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 総 務 部 長 藤 川 正 彦 総 合 政策部長 町 田 修 一 市 民 部 長 荒 井 勉 福 祉 部 長 諸 田 尚 三 ス ポ ー ツ 酒 井 幸 江 健 康 部 長 産 業 観光部長 笹 原 浩 建 設 部 長 野 村 厚 久 水 道 部 長 平 澤 和 弘 危 機 管 理 監 都 丸 勝 行 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 委 員 会 野 澤 利 幸 教 育 長 教 育 部 長 会 計 管 理 者 遠 藤 成 宏 監 査 委 員 灰 田 幸 治 事 務 局 長 代 表 監査委員 中 澤 康 光
事務局職員出席者 事 務 局 長 大 畠 重 喜 書 記 灰 田 真 紀 書 記 石 田 昌
充議事日程 議 事 日 程 第４号 令和元年９月１３日（金曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（
石倉一夫議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は18人であります。 本日の会議は、議事日程第４号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
石倉一夫議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 １
豊秋公民館について。２
市営駐車場の管理・運営について。 14番、
茂木弘伸議員。 （14番
茂木弘伸議員登壇）
◆14番（
茂木弘伸議員） おはようございます。通告により、１
豊秋公民館について。２
市営駐車場の管理・運営について一般質問いたします。
豊秋公民館についてであります。公民館は、地域の
社会教育や生涯学習、そして
サークル活動、趣味や教養を向上させる学びの場として大切な
活動拠点でもあります。そして、最も重要なことは地域の住民をつなぐ大切な
活動拠点でもあります。現在、市内では、伊香保、小野上、子持、赤城及び北橘地区と、その住民規模に合った
公民館施設があります。旧渋川においては、金島ふれあいセンター内に
金島公民館、旧渋川地区では中央、西部、渋川及び
東部公民館があり、現在古巻地区では建てかえが議論されています。古巻地区と
豊秋地区につきましては、市内人口は年々減少している中で
人口減少率もほぼ横ばいであり、比較的元気な地区でもあります。 そこで、
豊秋公民館についてお聞きをいたします。
公民館施設は、
県道渋川高崎線沿いにあった旧豊秋村役場を使用していましたが、老朽化のため昭和55年、現在の場所に移転しました。当初は農林省の補助金を活用し、農村婦人の家として設置をされました。当時は非常に田園風景が豊かで、
豊秋地区と古巻地区、途中の行幸田に田んぼがありまして、分かれてもおりました。そのように非常に自然の豊かなところでありました。その後、平成13年に図書室を併設増築し、並びに公民館の
南駐車場等を確保して現在に至っています。築39年を経過した
豊秋公民館、市の
総合計画でどのような位置づけがあるのかについてお聞きをいたします。 次に、
市営駐車場の管理、運営についてお聞きをいたします。渋川市で持っている渋川駅前駐車場を初めとして、直接管理している駐車場、他の団体に委託している駐車場、また無料で貸している
駐車場等、相当数あると思われますが、
市有市営駐車場として管理、運営されている箇所について、どのように管理、運営がなされているのかをお聞きをいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
野澤教育部長。 （
教育部長野澤利幸登壇）
◎
教育部長（
野澤利幸） おはようございます。本市の
豊秋公民館の
総合計画の位置づけにつきましては、建物の耐震診断を行った結果、増築部分は耐震基準を満たしておりますが、当初建設部分が耐震性能は比較的高いが補強を要するというものでありました。これに伴いまして、第２次
総合計画では
豊秋公民館耐震補強工事の実施を登載しているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員）
笹原産業観光部長。 （
産業観光部長笹原 浩登壇）
◎
産業観光部長（笹原浩）
市営駐車場として管理されている箇所と方法についてご質問いただきました。
市営駐車場につきましては、設置目的に応じて担当部署が管理、運営をしております。また、貸す方法については、時間貸しと月決めの２種類がございます。一般会計で管理、運営している
市営駐車場のうち、
渋川市営並木町駐車場と敷島駅南駐車場、敷島駅
北駐車場、それから
津久田駐車場は直営管理の
月決め駐車場でございます。それから、渋川駅前第２駐車場と第３駐車場は、管理の一部を管理会社に委託している時間貸し駐車場でございます。なお、渋川駅前の第３駐車場の一部につきましては月決めを採用しております。 それから、
伊香保温泉観光施設事業特別会計の
市営駐車場のうち、
物聞駐車場と
石段アルウィン公園東駐車場は管理を
シルバー人材センターに委託し、運営している時間貸しの駐車場でございます。それから、
常磐駐車場は直営管理の
月決め駐車場でございます。それから、
石段アルウィン公園内の駐車場と
石段アルウィン公園西駐車場、それから
石段アルウィン公園北駐車場は、管理の一部を管理会社に委託し運営している、これは
コインパーキング方式で時間貸し駐車場でございます。 それから、
教育委員会が所管する
市営駐車場としまして、
徳冨蘆花記念文学館駐車場がございます。これは、管理を
シルバー人材センターに委託し運営している時間貸し駐車場であります。 八木原駅隣接の駐車場につきましては、普通財産として管理していますが、八木原駅の利用者の駐車場として、
八木原自治会と土地の
賃貸借契約を交わしまして、管理及び運営を行っていただいているところであります。
○議長（
石倉一夫議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 今それぞれご答弁いただきました。それでは、
豊秋公民館についてお聞きをいたします。 今答弁がありましたように、耐震診断の結果、増築部分は耐震基準を満たしてはいるが、当初部分は補強する必要があると。第２次
総合計画では、
耐震補強で済ますということでありました。
手持ち資料でございますけれども、
豊秋公民館は昭和55年に建設、古
巻公民館は昭和62年の築32年であります。
豊秋公民館は、７年古いわけであります。市内で最も古いと思いますが、そして面積的にも渋川地区でも２番目に狭い公民館でもあります。施設的には大広間が１、学習室が１、図書室及び事務室であります。大広間も非常に狭い大広間と、講堂というか、使っております。学習室につきましても、和室であります。それと、農村婦人の家ということで、当時は農村の婦人の方をそこの公民館に集めて調理実習をするということで、調理室は非常に広いスペースがあります。先ほど申しましたように大広間は本当に一番使われるわけでございますけれども、床がぺこぺこしているし、特にこれは市長や教育長が地区の催し物等で何回もご来場していただいております。その使い勝手というのは、多分市長も教育長もおわかりいただいておるのではないかなと思っております。それで、使っていると非常に私なんかも何回か呼ばれて、常に思うのですけれども、施設の特に音響設備なんかは非常によくないのではないかなと思っております。それで、他の地区の例えば
ホワイトパークからそういった音響装置を借りたり、そういったことでしのいでいるということもありました。また、講堂の天井高が低いために、本当に先ほど申しましたように非常に狭く感じるということであります。冬になると、耐熱とか耐寒の工事が施工されていないのか、本当に寒いのです。事務室でありますが、これが非常に面積が狭くて、地域の方々の相談事があると思うのです。自治会の皆さんとか女性会の皆さんとか地域のいろいろなサークルの方等が公民館に見えられて、地区の主事の方や、あるいは公民館長と意見交換すると。そんな場合でも
パイプ椅子を２脚出して応対するということが現状なのです。そんなことでいいのかなと私は常々思っておりました。 冒頭申し上げましたけれども、公民館は地域住民のきずなをつなぐ非常に重要な
活動拠点でもあると思うのです。サロンでもあると思うのです。さきの
東日本大震災でもありましたけれども、一番地区の住民の方が申されたのは、地域のきずなであると。公助、自助。公助というのはいろいろあると思うのですけれども、地域のきずなを大切にするということは、やはり
活動拠点としてこの公民館というものが今後ますますクローズアップされてくるのではないかなと思うわけでございます。 また、
東日本大震災の話を今出しましたけれども、公民館は地域の避難所の役割も担っております。たしか
豊秋公民館は、その中でも
指定緊急避難場所に指定されているはずでございます。これは、
指定避難場所、
指定緊急避難場所、これ緊急が入っているのです。したがいまして、普通の避難場所よりは格が上なのです。したがいまして、避難してきた住民の皆さんを安全、安心にそこに宿泊してもらうということは、避難してもらうということはやはり建物がしっかりしていないといかがなものかなと思うわけでございます。先ほど申しましたように、有事の際は多くの市民の方が
避難所生活を送る。きょうも台風で房総半島、千葉県の方は非常に難儀をされております。そういったことでもやっぱり
活動拠点がちゃんとしていれば多少住民の方も安心をするということではないかなと感じておる次第でございます。 また、先ほど申しました補強対策、
先ほど教育部長が補強して済ませるということでございましたけれども、補強してもお金はかかるのです。それだったら、そこに大金をつぎ込むのだったらば、私は建てかえたほうが住民としてはより利便性が高まると思いますが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
教育部長。
◎
教育部長（
野澤利幸） 今お話がありましたとおり、現在の
豊秋公民館は昭和55年に開館しました。
豊秋公民館の人口などがふえたことによりまして手狭となっていたことや、図書館の機能を充実させるために平成13年には増築を行いました。当初建設部分の老朽化は進んでおりますが、増築部分はそれほど傷んでいない状況であります。また、建てかえるには
耐震補強を行うよりもはるかに多額の費用がかかることが想定されることから、現在のところは建てかえのことは考えていないところです。 また、議員からお話があったとおり公民館は
地域づくりの拠点施設としてたくさんの住民が集うとともに、
指定緊急避難場所、そして避難所の指定ともなっておりますので、安全を確保する必要があることから、まずは
耐震補強工事を実施したいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 今
教育部長からお話ございましたように、
豊秋公民館、建物が狭く用地も狭いということは認めているわけですよね。認められているのです。しかしながら、
耐震補強で済ますということでありました。対象人口に対して、手元の資料もございますけれども、この公民館非常に狭いのです。先ほどご説明がございましたけれども、当初の部分は老朽化していますが、図書室を増設した部分はそれほどは劣化していないからそのままでいいのかと思うのです。また、現地で建てかえると建設費のほか、敷地が狭いから他に多分用地が必要になるのではないかと思いますが、だから多額の費用がかかるから
耐震補強で済ませたいと。それでいいのですか。やはりどうせやるのならば
耐震補強を少しずらしても、やはり地域の住民が安心して集えるような施設をつくるのが行政の役目ではないですか。そういったふうに計画、多分それは計画上そうでしょう。しかしながら、先ほども冒頭申し上げましたけれども、古
巻公民館につきましては
豊秋公民館より７年も新しいわけです。それがもう建てかえの議論が進んでいるということです。そうすると、私は片手落ちになるのではないかなと思います。通常であるならば古いものの順からやるのが順序ではないのですか。どうなのですか。それお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
教育部長。
◎
教育部長（
野澤利幸） 古
巻公民館の建設は、今お話がありましたとおり昭和62年、
豊秋公民館は昭和55年の建設ですが、古
巻公民館の床面積は608平米、古巻地区の人口が増加したこともありまして、市内に11カ所の公民館がありますが、人口１人当たりの面積で比較しますと、11の公民館の中で一番小さい公民館であります。主に古巻は34の
定期利用団体が活動していますが、利用者の需要に対応できていない状況であります。また、利用者も増加傾向にありまして、人口規模や利用状況に見合った施設とすることで、地域住民の生涯学習の拠点施設として機能するとともに、利用者の増加が図れること、それから古巻地区には
行政サービスを行う施設がないことなど、総合的な検討によりまして、このたび古
巻公民館の建設に着手したところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 私は、申し述べておきますけれども、決して古
巻公民館の足を引っ張ることではありません。それならどんどんやっていただきたいと思います。古
巻公民館も大分煮詰まっておりますので、そこはやはり南部の地区の議員としても応援もしていきたいし、どんどん市のほうとしてもやっていただきたいと思います。しかしながら、
豊秋公民館のことを話しているわけですよね、今。
豊秋公民館、先ほど申しましたようにもう一番古いわけです。それで、私申し上げたいことは、もう何度も申し上げますけれども、
耐震補強でお金を使うならば、やはりそこを少しずらしてもいいから、新しい建物を地域の皆様とともにつくっていくという姿勢が私は行政に求められていると思います。したがいまして、きょうはその質問をさせていただいておるわけでございます。 また、現在の
豊秋公民館でございますけれども、駐車場と建物が分離しております。これから当然建てかえるという、仮にですよ。仮に建てかえるという話になれば、南の駐車場がありますので、そこの駐車場をお借りしておる地権者の方にお話をして、少し、それはこれからの話なのでしょうけれども、協力していただくということも考えられると思います。個人的にもお話しして、前向きな感触も得ておるところでございますが、いずれにいたしましても市の計画にのっけていただけなければ話が一歩も進まないということでもございます。やはりその中で早急に、計画でございますので、つくるといったって、それは２年、３年、４年、５年とかかると思います。非常に財政が厳しい折でもございますので、私もその辺につきましては承知はしております。しかしながら、計画にのっけていただかなければ進まないわけです。
耐震補強で済ませると。では、
耐震補強済ませたからって、では新しくなるのかということですよ。広くなるのかということですよ。利便性が増すのかということですよ。どうなのですか。それをお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
教育部長。
◎
教育部長（
野澤利幸） 建てかえの計画ということでありますけれども、繰り返しになりますが、耐震工事を現在のところは実施後、建物の老朽化の状態や公民館の利用状況、それから
豊秋地区の人口動態などを総合的に見ながら建てかえ時期の検討も行うことになると考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 今建てかえる時期も検討するというお話でございました。若干話が進んだのかなと。建てかえですよ。今言われましたよね。そういったふうにやはり質問側とすれば建てかえていただきたいというのは要望でもございます。 当然建てかえる場合は、利便性の向上、先ほど申しましたように現在よりも広くできないかということでございます。それと、先ほどこれも申しましたけれども、必要があれば敷地の拡張、用地買収の考えがあると思いますが、その点につきましてもお答えいただきます。
○議長（
石倉一夫議員）
中沢教育長。 （
教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守）
豊秋公民館の今後についてのご質問の中で、
公民館活動というのは議員おっしゃいますように
社会教育、生涯学習の拠点であり、地域住民のきずなであり、また公民館に求められると思うのは新たな公民館の発想が必要なのかなと思います。老いも若きも、特に若年層の
子育て世代だとか、あるいは
子どもたち、そういう方も集えるような、そういう公民館。今までの公民館のイメージとはちょっと違った公民館が今後必要になるのではないかと思います。 公民館の
キャパシティーが人口に対してどうかということは大事なポイントではありますけれども、
キャパシティーが小さいから
公民館活動が盛んにならないという、そういう逆のこともあるかと思います。ある程度集えるようなアイデアのたくさん詰まった公民館ができれば、そこに
子どもたちも大人も、老いも若きも集えるような、そういう公民館ができるのではないかなと思います。渋川市もたくさんの公民館がありますけれども、どこの地域も活性化できるような、そんな公民館にするために
耐震補強だとか改築だとか、そういうことを総合的に検討していく必要があるのではないかと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 今の教育長から、余り変わらない答弁でございました。建てかえをすると、考えると、調査する、検討すると、そういうお言葉がいただければ、これは大したものだなという感じはするわけでございますけれども、ありきたりの答弁かなという感じがいたしました。 やはりそういったふうに財政的なものもあるでしょうし、行政とするとそういうことなのかと。私も長年議員をさせていただいておりますので、おおむね懐と計画と方針というのはわかっているつもりでございます。しかしながら、先ほどもおっしゃいましたように
豊秋公民館より新しいところがもうそういった計画が始まっているわけです。片手落ちではないのですかということを言っているわけです。おかしいのではないですかと。どんなこと考えても、そうだと思います。もう７年も、古
巻公民館を例に出して申しわけございませんけれども、古
巻公民館より７年も古いので、半分は
耐震補強でこれからやるのだと。では、
耐震補強したら新しくなるのかという話です。何度も言っていますけれども、新しくもならないし、敷地面積がふえるわけでもないし、それは当然リニューアルするときは壁の色を塗りかえたり、ガラスを二重サッシにしたり、多少はそうするのでしょう。しかしながら、使える面積はふえないわけです。これで手元の資料にもあるのですけれども、活動する利用日数、人数が少ないという統計もあります。これは、使いづらいからなのです。利用者に聞いてみますと、使いづらいからなかなか利用できないということなのです。和室なんかも本当に私なんかも何回か使わせてもらいましたけれども、こんなところで学習室というけれども、では渋川の
中央公民館の学習室すばらしいではないですか。そんな格差があっていいのですかということです。赤城の公民館も見させてもらいましたけれども、すばらしい施設です。人口だってそんな変わらないわけです。そういったことで
豊秋地区の皆さんは我慢してきたわけです。そういうことをやっぱり考えてもらってやっていただけなければおかしいのではないかなという質問なのです。 最後に、この点につきましては市長にお聞きをいたします。私は、髙木市長は地域振興や、先ほど申しました災害対策、非常に関心を持って市政を担っておられます。防災等に関しては、非常にリーダーシップを発揮されているなと日ごろから評価をしている議員の一人でもあります。市民の方が、先ほど申しましたように災害時に避難し、そこで生活するということになるかもしれない公民館、市長が市民の安心、安全を考えている公民館、一刻も早く建てかえるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉）
茂木議員の
豊秋公民館についてのご質問でございます。私は、結論から申し上げますと、
