渋川市議会 2019-06-18
06月18日－04号
令和 元年 ６月 定例会（第２回） 令和元年６月
渋川市議会定例会会議録 第４日 令和元年６月１８日（火曜日） 出席議員（１８人） １番 反 町 英 孝 議員 ２番 板 倉 正 和 議員 ３番 田 村 な つ 江 議員 ４番 田 中 猛 夫 議員 ５番 池 田 祐 輔 議員 ６番 山 内 崇 仁 議員 ７番 細 谷 浩 議員 ８番 山 﨑 正 男 議員 ９番 田 邊 寛 治 議員 １０番 安 カ 川 信 之 議員 １１番 中 澤 広 行 議員 １２番 山 﨑 雄 平 議員 １３番 加 藤 幸 子 議員 １４番 茂 木 弘 伸 議員 １５番 須 田 勝 議員 １６番 望 月 昭 治 議員 １７番 角 田 喜 和 議員 １８番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 総 務 部 長 藤 川 正 彦 総 合 政策部長 石 北 尚 史 市 民 部 長 荒 井 勉 福 祉 部 長 諸 田 尚 三 ス ポ ー ツ 酒 井 幸 江 健 康 部 長 産 業 観光部長 笹 原 浩 建 設 部 長 野 村 厚 久 水 道 部 長 平 澤 和 弘 危 機 管 理 監 都 丸 勝 行 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 委 員 会 町 田 修 一 教 育 長 教 育 部 長 会 計 管 理 者 遠 藤 成 宏 監 査 委 員 灰 田 幸 治 事 務 局 長 代 表 監査委員 中 澤 康 光
事務局職員出席者 事 務 局 長 大 畠 重 喜 書 記 灰 田 真 紀 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第４号 令和元年６月１８日（火曜日）午前１０時２分開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ 開 議 午前１０時２分
○議長（
石倉一夫議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は18人であります。 本日の会議は、議事日程第４号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
石倉一夫議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 渋川市におけるＳＤＧｓの取り組みについて。１
人口減少社会の取り組みについて。 10番、安カ川信之議員。 （10番安カ川
信之議員登壇）
◆10番（安カ川信之議員） おはようございます。渋川市におけるＳＤＧｓの取り組みについて一般質問を行います。 ＳＤＧｓとは、外務省によると「2001年に策定された
ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、2015年９月の
国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます」とあります。17のゴールとは、「１、貧困をなくそう。２、飢餓をゼロに。３、すべての人に健康と福祉を」から17番目の「パートナーシップで目標を達成しよう」であります。これまで本市の取り組みの状況を伺います。また、市長には今後本市はどのようにＳＤＧｓについて取り組んでいくかを伺います。 次に、
人口減少社会の取り組みについて伺います。本市においては、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、渋川市
人口ビジョンを平成27年に策定をいたしました。
人口減少社会は、現段階では回避できない社会現象です。そこで、今後
人口減少社会はどのようになっていくか、目に見える形で、つまり可視化したモデルを市民に提示すべきと思いますが、どのように取り組むか伺います。 ２問目以降からは、本市におけるＳＤＧｓの理念に基づく政策について質問をいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
石北総合政策部長。 （
総合政策部長石北尚史登壇）
◎
総合政策部長（石北尚史） おはようございます。まず初めに、ＳＤＧｓの考え方、
取り組み状況についてご答弁させていただきます。 持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現は、本市にとっても重要なテーマであります。また、概念的には既に取り入れている視点であるため、既存の施策との親和性も高いと考えておりますが、現時点では本市の施策全体においてＳＤＧｓの推進との位置づけはいたしておりません。ＳＤＧｓの推進につきましては、現在進めております渋川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の見直しにおきまして、具体的に検討を進めてまいる予定でおります。 続きまして、
人口減少社会の可視化についてであります。
人口減少対策の推進は、行政のみで実現できるものではなく、産業界や教育機関、金融機関や労働団体といった各種団体はもとより、市民の理解や協力が欠かせないと考えております。また、協力を得るためには情報を公開し、実態を知っていただく必要があります。ご指摘いただきました人口減少に係る実態の可視化につきましては、重要な取り組みと捉えまして、効果的な手法を研究して実施につなげたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） ＳＤＧｓの推進についての今後の渋川市としての取り組みについてどうかというお尋ねでございました。ＳＤＧｓは
先ほど安カ川議員からお話がありましたように、2030年に向けて世界的に持続可能な開発目標を推進していこうということであります。貧困ですとか健康、そして環境、それから福祉、教育、あらゆる分野にまたがりますけれども、このことについては渋川市としても共通の認識を持っておりますので、積極的に推進をしてまいりたいと思います。今月末には主要20カ国・
地域首脳会議Ｇ20、そして８月には
アフリカ開発会議ＴＩＣＡＤ７が行われると。そこでもＳＤＧｓについて取り上げられると思います。いろいろ世界の環境変化が進んでおります。そういう中にあって、誰ひとり取り残されないような、そういう社会をつくっていかなければならないと思っております。そのことは世界的ではなくて、渋川市でも同じことが言えます。こういったＳＤＧｓの考え方をしっかりと渋川市政にも受けとめて、あらゆる人口減少、それから子どもの貧困対策、いろいろなことに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） まず、１問目ご答弁をいただきました。ＳＤＧｓの11番目のゴールにあります「住み続けられるまちづくりを」というところに関連をいたしまして、人口推移、または財政推移についてをお伺いをしたいと思います。 平成18年と平成31年３月31日時点で人口がどのように変化しているかをある意味数字で読み上げたいと思います。平成18年のときはゼロ歳が491人で平成31年のときが414人、マイナス77人、減少率84.3％、年少人口であります15歳未満が9,116人に対して8,101人でマイナス1,015人、減少率は88.9％、生産人口であります15歳から64歳が４万7,797人から４万3,287人へとマイナス4,
510人、減少率は90.6％、老齢人口であります65歳以上は２万4,333人から２万6,089人、1,756人ふえまして107.2％であります。これから読み取れるところは、減少率だけで見ればゼロ歳の人口が極めて減少率が高くなっているということは、これから加速化をして人口減少というのは始まるなというのが見えます。ここで渋川市も
人口ビジョンをつくっておりますので、その中でも
国立社会保障・
人口問題研究所や
日本創成会議、また
シミュレーション等、２パターンやって、４パターンの推計をつくっておりますが、今一番渋川市はどの推計のとおり走っているかをお示しをいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（石北尚史） 現在の渋川市でありますけれども、策定した
人口ビジョンではなくて
国立社会保障・
人口問題研究所の推計に近い形での推移でおります。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） これからますます加速度をつけて開きが出てまいります。これ何も方策をしなければ、最も極めて厳しいのは