豊秋公民館は建てかえることを含めて検討していきたいと思っております。 私も市長に就任して２年たちますけれども、２年前の公約をした中に公民館を中心とした地域の生活拠点、地域の文化の拠点、暮らしの拠点を整備していくということを公約に掲げております。その後、
総合計画というのがそのころ市役所の中で検討されてきておりました。その中には耐震ということであったのだと思いますけれども、
総合計画ありきで私はないと思います。時代とともに状況は変わっておりますし、私の考え方も地域の皆さんの声を聞いて見直していきたいと思っております。何よりも
豊秋公民館、私も時々お邪魔させていただきます。多くの皆さんが生き生きとそこで活動されているという姿を見ております。先ほど
茂木議員がおっしゃいましたように、地域の人たちのきずなの拠点であるということがまさにそのとおりだと思います。きずなの拠点である
豊秋公民館に門柱がないということを指摘を受けました。やっぱり門柱というのは、しっかりと表札ですから家にはなければいけない。その表札というのは大事だと思いまして、早速門柱をつくるように指示をいたしまして、つくったところでありますけれども、それシンボルですから、そういったことも含めて
豊秋公民館をこれから新しい形で考えていきたいと思っています。いろいろありますけれども、
公民館機能は戦後、
社会教育法ができて、公民館がつくられてきました。公民館というと生涯学習という狭い意味の公民館に受け取られがちですけれども、私はそういう意味ではなくて、公民館というのはあらゆることを、地域のことを担うというのが公民館の役割だと思います。学校教育以外のことは何でもやると、広く言えばそういうことが公民館の精神であったと思います。それがだんだん、だんだん
教育委員会という中でその分野だけを担うということが続いてきましたけれども、やはりそのことから見直さなければいけないと思っております。高齢化に伴って地域の人たちがそこで触れ合う、そして
子どもたち、お母さんたちが集まって、そこで子育ての話をするとか、それからいざ災害のときにはそこが防災の拠点になると、さまざまな機能を持たせなければいけないと思っております。そういう考え方から、
豊秋公民館についても地域の皆さんといろいろ協議しながら、さまざまな地域の拠点となるような施設にしていきたいと思っております。そういったことがそれぞれの地域にあることが大事だと思っております。やはり公民館を中心としたその地域の単位がしっかりとしていることが大事だと思っておりますので、そのほかにそれに加えて
行政サービスも担えると、住民票も出せると、そういったことも含めて行政、それから教育、文化、スポーツ、いろいろな面でその地域の拠点になるようなものをつくっていきたいと思っております。そういう考え方で
豊秋公民館の建てかえについても考えていきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 市長から答弁がございましたけれども、建設を含めて検討していくのだということでもございました。きょうは
豊秋地区の自治会の皆さんが、関係者の皆様がいらっしゃいますので、多分ほっとしているのかなと思います。よろしくといいますか、ひとつぜひとも建てかえの方向で鋭意検討していただくことでお願いいたします。 次に、
市営駐車場の管理、運営についてお聞きをいたします。
市営駐車場ですが、一口に言いますが、この
市営駐車場と言っていますが、これは先ほど部長から答弁がございましたけれども、一般会計、特別会計でも、その中でも直営とか管理会社に委託されている駐車場、または
教育委員会が所管する
駐車場等、さまざまな形態があることがわかりました。 次に、この収支の問題です。平成27年４月に伊香保地区にある徳冨蘆花記念文学館の有料駐車場について、大きく料金改定、使用改定が行われました。改定前と改定後の収支の状況について、またＪＲ渋川駅前や観光に伴う駐車場、八木原駅隣接の駐車場の収支状況についてお聞きをいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
教育部長。
◎
教育部長（
野澤利幸） 初めに、
徳冨蘆花記念文学館駐車場の収支についてお答えいたします。 まず、当該駐車場につきましては、平成27年４月に条例の一部を改正させていただき、使用料の改定を行ったところであります。改正前におきましては、２時間までを無料とし、２時間を超えた場合、１時間ごとに普通車及び軽自動車については100円、大型バス等の車両については200円をそれぞれ頂戴してまいりました。改定後の使用料は、２時間まで、二輪車については100円、普通車、軽自動車については300円、大型バス等の車両については1,000円としたほか、延長料金につきましてもこれまでと同様としております。また、駐車場の管理、運営につきましては年中無休として、
シルバー人材センターに委託をしております。休日及び繁忙期につきましては２名対応としているところであります。駐車場の使用料の収支につきましては、改正前の平成26年度の収入が202万円で、委託料として276万3,750円を支出していますので、差し引きしますとマイナス74万3,750円でありました。改正後の平成27年度の収入は1,289万8,100円で、
シルバー人材センターの委託料として279万5,100円を支出しておりまして、差し引きしますと1,010万3,000円のプラスと転じました。直近の平成30年度におきましては、同様に収入から支出を差し引いた金額は941万4,460円のプラスとなっているところであります。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） 私からはＪＲの渋川駅前、それから身近な駐車場、それと伊香保温泉の駐車場ということで答えさせていただきます。 商工振興課の所管であります並木町駐車場、それから駅前第２、第３駐車場、敷島駅南駐車場、同じく
北駐車場、それから
津久田駐車場の使用料から機器リースなどの維持経費を差し引きますと、平成29年度では差し引き
810万円の黒字、平成30年度では1,410万円の黒字でありました。観光課の所管であります市営の
常磐駐車場、それから
物聞駐車場、
石段アルウィン公園の東、西、それから北、それから公園内駐車場も同様に使用料から機器リースの維持経費を差し引きますと、平成29年度ではおよそ3,300万円の黒字、平成30年度におきましては3,160万円の黒字となっております。なお、この経費に係る市職員の人件費、それから特別会計における消費税の納付額は含まれておりません。
○議長（
石倉一夫議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 資産経営課で所管をしております八木原駅隣接の駐車場についてお答えいたします。 この駐車場は、駐車スペースが46台でございます。管理、運営は、
八木原自治会で行っていただいておるところです。収支につきましては、自治会が各月ごと収入した駐車料金から当該月の駐車場の管理に要する経費を差し引いた額を賃料として納めていただいております。料金については、１日500円、月決めは5,000円となっております。過去２カ年の賃料収入でございますが、平成29年度は175万4,750円、平成30年度については151万9,250円を市に納めていただいております。
○議長（
石倉一夫議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 私も独自に調査をさせていただきました。徳冨蘆花記念文学館の駐車場の収支につきましては、今ご説明がございましたけれども、改定によりまして非常にマイナスがプラスに転じたと。平成30年度は、941万円のプラスが出たと。改定前は74万円のマイナスということなので、大きく制度が変わることによって改善されたという事例でございます。商工振興課の所管の駐車場でも、平成30年度は1,379万円、観光課の所管駐車場でも3,160万円の黒字ということであります。それと、八木原駅の自治会委託の駐車場でも、平成30年度は151万円が市に納入されたとの調査結果でもあります。今までの政策を見直すことにより、マイナスがプラスに転ずる。これ本当に好事例だと思います。しかしながら、複数の部署でそれぞれの行政目的で管理、運営がなされている現状、いわゆる効率の悪い縦割り行政を、これを見直して管理、運営する部局を一つに集約した一括管理に移行する、このことにより収支状況の把握が容易になり、仮にプラスの収支であったとすれば計画的な設備投資等に浮いた財源を充てられるなど、非常に行政の効率化等のメリットがあるのではないかと、これは期待されるのではないかと思います。 そこで、市長にお伺いをいたします。駐車場全体を一括管理、運営することについて、今後における組織機構の再編等のお考えについて、あるのかお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉）
茂木議員の駐車場の管理についてのご質問でございます。私も正直言っていろいろなところにいろいろな駐車場ありますけれども、これはどこが管理しているのかということは市長になるまでもわかりませんですし、今でもさっき聞いたところですけれども、そのくらいいろいろな部署がいろいろな管理をしていると、そして直営でやったり、委託をしたり、いろいろなことでやっています。やり方としては、直営とか、そういった業者もありますから、そういったところに委託していくということも、これは一つのやり方だと思います。ただ、全体として渋川市が公共目的のために設置をする、そういった駐車場、そういったことを一括して管理、運営をしていくと。実際の運営は業者に任せるにしても、管理全体を総合的にマネジメントしていく、そういう必要はあると思っております。役所の中にそういった部局をつくるということだけではありませんけれども、私が今考えております渋川市公共施設管理公社、この公社の改革を今検討しております。こういった市の市長部局とはまた離れますけれども、市全体としてそういった公社の改革の中で文化、スポーツ、公共施設。公共施設の中にこういった駐車場も含まれてくると思いますので、そういったことを一括して運営していく。そして、効率的に、合理的、そして経費を節減していくということは大事だと思っております。今後の公社改革の中でもこのことも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 今ご答弁いただきましたけれども、先ほど……８月ですか、人事異動がありました。人事異動ね。総合政策部の幹部職員が２名異動いたしました。それは、多分この管理公社の改革をしっかりやれと、いい見方をすれば市長の政策の中で非常に重要なので、そこにやったのかなと今の答弁で感じました。管理公社の改革をやるということで、その中で検討していくということでもございますので、これはしっかりとやっていただいて、やはり税金をつぎ込むだけではなくて、多少、多少ですよ。公共は余りもうけなくてもいいのでしょうけれども、多少ともプラスになるような仕組みも考えながらやっていただきたいと思っておりますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思っております。 次、関連してなのですけれども、パークアンドライド構想でございます。この件につきましては、国もこのパークアンドライドの政策を推進していくということで、過日新聞等でも載っておりました。私が思うのですが、このパークアンドライドにつきましては渋川市でも現にやっているのです。渋川駅の第２駐車場、第３駐車場ということで、第３駐車場については当初1,000円だったのが500円に下げて営業していると。これがやはり地域の方にお聞きいたしますと、非常に好評であります。というのは、１日500円、24時間500円。ですから、東京方面に行く、あるいは埼玉、東京方面に行くということになると、そこに車を置いてＪＲを使って行くと。それで、戻ってその車に乗ってうちに帰るということで、わざわざ関越道なりなんなり使わなくて、東京に車で行って駐車場の問題もいろいろあると思いますけれども、それは当然その人の利用目的で違うのでしょうけれども、大方のそこを利用した市民の方が言うには、非常に便利になったと。高崎市、前橋市に行くのでも、それを使うことによって非常に楽に行けるというのです。終電さえ気をつければ非常に便利だよという話であります。市内のこのパークアンドライド、市の駅の状況等もありますが、その点どのようにこのパークアンドライド構想をお考えなのか、ひとつお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（町田修一） 現在渋川市にはＪＲの駅が８つございます。このうち、渋川駅、八木原駅及び敷島駅につきましては、既に周辺に
市営駐車場が整備されておりまして、パークアンドライド駐車場として活用されている状況が伺えるところです。特に八木原駅では、今後駅周辺の整備を予定しておりますので、ますますパークアンドライドをしやすい環境の整備に努めたいと考えております。金島駅、小野上駅及び津久田駅につきましては、駅に隣接する場所に市またはＪＲ東日本の所有地があり、通勤や通学者の駐車場としての使用が見受けられるところです。小野上温泉駅については、隣接する渋川市小野上地域活性化センターの駐車場として、市が借りました民有地を駅の利用者が使える状況でございます。祖母島駅においては、周辺に駐車場はございませんが、駅周辺の土地の形状や駅までの接続道路の状況を踏まえますと、駐車場の整備は厳しいものと考えております。 現在群馬県では、鉄道の利用促進に向けた緊急対策として、鉄道利用促進アクションプログラムを作成しまして、その中でパークアンドライドを推進しているところでございます。特に吾妻線については、平成30年度にアクションプログラムが作成されておりまして、金島駅、小野上駅においておおむね５年をめどにパークアンドライド駐車場の整備を進めているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） 今総合政策部長から、市も遅まきながらそういったふうにパークアンドライド構想を進めているという答弁でございました。やはりこのパークアンドライド構想の考え方によっては、どこの自治体、特に前橋市、高崎市は別にしても、そういった周辺の市が提唱しているのは定住促進政策、定住促進対策ですよね。これは、やっぱり市民というのは利便性を求めるのです。利便性を追求する。したがって、便利なところに人は寄るということではないかなと、これは自然の法則ではないかと思うのですが、私はその利便性を少しでも補填するのがこのパークアンドライド構想ではないかなと思うのです。渋川市は、確かに中山間地でありまして、合併してもう十二、三年たちます。旧赤城村、北橘村、子持村、小野上村ですか。そういった渋川市もありますけれども、山間地ありますけれども、そういった非常に自然豊かなところ、都会からすれば住居も土地も広く構えられるし、そういったところの方はやっぱり勤め先が遠い何のかんのという理由でどうしても便利なところに行ってしまうと。そこを補完するのが私はパークアンドライド構想ではないかなと思うのです。もうちょっと便利なところに行こうかなと思っても、駅前に駐車場があると、ではそこにとめて在来線を使いましょうと。やはりこれも在来線を存続させる一つの方法でもあるし、ＪＲを使うわけですから。したがって、そういったふうに引っ越そうかなと思っても、そこに車をとめてＪＲ使って会社に行くと、帰ってくるという接着剤ですか、そういった効果も私はあるのではないかなと思うのです。だから、ぜひともこういうのは促進していただきたいと思います。金島駅見ますと、路上駐車しています。周りに路上駐車している。あそこは、道路ったって行きどまりだから、そうは交通妨害になりません、道が広いから。そこでもやはり適切な駐車場を設けることによってやっぱり利用促進が図られると思うのです。ほかもそうです。あれはだめだ、これはだめだって理由つけるのは簡単ですけれども、そこを何とかやるのがやっぱり政策であるし、市の行政ができるのではないかなと私思うのです。もちろんこれは地域の方々にも協力してもらわなくてはならないと思いますが、やっぱりそういったふうに定住促進イコール人口減少対策、それと在来線のいわゆる確保ということで、いろいろな要素がこれ絡んでいると思います。私は、これは大切なことだと思います。この点につきまして、市長にお聞きしたいと思うのです。市長は、こういうことを先頭に立ってどんどん進めてもらいたいと思うのです。人事異動のどんどん、どんどんかえるというのも一つの方法なのでしょうけれども、やはり私はいいことはどんどん進めてもらうと。いろいろな縛り、障壁はあると思うのです。しかしながら、そういったことをやっぱり市長が先頭に立ってやってもらうことによって職員も感化されると思います。ぜひともそういったことでいろいろな要素が絡んでおるこのパークアンドライド構想、それと先ほど市長から改革を進めていくよというお話がございましたけれども、そういったことを含めて、改めて市長にご見解を伺います。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） パークアンドライドを含めて公共交通のあり方についてのご質問でありました。全く私も同感でございます。金島駅からパークアンドライドで通勤をしておりますけれども、渋川市には８つの駅があって、そして渋川駅も再来年100周年を迎えます。上越線も100年の歴史を刻むと。この間に渋川市も発展してまいりました。今また車社会になっておりますけれども、やはり車に頼らない、公共交通、そして自転車、そういったいろいろな手段を選択する必要があると思っています。そういったことが自発的に進められると、先ほどおっしゃいましたけれども、利便性、環境を整えることによってそれぞれの市民一人一人がそういったものを選択していくと、そういう社会になるといいと思っております。今国でもモビリティ・マネジメント政策というのをやっていますけれども、私はそういったモビリティ・マネジメントをこの渋川市でしっかりと構築していきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 14番。
◆14番（
茂木弘伸議員） しっかりと改革を進めてもらうことを要望して、質問を終わります。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で14番、
茂木弘伸議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 介護保険制度について。２ 高齢者福祉施策について。３ ダブル選挙時の投票方法と投票所等について。 13番、加藤幸子議員。 （13番加藤幸子議員登壇）
◆13番（加藤幸子議員） 一般質問を行います。 まず初めに、介護保険料と利用料の減免制度について質問いたします。まず、保険料についてですが、今お年寄りから介護保険料が高過ぎる、年金は下がり、介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民健康保険料で年金のかなりの額を引かれてしまい、生活費が足りないと悲鳴が上がっています。特に渋川市では、保険料の滞納者と差し押さえ数が多くなっているのではないでしょうか。保険料は、10月１日から消費税10％増税の影響で４月から引き下げられたものの、年金も下げられています。利用料の市独自低所得者の減免制度はなく、保険料は支払っても介護保険を利用するにも利用できない人もいます。70歳代夫婦で、夫年金６万5,857円、妻４万2,018円で、２人合わせて10万7,875円の年金から、介護保険料、夫１万8,000円、妻１万1,800円が年金から差し引かれている、こういう例もあります。税金は、介護保険料、国民健康保険税、市県民税など、妻の年金は税金にほとんど持っていかれるとのことでした。少しばかりの畑で野菜をつくり、肉や魚は閉店間際の安くなる時期に買い物をする、こんな生活に不安を感じると話していました。生活費が全く足りない、この状態でどちらかが欠けたら生活が成り立たなくなってしまうと切実な生活苦を訴えていました。何のための社会保障でしょうか。青天井で保険料が上がっていく介護保険、根本的な改善を強く求めます。自治体の役割として、取り急ぎ減免制度で生活を守るということが必要ではないでしょうか。介護保険料、利用料の市独自の減免制度を検討してほしいと思います。お考えをお聞かせください。と同時に、介護保険料の滞納者数と差し押さえ数、介護利用料の滞納者数と差し押さえ数についてお聞きします。 次に、高齢者福祉施策について。市の高齢者人口は、平成30年３月末で２万5,860人、高齢化率32.92％、ひとり暮らし2,366人おります。高齢者安心課ができました。１万8,742人の高齢者への生活支援について、安心できる施策をしているかと思いますが、具体的にお聞かせください。 次に、選挙についてです。７月21日投票で知事選と参議院選挙がありました。24年ぶりのダブル選挙となり、今回は投票が３回行われました。投票率が48.8％で、50％を割り込むのは24年ぶりの２回目でもあります。投票の仕方がわかりにくいので、投票に行かないという高齢者もいましたが、投票者の半分超の人が主権者としての大切な１票を棄権したことになります。 そこで、お聞きいたしますが、新聞記事にもなりました。用紙同時手渡し６市村、混合しかねず。渋川市は、投票方法、私は期日前の投票に行って心配いたしました。２枚の投票用紙が一緒に配られました。期日前投票と21日の投票日の投票方法の改善はなされたのか。また、県選挙管理委員会からの指導はあったのかをお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 酒井スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） 今加藤議員より介護保険料、それから利用料の市独自の減免についてご質問がございました。介護保険料のまず減免についてでございますけれども、条例の中で規定しております部分がございます。まず、災害で著しい損害をこうむった場合、それから世帯の生計維持者などに重大な事故があった場合などのほか、特別の事情がある場合に市独自での減免を行っております。特別の事情がある場合については、減免対象者は収入が生活保護基準の２倍以下の非課税世帯で、扶養親族や資産要件を加味して、第１段階と同額になるように減免をしているところでございます。 また、低所得者の利用者の負担についてでございますけれども、社会福祉法人等によります減免制度や高額介護サービス費によります上限負担額、また施設入所の際の食事及び居住費の負担限度額を低く設定するなど、低所得者に配慮した軽減をしているところでございます。介護サービスの利用者負担につきましては、公平にご負担いただくとの考えのもとから、市独自の減免ということを行う予定はございませんが、ご理解をよろしくお願いいたします。 それから、滞納者の数と差し押さえの件数でございますけれども、平成30年度決算見込みの滞納者数ですが、現年課税分の348人、滞納繰り越し分424人で、合計772人となります。また、差し押さえの件数は、36件となっております。 それと、保険給付費の制限でございますけれども、平成30年度におきましては第４段階がお二人、第５段階がお一人、第６段階がお一人の計４人でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 諸田福祉部長。 （福祉部長諸田尚三登壇）
◎福祉部長（諸田尚三） 高齢者の安心できる施策でございますけれども、本市では高齢者世帯の支援といたしまして、
シルバー人材センターを通じて掃除、買い物、調理、洗濯、ごみ出し等の生活支援を行います住民主体型生活支援サービス事業を実施をしているところでございます。また、渋川市地域助け合い活動推進といたしまして、市内９地区に協議体を設置をしていただき、ごみ出しや移動の支援など、地域の課題や支援などの協議を進めていただいているところでございます。 また、見守り活動といたしまして、高齢者等あんしん見守りネットワーク事業といたしまして、ひとり暮らし高齢者に対する安否確認、高齢者の虐待の早期発見、消費者被害防止等に努めており、協力関係者から各地域包括支援センターに通報いただいているところでございます。また、75歳以上のひとり暮らし高齢者に対しまして、緊急時に緊急要員を通じて必要の機関へつなげるあんしん見守り緊急通報システムサービス事業も行っているところでございます。今後さらなる高齢化が進行する中、地域課題に対応できるよう自助、互助、共助、公助によるそれぞれの役割を生かした生活支援施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 藤川総務部長。 （総務部長藤川正彦登壇）
◎総務部長（藤川正彦） 答弁に先立ちまして、選挙に関する事務につきましては選挙管理委員会の所管とするものであります。したがいまして、本ご質問につきましては選挙管理委員会書記長としてご答弁をさせていただきます。また、ご質問のありました２点でございますが、まず県の選挙管理委員会からの指導、また通知についてを先にご答弁させていただきます。 本年７月21日に執行されました群馬県知事選挙及び第25回参議院議員通常選挙において、県選挙管理委員会から通知等があった投票方法の取り扱いについてでございます。群馬県選挙管理委員会からは、投票の順序は、知事選挙、参議院選挙の選挙区選挙、比例代表選挙の順に行い、投票用紙の交付は別々に行うこと、あわせて投票用紙の記載及び投函も選挙ごとに別々に行うことが原則であると通知をされております。その上で例外措置として、投票事務従事者の確保が難しい場合は、一人の従事者が投票用紙を２種類交付することもやむを得ないが、その際も２種類の投票用紙を別々に交付することが望ましいこと、また一人の従事者が投票用紙を２種類交付する場合、知事選挙と参議院選挙区選挙の組み合わせとすることが指示されております。また、さらに期日前投票期間中、県の選挙管理委員会からは各市町村選挙管理委員会に対しまして、例外措置を採用している投票所においては原則どおりの対応に改められないか検討が促されました。諸事情によって例外措置を行う場合には、取り違え等が発生しないよう丁寧な説明と案内を徹底するよう連絡があったところでございます。 また、投票方法に改善があったかというご質問でございますが、３種類の投票用紙を別々に交付し、別々に記載するためには、従事者と資材をふやす必要がございます。投票事務には市の職員が従事しておりますが、従事者と資材を確保することができた７月16日から20日までの５日間、市役所本庁舎での期日前投票においては投票用紙を別々に交付し、別々に記載する対応をしたところでございます。当日の部分につきましては例外措置での投票となったものでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 介護保険料と利用料の問題に行きたいと思います。 今ある条例の中でしていくのだという話ですけれども、市民の皆さん大変な思いの中で年金から介護保険料を納めていらっしゃる。この介護保険料の負担割合が国が25％、県市町村が25％、第１号が22％、第２号が28％、私はここが問題だなと思っておりますけれども、それと介護利用者がふえれば利用料の保険料がはね返る問題、こういう制度そのものがお年寄りが安心して最期を迎えられる、そういう制度になっていないと、このことについて残念に思うわけですけれども、その中でもできることが市の制度としてあるのではないかと思うわけです。皆さん今働いていらっしゃるから年金生活者の大変さというのはわからないかと思いますけれども、２人とも国民年金ではとても暮らしていけないというのが現状だと思います。そういう点でぜひこれから知恵を出し合って、介護保険料の今度は第８期目になるかと思いますけれども、そのときに保険料の引き上げ、ぜひ抑えていっていただきたいと思います。 次に、65歳以上で介護保険の要介護認定を受けている人は、市区町村の障害者控除対象者認定書の発行がされることができるはずです。税や介護保険料を軽くできる場合があります。この制度は本人のほか、扶養する親族が障害者手帳の交付を受けていないものであっても、要介護１以上と認定されているものであれば確定申告書や年末調整で住んでいる市町村の介護窓口で障害者控除対象者認定書を取得し、それを税務署や勤務先などへ提出したときに限り介護度おおむね１から３、障害者控除が所得税27万円、市県民税26万円が控除されます。介護度おおむね４から５、特別障害者控除は所得税40万円、市県民税30万円が控除され、最大５年さかのぼって控除を受けられます。少なくない市区町村で要介護認定者の資料を使って審査し、認定書を発行しています。伊勢崎市では、介護認定者の障害控除に該当する人に申請書を送付し、勧奨しています。市でも実施するべきではありませんか。お聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員） スポーツ健康部長。
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） ただいま介護認定者の障害者控除の勧奨ということについてご質問がございました。県内では伊勢崎市が要介護１から５の認定者全ての方に確定申告等を行う際に障害者控除ができる旨の勧奨通知を送付しているとのことでございます。現在、12市の中では伊勢崎市と、それから太田市が取り組みをしているというところでございますけれども、渋川市といたしましては今後他市の取り組み状況などを踏まえまして実施についての検討をしてまいりたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） ぜひこれはやってほしいと思うのです。今生命保険なんかも通知をしていると思うのですけれども、それと同じようにやはり障害者の控除、介護認定者の障害控除の申請書を送付し、それができなければせめて広報の中できちんと説明をし、そして知らせていくということ、制度があっても、それが生かされていないというのが現状ではないかと思うのです。渋川市は、46名ほどの人が受けているかなと記憶しているところでございますけれども、ぜひ今後の取り組み、具体的にお答えください。
○議長（
石倉一夫議員） スポーツ健康部長。
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） 具体的な取り組みということでございますけれども、今後他市の状況を見つつ検討してまいりたいと思いますが、先ほど議員からもお話がありましたように、まずは周知をしていくというところから取り組んでいけるかと思いますので、また広報等を利用しながら障害者控除についてのことをお知らせしていきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 市民にとって利用しやすい介護保険制度にしていく、その立場でぜひ私は周りを見回すのではなくて、いいことをきちんと取り入れてやっていく、市民のためにやっていく、その立場を私はとっていただきたいと思います。ぜひそういう点では高過ぎて利用できない介護保険、お金のある人にとってはいいかもしれないけれども、お金のない人は利用できないのだよというお年寄りをつくらないように、ぜひそういう点では頑張ってほしいと思います。今後期待したいと思います。 次に、渋川市の高齢者福祉計画のアンケートについてお聞きします。今年度に渋川市高齢者福祉計画アンケートを実施するということですけれども、市民が介護保険料についてどう思っているのか、アンケート項目に入れてほしいと思います。少しでも出費を減らし、お金のかかることにはぐっと目をつぶる毎日、ぜひ市民の現状を聞き、その声を計画に反映できるようにしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。
○議長（
石倉一夫議員） スポーツ健康部長。
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） 次期、第８期になりますけれども、その中でのアンケートの中に保険料のことを盛り込むというご質問でございます。第８期の高齢者福祉計画の策定に向けてアンケートを行うのに当たりまして、まずその対象者になりますけれども、要介護認定を除きます一般の高齢者、それから要介護認定者、それからサービス提供事業者、こういった方々にアンケートを実施する状況でございます。それにはやはり必要なニーズの把握、それから現状と課題ということを把握いたしまして、計画策定の基礎とするということで実施をするわけでございますけれども、調査の項目につきましては国が策定の方針というのを出してきますので、それに基づきまして庁内の検討委員会、それから高齢者福祉推進委員会におきまして内容について協議をしてまいるところでございます。保険料についてのことは、第８期どのような金額になるかということは、その中で必要な介護サービスの量をもとに算出をしてくるということになりますので、保険料そのものにつきまして考えをアンケートの項目の中に入れるということは適当ではないのではないかと考えますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 今市民の中で問題になっているのは、保険料は高過ぎる、しかし利用料も高くなってきている中で、お金がなければ利用できない介護保険になっている、そこが問題なのだとぜひ捉えていただきたいと思うのです。お金があれば立派な老人ホームに入ることもできます。でも、お金がなければ特別養護老人ホーム、待って、待って、本当に待ちくたびれたころにそこにやっと入っていけるという状況もございます。皆さん、今は介護保険制度そのものを財政的に大変になってきているからなるべく使わないようにする、そして健康なお年寄りを高齢者をつくっていく、こういうことが今の方針になっているのではないかなと思うのです。介護予防のための集まりの場についてお聞きいたしますけれども、介護予防に力を入れて、ぴんぴんころりと、余りいい言葉ではありませんが、それが高齢者が望んでいることではないかなって思うのです。自分の子どもや孫に世話になりたくない。だから、本当に元気でそのまんまころりと逝きたいのだ、そういうふうな最後まで元気な高齢者であってほしい、ありたい、これが今の状況ではないかなと私は思うのです。何か介護保険制度が始まったときは、社会で面倒見ていくと、介護を社会化していくのだという話が、だんだんまたもとに戻ってしまったという感じが私はしてなりません。今介護予防のための集まりの場が必要になって、そしてその中で体操をしたり、また小物づくりをしたり、いろいろなことを、カラオケをしたり、そういうふうな体操したりという中でやっていらっしゃいますけれども、高齢者というのは歩ける時間というのは15分程度の場所なのです。集会所へ集まれる場所がなく、歩いていけず閉じこもり的高齢者がいる、こういう地域もあります。今後集まる場所についてどのような方針をお持ちなのか、お聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） スポーツ健康部長。
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） 集まりの場ということでのご質問でございます。高齢者がおよそ15分程度の徒歩範囲で集まりまして、体操など、またいろいろお話をしたりということでの介護予防活動を行う場づくりというのは大変重要な施策として捉えております。現在市内には、活動の頻度はさまざまではありますけれども、およそ月１回以上実施しております集まりの場が70カ所ございます。集まりの場をふやす対策といたしまして、運営費を補助したり、それから介護予防サポーターを養成したり、集まりの場を立ち上げる支援を行ったり、継続できるような相談をしたり、あとは講師の派遣をする、そういったことも行っております。このようなことによりまして介護予防サポーターや地域の民生委員、自治会の協力がありまして、集まりの場というのがだんだんにふえてまいりました。集まりの場をつくるのには、地域の皆さんで必要性を話し合いまして、場所、それから運営する担い手を確保するということが、また地域でいろいろと話し合いながら、そういった場が必要だということで、地域に力がついて、そういったようなことになるのではないかとも考えております。場所の確保といたしましては、公共施設の利用も含めまして、できるだけ一緒に探しております。現在個人の飲食店を利用したり、それから個人宅で実施をしているというところも市内に２カ所ございます。人が集まれる場所としまして、寺院、それから神社、それと店舗、こういったところを視野に入れながら場づくりというのを地域の方々と一緒に考えていければと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） そうですよね。人が集まるということは、話をする、話ができる。女性が長生きなのは、話をしておしゃべりだからということが言われておりますけれども、やはりそういう場所をたくさんつくっていくということがこれからの課題になっていくかと思います。ぜひあいている土地や建物などを活用しながら15分程度で集まれる場所をつくり、そして本当に丈夫なまんまで最期を迎えられる、そういうふうなことができる社会になっていくということも大切になってくるのではないかと思いますけれども、今北毛生協でもそういう体操を初めいろいろなサポーターづくりだとかやっておりますけれども、この間も介護予防サポーター養成研修ご案内ということで、これは介護予防係から出されておりますけれども、ぜひこういう人をたくさんつくりながら、月１回ではなくて、せめて週１回ぐらい、そういう場所があるといいなというのが高齢者の願いですので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。介護保険については、誰もが安心して老いていく社会を支えていく大変重要な部署でもあります。ぜひ今後力を入れていってほしいと思いますけれども、できればお金がある、なしではなくて、どのお年寄りも大切にされる社会をつくっていく、そのためにどうこの介護保険制度をしていったらいいのかということを全ての市民を含めて考えていかなくてはならない問題だと思っております。 次に、高齢福祉施策についてお聞きいたします。先ほど何点かお話がありましたが、私は生活援助食事サービスについてと、それから緊急通報システム、次に地域のサロンの問題、先ほどの介護予防のための集まりの場ともかかわることですけれども、お聞きしていきたいと思います。生活援助食事サービスは、疾病等により調理ができない65歳以上の高齢者で、利用者１人につき１日１食、昼食を週３回、利用者は増加傾向にあるのでしょうか。今後の回数と日数をふやす予定はあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。高崎市では、１日３食、朝食200円、昼食350円、夕食350円で、週１日から７日まで、祝休日も含む安否確認を行うサービスとして行っておりますけれども、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 本市が行っております生活援助食事サービスでございますけれども、利用人数につきましては平成30年度末で375人と増加傾向にあるところでございます。現在３事業者に委託をして実施をしているところでございまして、１万9,317食を配食をしたところでございます。今後の回数等の増加でございますけれども、現在３事業者に委託をして実施しておりますけれども、そういったところの事業者の配食できる回数等も検討といいますか、協議をしながらふやすことができるかどうか検討を進めていきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 食事というのはとっても大切ですよね。体をつくっていくということで、それでひとり暮らしの男性というのが今大変ふえておりまして、その男性がぐあいが悪くなっていくのは、大体食事をきちんとつくって食べられないというのがもとで病気になっていく、糖尿病になっていく。そして、そういう人が施設に入ると、食事が改善されることによって元気になっていく、こう施設の人が言われましたけれども、ぜひ渋川市でも食事サービス、業者と相談しながらふやしていっていただけるような方向をとっていただきたいと思います。今年度は無理かと思いますが、来年度の予算ではぜひそこはふやしていってほしいと思います。 次に、緊急通報システムですけれども、対象者は、タイプ１で日常生活に継続して注意を要する状態にある65歳以上のひとり暮らし高齢者、タイプ２は75歳以上のひとり暮らし高齢者となっています。全てひとり暮らしの高齢者なのです。80歳以上の高齢者夫婦から緊急通報システムを取りつけてもらえれば安心だという、安心して暮らしていけるという声が上がっておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） あんしん見守り緊急通報サービスにつきましては、ただいま議員がおっしゃったとおり75歳以上のひとり暮らし、それと65歳以上の方については疾病等による日常生活に注意が必要な方ということでさせていただいているところでございます。また、住民登録上２人世帯でありましても、お一方が入院とか施設に入所されている場合についてはひとり暮らしと同様に設置をさせていただいているところでございます。今お話のありました80歳以上の高齢者世帯につきましては、介護や支援を必要とされる世帯があると考えられます。そういった方の世帯につきましてもシステム設置に向けて検討していきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） ちょっと最後が聞こえなかったのですけれども、80歳以上の方でも片一方の方が入院している場合は取りつけることができると、施設に入っていれば取りつけることができると、こういうことでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 現在は住民登録上２人の世帯であっても、片方の方が入院されているとか施設に入っているとかで実質ひとり暮らしと同様な方がいらっしゃると思います。そういった方には現在でも設置をしているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 民生委員の人に聞いたらば、ひとり暮らしの人でなければだめみたいな感じで言われまして、そういう点がきちんと民生委員に伝わっていないのではないでしょうか。ぜひここは説明をきちんとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 民生委員等に地域を確認しながらそういったことをご紹介していただいておりますので、民生委員についても制度の内容を詳しくご説明していきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） よろしくお願いいたします。 次に、地域のサロンのことについてですけれども、地域のサロンでＪＡや自治会が独自に取り組んでいる集いが行われております。小物づくりや体操、昼食を食べてカラオケなどをやって楽しむと、そういう居場所づくりが行われておりますけれども、市がやっているフレイル予防ともあわせてできればと考えますが、また介護予防サポーター養成も必要と思いますが、現状ではどのようにつかんでおりますでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） スポーツ健康部長。