日本創成会議の推計値であります。
国立社会保障・
人口問題研究所プラス出生率が2.06とかという夢のようなビジョンでさえも減っていくということでありますけれども、確実に加速度をつけて人口はこれからますます減っていくのかなというのが読み取れると思います。 財政運営についても実は自由に使える一般財源が10年後には63％に激減するという見通しが立たれています。たかだか10年後には、今まで使えていた額からすれば、自由に使える一般財源が半分強になってしまうということであります。そういうことがもう読み取れるわけで、10年後、20年後の渋川市の財政はどうなっているのかと、さらにさまざまな教育施設とか幼稚園、保育園とか生涯学習施設、公民館等々、またインフラ等々は、実は20年後とかは渋川市はどういう状況になっているのかというのをきっちり形としてはできないでしょうけれども、どのような形を見ていらっしゃるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
藤川総務部長。 （
総務部長藤川正彦登壇）
◎総務部長（藤川正彦） まず初めに、今後の財政状況についてご答弁させていただきたいと思います。 人口減少につきましては、財政面においても大きな影響がございます。また、歳出面では
高齢者人口の増加に伴う医療、介護等を中心とした
社会保障費の増加が懸念されている一方で、歳入面では
生産年齢人口の減少に伴い、税収の減少が予想され、また貴重な市税の減収により、一般財源の確保が厳しくなるという財政状況に直面することが想定されております。 本市の財政運営の指針となる渋川市
財政運営方針の財政推計では、平成29年度決算と令和９年度の推計値を対比しますと、安定的な財政運営に必要な一般財源が12億円程度減少します。また一方で、一般財源の充当が必要となる歳出経費、これについては17億円程度の増加が見込まれ、歳入歳出の差し引きでは29億円程度が減少するということで、自由に使える一般財源が先ほどもご説明ございましたとおり４割程度減少する見込みでございます。また、その後も一般財源は減少していくことが見込まれているために、引き続き最少の経費で最大の効果が発揮できるよう、財政運営に努めていかなければならないと考えております。 また、２点目のご質問でございます
行政サービスや
公共施設等の関係でございますが、人口減少の影響については財政に大きな影響を及ぼすことで
行政サービスのスリム化が必要となってまいります。また、これまで建設された
公共施設等、インフラの老朽化が進んでおり、今後修繕、更新等に多額の費用が必要となるということが見込まれております。また同時に、
公共施設等に対する市民の利用需要にも大きな変化が生じることが予想されます。
公共施設等、
インフラ更新等の負担を平準化するだけではなくて、
行政サービスの水準をどの程度確保するかも見きわめる必要があると考えているところでございます。用途が重複している
公共施設等については、効率化を図る必要から廃止、統合等の対策も進め、また市民にとって利便性が高く、質の高いサービスを提供できる
公共施設等のあり方等について、渋川市
公共施設等総合管理計画や渋川市
行政改革大綱に基づいて点検と評価を進めてまいります。 また、職員に関しましても
定員管理適正化計画に基づく定員の適正化、事業の集約化、縮小、廃止等、業務内容の見直しや効率的な組織、機構への見直しを進め、限られた人的資源で効率的に
行政サービスを提供できるように取り組んで、こうした取り組みによりまして
人口減少社会におけるさまざまな課題に対応できる体制づくりを進めることで、持続可能な
行政サービスを維持したいと考えているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 簡単なことだと思うのです。家庭で見れば、歳入である収入がこれから確実に人口が減るのですから減る。だけれども、使う歳出側はそれほど減らないということです。なので、入ってくるのは減るけれども、出るのはふえていきますよと逆転になるわけで、ますます大変な社会になってくるのかなと思います。 ただ、これから
公共施設等総合管理計画もまた10月には
市民意見公募はやる予定でありましょうから、先々をやっぱり読まないと、乱暴になってしまうのかなと。市民の意見を大事にしないまま統合します、廃止しますとなってしまうのはいかがなものかなと思いますので、先々を読んでいただいて、20年後になるのはこうなるので、今こうしますというのをやっぱり見せることというのは必要だと思います。 次に行きます。ＳＤＧｓの４番目のゴールであります「質の高い教育をみんなに」ということで、幼児教育の無償化について市長にお尋ねをしたいと思います。前回の３月定例会の一般質問で、私は第１子から
完全無料化を行うべきと提案をいたしました。国は10月から
幼児教育無償化が始まりますけれども、しっかり渋川市としては
リーディングカンパニーとして頑張るべきといって、そのことに対して教育は未来への投資という考えに市長は全く同じですと言ってくださいまして、市長から日本一の教育都市を渋川市は目指すという答弁がありました。今回も引き続き国によると低所得者というか、
非課税世帯対象になりますが、今回渋川市は第１子からゼロ、２歳を
完全無料化、要は世帯の所得に関係なく無料化をすべきと改めて市長にお伺いをしますが、市長のご見解はいかがでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 幼児教育の無償化については、私もかねてから先ほど議員がご指摘ありましたように未来への投資ということで進めていきたいと思っております。 国に先立って、第２子以降について完全な無料化を渋川市は進めてまいりました。その後、消費税の増税分を多世代型に使うという国の方針もありまして、この10月から消費税の引き上げに伴って幼児教育の無償化を国が制度化するということになりました。渋川市としては一歩先んじましたけれども、国の制度がそういうことになってくれることについては大変評価をしております。そのことによって、渋川市の財政も今２億円近いお金を投じて無償化をやっています。ただ、そこに対して国の制度が入ってくることになりますので、それから見れば負担が減るという部分がありますので、その部分についてどのくらいの負担軽減が見込まれるかということを事務レベルで検討させております。今の市単独でやっている水準から見れば、国の制度が入ることによって4,000万円程度の一般財源が浮くという試算もされております。そして、この4,000万円の区分をそれではどうするかということだと私は思っております。やはり私は第１子も含めて幼児教育の無償化、渋川市が第２子を国に先んじてやってきたものをその財源を使って一歩進めていきたいと思っております。そのことによって、第１子課税世帯、非課税世帯も含めて、保育料については
完全無償化を実現していきたいと思っております。 ただ、今回の国の制度、まだ全て全貌はわかりませんけれども、子どもの給食費、そういったものが従来の保育料として国が見ていたものから除外をされるということで新たな負担も発生してまいります。そのことがどのくらいになるのか今試算をしておりますけれども、
先ほど安カ川議員からご指摘がありましたように、ＳＤＧｓの一つの目標は持続可能性のある財政運営、このことも17項目の一つであります。そういったことも含めて、渋川市の財政規模、財政力でこのことが全部担えるかどうか、その辺を見きわめた上でそちらの給食費については考えていきたいと思っております。いずれにしても、結論から申しますと、保育料の
完全無償化はこの10月には実施に向けて検討していきたいと思っています。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 市長からは、10月から第１子
完全無料化、多分市では日本でも本当に極めて少ない先進市になるのかなと思っております。 給食費に関しては、最低限というところは、今まで負担のない世帯に対してはこれまでどおり負担がない。それからどこまでふやせるかと、負担をどれだけ軽減できるかということが大事だと思いますので、給食費の取り組みもしっかりと、小中学校は
完全無償化をうちはやっておりますので、その辺についてもしっかりとご検討いただきたいと思います。 それと、大事なことは、幼児教育というから保育園に入れなければだめだよねという社会をつくるのはおかしいと思っています。家庭保育も極めて大事なので家庭保育も認める。本当に大変な方、仕事があったり、親の介護があったり、さまざまな取り組みで家庭保育ができない方が保育園をご利用いただけるような、そういうみんなでそれを社会としても、ただだから行かなければ損だよねという、まさにおかしな展開になってしまうのはおかしいし、あともう一点大事なことは、保育の質を下げては絶対だめなので、ただだから悪くなりましたということではなくて、ただだから余計よくなったぐらいにならなければおかしいと思いますので、その辺しっかりとお考えを重々していただきたいと思います。市長からのご決意をいただきましたので、10月から渋川市は第１子から