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） 市内で行われております自治会が主体としておりますサロン、または地域のボランティアの方が集まりの場ということでサロンを、サロンといいますか、そういった場を設けていただいておりますけれども、介護予防サポーター、またもしくは介護予防におきます保健師、こういったサポーターはボランティアになります。保健師もそうなのですけれども、保健師は出前講座という形でサロン等に要望があれば出向くことができます。特にフレイル予防に関しましては、現在介護予防でも非常に推進している内容でございまして、議員もご存じかとも思いますけれども、ずう～っと食べ体操というのを各サロン、または介護予防の集まりの場で実施しているところでございます。要望がありましたらば各地域に出向いてそういったお話や、それから体操等も実施できると思います。場所の数につきましては、社会福祉協議会で示しておりますので、たしか百十何カ所と記憶しているところでございますが、正しいちょっと数字がわからないところではありますけれども、介護予防サポーターや介護予防に従事しております看護師、それから保健師、こういった職員がご協力いたしますので、要望を上げていただければと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 要望があれば保健師も出前講座に行くということで、ぜひ保健師なかなか足らない状況の中で、地域に出ていっていただくということが必要かなと思いますし、その専門の保健師は何人ぐらいいらっしゃるのですか。
○議長（
石倉一夫議員） スポーツ健康部長。
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） 今介護予防の担当の部署には４名の保健師がおります。また、事務の職員が１名おりまして、全部で５名で対応しているところでございますけれども、また雇い上げて看護師や保健師がおりますので、そういったものとあわせて地域に出向きたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） では、ぜひフレイル予防ともあわせて、あと介護予防サポーター養成も必要で、ぐんぐん体操だとか、そういうところでみんな頑張っていらっしゃる方も見受けられますので、ここもしっかりと頑張っていただきたいと思います。 次は、介護認定を受けていない高齢者に対する緊急時のサービスについてお聞きいたします。高崎市では、高齢者の在宅介護の支援として、家族や介護者の介護負担軽減のため緊急時にヘルパー派遣やショートステイの利用ができる介護ＳＯＳサービスを行っています。市でも取り組む考えがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 高崎市が現在実施をしております介護ＳＯＳサービスでございますが、これは高崎市の訪問看護ステーションなど事業者に委託をして、緊急時のサービスを実施をしているという内容でございます。本市の実施につきましては、そういったサービスの受託できる法人の確保、またサービスを継続していくためにはそういった事業所におきます安定的な人材確保がまず必要かなと考えております。本市におきまして高齢者や障害のある方など、全ての人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるような地域共生社会の実現に向けました地域共生型地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。地域で安心して暮らし続けるために必要な在宅高齢者の生活支援サービスといたしまして、まず事業者と実施可能かどうか協議を進めたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 今介護離職者をなくす、ここにも高崎市のパンフレットがあるのですけれども、息子とお母さんが一緒に暮らしている。そして、息子が働きに行っている。その間にお母さんがぐあいが悪くなった。どこへどうしたらいいのか、そういうふうな相談も受けます。高崎市では、先ほども言われましたが、ヘルパー事業所が緊急訪問サービスを行っております。これ500件ほど年間あるそうです。それから、緊急宿泊サービスというのはホテルと契約をしているのだそうです。自分で自分の身の回りのことはできるということが条件だそうです。これは、例えば急にお葬式になってしまった、そういうときにそのホテルにお願いをしていくということで、利用料金は緊急訪問サービスは１時間当たり250円、緊急宿泊サービスは１泊２食つきで2,000円、１泊２食送迎つきで3,000円、こうなっております。7,000万円ほど予算をとっているという状況です。ぜひ介護離職者の問題、今これが問題になっておりますけれども、介護のために仕事をやめるということのないように渋川市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、再度、１業者と１ホテルとで予算がとれればできる仕事なのですけれども、来年度に向けてぜひ研究をなさって介護ＳＯＳのサービスをつくられるようにお願いをしておきたいと思います。 次に、選挙についてです。今日本における民意は多様であります。けれども、選挙区で当選者を１人しか出せない小選挙区制度、みずからの投票が死票になるようであれば投票しない、こういう有権者がふえていることは当然だと私は思いますけれども、しかしそう感じながらも投票行動を起こした市民の民意を無効票にしてしまってはいけないと思うのです。今回の選挙で無効票は何票ありましたか。お聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 今回の群馬県知事選挙では、本市における投票総数が３万2,112票で、このうち無効票が1,330票でございました。無効投票率は4.14％です。参議院選挙の群馬県選挙区選挙では、本市における投票総数が３万2,134票、このうち無効票が3,377票、無効投票率は10.51％です。参議院選挙の比例代表選挙では、本市における投票総数が３万2,129票で、このうち無効票が1,441票、無効投票率は4.49％でありました。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 残念ですよね、3,377も無効票があったというのは。せっかく来て入れるべき人に入らなかった。1,330知事選でもあったと。比例は1,441。ぜひ私は、選挙にしっかりと投票した人の民意を反映できるような選挙方法をやってほしいと思います。今回のやはり事例を反省しながら、教訓として今後の選挙のあり方に私はぜひ生かしていってほしいと思います。 次に、主権者教育について、学校での取り組みについてお聞きします。2016年７月に導入された18歳選挙権により、若者の政治参加を促す一環として主権者教育が注目されるようになりました。しかし、今回の選挙では18歳、19歳の投票率が31％になって、全年代よりも低くなっています。17％も低くなっています。その理由として、多くの高校や大学が試験期間前だったことで選挙前に主権者教育の機会が設けづらかったのではないかと言われていますけれども、今学校では、小中学校では主権者教育の取り組み、どのようになされているのかお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 教育長。 （
教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 今現在、学校では、小中学校では主権者教育がどのように行われているかという質問にお答えいたします。 平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質、能力の基礎を育成する、このことを目指す社会科において、主権者教育と深くかかわり合うものであり、小学校３年生から学習をしています。主権者教育を民主政治や選挙の観点から捉えると、小学校６年生において、国の政治の仕組み、また日本国憲法について学習しています。中学校においては、３年生で学習する公民的分野において、民主政治、政治参加と選挙、国の政治の仕組み、地方自治等について学習をしています。また、渋川市の選挙管理委員会では、選挙についての理解を深め、社会参加を促進し、政治的判断能力の向上を図ることを目的として、平成27年度から渋川市内の中学校及び高等学校において、模擬投票を中心とした選挙出前授業を実施しています。出前授業は、候補者の選択から投票や開票などを体験的に学ぶことができる、選挙や主権者としての関心や意識を高めることができる、そのような授業を展開しております。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 今小学３年生から始まっているということでしたけれども、主権者教育は若者を選挙に参加させるためだけではなくて、自分の頭で考えて行動していくことのできる、そういう人たちをつくっていくということが大事なのではないかなと私は思います。若者が投票しやすい投票方法について検討する時期に来ているのではないかとも思います。大学入学を機に、アパートのひとり暮らしに入り、住民票はそのまま親元にある、また７月選挙では移動が間に合わないこともあります。国政選挙の選挙人名簿の書きかえに３カ月間もかかるやり方についてはもっと合理的にできないのか。また、インターネット投票ができるような制度改正も必要だと思うが、県選挙管理委員会に進言してほしいと思います。 高齢者が投票しやすい方法については市でも考えているかと思いますが、特に市町村合併で投票所が遠くなってしまった地域では、沼田市のように移動投票所などについて渋川地域でも特に過疎地域での活用を考えられないかお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 何点かご質問があったようにお聞きしました。まず、インターネットの投票については、これにつきましては現在総務省において検討をしているところではございますが、まだまだ制度の確立には至っていない状況でございます。また、県選挙管理委員会並びに本市の選挙管理委員会においても国の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 高齢者の移動につきましては、本市においてもこれは大変重要な課題となっております。
○議長（
石倉一夫議員） ただいま質問時間60分が経過いたしました。 以上で13番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後零時１分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
石倉一夫議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△発言の申し出
○議長（
石倉一夫議員） 当局側から発言の申し出がありましたので、この際これを許します。 スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） 午前に加藤議員の一般質問の中で介護予防担当職員の人数の質問がございました。その中で保健師４名とお答えしましたけれども、３名の誤りでございます。事務を含めまして、臨時の事務も含めまして５名体制で行っております。
○議長（
石倉一夫議員） 通告の順序により、渋川市の働き方改革について。１ 会計年度任用職員制度。２年次有給休暇。 １番、反町英孝議員。 （１番反町英孝議員登壇）
◆１番（反町英孝議員） それでは、通告に基づき質問させていただきます。 渋川市の働き方改革について。１点目としまして、会計年度任用職員制度、２点目として年次有給休暇についてご質問をさせていただきます。 日本の雇用環境につきましては、長きにわたり終身雇用というものが続いております。バブル崩壊後に労働者派遣法改正があり、終身雇用者が減少し、派遣雇用者が増加をいたしました。総務省統計局の労働力調査2018年平均の速報によりますと、正規職員、従業員は3,485万人となっており、非正規の職員、従業員は2,120万人となっております。役員を除く雇用者に占める非正規の職員、従業員の割合は37.8％となっております。終身雇用の崩壊の結果、格差が拡大しまして、非正規の労働者においては働いても生活が成り立たないワーキングプアや自分が生活するのが精いっぱいで将来設計ができず、結婚することもできない人もいます。また、低所得と不安定な収入による出生率の低下、働いても働かなくても同じになってしまい、生活保護受給者も増加しております。正社員においては、不況時を乗り越えられる人員になっているため、恒常的な長時間労働となっております。国会では働き方改革関連法案が成立し、現在労働者の働き方についてさまざまな取り組みが行われております。実行計画では、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善、罰則つき時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正などが求められております。地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律では、地方公務員の臨時、非常勤職員については地方の厳しい財政状況が続く中、多様化する行政需要に対応するために、平成17年度につきましては45万6,000人、平成20年度につきましては49万8,000人、平成24年度につきましては59万9,000人、平成28年度におきましては64万5,000人と増加をしております。また、教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっております。このような中、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められております。改正法の内容としましては、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、雇用服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであること、あわせて会計年度任用職員については期末手当の支給可能となるようにするとしております。現在渋川市の職員数につきましては、この会計年度任用職員制度の議案のときに議員から質問があり、答弁としましては正規職員743人、再任用職員27人、特別職非常勤職員８人、臨時、非常勤職員659人、合計1,437人と答弁があったと思います。渋川市の
行政サービスにつきましては、全体の45.9％という多くの臨時、非常勤職員によって支えられております。来年４月より導入されますこの会計年度任用職員制度については、職員組合との合意がなされ、今回の定例会に議案として審議されました。以上のことを踏まえまして、最初に会計年度任用職員制度についてご質問をさせていただきます。 まず初めに、来年度からこの会計年度任用職員制度に移行するためのきょう以降、今回の定例会以降の今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ２つ目の年次有給休暇についてご質問をさせていただきます。厚生労働省の平成30年就労条件総合調査の概況によりますと、平成29年１年間に企業が付与した年次有給休暇日数は労働者１人平均18.2日、そのうち労働者が取得しました日数は9.3日で、取得率は51.1％となっております。取得率を企業規模別に見ますと、1,000人以上が58.4％、300から999人が47.6％、100人から299人が47.6％、30人から99人が44.3％となっております。年次有給休暇は、働く人の心のリフレッシュを図ることを目的としております。原則として労働者が請求するとき、請求する時期に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっております。このため今般、労働基準法が改正され、2019年４月から全ての企業において年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者、管理監督者を含むに対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については使用者が時期を指定して取得させることが義務づけられております。６月の一般質問において正規職員の年次有給休暇の年５日未満の取得についてご質問があり、190人の27.2％の答弁でありました。また、働き方については管理監督者が部下の日常の健康管理に気を配って働きやすい職場をつくるとの答弁でした。年次有給休暇の取得につきまして、年10日以上の年次有給休暇が付与されている市職員の全体の昨年の取得率並びに５日未満の人数についてお伺いをしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 藤川総務部長。 （総務部長藤川正彦登壇）