完全無料化が始まるということで確認をさせていただきたいと思います。 次に、ＳＤＧｓの16番目のゴールとして「平和と公正をすべての人に」ということで、利用促進についての
成年後見制度についてお伺いをしたいと思います。５月20日に、ここの市役所で
成年後見制度利用促進に向けた意見交換会というのを開きました。
厚生労働省からも来ていただきましたし、全国先進市の志木市からも職員の方に来ていただいたり、司法書士、弁護士、また
自治体関係者の方々も多く来ていただきました。それで、３月議会でも条例制定をと問うたところ、10月１日に条例ができると発表がされるわけでありますので、それは大変喜ばしいと。
成年後見制度利用促進審議会条例は幾つかの自治体でもう始まっていますが、市の責務を
成年後見制度の利用促進のために本体に触れるというのは、志木市に続いて全国２番目の取り組みかなと思っております。ここで大事なことは、その
成年後見制度利用促進のための中核機関をどのように持っていくのか、中核機関はどのようにあるべきなのかということ、それと
市民成年後見制度を広くつくらないと層が薄くなってしまいますので、その辺の２つの中核機関、
市民成年後見制度のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
諸田福祉部長。 （
福祉部長諸田尚三登壇）
◎福祉部長（諸田尚三）
成年後見制度におきます中核機関でございますけれども、中核機関は専門職による支援の確保、
地域連携ネットワークのコーディネートなど、地域における連携、対応強化を継続して推進するためには市の直営が望ましいと考えているところでございます。
基本計画策定の中で関係機関の意見を聞きながら協議を進めてまいりたいと考えております。 また、
市民後見制度につきましては、
成年後見制度を促進する中で身近な地域における後見人の存在が重要と認識をしているところでございます。市民後見の育成、また法人後見の支援をしたいと考えているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） ぜひ全国先進市にもなりますので、
成年後見制度利用促進に対しては市民の方、利用者がしっかりとメリットを感じられるような
成年後見制度をつくっていくべきだと思います。 次に、ＳＤＧｓの８番目のゴールであります「働きがいも経済成長も」ということで、ひきこもりと
就職氷河期対策についてお伺いをしたいと思います。ひきこもりの定義というのは、
厚生労働省では６カ月以上社会との接点がなくなって家の中にこもっている状態をいうという話になっておりますが、推計値でありますけれども、40歳から64歳のひきこもりは全国で61万3,000人、15歳から39歳までの推計値では54万1,000人ということで、極めて中高年が多いという現状があります。全国では100万人以上の方々がひきこもりの状態になってしまっているということになっております。これまで本市においてはどのようなひきこもりに対しての相談があったか、その相談に対する対応状況はどのようなものがあったか、さらに支援はどのように行っていたかお伺いをしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） 渋川市におきますひきこもりについての支援状況についてお答えいたします。 平成30年度のひきこもりに関する相談につきましては、保健師によります健康相談、こちらが延べ件数で面接相談が３件、訪問によります相談が１件、それから電話相談におきます相談が９件でありました。それから、精神科医によりますこころの相談ということを行っておるわけですけれども、ひきこもりを主訴としました相談では来所件数は４件でありました。相談経路といたしますと、
保健センターに直接相談のあったケースのほかに生活困難者の相談窓口、それから
地域包括支援センターから就労ができず、引きこもっているという原因で精神疾患等を抱えている可能性があるかもしれないということで
保健センターに紹介されまして、相談のあったケースもございます。相談の対象者の年齢につきましては、20歳代から50歳代となっております。相談者は主に親御さんが多かったということでございます。主な相談の内容になりますけれども、親が高齢になってきているために、本人に何とか自立できるようになってほしい、働いてほしいというものが主でありますけれども、本人に対しての家族の
対応方法等についての相談もあったような状況でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 渋川市の例ではないのですが、そういう相談のときに相談の方が家族でもっと話し合ってから来てくださいよとか、本人連れてきてくださいよと、あほかというぐらいです。本人引きこもって大変だから、連れてこられないから相談に行っているのに、本人連れてこいとは何事かと思うぐらいなレベルの、渋川市ではないですけれども、そういう相談しか受けていないということ自体がおかしいなと思っております。 市長にお伺いしておきますけれども、民間では、私はご相談いただきました。ひきこもり解消に向けた支援を行いたいという団体があります。市としてもそういった団体と協働して取り組むべきだと思っています。具体的には、名前はちょっと変なのですけれども、ひきこもり支援センターみたいな形で精神的な心のサポートから就労支援、自立支援につなげていくようなサービスというか、支援の窓口をつくる。どこに行っていいかやっぱりわからないという方々が多いので、名前はともかくとしても、そういう支援ができるところをよりどころをつくるべきだと考えますが、市長のご見解はいかがでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 中高年を含めての、今ひきこもりの問題が社会問題になっています。こういったひきこもりが背景にあって、いろいろな事件や事故が起こっているのもございます。ひきこもりは、単なる本人の責任だけではありませんで、いろいろな社会環境があってのことでありますので、そういった社会環境を変えていかなければならないと思っております。 そういう中にあって、群馬県においてはひきこもり専用相談窓口として、これ前橋市野中町にありますけれども、こころの健康センターの中にひきこもり支援センターを設置をいたしました。これは県に１つあればいいというものではありませんし、これからいろいろな相談の件数もふえてきております。できるだけ身近なところで相談が受けられるような体制をつくっていくことが大事だと思っております。これ一部局だけではなかなか対応できない問題ですので、渋川市としても全庁的に、横断的に検討して、そういった相談窓口ができるような体制を整えていきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 市長からは、社会的な要因もあるということが言われましたけれども、まさにそうで、その１つとして就職氷河期世代というのがいらっしゃいます。バブル崩壊後から極めて新卒者の採用を見送られた世代が約10年間あります。それが今の30代半ばから40代の世代になります。正規の就職ができないから、やむを得ずアルバイトとか非正規になってしまうという方々もそうです。今その世代にとっては無職者が、仕事をしない人が大体40万人から55万人ぐらいいらっしゃるだろうと。なかなかそれでも働かなければいけないので、非正規でアルバイトとかやっていらっしゃる方が50万人から70万人いらっしゃるということで、非常に大きな問題になっております。ようやく国も動き出しまして、この30万人を正社員にしていこうと、今後の骨太の方針でやろうということになっておりますが、国が動き出すのも結構なのですが、より身近なところであります本市においても具体的にどう就職氷河期世代の支援につなげられるか、行政としてのお取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
スポーツ健康部長。
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） 市のひきこもりに関する取り組みについてでございます。現在市では、ひきこもりに関する相談は
保健センターを中心としまして、県の保健福祉事務所とも連携を図って相談を行っているところでございますけれども、今後につきましては、ひきこもりについて家族の負担等も多いと考えておりますので、それに即した支援を行っていくということが課題かと思っております。また、こちらにつきましては、市だけで解決できる問題ではありませんので、関係する機関等がいろいろと協議を行いながら支援を行っていければと考えております。 また、民の中でもそのようなひきこもりに関する支援を行っておりますセンターもございますので、そういったところと協働を行いながら、支援について検討していければと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） ひきこもりは今終わっていた。就職氷河期世代はどうやるか、どう支援するかというと、今ジョブカフェやっているし、その辺にしっかりとつなげていきたいとか、ハローワークと協働しながら、しっかり本市としても若者というか、35歳から45歳の間の就労支援、自立支援につなげる取り組みをしていきたいとご答弁いただくのかなと思っておりましたが、推測をして次に行きたいと思います。 ＳＤＧｓの３番として、「すべての人に健康と福祉を」ということで、本市にとっての医療と障害福祉についてをテーマとして質問を続けます。まず、ドクターヘリの運用状況について、また本市のランデブーポイント、つまり救急車とドクターヘリの接合点についての状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 都丸危機管理監。 （危機管理監都丸勝行登壇）
◎危機管理監（都丸勝行） 本市のドクターヘリの出動状況と、それからランデブーポイントということでございますけれども、平成30年度における出動状況でございますが、これは渋川広域圏内の数となりますが、ドクターヘリの要請件数が188件、それから出動件数が146件となっております。また、渋川市内でのドクターヘリのランデブーポイント、いわゆる離発着ができる場所についてでございますが、こちらは渋川広域圏域で88カ所、それから渋川市内では76カ所となっている状況でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 当初渋川市でもランデブーポイントの数は県下最低ぐらいだったのですが、今最高水準、トップレベルですよね。しっかりと対応していただいているなと思っております。 ドクターヘリ、弱点がありまして、夜飛べない、悪天候は飛べないということで、そうするとどうするかというと、やっぱりドクターカーだなという話になると思います。今群馬県では前橋市、高崎市を中心とした医療圏域ではドクターカーが運用されています。そして、ことしから太田市、太田地区の医療圏でドクターカーの運用の実証実験が始まる予定で進んでいます。となりますと、私たちの北毛地域が穴になってしまいます。今渋川医療センターでは週１でありますが、前橋赤十字病院から救命医が派遣されて働いてくださっているのですね、救命医が。こういうこともしっかりしていただいているのですが、やはり北毛の拠点となる渋川医療センターがドクターカーを導入しなければなと思っております。市長が別に反対なら、ああ、そうですかで終わるのですが、市長の選挙公約でもありますので、ドクターカーの導入をということが極めて大事です。行政側が、では医者を持ってくるかといったって、そんな無理ですもの。では、金なのですよ、要は。金と決意だと思います。年間の運営補助を出すとか、ドクターカーを出すとかという形で、救える命を行政側ができることといったら決意です。なので、髙木市長においては北毛のこの地域の取りまとめとしてもリーダーシップを発揮していただいて、沼田市やら吾妻郡の町村の皆さんと一緒にやろうよと言っていただいて、それで
厚生労働省やら、群馬大学やら、いろいろな医療機関等にしっかりと言っていただきたいと思いますが、ドクターカーについて渋川医療センターに導入すべきと考えますが、市長の考えはいかがですか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） ドクターカーの導入でありますけれども、私もこの渋川市の医療圏において、特に山間地というよりも都会に近いところでありますので、ヘリコプターもそうですけれども、ドクターカーの役割は大きなものがあると思っております。ドクターカーの導入については、先ほど来話がありましたように、前橋赤十字病院ですとか高崎総合医療センター、群馬大学医学部附属病院、そして太田記念病院、こういった３次救急を行っている受け入れるところがしっかりと整って、そしてあわせて救命救急班の設置ということで構成されてまいります。一つの課題は、渋川医療センターで救命救急体制をしっかりと構築するということが大事であると思っています。その中にあって、特に救命救急の中心であります外科医の確保がしっかりとなされなければいけない。これはなかなか課題ではあるのですけれども、何とかしなければいけないなと思っています。 先ほどやっぱりドクターを連れてくるのになかなか大学の医局だけでは難しい面もあります。大学の医局以外のところからそういう救命救急医、ドクターを招くことについては、今度はコストがかかります。そのコストを負担してでもそういった救命救急医なり外科医を確保していかなければならないというところが問題でありますので、市民の合意を得ながら、市としての要するに公的な資金を使ってそういった体制を整えていくということも判断をしなければならないと思っております。 それから、いま一つは、渋川広域医療圏の場合には、渋川だけではなくて利根や沼田の医療圏、そして吾妻医療圏と医療圏がまたがります。一番切実なのは吾妻医療圏だと思います。吾妻医療圏を抱えている吾妻広域消防本部とも私も話をしますし、それぞれの首長とも話をしているわけでありますが、できれば渋川でドクターカーを走らせ、導入することができないかという声も聞いています。これは消防組合が異なりますので、いろいろな負担の問題も出てきますので、そういったこともクリアしなければなりません。 ただ、思いはそれぞれの地域でありますし、課題は大きなものがありますから、何とか実現できるように努力をしていきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） そうなのです。思いはそれぞれ各団体ごとに持っているのです。課題もありますが、その取りまとめの旗振り役を僕は市長にやってもらいたいなと思っているので、あえてここでも言わせてもらいましたけれども、ドクターカー導入について税の投入も必要ですよ、それは。あとは特異的な病院でやると研修医も入ってこられやすいので、そういう意味で渋川医療センターがドクターカーを運用していますというとアピールポイントにもなってくるのです。実務のすごい方が来られることも大事なのだけれども、研修医から育て上げるということも大事だと思いますので、しっかり北毛の雄として渋川市長がリーダーシップを発揮していただきたいなと思います。 それと、コンビニにＡＥＤを配置をしていただいているところなのですが、その際に救急車が10分以上かかってくるのが本市の場合は45％もあるのです。だとすると、10分の間で心臓疾患があった方、ＡＥＤを使えるのに使い方がわからなくてとかという方々にとって、私は３月のときに市民救急支援員制度をやったらどうかと、市民の方に上級の救命講習を受けていただいて、スキルも持っていただいた上で、たまたま近くに要請した方がいらっしゃったら、ＡＥＤの取り扱いや応急ができるような方々を市民で手挙げをしていただいて、それでしっかりとトレーニングしていただいて、メールで要請をすると。全然救急車が間に合えばいいのだけれども、さっき言ったように半分近くが10分もかかっているわけです。だったら、たまたま近くにいた人が手をかしてあげればいいと思っていますので、そういう制度をつくったらどうですかとお伺いしたところ、詳細設計をしていきたいとありました。どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
スポーツ健康部長。