◎総務部長（藤川正彦） それでは、まず初めに制度施行に向けての今後のスケジュールについてお答えをさせていただきます。 今定例会におきまして会計年度任用職員制度に係る関連条例をご議決いただきました。今後、従来の制度から大きく変更になります期末手当の支給対象者の拡大、費用の弁償、手当相当分の賃金等につきまして正職員並みの拡大となっていくものでございます。また、これらにつきましてはそれぞれの職場において職員に周知を図りながら、また適切に新年度予算編成が進められるよう準備を進めてまいります。あわせまして、関連規則の制定、事務処理マニュアルなどの作成を進め、広報等において会計年度任用職員の登録者の募集についても掲載して事務を進めてまいりたいと考えております。また、具体的な事務処理などを含めまして各所属の担当者を対象とした説明会も行い、円滑な会計年度任用職員制度導入に向けた準備を進めていきたいと考えているところでございます。 続いて、２点目の年次有給休暇の取得についてでございます。これについては、年10日以上の年次有給休暇が付与されている市職員でありますけれども、正規職員については全員年10日以上が付与されております。平成30年度の平均取得日数は10.3日、取得率は51.5％。ただ、有給休暇につきましては繰り越し分ということでございますので、新規付与分と合わせた総年次有給休暇日数で計算しますと有給休暇取得日数につきましては26.2％ということになっております。また、正規職員のうち、昨年度年次有給休暇を５日間取得できなかった職員につきましては、先ほども申されましたとおり190人で、育休や休職等がなく通年在職した職員698人に占める割合としましては27.2％でございます。また、あわせて臨時職員の年次有給休暇につきましては、総年次有給休暇日数を年次有給休暇取得日数を管理しているところでございますけれども、４月に年次有給休暇を付与される臨時職員の平成30年度の総年次有給休暇日数に対する年次有給休暇取得日数は割合としまして53.8％となっております。おおむね正規職員の、これは実際総日数でいきますので、繰り越しを含めての話でございますので、おおむね正規職員の倍の数値となっております。多くの臨時職員が新規付与された年次有給休暇と同程度の休暇をとっているという状況でございます。また、取得日数と同程度の休暇を残日数として翌年度へ繰り越している現状もございます。
○議長（
石倉一夫議員） １番。
◆１番（反町英孝議員） 先ほど答弁で費用のお話があったと思いますけれども、会計年度任用職員制度の導入によりまして報酬、費用弁償及び期末手当を支給対象とするということで、報酬は月額と時間額がありまして、費用弁償は交通費の相当分、期末手当につきましては1.6カ月となっており、交通費相当分は新たな支給であり、報酬と期末手当等についてはトータルで改善がされると認識をしております。今年度任用されている方が来年度も、先ほどありましたけれども、募集に対して多分応募してくるのだと思います。今年度の予算と令和２年度の予算における経費の増額についてはどのぐらい見ているのかお聞きをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 費用の増加の影響でございます。実際の影響額につきましては、令和２年度の雇用人数が確定しなければなかなか算定はできないところでありますが、仮に今年度の臨時職員予算と同条件で会計年度任用職員を雇用した場合の影響の試算では、今年度の臨時職員賃金と社会保険料等の全会計の総額は約９億5,000万円となっておりますが、今回会計年度任用職員制度導入に伴い、額にして8,200万円程度の増加が見込まれます。これらは将来にわたって上乗せになるものと考えているところでございます。率にしますと8.6％程度の増加となります。
○議長（
石倉一夫議員） １番。
◆１番（反町英孝議員） 答弁によりますと、年間8,200万円の経費の増額ということになるということで、労働条件の処遇が図られたということになると思います。今月群馬県の最低賃金が26円増額されて改定をされまして、これから835円ということになるということで、東京、神奈川につきましては1,000円を超えたということで報道がされております。今現在、事務補助の職員につきましては、今回870円のスタートということで、多分ここが渋川市における最低賃金ということになると思いますけれども、年々、毎年二十何円ということで最低賃金上がっていますので、これがあと１年、２年ということで上がってくると思いますけれども、そのときの対応として渋川市としては事務補助の最低のところだけを上げるのか、それとも上げ幅というか、それと同じような感じで全体的な底上げをしていただけるのかお聞きをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 最低賃金の関係でございます。これにつきましては、毎年度見直しを行っております。こういったいろいろな状況を見ながら率も含めて渋川市でも見直しを行っておりますので、870円であるからということで固定をするわけではございません。
○議長（
石倉一夫議員） １番。
◆１番（反町英孝議員） 最低賃金等上がってきましたらご対応をよろしくお願いをしたいと思います。 次に、６月の定例会の一般質問におきまして、市長から会計年度任用職員制度について同一労働同一賃金という考え方で、できるだけ即した考え方にしていきたいという答弁がございました。臨時、非常勤職員の労働条件につきまして、渋川市が考える同一労働同一賃金に沿って検討がされてご提案がされたと思っております。ということで、渋川市の正規職員と臨時、非常勤職員の同一労働同一賃金の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 同一労働同一賃金の関係でございますが、正規職員と臨時職員との同一労働同一賃金につきましては、原則として同一の労働に対して支払うべき対価は同一であるべきと考えております。しかしながら、本市では正規職員と臨時職員に同じ仕事をさせているという状況はございません。また、正規職員の配置が必要と考える業務につきましては正規職員を配置しているところでございます。臨時職員には多様化する行政需要に柔軟に対応するために正規職員の業務を補完する役割を担っていただきたいと考えているところでございます。まず、臨時職員の考え方についてはそのような考え方で進めているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） １番。
◆１番（反町英孝議員） 答弁、了解いたしました。 次に、雇用管理についてですけれども、現状は保育園や幼稚園、給食センターなどの課、係の事業ごとに臨時、非常勤職員の方が雇用されて管理を行っていると認識をしております。会計年度任用職員制度の移行に伴いまして、法改正により会計年度任用職員が一般職の地方公務員として明確に整理され、人件費として費用が見込まれると思われます。来年度からの会計年度任用職員の管理の方法の違いについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） まず、現状でございますが、先ほどご質問の中に出ました原則的には各所属において管理を行っているところでございます。人事課におきましても、雇用者の人数や業務の内容の把握、社会保険等の手続などのために全体の状況を把握しておく必要がありますので、各所属が作成する任用雇用通知書をもとに、それぞれの職員の管理を行っているところでございます。また、今後は制度が改正される中では、これらの部分をデータベース化させていただきまして、より人数を人事課でもきちんと管理できるような体制を進めていきたいということで考えております。また、会計年度任用職員制度開始後は、今後勤務経験年数で給与等の号給が変わってきます。こういった中ではその方個人ごとの管理も必要となるということもございますので、そういった管理を含めて人事課で管理をしていくということで進めていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） １番。
◆１番（反町英孝議員） 今の答弁によりますと、会計年度任用職員制度が始まるということで、データベース化したり、あと号給の管理もありますので、人事課でしっかりやっていただけるということを確認できたので、４月から始まりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、659人の臨時、非常勤職員の方は
行政サービスのさまざまな事業の中で市民の方々がお世話になる仕事を担っていただいております。その多くの臨時、非常勤職員の皆さんの仕事の必要性、重要性について市としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 会計年度任用職員、臨時、非常勤職員につきましては、事務補助に代表される簡易的業務、時限的な短期的業務、学校給食共同調理場のようにフルタイム勤務が必要でない業務などさまざまな業務において多方面で活躍されております。多様化していく行政需要に柔軟に対応するための一つの手法としてさまざまな任用形態の職員を効果的に活用し、正規職員の補助、補完的な役割を担ってもらっていると考えているところでございます。市行政を運営していくに当たり、なくてはならない大変重要な位置づけにあるものと認識しているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） １番。
◆１番（反町英孝議員） これまでの答弁から会計年度任用職員は渋川市にとってなくてはならない職員であって、2018年度からスタートしました第２次渋川市
総合計画を実行していくには市長を先頭に正規職員と再任用職員、臨時、非常勤職員が一つとなって、次世代が安心し、誇りを持ち、暮らし、働けるまちづくりに取り組まなくてはなりません。職員の皆さんが仕事に邁進し、
行政サービスの向上が図られますよう人事課と職員組合で意見交換や協議を行っていただき、労働環境の改善をこれからも進めていただきたいと思います。また、今回の会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の皆さんにとっては大きな労働条件の変更となります。不安やわからないことがあると思いますので、質問等ありましたら丁寧な職員への対応等をよろしくお願いしまして、以上要望し、次の年次有給休暇の質問に移らせていただきたいと思います。 先ほど年次有給休暇の取得率について答弁いただきました。この中でわかれば答えていただきたいのですけれども、きょうお越しの部長の皆さんだとか課長の皆さん、管理職の取得率だとか、あと５日未満の人数だとかわかるようでしたらお示しをしていただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 管理職、ここにいる職員の有給休暇日数でございます。全員５日未満だと把握しております。
○議長（
石倉一夫議員） １番。
◆１番（反町英孝議員） 皆さん５日未満ということでお話を伺いました。民間企業におきましては、年次有給休暇の取得については100％の完全取得や80％、できないところで60％ということで目標を設定しまして有給休暇取得率向上に取り組んでおります。きょう私の会社で会社の会報というのがちょうど配られておりまして、そこにも年次有給休暇５日取得できていますかということで従業員の皆さんにお知らせをしております。ちなみに、うちの会社ですと危険な人ということで、16％の人が2.5日未満だということで、今現在なっているという感じで注意喚起をしております。年次有給休暇５日未満の対応ということで、企業では２年前に現状の把握を行いまして、昨年は完全５日の取得に取り組もうとか、そういう取り組みを行って、今年度につきましては法の遵守とさらなる取得率向上について取り組んでおります。渋川市におきます今年度の年５日の年次有給休暇の取得方法についてお伺いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 労働基準法の改正等がございました。また、これを受けまして平成31年４月から全ての企業においては年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して年５日の年次有給休暇を取得させることが義務づけられたところでございます。また、公務員においては人事院の平成30年公務員人事管理に関する報告の骨子の中で、１年の年次有給休暇の日数が10日以上の職員は年５日以上の年次休暇を取得できるよう、これについては配慮することとされたものでございます。本市においても働き方改革の推進を目指し、年次有給休暇の取得について令和元年５月７日に総務部長名で職員に発したところでございます。年５日以上の年次有給休暇の確実な取得について全職員に周知を今後もするとともに、各所属長に対して特定の職員に業務が集中することがないようにということで適正な事務量の配分を行ってもらいたい、また全ての職員が５日以上の休暇が取得できるよう指示も含めてさせていただいたところでございます。また、所属長は取得が困難と思われる者に対しては、時期の希望等を確認の上、休暇日を指定して取得させる等の対応についても行うこととし、確実な取得を目指すものとしておるところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） １番。
◆１番（反町英孝議員） 答弁によりますと、５月７日に総務部長から各職員に対して５日の取得ということで指示が出されたと伺いました。やっぱりなかなか年次有給休暇の取得ということで難しいものがあると思います。100％とれているところになるまでには多分物すごい努力があったのだと思いますし、私の会社でも努力していますけれども、なかなか上がらないというのが現状だと思います。ということで、まず行政という立場がありますので、ぜひこの完全５日取得に向けまして市役所の働き方改革ということで実践をしていただきたいと思います。先ほどいろいろ所属長が管理して指示していくということでありましたけれども、この年次有給休暇の管理方法についてどのような管理を行っているのか。また、今年度８月末時点というのがわかるのか、それとも７月までは管理できているのかということで、ちょっとその５日未満の人数等がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 年次有給休暇の管理でございます。これについては、各所属で各職員の休暇の日数等を管理しているわけでございますが、ただそれだけではなかなか先ほどからご質問されている内容については５日間の有給休暇のクリアという部分については解消ができない状況であると思います。そういった中で、例えば現在誰が何日取得しているかなどの管理については、今までなかなか人事課ではそれぞれ把握はしていなかったのですが、今８月末現在の有給休暇の取得日数について調査を進めております。今後これらの結果に基づいて、各個人ごとの有給休暇の今後の予定、また含めて先ほどご答弁させていただいた時期も指定させていただきながら、確実に取得できるようそういった作業を進めていきたいと考えているところでございます。今現在、ちょっと調査中でございますので、この状況については報告できないのですが、そういった今調査を行っております。
○議長（
石倉一夫議員） １番。
◆１番（反町英孝議員） ありがとうございます。一般質問ということで、この質問をするということで多分いろいろな取り組みが進められたということであれば、私からすれば大変ありがたいことです。ぜひこの調査をしていただきまして、完全５日取得をよろしくお願いしたいと思います。 ということで、私が聞いたところによりますと今現在５日の把握はできていないということですけれども、渋川市においては基準日が１月でよろしいのですか。１月ということで、12月までということですけれども、そうなりますと基準日が法が施行されますのが４月ということで、多分渋川市においては４日多分とれればいいのかなと認識をしております。４日とれていない場合につきましては30万円以下の罰金ということでなっております。その罰則につきましては、対象となる労働者１人につき１罰ということでなっていますので、この罰則になったときの対応についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 罰則の関係でございますが、労働基準法の適用を受ける職員に年５日の年次有給休暇を取得させなかった場合については30万円以下の罰金と定められております。労働基準監督署の監督指導でそのような事案が発生した場合には罰金を市が負担することになります。厚生労働省等が作成した年５日の年次有給休暇の確実な取得、わかりやすい解説では、労働基準監督署の監督指導において、違反が認められた場合は、原則としてその是正に向けて指導がされると、また改善を図っていただくことになるとされております。即罰則適用というのはなかなか難しいのかなとは思いますが、地方公共団体として罰則適用、罰金支払いに関係なく、法令は遵守していかなければならないということで認識、理解しているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） １番。
◆１番（反町英孝議員） 罰則について、そのようなことにならないようにということで、努力するということでありますので、12月もあと少しですけれども、管理、また指導をしていただきまして、完全４日だと思いますけれども、取得よろしくお願いしたいと思います。 年次有給休暇につきましては、職員の自身の疲労回復、リフレッシュ、それによりまして業務効率の向上等、職員と渋川市双方にとってメリットがある取り組みだと思います。市民に質の高い
行政サービスを提供するためにトップである市長が年次有給休暇取得推進のメッセージ、例えばとれなければ30万円の税金を払わなくてはならないだとか、そういうことも盛り込みながら職員に対してメッセージを発信していただきまして、ここにおられます管理職の皆さんとともに年次有給休暇取得をしていただきまして、渋川市の働き方改革の実行を進めていただきたいと思います。 私からは以上を要望しまして、この一般質問を終わりにさせていただきます。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で１番、反町英孝議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、上信自動車道開通後の活用対策は。１ 安全対策に関して。２ 関連施設の影響見通しは。３ 渋川地区内での接続路線の対応は。 ８番、山﨑正男議員。 （８番山﨑正男議員登壇）
◆８番（山﨑正男議員） 通告により一般質問をさせていただきます。 平成28年の一般質問で１度伺っておりますが、開通を控えて市当局がどのような活用方法等を持っているのか、考え方を聞かせていただきます。 まず、安全対策についてお聞きします。異常気象により工事期間中に大雨による土砂の流出等の被害事故がございました。時間当たりの雨量100ミリ等の大雨のときの洪水などの心配、また被害発生時の責任所在の対応機関、発生時に起きた損害に対しての補償交渉の窓口はどこか、どこが対応していただけるのかお答えください。 ２番目、関連施設の見通しについて。上信道建設の当初から道の駅設置の計画がまだはっきりしておりません。渋川市の考え方が変わっているのか、またどうなっているのかお伺いいたします。 ３つ目、渋川地区内での接続路線の対応についてお聞きいたします。管理車両基地の接続道路の大塚大輪原線の改良計画はありませんか。現在の道路状況では安全面に関しても問題があると思われますが、以上３点、２問目からは質問者席でお伺いします。
○議長（
石倉一夫議員） 野村建設部長。 （建設部長野村厚久登壇）