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） 市民救急支援員制度の進捗についてお答えいたします。 昨年度、定例会でご提案をいただきました件につきましては、渋川広域消防本部と協議を重ねまして、制度の設計について取り組んでまいりました。今現在も調整中ではありますけれども、研修の内容、それから活動場面等を想定したり、また要綱の整備をして導入に向けて進めてまいります。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 消防はしっかりと万全の体制で取り組んでいきますと言っていただいているので、しっかりと渋川市側もそれに見合うような努力をしていただきたいと思います。 次、発達障害者支援センターについて市長にお伺いをしたいと思います。これも平成29年３月議会で渋川総合病院の跡の３階部分があいているので、そこに発達障害者支援センターをと、要は政令市でやっているのではなくて、ローカルでやれるような発達障害者支援センターをつくるべきだと提案をしております。市長も教育長も５月19日に発達障害のある児童生徒への教育進路を考えるシンポジウムに出ておられました。そういう形で、切れ目のない支援というのはやっぱり大事で、学齢期まではしっかり対応はしていると思います。ゼロ歳児健診、２歳６カ月児健診、５歳児健診等々でやっているのでいいのですけれども、それが学齢期を終わるころになると、その支援が途切れてしまう。なので、渋川市としてもどこに行っていいかわからないという方々もたくさんいらっしゃいますので、発達障害者支援センターを同じように行政だけでやるのは大変だと思うのであれば、資格や能力を持った民間の団体、これも私もご提案いただいた団体もありますので、そういうところと一緒にやってもらっていくことが大事だと思いますが、発達障害者支援センターの相談窓口の利便性を高めるためにお取り組みを提案するわけでありますが、市長のご見解はいかがでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 発達障害者支援センターについては、先日発達障害に関係しているボランティア団体等とも私も懇談をする機会がありました。発達障害については、最近こういった必要性のある子どもたちもふえてきておりますので、制度としては県がその責任を担うという県の仕事の一つであります。法律に従って、群馬県では発達障害者支援センターを設置をしております。前橋市の社会福祉総合センターの中にこれがあります。ただ、非常に相談件数も多いと私も伺っておりまして、それから地域から遠いということもありますので、昨年でありましたでしょうか、群馬県の全35市町村長会議でも県からも地域でつくってほしいという話がありました。ただ、お金は出せませんよという話だったので、これ弱ったなとは思っているのですけれども、必要なものはやっていかなければいけないと思っております。群馬県の中では特例市とか政令市はありませんけれども、中核市、そういったところ、６市ぐらいでしょうか、やっているところもありますので、渋川市としてもそういった相談のセンター的な部署をつくれるように、今事務レベルに指示をしているところであります。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） ぜひ法律にのっとっている発達障害者支援センターではなくて、ローカルでしっかりと寄り添えるような、渋川市は教育研究所もありますし、さまざまなネットワークが使えると思いますので、民間の方々も動き出しているようでありますので、しっかりお取り組みをいただきたいと思います。 ＳＤＧｓの10番であります「人や国の不平等をなくそう」ということで、多文化共生についてお伺いをしたいと思います。国は、４月１日から外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行され、５年間で最大34万5,000人の受け入れを見込んでいます。本市の外国人の状況についてお尋ねをしたいと思います。人数や国籍、年齢、職業、その他その子どもの学習状況等をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 荒井市民部長。 （市民部長荒井 勉登壇）
◎市民部長（荒井勉） それでは、本市の外国人の状況でございます。現在渋川市には30の国籍や地域の方が724人在住しております。主な国籍別では、フィリピンが222人、中国が120人、ベトナムが100人、タイが51人、ネパールが44人となっております。在留資格別では、多い順から申しますと、永住者が283人、研修生が145人、技術者が69人、日本人配偶者が60人などとなっております。年齢別でございますが、16歳以上が689人、16歳未満が35人となっております。
○議長（
石倉一夫議員） 町田教育部長。 （教育部長町田修一登壇）
◎教育部長（町田修一） 小中学校におきます外国人の状況についてお答えをいたします。 現在市内の小中学校に在籍している外国人の人数につきましては、小学生が10名、中学生が３名の13名という状況でございます。そのうち、中学生１名については日本語ができないため、特別支援教育支援員を配置しております。このような児童等に対しては必要に応じて対応しているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 本市においては724人の外国人がいらっしゃるわけでありますが、年間にその外国人の方が市役所にもやっぱり当然いらっしゃるわけでありますので、その来庁者の数、またはそのときの職員対応、さらに今後どのような支援を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（荒井勉） 市民課の窓口への外国人の方の来庁者数でございますけれども、平均しますと毎月20人程度ということであります。届け出書や各種証明書の交付請求書には英語、また中国語でルビをつけた見本を記載台に配置しておりまして、スムーズな申請に心がけております。また、研修生につきましては、比較的通訳などの方が付き添ってまいりますので、手続に関しては比較的スムーズに済んでおります。市民課窓口では、全般的にはスムーズな対応ができていると考えております。 失礼しました。毎月30人程度が来庁しております。訂正させていただきます。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） これからますます多分多くなるわけでありますので、しっかりと今後の、要はマニュアル化が必要ならするべきだし、研修が必要ならどんどん研修をして、しっかりと対応していただきたいと思います。 最後に、ＳＤＧｓの12番の「つくる責任つかう責任」ということで、食品ロス、ごみ減量化についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。まず、本市においてのごみ減量化の取り組みと状況についてをお示しいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（荒井勉） ごみの減量化につきましては、本年度から施行しております第２次環境基本計画の重点事項としても取り組んでおる中でございます。本市の減量化の取り組みでございますけれども、渋川市環境美化推進協議会の協力を得ながら、分別回収や生ごみの水切りの徹底などごみ出しの指導、また家庭から排出される生ごみの再資源化を図るための生ごみ堆肥化処理容器や枝葉破砕機の購入費補助、また資源の有効活用のための集団回収団体に対します報奨金の給付制度、このほかごみの発生抑制、再利用及び資源化のスリーＲの推進を図るために、しぶかわ環境まつりを開催いたしましてＰＲするとともに、広報紙で賞味期限と消費期限の違いの説明やら、食材の購買量についてのお願いや食材を使い切る、料理を食べ切る、捨てるときには水を切るなどのぐんまちゃんの３キリ運動等の啓発を行っております。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 食品ロスに関しては２つのコストがかかっているというのはなかなか目に見えないので、食品ロスのコスト部分ということは、１つは食品の価格に当然100％全部使い切れれば廃棄は出ないし、賞味期限切れとかもないのでいいのですけれども、そういうわけにはいかないので、当然経営側は廃棄コストを上乗せするわけで、最初から食品に転嫁をしている部分があります。もう一つは、自治体側としてそれが捨てられるわけで、それを処分する処分費用、焼却処分を今していますので、その廃棄コストということで消費者に関するコスト、それと税であります税金に対するコストが食品ロスにかかっているということです。 農林水産省によると、国内で2016年に廃棄された食品は約2,759トンで、そのうちまだ食べられるものが643トンあったということであります。５月に食品ロスの削減の推進に関する法律というのが成立をいたしました。