◎建設部長（野村厚久） それでは、上信自動車道開通後の活用対策ということで、最初の安全対策に関してでございます。上信自動車道の建設につきましては、渋川西バイパスとして国が直轄で施工している渋川市渋川から金井までの延長約1.9キロメートルのバイパス区間と、県で施工しております金井インターチェンジから箱島インターチェンジまでの延長約７キロメートルのバイパス区間がございます。そのうち県で施工している区間においては、今年度末に完成予定であると伺っております。建設に伴う路面の排水処理につきましては、安全に放流できるところまでの流末工事及び既存側溝の改修などの対策工事につきましてほぼ実施済みとなっているところでございます。時間当たりの雨量が100ミリの大雨ということで想定をされておられるようですけれども、これについては甚大な被害が想定をされております。また、時間雨量100ミリということになれば大きな自然災害ということで考えているところでございます。この対応につきましては、各道路管理者及び河川管理者が被害拡大を防ぐ対策処置をおのおの講じていくということになろうかと考えております。 次に、災害が発生した場合の補償交渉の窓口ということでお尋ねでございます。災害につきましては、災害の原因そのものが何に起因したかということにもよると考えております。自然災害であれば各道路管理者及び河川管理者などにおいて対応及び対策を講じることとなります。道路や河川の管理瑕疵を原因として損害が発生した場合には、各施設管理者が窓口となって対応していくということで承知をしてございます。 それと、１つ飛びまして、３番目の質問になります。渋川地区内での接続道路の対応はということで、大塚大輪原線の改良計画ということでお尋ねということでよろしいかと思われます。コンニャク試験場跡地に現在建設を予定されております道路管理施設につきましては、上信自動車道本線に出入りできるランプが設置をされる計画でございます。この川島ランプにつきましては、一般車両の利用も可能となっておりますが、主だった使用用途として県の維持管理車両の出入りに使用されるということでお伺いをしております。一般車両の利用は限定的でございまして、交通量は大きく増加しないものと考えているところでございます。川島ランプにアクセスする市道大塚大輪原線につきましては、道路整備計画に現在位置づけを行っておりまして、事業着手時期については未定ということになってございます。今後の事業着手時期につきましては、市の財政状況を踏まえまして、有効性、経済性、上信自動車道開通後の交通量の変化、地元の理解等、社会動向を見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） 道の駅につきましてお答えいたします。 道の駅につきましては、当初上信自動車道整備に伴う道の駅ということで、川島地区で適地の選定や地域との調整を行ってまいりました。結果として建設のための適地が選定できず、断念したという状況でございます。現在は地域を限定せず市域全体を視野に入れまして、また機能面でも物販だけでなく防災や体験型、遺跡等の展示などさまざまな要素を加えることを含め、可能性を探ってまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） それでは、まず安全対策について。金井の逆川の水位が、当時の説明では二、三センチメートルぐらいしか上がらないと回答をいただいております。ですが、逆川の河川敷からのり面、ここに今非常に立ち木がもうはびこってきています。ところが、その逆川の下は当然の水路の下、また吾妻線の線路の下に暗渠で逆川が流れていると、その状況を大雨が降ったときに立ち木等がのり面が崩れて流れひっかかったときなど、たちまちのうちに金井南町、金井本町あたりは水没してしまうと。暗渠の改修は多分無理でしょうから、安全面を考えたら今あるのり面や何かに相当大きくなっている雑木等の伐採をしておかなければならないのかと判断されるのですが、その辺の対策は講じられるのかどうなのか。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 逆川の関係につきましては、現在１級河川ということになってございます。河川管理者は、県ということになっておりますので、開通がされるまでの間には再度県にご相談をさせていただきたいと思います。また、河川管理者によくお伝えをして必要があれば処理を行っていただくということで整理ができるものかと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 逆川の一部はもう伐採した場所もあるのです。それからあと、工事期間中に工事現場から流れ出た土砂が金井南牧の側溝を塞いだために、南牧地区に側溝の水が全部あふれて山林の中にあった捨てたごみや何かも全部押し流したと。その辺の対応は、道路が仕上がれば道路面に降った雨は多分出てこないと思うのですが、のり面に降った雨が同じような災害を起こさないかどうか、また起こさないような対応をとったかどうか、その辺をお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 平成28年９月に起こりました集中豪雨による流水の出水については承知をいたしております。金井東裏の付近のところの盛り土の部分から出水をしたものでございまして、市道１―5529号線の側溝が詰まって、その後雨水があふれたということになっております。発生理由としては、上信自動車道の施工途中ということでございまして、まだ排水設備等が完成形になっていなかったということで、未整備の土砂、採石等が流出をしたということになってございます。これにつきましても先ほど議員おっしゃいましたように完成形の形になったところで解消はされるものと考えております。また、下流域の側溝の大きさ等については県で検証作業が終了しているものと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 安全面に関しては、川島における久保田川、これも暗渠が通っている。でも、暗渠の隣に渋川下新田線が道路が通っているので、この辺の心配は要らないのですが、本当に小さな川なのですけれども、やっぱり川の河川にある雑木等が大きくなると本当に地域の住民にしてみれば心配になるので、その河川にある立ち木等の管理は放っておいても10年たてば太くなってしまいますので、十分今後配慮していただきたいと思います。 次に、関連施設の状況についてお伺いします。先ほど道の駅の川島地区に計画があったものが、今現在用地が何とかならないのでだめという形の回答ございました。それでは、上信道の沿線で用地がある程度確保されるのであれば道の駅、また道の駅を兼ねたような史料館建設等の計画はあるのかないのか、この辺市長にちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 上信自動車道は、いよいよ今年度中に金井インターチェンジから箱島インターチェンジまでの間が開通をする予定になりました。県事業として地域高規格道路が開通するのは今までなかったことだと思います。初めてのことですので、大きなまた事業が進んだなと思います。この事業、金井箱島間は対岸の国道353号のバイパスとしてつくるわけですけれども、大変災害等で危険だということで、優先して着工してきた区間です。当面そこが開通いたしますけれども、さらにこれは東御市まで、長野県まで行く約80キロメートル近い道路ですので、できるだけ早くこの全線開通が望まれております。先日長野県知事に対して、長野県側がどちらかというとちょっとおくれていましたので、群馬県が渋川市が特に一番先に進みましたので、これから長野県側に積極的に取り組んでいただきたいということで、長野県側もいよいよ本気でやりましょうということになりました。これが全体、全線が開通しますとかなり車の流れも変わってきますし、大きな効果を発揮すると思います。そこで、この道路をどう使っていくかということが大事であります。道の駅については、これまで幾つかの考え方がありました。そういったものがありましたけれども、実現まで至っていないということであります。ただ、道の駅についてはいろいろな手法がありますし、何よりも地域の意見が一つになるということが大事だと思っています。そういう中にあって、仮に金井インターチェンジから渋川方面になりますと国の直轄区間ですから、国との調整をしなければいけない。取りつけが金井から吾妻方面になりますと、これは県事業ですので、県との調整が必要になってきます。国に対しても県に対しても、私もこのことの重要性は訴えてきておりますので、これから場所等について地域の皆さんのご意見も踏まえて進めていきたいと思っています。 いま一つ、榛名火山遺跡関連の金井東裏遺跡があります。これもしっかりと活用していかなければいけないと思っております。このことも含めて道の駅のあり方を今後も検討してまいります。
○議長（
石倉一夫議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 今現在、上信道を計画されている中で、渋川から川原湯温泉まで、道の駅として活用できるのが天狗の湯の休憩所、それから川原湯の道の駅という形で、吾妻地区には計画はないような話、そんな中でこの金井で道路建設によって発見された東裏遺跡、また下新田遺跡、非常に重要な遺跡という形でいろいろな史料が出ております。その発掘された史料等を建設、展示できるような史料館と道の駅を兼務できるような地域構成ができる土地というのが金井にございます。今現在は私が聞いている限りでは８反ぐらいの用地が一つになっていると。その関連、めぐりがまだ畑であると。それで、東裏遺跡からも下新田遺跡からも直線で500メートル以内、そんなところに市が何らか考えているのであれば協力してもいいという用地が、用地提供してもいいよという形の人がおります。ぜひ現地を見てもらって、ここならインターチェンジから出てもすぐだ、そんな立地条件ですので、ぜひ道の駅兼史料館になるような施設をつくっていただいて、この渋川から出た史料というものをぜひ渋川に持ってきて、展示できる、皆さんに見ていただけるという努力をしていただきたい。先ほども用地がないからできないという形なのですが、金井本町の八坂神社の前にきちんと市が計画するのであれば協力しますという回答をいただいておりますので、ぜひもう一度そんな話があるのなら計画考えるという回答がもらえるかどうなのか。よろしくお願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 榛名火山関連遺跡の東裏遺跡、そして下新田遺跡などから出土された遺跡物、こういったものをできるだけ発掘された近いところで見てもらうということについては私も同感であります。ただ、見せ方については大きな建物を建てて博物館をつくるということがいいのか、あるいは違った形がいいのか、いろいろな形があると思いますので、全体としての考え方をまとめていかなくてはいけないと思っています。そのためには県立図書館長の右島館長にお願いをして、有識者の会議を今設置をしまして検討しております。それと、道の駅との関連もありますし、どこにするかということもあると思いますけれども、全体としてのコンセプト、そして地域の皆さんのご意見、そういったことを総合して考えていかなければいけないと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） ぜひ私現地を案内いたしますので、現地を見てもらって、これが道の駅、または史料館建設に適地だという判断をしてもらって、回答はそれからでもやむを得ません。ただ、どうしても金島地区を通るこの上信道、ただの通過道路では困る。どうしてもこの地区のこの道路を利用した活性化を図るためにも道の駅の建設、また史料館等の建設、これを県、国に対して要望を上げて実現してほしいと。それには地元の地権者の協力、また恐らく約２ヘクタール、２町歩から３町歩の用地が必要ではないかと考えております。道の駅という形になると相当広い範囲の用地が必要だと。でも、幸いにその地区にちょうど建物、住宅がない用地がそのくらいの確保はできる可能性がございます。ぜひ現地を一緒に見てもらって、施設を考える、計画をすると、それで国、県に要望を上げるという形をお願いします。それで、その上信道ができることによって交通量、国道353号、小野上や何かの交通量が非常に減ってしまうと。実際に道の駅おのこはもう歴然、減少するというのが見込まれております。その中で小野上の道の駅の対応はどのようになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
笹原産業観光部長。 （
産業観光部長笹原 浩登壇）
◎
産業観光部長（笹原浩） 道の駅おのこにつきましては、上信自動車道の開通後、交通量の減少に伴う来客者の減少及び売上金額の減少を大変懸念しているところでありますが、市と道の駅おのこと連携して来客者と売り上げの確保の対策を講じていきたいと考えております。対応策といたしましては、上信自動車道の利用者に対しての川島・高山インターチェンジや箱島インターチェンジから道の駅おのこへ誘客するための案内標識の設置は既に決定しております。このほか、伊香保温泉、小野上温泉の宿泊者や小野子山登山者の利用、市内の観光農園など多くの地域資源の活用とあわせた利用をＰＲすることで、県内外の多くの方にご利用いただけるよう努めていきたいと考えております。また、一昨年度から関東学園大学経済学部が集中科目のテーマとして渋川市道の駅魅力向上プラン策定の取り組みを始めていただき、学生目線による道の駅おのこの魅力向上と利用者増加に向けた具体的なプランを策定しているところであります。さらに、昨年度からこの取り組みに加えまして、群馬県やま・さと応縁隊事業に着手をいたしまして、小野上温泉活性化とグーグル社と連携した農村ＰＲをテーマに活動しておりまして、本年度につきましては少量でも野菜をつくり、販売できることが生きがいとなっている農家がたくさんいることから、道の駅おのこが中心となり、都市部での農産物と加工品の直販ルート開拓の取り組み、そういったものを進めているところであります。このように大学生の若い視点とアイデアを活用して、開通後の対策を講じていきたいと考えております。なお、これらの対策につきましては、指定管理者である一般社団法人道の駅おのこと連携いたしまして、小野上地区の特色を生かした魅力ある道の駅になるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 私も小野上温泉によく行くのですが、土曜、日曜になると地元の人以外に東京だの埼玉だのという方が非常に温泉を利用していると。ただ、小野上温泉を出ても、この先に小野上道の駅がありますという表示がちょっとないので、その辺も配慮してやったら交通量が少ない中でも小野上道の駅の売り上げダウンが多少なりカバーできるのではないかと。それと、どうしてもこの上信道に道の駅ができたらば、小野上の方たちと言わず、生産物を道の駅に渋川中から出せるような、そういう道の駅の建設を考えていただきたいと思います。 それから、渋川より西の吾妻地区、また北の沼田、利根地区、ここには今現在遊園地はございません。市のスカイランドパーク、ここに人が集まるような形の上信道を利用した若者を呼び込めるような北関東一の遊園地とうたえるような形の設備投資ができないかどうか。それによって吾妻、利根方面、また新潟、長野方面からのお客さんをこの上信道を利用して来てもらうという形でスカイランドパークの若者たちが活用できるような遊具等の増設という考えはあるのかないのか、お聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） 先ほどご提案いただきました小野上温泉から道の駅おのこに向けての看板については、確かに今ないということであります。そういったことについては、つける方向で検討させていただきたいと考えております。 それから、売り上げ減少した場合のそういうほかの道の駅や農産物直売所に出荷できるようなシステムをというお話でございます。現在市内には７カ所の農産物直売所がございますが、それぞれの地域の直売所において利用組合などが組織され、規約を設定しまして出荷や販売について取り決めがされております。このことから、今後示される新たな道の駅や他の農産物直売所の出荷については、各地域における生産者も減少傾向であることから、それぞれの農産物直売所の意向を踏まえて、必要によりとか積極的に他地区の出荷や他地区からの受け入れについて調整を進めて、そういった需要を満たすようにしていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） スカイランドパークの呼び込める計画ということでございます。スカイランドパークにつきましては、都市公園として整備をしたものでございます。平成10年３月26日に開園をいたしまして、渋川市民だけでなく市外から訪れる多くの方々にご利用いただいている状況でございます。上信自動車道の開通に伴いまして、渋川市を訪れる観光客の新たな集客が見込まれることから、近隣観光施設との連携を図り、交流人口の増加、リピーターの増加につなげていきたいと考えております。若者の集客につきましては、夏の花火大会、みんなの夜の遊園地などの各種のイベントの周知を行いまして、交流の場となるイベントとして実施をしてまいりたいと思います。現在のスカイランドパーク遊園地は、ファミリー層を対象とした遊園地、遊具が中心となっておりまして、遊具の新設等については計画を予定をしていないものでございます。指定管理者である一般財団法人渋川市公共施設管理公社等が実施しておりますアンケート調査、また若者のニーズの把握に努めまして、地域に親しまれ、魅力ある遊園地づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 確かにスカイランドパーク、私もことしの花火大会に行きました。現実に遊園地を利用する
子どもたちというのはほとんど小学生以下と。８時に花火は終わったのですが、閉園になる９時まで
子どもたちは小さい小学生も遊具に乗って遊んでいたと。私も孫を連れていったものですから、そのときにスカイランドパークの駐車場が少ない。総合公園の駐車場を利用して大型バスでピストン輸送していたと。そんなときにグリーン牧場の駐車場も借りたらもう少しピストンが早いのではないかなという感じもしました。横のこの上信道を利用したのは、これスカイランドパークだけでなく、当然グリーン牧場だとかゴルフ場、墓園、その関係も全部この上信道を利用するのだと思います。そんな中でこの上信道から出入りする道路、この問題を少し突っ込んで聞きますので、よろしくお願いします。 まず、車両基地の出入り口が、川島の道の駅つくる、つくらないの問題から、出入り口ができたと。でも、現実に出入り口ができても、下にも上にも道路事情がそんなよくございません。この辺の道路の改修を市としては計画しているのかどうなのか。私としては、新幹線へ出す道を広げるというのは非常に厳しいと思います。そんな中で少し上に上って、上信道に沿って県道までの道を橋を１本つければ可能になるのではないかという形が考えられますので、その辺の計画をきちんと組んでもらえないか。また、それによって車両基地からの出入りの車両がふえるのではないかと、利用が便利になるのではないかと思っておるのですが、市の考え方をお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 議員にご指摘いただきました市道大塚大輪原線の関係につきましては、先ほど冒頭でもご説明をさせていただいたとおりでございます。現在ここにつきましては整備計画そのものはございます。ただし、着手の時期、そういったものについては未定ということで整理をされているものでございます。また、大きな道路計画ということではないのですけれども、南部から道路の管理施設までの間ということになると、上信自動車道を経由してそこの施設にはアクセスをするということになります。また、そういうことになれば管理用車両そのものについては一般道を通らずに直接上信道から乗り入れをするということで考えておりますので、大きな交通量の変化はないのではないかという想定をさせていただいているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） この大塚大輪原線、これはちょうど車両基地から出る、ちょっと上に上りますと左手に十二様があるのですが、十二様のもう30メートルぐらい手前、大きなケヤキの木があるのですが、そのケヤキの木の根元から下まで全部のり面が崩れてしまっていると。市でもって単管パイプや何かでそれ以上崩れないようにと道路維持をされて、応急処置をされてもう何年もたつ場所がございます。仮に車両基地のあれから出た車が下だ、上だと通行量がふえると、それも崩れる可能性が出てくるというのも頭に置いておいて、改修を急いでいただきたい。 それから、折原川島線、これの改修計画は本設計に入ったという形なのですが、改修完了予定はいつごろだか、ちょっとお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 先ほどの大塚大輪原線の関係につきましては、道路維持の中でしっかりと整理をさせていただきたいと考えております。 次に、川島・高山インターチェンジからのアクセス道路の関係でございます。伊香保温泉へのアクセス道路の整備計画につきましては、川島・高山インターチェンジに接続する市道折原川島線の道路改良事業を現在進めているところでございます。ここにつきましては、当該路線につきまして現道の幅員が５メートルということになっておりまして、これを改修を行いまして７メートルの道路に改修の計画ということで、現在整理をしているところでおります。また、整備のスケジュールということでございますけれども、今年度につきまして道路詳細設計及び橋梁の詳細設計ということで実施をいたしております。また、用地の取得の完了の時期によるかとも思いますけれども、おおむねこの後５年から６年程度の期間を予定をさせていただいております。これも先ほど申し上げましたように用地取得に不測の時間がかかるということが想定もされております。現況の道路は、幅がある程度あるものですから、なかなか地元に理解もいただけるかどうかというところでかなり厳しいものはございますけれども、このところをしっかりとうちでも整理をさせていただきながら、事業の進捗を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ８番。