第４条には地方公共団体の責務、渋川市の責務、そして第13条には市町村食品ロス削減推進計画、要は渋川市食品ロス削減推進計画というのを努力目標ではありますが、つくらなければなりません。本市として、できたばかりの法律ですが、どのように取り組まれるのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（荒井勉） ただいまご案内のありました法律でございますけれども、この法律は本年11月30日までに政令で定める日から施行ということになっております。今後国が基本方針を策定いたしまして、これを踏まえまして県が食品ロス削減推進計画を策定する予定になっております。この国の基本方針及び県の計画を踏まえまして、本市の食品ロス削減推進計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。 市長にこれからお尋ねをしたいところなのですが、私たち食品ロス削減に対しては、できることから始めたいなとも思っております。市長におかれては、懇親会にたくさん出席をされております。２つ、３つかけ持ちは当たり前ぐらいな形で、私も同席するところがありまして、全く手をつけていない御飯があると。最初から最後まで一口も食べていないで次の会場に行くというのが、髙木市長だけではなくて皆さん、そういうふうにやっていらっしゃる政治家の方はたくさんいらっしゃるのですが、ちなみに私は呼ばれるところが少ないので真剣に食べておりますが、本当に見ていて、たまたま隣だったので、最終的にはちょっと言い方が悪いのだけれども、陰膳のように全部置かれて、そのまままた全部ごみになっていくという非常にもったいないなと思っております。なので、渋川市として例えばもったいない条例、名前はどういうのでもいいのですけれども、食品ロスに関してもったいないので食べ切ろう、もしくは食べられないのだったら最初から頼まない。さっき言ったように２つ、３つかけ持ちしているのだったら、最初の２つはもう主催者に条例があるので要らないよと言えばそんな角立たないではないですか。全部交際費で出ている部分もあるので、そうすれば乾杯だけして、ご挨拶して、次の会場へ行って乾杯だけして、ご挨拶して、それで最終的にはしっかりと食べていただくというお取り組みをすべきだと、まずできるところ、首長や職員、そして私たち議員もそういう形で食べ物もったいないので食べ切ろう、もしくはもったいないので自己責任で持ち帰ろうという形の行動規範を定めるような条例の制定をすべきだと私は考えていますが、市長のご見解はいかがですか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 食品ロスの問題については、非常に大きな問題だと私も認識をしております。先ほどのＳＤＧｓのゴールのうちの一番大きなのが世界の貧困と飢餓であります。一方で、そういった飢餓を抱える世界の人類がたくさんいるということを忘れてはいけないと思っています。そういう中で私たちは日常生活をしておりますけれども、私も食べ残し、あるいは手をつけない食事がどうなるのだろうかといつも思うことがあります。本当にもったいないことだなと思っております。そういったことは私の身に照らしてもそうですけれども、恐らく市民の皆さんがそう思っているのではないかなと私は思います。そういったものをどうやって資源を有効に使っていくかと、そしてそういったものを世界の人類で飢餓で困っている人たちに振り向けられるかということを私たちは考えていかなければならないと思います。そういう中にあって、条例をつくってそういったことを皆さんで共通の認識を持って取り組んでいこうということも一つの方法だと思います。これからよく考えてみたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 10番。
◆10番（安カ川信之議員） 縛り上げる条例ではなくて、行動規範を、また市民に理解を示していただけるようなものであるといいと思います。 このＳＤＧｓの理念は、誰ひとり取り残さないというのが大きな理念であります。本市でも市民誰ひとりも取り残さない市政運営、施策遂行をしていただきますように望み、また提案もどんどんさせていただきますので、これで一般質問を終わります。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で10番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、渋川市のグランドデザイン。１ 周辺市町村との連携について。２ 圏域単位のまちづくりについて。 ５番、池田祐輔議員。 （５番池田祐輔議員登壇）
◆５番（池田祐輔議員） それでは、渋川市のグランドデザインとし、一般質問を行います。 現在本市では、渋川市新市建設計画、第２次総合計画とそれぞれの中長期計画にのっとり、基本的な行政運営が行われております。技術革新が目覚ましく、また少子化、高齢化と大きな社会問題に直面している時代に生きる私たちではありますが、未来へ向けた本市の現在の施策への
取り組み状況と次の時代へ向けた考え方について質問していきます。 １問目とし、周辺市町村との連携について聞きます。まず、吉岡町との地域連携協定についてでありますが、渋川市南部に隣接する吉岡町は、平成11年に開通した上毛大橋により、前橋市へのアクセス性が飛躍的に向上し、ベッドタウンとして人口をふやしてきました。宅地開発が盛んで、比較的安価に住宅が購入できることから、前橋市や高崎市、渋川市からの転入者が多いとされています。吉岡バイパス及び国道17号前橋渋川バイパスの開通や駒寄スマートインターチェンジの供用開始、高崎渋川線バイパスの開通などの交通基盤の整備や、それに伴う大型商業施設の出店、住宅地の開発などにより、さらに人口増加が続いていくことが予測されている自治体であります。 その吉岡町とは隣接する自治体の諸課題を解消するため、平成27年10月に渋川市及び吉岡町地域連携に関する協定書を締結しております。主要地方道前橋伊香保線、吉岡バイパスの延伸とＪＲ八木原駅周辺整備、渋川都市計画道路の半田南線、吉岡都市計画道路の大久保上野田線及び漆原南原線の３路線の県道昇格並びに有馬企業団地に通ずる渋川市及び吉岡町の連携道路、その他２市町が必要と定める事項としておりますが、現在までの取り組みにおける具体的な進捗状況について説明を求めます。 ２問目とし、圏域単位のまちづくりについて聞きます。昨年12月18日に政府より中枢中核都市についての発表が行われ、全国82市が中枢中核都市に選定、公表されました。群馬県内では前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市の４市が選定されており、これらの４市は対策計画を作成、提出し、認定されれば、地方創生交付金の支給上限の引き上げや政策提言などのさまざまな支援が受けられると報道がなされました。本市のように中枢中核都市の選定を受けられなかった自治体は、事実上、どこかの中枢中核都市を中心とした圏域の枠組みに組み込まれていくものと考えられます。交付税措置などから見ましても、小規模な自治体をある意味では切り捨てるような政策と感じる部分もある一方で、少子化、高齢化という問題解決の進展においては、一つの自治体で全てを完結させるというのは現実的ではない部分もあるのではないかと考えられます。この圏域単位でのまちづくりをすることで、これまでの自治体フルセット主義からの脱却をし、圏域単位で都市機能を守っていくという視点がこれからの地方都市に求められていくのではないかと感じております。今回政府から自治体同士の枠組みを強く求めるという一つの動きだと思いますが、本市も今後どのような枠組みで圏域づくりをやっていくのかというのが避けて通れない課題になってくると考えておりますし、さらに具体的検討、研究というのを周辺自治体と連絡を密にとりながらやっていく必要があると考えております。 そこで、昨年７月に出されました総務省の諮問会議、自治体戦略2040構想研究会の第二次報告におきまして圏域単位でのまちづくりの必要性が報告され、中枢中核都市の選定など具体的な動きも活発化してきておりますけれども、本市としては圏域単位でのまちづくりについてどのように認識をしているのか、見解を求めます。 続きは質問者席にて行います。
○議長（
石倉一夫議員）
石北総合政策部長。 （
総合政策部長石北尚史登壇）
◎