◆８番（山﨑正男議員） 橋のつけかえと道路を広げるという形のあれが約６年ぐらいと。そうしますと、上信道も川原湯までは開通する年度かと思われます。そうすれば、それにあわせて川島・高山インターチェンジから７メートル道路になると。そのまんま上に上って、下川島、金井伊香保線、これの改修をすることによって上信道を利用する人を川島・高山インターチェンジをおりたほうが、利用したほうが便利ですよという案内も出せると。それというのは、金井りんご団地から西群馬病院の裏を、北側を通って伊香保の天坊まで行く道、この道もほんの一部改修するだけでインターチェンジから真っすぐ伊香保へ上れると、最短距離の道ができる。これを渋川市としては伊香保へ行くメインの道ですよというぐらいの気持ちで改修計画に取り組めば、吾妻方面から来た観光バスが東吾妻町岡崎でおりて伊香保へ上らないようにこちらへ引っ張れるという考えをどうしても当局で持ってもらいたい。それでもって川島・高山インターチェンジを利用するのが一番ですよと、遊園地もどこへでもご案内できますという形の宣伝が伊香保でもどこでもされるというために、この金井伊香保線、これの改修を６年、道が広がるというのにあわせて金井伊香保線の市道改修を建設計画に載せていただきたい。これは、建設部長初め市長にもお願いしたい。それで、スカイランドパークだとかはるな平和墓苑等のアクセスが非常によくなる。そうしますと、りんご団地に信号機をつけてくれという要望はもう県にも上がっています。当然それが改修されれば通行量は間違いなくふえると思いますので、金井伊香保線の改修もぜひ計画に載せていただきたい。それで、伊香保の天坊下まで観光バスが自由に通れる道にしていただきたい。これをお願いして、私の一般質問は終わります。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 市道の金井伊香保線につきましては、現在計画をしておりまして、実施に向けて事業進捗しております川島折原線、これの整備が終了後ということになろうかと考えてございます。また、金井伊香保線につきましては一定程度の整備がなされているということで、未改良部分というのは極めて少ない区間ということでございますので、これのところも川島折原線終了後に全体の交通量、またその利用形態、そういったものを見きわめをさせていただきながら事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど議員にご指摘いただきました伊香保金井線につきましては、伊香保部分である市道大日向線とあわせまして既に両市道が改良済み区間ということでなっております。若干道路幅が狭かったり、かなり両側の木が張り出しておったりもするのですけれども、道路そのものについては改良済みで整理が終わっているところでございます。これにつきましても、市道の幅員が狭かったり、またそういった経過が今後現象としてあらわれるということになれば検討されていくものと考えております。どちらにしましても上信道の開通に伴いまして交通量の変化を見きわめた上で車両通行の交通安全上支障があれば必要な対策を講じてまいりたいということでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 上信自動車道がこれから順次開通していきますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように単なる通過道路になってはいけないと、私も全く同感であります。川島・高山インターチェンジ、金井インターチェンジ、そういったものをしっかりと活用して地域振興につながるように考えていきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で８番、山﨑正男議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後２時３０分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩いたします。 会議は、午後２時55分に再開いたします。 再 開 午後２時５５分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、市民のしあわせが第一。１ 終活支援。２ 家族再生。３ ２年目を終える髙木市政。 15番、須田勝議員。 （15番須田 勝議員登壇）
◆15番（須田勝議員） 一般質問を行います。今回は、市民のしあわせが第一であります。 １点目、終活支援です。認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人を法的に支援する成年後見制度、髙木市長は６月21日、制度の利用促進のため条例を制定する方針を明らかにし、施策の策定や市民への周知といった市の責務を明示するなど、必要な人が安心して利用できる体制づくりを進めるとし、今定例会に条例を提出した。また、８月26日、市役所本庁舎内に９月１日付で成年後見サポートセンターを開設した。高齢者安心課の職員が認知症や知的障害を持つ人やその家族などの相談に応じるとのこと。サポートセンターでは、制度利用のための必要書類や手続方法などの相談を中心に受け付ける予定。そこで、成年後見制度の手続方法はどのように進めるのか、また利用促進条例の施行に当たり市民への周知はどのようにしていくのかお聞きします。また、終活イベント、ハッピーエンドフェスタ、現在では年１回第二庁舎で開催しているが、今後実行委員会にお願いし、開催場所や回数をふやすなどできないものかお聞きします。 ２点目、家族再生です。現在渋川市民の家族状況ですが、８月31日現在、市合計世帯数３万2,346世帯中、１人世帯が１万584世帯、２人世帯が9,299世帯、１人世帯が全世帯数の32.72％、２人世帯が28.75％、合計すると61.47％となっております。家族らしい家族と言えない世帯が６割強になっているのが現状。市は人口減少対策本部など立ち上げておりますが、取り組みと成果を示していただきたい。そして、人口減少対策として家族らしい家族の形成は非常に重要なことと考えるが、市は具体的にどのような施策を行っているのかお聞きします。また、行政として子どもが健やかに育つ環境づくりは欠かせないものと思います。中でも教育環境を整えることは非常に重要であり、少子化の進行を見据えた学校の統廃合についてももっと積極的に取り組むべきだと思いますが、やる気があるのか、お聞きします。 ３点目、２年目を終える髙木市政について。平成29年９月13日初登庁以来、きょうでちょうど２年が経過しました。２周年、市長まことにおめでとうございます。明日の渋川をひらく髙木勉の６つの挑戦。１、人口減少危機突破、２、
子どもたちがいきいきとすこやかに育つ渋川、３、安心・安全・暮らしやすい渋川、４、活力とうるおいのある渋川、５、力強い渋川の経済、６、渋川の未来のための行財政改革を公約としてスタートして２年が経過しました。これまでの実績を示していただきたい。また、これから任期後半となるが、どのような課題に取り組んでいくのかお聞きします。 最後に、３月定例議会で副市長を置く考えを聞き、選任したいとの答弁。いまだに選任していないのはどうしてなのかお聞きして、１問を終了します。
○議長（
石倉一夫議員） 諸田福祉部長。 （福祉部長諸田尚三登壇）
◎福祉部長（諸田尚三） まず、成年後見制度についてお答えいたします。 成年後見制度を利用するためには、本人の住所地がある地域の家庭裁判所に申し立てを行います。申し立てをすることができる方は、本人、配偶者と４親等内の親族でございます。身寄りなどがいないなどの理由で申し立てをする人がいない場合につきましては、市長申し立てができるという制度がございます。申し立て後でございますけれども、家庭裁判所が申立人、後見人候補者、それと本人から事情を伺ったり、本人の親族に後見人候補者についての意見を照会するなどの手続がございます。家庭裁判所は、書類審査の結果、本人にとって最も最適とされる成年後見人を選任することとなります。 次に、成年後見制度利用促進の市民への周知でございますけれども、成年後見制度の利用の促進をするためには、まず市民に制度内容を知っていただくことが大切だと考えております。今回条例を制定いたしましたので、市の広報紙やホームページなどを通じまして広く市民への周知を図りたいと思います。また、市民の権利擁護の支援をしていただいております渋川市高齢者等あんしん見守りネットワークの協力事業所及び渋川市地域自立支援協議会、障害者福祉事業所の多くが参加をしております渋川広域障害保健福祉事業者協議会、市民に身近な存在であります民生委員児童委員、また各地域包括支援センターや介護支援相談員など関係機関を通じて周知する機会を設け、成年後見制度を利用している人が本制度を利用できるよう支援してまいりたいと考えております。また、９月１日に成年後見サポートセンターを設置をいたしました。このセンターも活用いたしまして、ホームページ、また広報、チラシ等によりまして周知を行いまして、相談、支援、また制度の利用申し立ての支援等を行ってまいりたいと考えております。 次に、終活イベントのハッピーエンドフェスタの拡充についてでございます。ハッピーエンドフェスタにつきましては、渋川市内の22事業所がハッピーエンドしぶかわ実行委員会を設立をいたしまして、これまで年に１回開催をしているところでございます。ハッピーエンドフェスタの開催につきましては、主催がハッピーエンドしぶかわ実行委員会でございます。今後の開催場所、開催回数については実行委員会の意向に沿って支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、２問目の家族再生についての家族らしい家族になる施策についてでございます。一般的に家族とは、夫婦等の配偶関係や親子、兄弟などの血縁関係によって結ばれた親族等によって形成されるもので、それぞれの家庭での考え方や環境などにより、さまざまな家族の形があるものと考えられます。家庭や家族の形の多様化、求められる支援の多様化に伴い、少子化対策として、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援に取り組み、
子育て世代のサポートをしているところでございます。子育てや家族関係等をテーマといたしました子育て支援講座では、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女が協力して子育てができる家庭や地域環境の充実を目的として開催しております。また、結婚を望む人たちに対しまして、婚活イベントを実施する団体への補助金の交付や周知、運営支援を行い、男女の出会いと交流の場を提供し、結婚意識を高めていただけるような取り組みを行っているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 町田総合政策部長。 （総合政策部長町田修一登壇）
◎総合政策部長（町田修一） これまでの人口対策の取り組みと成果につきましてお答えいたします。 人口減少対策に係るここ数年の大きな動きといたしましては、まず平成27年度にまち・ひと・しごと創生法に基づく渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略及びその指針となる渋川市人口ビジョンを策定いたしました。総合戦略では、５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を定め、重要業績評価指標（ＫＰＩ）による進行管理を行っているところであります。平成29年度には、市長を本部長とする人口減少対策本部を設置いたしました。重点的に検討を行うテーマを年度ごとに設定し、そのテーマごとに本部内に設置した若手職員を中心としたプロジェクトチームによる新たな事業構築を進めてまいりました。具体的には、平成30年度事業として新産業ゾーン調査研究事業、バス利用促進事業、子育て知って得するバスツアー事業、まちなか交流人口呼び込み事業、今年度事業といたしましては、市内工場等増設奨励事業、バスマップ作成事業、子育てにやさしいまちＰＲ事業、若者コミュニティスペース創出事業を新たに構築いたしました。今年度は、「若者視点のまちづくりなど、まちなかの再生」、「子育てや移住の支援策充実と渋川の魅力発信」、「ふるさと納税寄附者との関係強化など、関係人口の創出」、「地域ブランドの確立と関連産業の振興」の４つを重点テーマとして現在検討を進めているところでございますが、人口については減少の状況にあります。現在策定作業を進めております第２期渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新たな視点を加え、より効果的な施策の構築に努めるとともに、人口ビジョンで定めた将来人口を達成できるよう、より一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員）
中沢教育長。 （
教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 学校の統廃合についてのご質問であったかと思います。本市では、少子化に伴い、市内小中学校で複式学級の発生や学年単学級によるクラス編成ができないなどの現状を踏まえ、よりよい教育環境を整えることを目的に、平成25年度に策定された渋川市小中学校再編計画等基本方針に基づき、小中学校の適正配置を進めてまいりました。さらに、人口減少が見込まれ、引き続き小中学校の再編統合が必要であることに鑑み、平成29年３月に渋川市小中学校の再編に関する長期的な方針を策定しました。この長期的な方針は、渋川市小中学校再編計画等検討委員会の答申を受け、10年後である平成38年度、令和８年度までを適用期間として策定されたものです。現在この方針に従って取り組んでいます。これまで再編検討地区委員会を学校区ごとに開催し、合意形成を図るべく取り組んできました。今後におきましても、保護者や自治会など地域住民への情報提供を十分に行いながら、地域の合意形成を図って取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 須田議員のご質問にお答えいたします。 平成29年９月13日に第３代の渋川市長に就任をいたしました。ちょうど丸２年が経過したところであります。これまで私の市政の運営に多くの市民の皆さん、そして市議会議員の皆さん、大変ご協力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 私は、渋川市長に立候補するに当たりまして、新しい明日の渋川をひらく６つの挑戦を掲げまして、23項目をその中に具体的に例示をいたしました。改めてこの23項目について私なりにチェック、点検をしてみました。大体大方の項目については着手をしてきたかなと思っております。それぞれ時間のかかるものはありますし、もう既に仕上がったものもあります。そういったものを含めてこれまでの２年間の実績はどうかということでありますが、１つは人口減少危機突破であります。人口減少対策本部を立ち上げまして、若い職員のアイデアを生かしたさまざまな取り組みに挑戦をしてまいりました。 また、
子どもたちがいきいきとすこやかに育つ渋川については、国に先行して保育料を完全無料化することといたします。また、幼児を対象としたはじめての英語ふれあい事業や不登校対策としてのウォームアップティーチャーの配置、学ぶ楽しさを味わうＩＣＴ活用推進事業や小学校のトイレの改修、７大アレルゲンに対応した学校給食共同調理場の建設など、ハード、ソフト両面で日本一の教育都市を目指した取り組みを進めています。 また、安心・安全・暮らしやすい渋川では、高齢者移動支援事業などで交通弱者の足の確保を図るとともに、防火水槽や防犯灯の設置、乳幼児液体ミルクの備蓄や自主防災組織の防災体制強化促進など、防犯、防災機能の強化などに取り組んでおります。 次に、活力とうるおいのある渋川では、渋川駅前プラザのオープンを初めとする町なかのにぎわい創出や八木原駅の周辺整備、榛名山噴火関連遺跡等の活用策を探る庁内及び有識者の検討組織の立ち上げ、市内高校生等のミニコンサートや各種団体の展示会などが行えるよう市役所本庁舎市民ホールのリニューアル、市民団体等による地域の課題解決のための新たな取り組みを支援する提案型市民協働事業など、新たな取り組みを進めております。 強い渋川の経済では、観光協会やバス事業者との協働による伊香保温泉手ぶら観光やアニメツーリズムの推進、農林業振興計画の策定や林業、木材産業成長産業化の促進、創作こけしづくりの後継者を育成するための地域おこし協力隊の委嘱など、地域産業の活性化を図っております。 渋川の未来のための行財政改革につきましては、市債の繰上償還や廃校舎を有効活用するためのサウンディング型市場調査の実施、ふるさと応援寄附金事業では特徴ある個別の事業を使用使途として定める見直しを行い、また元気な中心市街地にぎわい創出プロジェクトを対象とした企業版ふるさと納税の受け入れを開始いたしました。 なお、これから取り組む課題でありますけれども、１つには鉄道振興であります。渋川駅開業100周年を再来年迎えますので、こういった鉄道、先ほど質問にもありましたけれども、パーク・アンド・ライド等ができるようにしっかりと整備をしていきたいと思っています。あわせて東京から渋川駅に直通で乗り入れられる電車、例えば湘南新宿ラインですとか上野東京ラインですが、いろいろな電車がありますけれども、そういった高崎、新前橋で乗りかえないで渋川市に来られる、そういう電車の乗り入れなどを実現していきたいと思っております。 それから、ドクターカーの運行、いろいろと救命救急は大切なことですので、前橋市、高崎市、太田市等で実施をしてきておりますドクターカーをぜひ渋川市を含めた北毛地域で実現できないかと思っております。このことについては、近々消防関係者、群馬県の関係者等、それから渋川医療センター等を含めて研究会、検討会議も立ち上げていきたいと思っております。 そのほかいろいろなことがありますけれども、要は公約を実現すればいいということではないと思います。いろいろ時代、時代、時々にいろいろな社会情勢も変わりますし、新しい課題も出てまいります。そういった新しい課題にしっかりと取り組んでいくことが大事だと思っております。そして、そういった市がどうやってどういう方向に向かって進んでいるかということをしっかりと情報発信をしていくことが大事だと思っています。情報発信については、私も努力しているつもりであります。記者会見を定例的に月曜日に実施するといったこともしておりますし、渋川市のホームページの中で活動の公開などもしております。また、いろいろな事業がたくさんありますけれども、スピーディーに運ぶということが大事だと思います。豚コレラ対策しかり、いろいろな課題にスピーディーに取り組むということが大事だと思っています。そういった小回りがきく市政をやるのにはちょうど８万市民ぐらいの渋川市は規模としてちょうどいいのではないかなと私も思っております。いろいろな課題がこれからもありますし、今までにお約束していることもあります。そういったことについてこれから全力で取り組んでまいりたいと思っております。その基本になるものは、何といっても公平な市政、そして公正な市政、そして責任のある市政、このことをしっかりと基本に据えていたいと思っております。そして、700人の渋川市の職員と力を合わせてこういったことを実現して実行していきたいと思っております。 それから、副市長の問題ですか。副市長につきましては、かねてから申し上げておりますけれども、私と市政運営についての理念を共有し、そして一緒に行動していける、そういう適任の方があればこれから選任について考えていきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） まず最初に、終活支援の成年後見制度をお聞きしました。手続方法やら市民への周知を聞いたのですが、市役所の高齢者安心課のところに行けばこのパンフレットが数多く置いてあったのを私はこれ拝見して、この質問をするに当たって一通り見させていただいたのですが、やはり私の能力が低いのか、１回読んだぐらいでは理解できません。そんな形でやっぱりこんないい成年後見制度、市長が６月に考えて発表した、記者会見してからの新聞をずっと見ていたのですが、これはいつか一般質問でもっと詳しく聞かなくてはならないなと思って、一番最初に終活支援で上げたのですが、やはり一通り読めば読むほど全国２例目の、２番目で市長考えてやられるは本当に渋川市としても自慢を持てる渋川市になれるかと思うのですが、それで10月から施行するということで、ぜひこの制度を市民に活用していただければと私はそれだけを願っています。ただ、この制度を悪用する若者の詐欺みたいなのが今後私は必ずこういうのを利用をして出てくると思うのです。その防止策も私は考えておかなくてはならないと思う。せっかくいい制度を渋川市が10月から施行するに当たって、今定例会で条例までもう成立しました。ただ今後、10月からするに当たって、職員の失敗とか、そういうのじゃなくて、悪用する人間が出ないとも限らない。そんなようなことも考えておられるのかお聞きします。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 成年後見制度につきましては、判断ができない方々に対して支援をするものでございまして、そういったことを悪用することはあってはならないと考えております。成年後見サポートセンターでも丁寧に説明をしていく中で、そういったことの危険性も説明をしていきたいと思います。また、制度自体は家庭裁判所で適任となる後見人を選定することになりますので、また家庭裁判所の意見も十分に反映できるような制度になればいいかなと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） ぜひ慎重にして、せっかくいい制度ですので、私からも福祉部にお願いします。 それと、終活イベントのハッピーエンドフェスタでございますが、やはり実行委員会がやっているということだから、でも市も後援となっているわけだ。22団体が今まで１回第二庁舎で、その前は市民会館でやったことも、私も何回か参加させていただきましたが、これ終活には本当にいいイベントだなと思いますので、できれば旧６市町村、赤城、北橘、子持、そのような地区にもこれを普及していただきたいという形で、これ幼稚な簡単な質問ですが、このフェスタは行って体験した人にしかわからないと思いますが、私もひつぎの中へ入ってみました。今現在のうちにひつぎの中へ入ってどういう気持ちになるかというのを私も肌で感じました。やっぱり終活の中でこれから、もう我々はここにいる池田君以外は大体終活しなくてはならない年齢にきていますので、ぜひこのイベントは、これ福祉部長でしたっけ。ぜひ実行委員会がしなければ市の福祉部がやったっていいと思うのです。やっぱりこの協力してくれる業者は、保険屋しかり、写真屋、葬儀屋、石材屋、そういう形の人が集まりますから、ぜひ終活の準備を今のうちに、何回もそのイベントに参加して死の準備を整えておくのもいいのかなと思いまして、回数を市民に、旧６市町村の方にも参加していただけるような形で回数をしていただきたいと思いますが、その実行はしていただけますか。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） これまでは年１回第二庁舎や市民会館で行ってきたところでございます。今後の開催回数、場所等も実行委員会と協議をいたしまして、より参加しやすい地域で開催するとか回数とかふやせるかどうか協議をしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） ぜひお願いしておきます。 それと、先ほど部長の答弁の最後の中で、家族らしい家族の具体的な施策で言ったと思うのですが、その中で婚活イベントを市もやってくれている。私もその婚活イベントに携わる議員としてやっていたのですが、家族らしい家族という質問に対して、相当のことをやっているのですけれども、私が関係している婚活イベント、今年度婚活の予算を削ってしまったのです。私の質問に対して相反しているではないですか。何をイベントするにも、事業するにも、先立つものがなければ人口なんてふえないし、家族も再生なんてできないです。なぜ婚活の補助金を減らしてしまったのか。先ほど前段でこの婚活やっています、どうのこうの、支援していますと言わなければこんな話は出なかった。なぜ減らしたかお答え願いますか。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 恋活イベントに対する補助金でございますけれども、これまで実施をする中で事業実績に応じた補助金としておりました。これまで15万円が限度額としておりましたけれども、それを10万円という形に変更させていただきました。その理由につきましては、これまで補助する中で、おおむね10万円の予算で足りていたということから、全体を見まして今回改正をさせていただいたところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 昨年度までは１団体15万円の補助が出ていた。年が明けてみたら10万円になった。私の開催するイベントのときは年２回できた。ことしは補助金を減らされたので１回しかできない。そういう団体もある。前年度、前々、その前か、補助の達成ができなかったからといって補助を減らす自体が人口減少だとか家族をふやしましょうとか反しているではないですか。一生懸命やっている団体だっているのです。補助金が余るのであれば、過去婦人会だとか商工会議所だとか、過去やった人に声かければいいではないですか。それもしないで補助金だけを削るなんていうのは何事ですか。今までの私の言っていることと全然反比例しているではないですか。きょうここに福祉部長、きょうそこに初めて座ったわけではないでしょう。前もっていたわけだ。
教育部長と総合政策部長はころころ、ころころこの１年間に２人も３人もかわっていますけれども、あなたはずっと前からいたではないですか。なぜそういうことをするのですか。これ決算質疑でしようと思ったのだけれども、一般質問でもうあなたが言ったからこういう話になってしまった。これ今まで予定にしなかったことだけれども、よく頭の中に入れておいてください。過去の例を見て、開催の団体にどんどん声かけて、人口をふやすなり家族再生できるような形の施策をしてください。 ここで人口減少の話を聞きますが、総合政策部長、先ほどの答弁の中に人口減少対策の取り組みは数多くやっているのは聞きました。成果出ていないではないですか。人口は、毎年毎年渋川市は1,000人以上減っているのだ。合併したときから今現在１万以上減っているのだ。全然歯どめがかかっていないのだ。その対策、もう少し真剣に考えなくては渋川市の人口本当にいなくなってしまいます。先ほども前段で言ったように、世帯数は確かに、高齢者が世帯分離して施設に行くのは、それも世帯に入っているわけでしょう。世帯は減っていないけれども、３万2,000の世帯の中に１人世帯が１万584世帯いるのですよ。それは、施設に入っているとか入っていなかろうが、１人世帯だから。２人世帯が9,299、両方合わせて61.47％でしょう。６割強が家族と言えますか、これ。１人、２人で私は家族とは思わない。やはり家族というのは、お父さん、お母さんがいて、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、子どもがいて、できればお孫さんまでいて、４世代が住むのを私は家族だと思っています。今の６割、渋川市は２人以内ですから、市長よく頭の中に入れておいてください。２年前に市長が公約に言った人口減少危機突破、この２年間、危機突破できないのだ。ほかのことは一生懸命市長は、毎日毎日上毛新聞に市長の顔載っている。それは市民は評価しています。一生懸命やっていれば評価します。副市長も置かないで、一人で毎日毎日やっているのも評価します。だけれども、市民の多くの人は体がもつのかねと。市長よく聞いておいてください。市民の声です。倒れたらどうするのですかという心配を市民はしています。聞いていてください。 総合政策部長、今現在の６市町村の区ごとの数を言ってください。旧６市町村です。
○議長（
石倉一夫議員） 荒井市民部長。 （市民部長荒井 勉登壇）
◎市民部長（荒井勉） 申しわけありません。今手持ちの資料がございませんので、用意させていただきます。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 通告にちゃんと関連する予告ぐらいのあれはちゃんと用意しておかなくてはだめだよ。家族再生で言っているのと終活支援のことでの中だって、市の人口を個別に答えられなくてどうするのだ。持ち合わせていないのなら持ち合わせないでいいですけれども。そのくらいのだけれども、市の人口、赤城なら赤城地区の人口ぐらい用意しておきなよ。答える側なのだから。 では、次行きます。先ほど教育長に教育環境の整備の一つに学校の統廃合、やる気はあるかって聞いたのに、わけわからないこと言って、地域の合意形成でなくて、あなたの
教育委員会と教育長のやる気を聞いた。ちゃんと聞いていたろう、さっき。何でそれ答えないのだ。
○議長（
石倉一夫議員） 教育長。
◎教育長（中沢守） 取り組み状況についてご説明して、私のやる気についてのご質問についてお答えしますが、これまでの平成29年３月に出された方針に従って、これまで今現在赤城地区の再編検討委員会が機能している状況でありますが、赤城北中学校区で５回、赤城南中学校区で４回、それぞれ再編検討委員会も進めております。住民の方々に回覧板でその状況も説明しながら、私としては誠心誠意取り組んで、やる気を持って取り組んでいるつもりでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 赤城地区の南北の保護者を集めて、３回回覧板に回ってくる赤城地区の再編統合地区委員会だよりを見させてもらっています。お子さんを持つ親の意見をずっと拝見していますと、こんなことを何回も何回も何回もやったって、
教育委員会が方針を示さなければ合併なんかできない。統合なんかできない。前から何回も何回も、きょうは学校再編だけでやるわけではないけれども、教育長、あなた方の
教育委員会が赤城地区は北橘まで入れて中学校に関しては統合しますよという方針を出さなければ、親御さんたちは勝手なことを並べているだけではないですか。それで統合なんかできないです。前も私は、赤城町に唯一学童野球チームがある赤城ウィンズの話もしたでしょう。それはもう上級生６年生は上がって新チームになった。今赤城地区の５年生が６人、４年生が３人、それでやっと９人で野球はできるのだ。でも、３年生が１人、２年生が１人、来年はもうチーム編成はできないのだよ。そのくらいちゃんと調べておきなよ。そのくらい児童生徒の数は減っているのだ。
教育部長、来年の赤城地区の生徒数言ってごらんなさい。
○議長（
石倉一夫議員）
野澤教育部長。 （
教育部長野澤利幸登壇）
◎
教育部長（
野澤利幸） 令和２年度の赤城の南中学校の生徒でありますが、令和２年度は107人、そして赤城北中学校につきましては77人という予測が立っております。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 新しくなった部長、この来年の生徒数を見て、あなたの部長の考え聞かせてくれ。
○議長（
石倉一夫議員）
教育部長。
◎
教育部長（
野澤利幸） 先ほど教育長からもお話がありましたが、この再編統合につきましては教育本来の目的に照らしまして、児童生徒の望ましい成長のために学校が果たす役割を認識して、児童生徒のよりよい教育環境を…… （「あなたの意見聞いているんだ」と呼ぶ者あり） はい、このとおりであります。教育環境を整える目的から、小規模校の利点についても考慮しつつ、再編統合の検討に当たっては……
○議長（
石倉一夫議員） 質問者は慎重に。 15番。
◆15番（須田勝議員） せっかく
教育部長にあなたなったのだから、これの質問要旨だってちゃんと把握しておかなくてはだめだよ。教育長のやる気も、やる気があるだけのことだけであって、早くする、遅くなる、どういう形でって聞こうと思ったけれども、今の教育長の答弁だとあした、あさっての話ではないから、長期的なことばっかり言っているわけだ。保護者の意見を聞いて、教育長、
教育委員会の考え方が全くないような答弁です。それではだめなのだよ。５年後の赤城南中学校の生徒数が114人、赤城北中学校の生徒数が68人、さらに12年後、赤城南中学校79人、北中学校は49人です。もう生徒数はわかっているのだよ。これ示したように、この中で小学校から中学校に行く。こんな少人数校には行きたくない、前橋の中学校に行きますよといったら、ここからさらに減るのだよ。その中、それを頭の中に入れておいてください。再編統合やる気あるのだったら、もっと
教育委員会主導でやっていただきたい。答弁は結構です。
○議長（
石倉一夫議員） 教育長。
◎教育長（中沢守） 現在赤城南中学校の数は長期的な方針の中の令和８年まではほぼ横ばい、赤城北中学校については半減の予測が出ております。その中で再編検討の各地区委員会の人は本当に毎晩というか、毎回７時から９時まで、あるいはそれ10時近くになるまで熱い議論を交わしています。その中で再編統合のよさ、あるいは課題は何か、もう十分検討が今進んできて、見込みとしましては今年度中にある一定の方向が出るなと思っています。
教育委員会の方針は何かと言われれば、この長期的な方針のとおりで、統合ということで提案をしています。しかし、それを実行するのには地域の合意だとか了解だとか確認だとか、そういうことを丁寧に進めた上での最速な選択をしていく、こういうことでよろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（荒井勉） 先ほどのご質問の個別地区の人口でございます。旧渋川地区につきましては、これは８月末現在でありますが、４万2,526人、旧伊香保地区につきましては2,743人、小野上地区につきましては1,509人、子持地区につきましては１万1,365人、赤城地区につきましては9,871人、北橘地区につきましては9,083人でございます。渋川市全域でございますが、７万7,097人でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 部長、そのくらいの資料は用意しておいたほうがいいですよ。家族のことで聞いているのだから。１人世帯のだってちゃんと聞いて、それは私が聞いて答えたけれども、そのもとになるのは人口だよ。 ２年目を終える髙木市政で、市長に答えてもらいました。きょうで本当に市長、２年が経過しました。多くの市民の感想ですが、市長はちょっとはしゃぎ過ぎているのではないか、体がもつのかと多くの市民が心配しております。それを頭の中に入れておいてください。 市長、６つの公約を言って、市長は市長なりにこの２年で何％ぐらい実績、市長が考えた公約の実績は何％ぐらい。いきなりで申しわけないのですが。人口減少危機突破だけを抜かせば結構いっているのではないですか。答えられればお願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 公約が何％達成しているかというご質問でありますけれども、６つの挑戦のうち23項目、私も私なりにこれは着手したかな、どこまでいったかなということで、ちょっと自己評価ですけれども、やってみました。23項目中、動き出したのは18項目ぐらいかなと思っています。パーセントにすると78％ぐらいですか。それは私の欲目で見ているかもしれませんので、皆さんの目で厳しくまた評価をしていただければと思います。ただ、先ほども話がありましたけれども、人口減少、２年間で何もしなかったのではないかと、すぐ成果が出ていないではないかという話もありました。人口減少対策というのは、１年や２年で成果が出るものでは私はないと思っています。強制的に渋川市に人を移すわけにもいかない、日本の民主制度の中でそういうことはできないわけですから、どこかの国とは違いますので、この渋川市に住んでいただきたい、住んでほしいという願望はみんな持っていますけれども、行政とか法律とか、そういった強制的な権限で実現できることではありません。市民みんなで頑張らなければいけないことだと思います。地域共生社会をつくって、渋川市に住んで一生を終えたいという人たちがどれだけ出てくれるかということだと思いますので、そういった総合的な政策を進めていきたいと思っています。来年が国勢調査の年であります。2010年から2015年の減少率が5.9％で、群馬県の12市の中で最も高い減少率であったことは事実であります。その後、５年たっております。私も毎月毎月地区別の人口動態を見ておりますけれども、ことしぐらいに入って少し様子もだんだん変わってきているなという感じがいたします。古巻、豊秋を中心に人口減少がとまってきていると。この傾向は、これからも続くかどうかわかりませんけれども、何としても渋川市に住んでもらえるような、そういった環境をつくっていきたいと思っております。来年の国勢調査に向けて、また新しい数字が出てくるように頑張ってまいりたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 市長に今パーセンテージまで聞いて、かなり高い数字を出してくれました。市民が本当に喜ぶ数字を出してくれました。 ところで、市長が就任のときのご挨拶に、職員に対してのことなのですが、空振り三振は私が責任とるという、いつも私もユーチューブ見て、空振り三振は市長が責任とる。そんなことがこの２年間にありましたか、なかったのか。 それと、空振り三振は打とうとして打てなかった。見送り三振はどういう評価をするのか。ここでまだ３分ありますので、聞いておきます。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 職員に対しての就任の挨拶のときに空振り三振を恐れずに積極的にバッターボックスに立ってバットを振ってほしいという話をしました。仮に結果が出なくても私は責任を問うことはしませんと、そういう思いであります。そのことについては、市の職員も徐々にではありますけれども、意識が変わってきていると思っています。何よりも空振り三振か、あるいは見送り三振かは別として、バッターボックスに立とうとする意欲を持ってもらいたいなと思っております。ベンチで控えていただけではだめでありますので、バッターボックスに立って、そして空振りでも見送りでもいいですけれども、積極的に挑戦をしてほしいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（須田勝議員） 市長の今就任時の挨拶の中のことを聞かせていただきました。あと市長２年、一番市長がこの２年間のうちに一番したいこと、今考えていることをありましたら聞きたい。時間が２分ですので、それを聞いて私の一般質問を終わりにします。きょうの私の一般質問は、いずれにしても最初に終活支援からやりました。誰もが今この議場にいるのがみんな終活をこれから迎える、しなくてはならないという年齢に差しかかっております。いい人生だったと言えるような終活にしたいと思います。 では、最後、市長お願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 私は、この渋川市には大変な資源がありますし、いい人が住んでいると思っています。何よりも群馬県に12市ありますけれども、一流の都市、そして品格のある都市を目指していきたいと思っております。渋川市民８万市民の幸せと、そして渋川市の将来の発展のために全力を尽くしてまいります。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で15番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○議長（
石倉一夫議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
石倉一夫議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（
石倉一夫議員） 17日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後３時５４分...