総合政策部長（石北尚史） 今ご質問をいただいた中での吉岡町との連携の進捗状況ということでございますけれども、ご質問をいただいていることの中に連携協定ですとか、協定についてお話しいただいております。それの協議会の中におきましては、さまざまな分野の中でそれをし合って進めるアイデアが出し合われておりますけれども、現時点では２市町が協力して実施している具体的な事業といたしましては、連携道路のみでございます。吉岡町では、ことし４月に新たな町長となっておりますので、引き続き協力した取り組みが進められますように協議してまいりたいと考えているところでございます。 また、圏域単位のまちづくりについてということでございますけれども、総務大臣主催の研究会として設置されました自治体戦略2040構想研究会で人口減少と高齢化が高度に進展する2040年を見据えた中で、平成30年４月に人口減少化において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかというテーマで、子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共交通、空間管理・防災、労働力、産業・テクノロジーの６分野における個別課題に係る検討課題等を示した第一次報告に続きまして、平成30年７月には団塊ジュニア世代が65歳以上になって若年労働力が不足して経営資源が大きく制約されるとともに、自治体に求められる機能も変化することを前提といたしまして、スマート自治体への転換、２番目には公共私によるくらしの維持、３番目としては圏域マネジメントと二層制の柔軟化、４番目には東京圏のプラットフォームについてそれぞれ検討を加えた結果を先ほどの第二次報告として掲げているものでございます。 ご質問いただきました圏域マネジメントでありますけれども、戦略的に都市機能等を守るために自治体がフルセット主義から脱却して圏域単位での行政を標準的なスタイルとして確立する必要があるということでご報告されておりますので、そういった実情でありますけれども、その新たな圏域行政のに概念といたしまして、平成26年度に成立されました連携中枢都市圏構想というのがございまして、ここで国が策定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中に地域間の連携を推進するために設けられたものでありますけれども、公表されている平成31年４月１日現在において、連携中枢都市宣言を行った市は全国で34市でありまして、群馬県内ではゼロであります。 また、内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、こうした圏域マネジメントの視点から東京一極集中是正のために中枢中核都市の機能強化策として、平成30年12月18日に中枢中核都市の範囲や支援策が示されておりますけれども、群馬県内では中核市として前橋市と高崎市、施行時特例市として伊勢崎市と太田市が活力ある地域社会を維持するための中心拠点として近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止するための機能を発揮することが期待される都市として示されたものでございます。本市は、連携中枢都市圏における中枢都市には該当せず、中枢中核都市でもございませんけれども、圏域マネジメントの視点に立ちまして、先ほどおっしゃっていただいたフルセット主義から脱却した周辺自治体との連携による効率的な行政運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ５番。
◆５番（池田祐輔議員） まずは、吉岡町との地域連携協定についてから質問を続けていきます。 先ほど具体的に進捗している取り組みとして、有馬地区の連携道路が挙げられましたが、今後のスケジュール及び地元説明会の開催状況、また関係者の反応についての説明を求めます。
○議長（
石倉一夫議員） 野村建設部長。 （建設部長野村厚久登壇）
◎建設部長（野村厚久） それでは、連携道路のご答弁をさせていただきます。 渋川市有馬地区と吉岡町小倉地区の境に位置する市道１―2046号線外１路線を対象路線としてございます。主要地方道高崎渋川線バイパスから有馬企業団地にアクセスする重要な路線と考えております。しかしながら、現況は道路幅員が狭く、特に大型車両のすれ違いが困難な状況となっております。市道及び町道の拡幅改良を吉岡町と連携して行うことで、交通の安全確保や地域の利便性の向上を図ることを目的としているものでございます。 地元の説明会につきましては、平成30年７月に両地区の関係者を対象といたしまして、基本ルートの概略設計の説明と今後の予定についての説明会を実施しております。この中では、旧道となる部分の維持管理、安全対策などについて意見が出されましたが、道路を改良することについておおむねの了解が得られたものと考えてございます。 今後の予定でございますけれども、平成30年度中に道路の測量設計が終了いたしましたので、この成果をもって今年度の８月中には両地区の地元説明会を開催する予定としております。この後、全体のスケジュールということになるのですけれども、工事の期間等も含めまして、令和２年度から着手の予定をしてございます。全体では令和10年度程度になろうかなとは考えております。用地買収の都合、またここのところは埋蔵文化財の包蔵地の指定がされているということもございまして、どういったものが出土するかというところがまだ現在の地点では判明はしておりません。この調査の結果次第では、またさらに時間的なものはかかるのかなということで考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ５番。
◆５番（池田祐輔議員） 来年度からの工事着手、早くて令和10年度の工事完了予定という計画を今答弁いただきましたけれども、先ほど部長の答弁にもあったとおり、主要地方道高崎渋川線バイパスが開通しており、連携道路の整備が完了した後は、有馬企業団地のアクセス道路としての利便性が向上することになります。現在企業団地自体は５区画全てが完売しておりますが、以前の一般質問でもありましたが、有馬企業団地の隣接地に約6,700平方メートルの市有地があります。群馬県内の産業団地の受け皿が減少している中、企業団地を拡張していく考えについて改めて確認をいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 笹原産業観光部長。 （産業観光部長笹原 浩登壇）
◎産業観光部長（笹原浩） 市では、有馬企業団地が完売し、企業誘致の受け皿が少なくなって企業進出に早急な対応ができない状況であるため、新たな団地造成について新産業ゾーンとともに調査研究を進めております。予定されております有馬地区についての連携道路整備をチャンスと捉えまして、有馬企業団地の拡張も含め、企業誘致を進めていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ５番。
◆５番（池田祐輔議員） 有馬企業団地におきましては、造成時の標準貫入試験におけるＮ値という地盤強度を示す指標において35.5という数値だったという答弁を過去にいただいております。大型建造物の地盤として安全であるという基準を上回る数値でありますから、産業団地を探す企業にとっては交通利便性と地盤強度の高さというメリットを提示できる場所であります。吉岡町には近隣に小倉工業団地があり、また吉岡町都市計画ではその周辺に工場誘致エリアが設定されております。一体的な開発は両自治体にとって相乗効果があるものになると考えられ、またそれを可能にするのはこの連携道路の設置だと思っております。事業完了後もこの地域における産業団地開発など一体感のある施策実現を要望いたします。 続いて、吉岡バイパスの延伸計画と渋川都市計画道路半田南線、吉岡都市計画道路大久保上野田線及び漆原南原線の３路線の接続について聞きます。昨日の一般質問と重複する部分もありますが、まずは吉岡町への連携に関する働きかけと県への申し入れ状況についての説明を求めます。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） まず、都市計画道路の半田南線、吉岡都市計画道路漆原南原線及び大久保上野田線の３路線については、吉岡町との協議の結果、本市及び吉岡町を結ぶ重要な広域的幹線道路として県央地域全体の発展に多大な効果が期待できることから、平成28年５月に県道昇格及び早期整備を求める要望書を吉岡町長と連名で群馬県知事に提出したほか、本市単独でも平成28年度から毎年度、群馬県に整備を要望しているものでございます。吉岡バイパスの延伸につきましては、半田南線と大久保上野田線の合流地点のところに接続をする道路ということで延伸の要望も引き続き行っております。また、これにつきましては、今後ともしっかりと要望してまいるということになるのですけれども、既に前橋伊香保線につきましては県の整備プランにも位置づけがされておりまして、吉岡バイパス延伸と前橋上野田線方向へのバイパス化が予定をされているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ５番。
◆５番（池田祐輔議員） 半田南線においては、平成11年４月20日に都市計画道路決定を受けてから20年が経過しました。吉岡バイパスの渋川地内延伸と各都市計画道路の早期接続については、平成27年６月、12月、平成30年３月各定例会における私の一般質問でそれぞれ南部地域振興の重要性から、早期の事業実施に向け、取り組む旨の答弁をいただいております。現状では大きな進展がないという答弁でしたけれども、以前も申し上げましたとおり、この路線は国道17号前橋渋川バイパスと主要地方道高崎渋川線バイパスを結ぶ道路となります。つまりは半田工業団地と有馬企業団地をつなぐ路線でもあります。民間企業の求める物流の効率化が図られ、大きな人の流れも起こることから、ぜひとも早期の実現に向けた取り組みを要望いたします。 確認ですけれども、先ほど
総合政策部長の答弁の中にありました地域連携協定について、吉岡町の町長がこの４月にかわってからは、まだこの新町長もしくは代務者を交えた協議を実施していないという答弁だったかどうか、一度確認をさせてください。
○議長（
石倉一夫議員）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（石北尚史） 新しい町長とは、現状では協議は行っておらない状況でございます。
○議長（
石倉一夫議員） ５番。
◆５番（池田祐輔議員） ぜひとも協定内容の進捗と諸課題について、早期の双方の確認及び意思疎通を図ってください。 地域による関連がありますので、公共下水道事業計画について質問を行っていきます。先ほど申し上げました半田南線が隣接する半田工業団地周辺では、交通の利便性から八木原駅東側と同様に宅地化が進んでまいりました。ですが、この両地域は前橋市、吉岡町へ隣接しており、新たな住宅が数多く建設されておりますが、全体計画の地域外となっており、浄化槽による対応をしているのが現状であります。現在の事業認可計画は令和２年度までとなっておりますが、令和３年度からの５カ年計画に区域の見直しを行い、新たな下水道整備を推進する考えがあるのか、見解を求めます。
○議長（
石倉一夫議員） 平澤水道部長。 （水道部長平澤和弘登壇）
◎水道部長（平澤和弘） 古巻地区の下水道整備計画に係ります答弁を行います。 今議員から質問いただきました下水道整備事業、現在の計画が令和２年度に終結いたしますので、今後５年間につきましては令和３年度から令和７年度までの次期計画の変更承認のため、令和２年度に見直しを検討していく中で、現在事業計画区域外となっております八木原駅東側周辺及びサントリー渋川工場周辺の未整備地区につきましても令和２年度に予定をしております事業計画の見直しの中で宅地化等の状況や都市計画区域等の見直し等、調整を図りながら、下水道整備事業の計画区域の中に取り込んでその後の事業進捗を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ５番。
◆５番（池田祐輔議員） 整えた公共インフラでも接続されなければ無駄となります。宅地開発がなされてからは、もう既に数年経過しており、その都度下水道の計画の見直しについて質問させていただいておりましたが、今回見直しを行うという明確な答弁をいただきましたので、安心いたしました。ぜひとも整備に向け、実現をお願いいたします。 次に、周辺自治体との公共交通連携について質問を行っていきます。県では、東毛広域幹線道路への高崎、館林間でのバス高速輸送システム、ＢＲＴの導入を進める計画を発表いたしました。その発表を受けて、前橋市では玉村町をハブに前橋市内へ乗り入れを提案し、2020年に実用化を目指す自動運転バスへの連携を目指す考えもあるようです。高齢化が進み、自動車運転免許保有者も減少していく中、自家用車以外の移動手段としての交通網整備の充実が求められていきますが、周辺自治体との広域的な連携をどのように図っていくのか、見解を求めます。
○議長（
石倉一夫議員）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（石北尚史） 前橋市、吉岡町等、相互の住民が利用できるようなデマンド交通の設定ということでございますけれども、それにつきましては、それぞれ地域の需要が異なることですとか、新たな費用負担が生ずることなどの課題がございますので、まずは各市町村と連携して現在運行している広域バス路線を活用いたしました広域的な利便性を向上させるための取り組みを検討していきたいと考えているところでございます。 また、前橋市や吉岡町では、本市と同様にタクシー利用料金の一部助成を行っております。それぞれの自治体ともにタクシー利用助成によって高齢者等の移動を支援しているという点は共通しておりますので、今後前橋市や吉岡町との情報や課題等を共有しながら、より効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ５番。
◆５番（池田祐輔議員） 今部長からデマンド交通の設定や広域バス路線の設定などの答弁があった中で、タクシー利用の助成についても答弁がありましたので、そのまま質問させていただきますが、高齢者の移動手段として、本市と同様に前橋市、高崎市では相乗りのタクシー、また榛東村では少し形態が違いますけれども、福祉タクシーの利用助成等々も行っております。それぞれの事業につきましては、利用できるタクシー事業者が自治体で決まっており、私が住む古巻地区、また豊秋地区の住民から質問を受けたのですけれども、生活圏がまたがる市民にとって、渋川市に住みながら、病院が吉岡町だったり、その病院に行った帰りに買い物へ行ったりという使い方ができないという不便を感じることもあるようでございます。高齢者移動支援での各自治体の取り組みについては、事業の目的を達成するための連携、こちらを図っていけるのかどうか、答弁を求めたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（石北尚史） まさにおっしゃっていただくような課題が今取り上げられているところでございますので、前橋市、吉岡町とそういった情報を共有して解決策を図ってまいるようなつもりでおるものでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ５番。
◆５番（池田祐輔議員） これから自動車社会から公共交通を利用した社会への変化が求められてきていると感じております。ぜひとも周辺自治体との連携を図っていただくよう要望いたします。 ２問目に移ります。圏域単位のまちづくりについて。先ほどの部長の答弁を受けまして、圏域については今の段階での中枢中核都市との連携中枢都市圏制度という考え方、また本市が単独で行政運営を行っていくという考え方を今現在求めるものではありませんが、情報収集、研究を続けながら、国の動向を今後も注視していかなければならないと考えます。この自治体戦略2040構想研究会第二次報告では、
高齢者人口が最大となる2040年ごろからの自治体が抱える行政課題を想定、整理した上で、圏域単位におけるマネジメントが提言されております。先ほどの部長の答弁でもありました。特に本市はほかの自治体と比較しても人口減少と高齢化は早期に顕在化しており、それに伴う諸課題への対応もほかの自治体と比較すると早期に求められていることから、意義のある報告内容であったと考えております。 今後加速化する
人口減少社会において、公共施設や交通連接機能、また医療、福祉など都市機能を維持していくためには、個々の市町村が行政のフルセット主義というものから脱却し、圏域単位での行政を標準として、戦略的に圏域内での都市機能等を守り、また現状の連携では対応できない深刻な行政課題の取り組みを進め、広域的な課題の対応力を高めるといった今後の圏域での連携についての方向性が記されております。この連携中枢都市圏制度は、圏域全体の経済成長の牽引、高度医療の提供体制の充実、圏域全体の生活関連機能サービスの向上などさまざまな効果が期待されている反面、中心都市への依存意識から周辺都市の自立性、独自性の希薄化が懸念されること、また将来的に周辺自治体の必要な施設などが中心都市に集約されてしまいかねないといった懸念材料もあると言われております。実際この地域に連携中枢都市圏が形成されることも想定する中で、現在ある近隣自治体とは地域において将来的に予測される諸課題について十分に認識した上で、それぞれの分野の連携を図るなど関係を深めていく必要性があるものと考えますが、当局の見解を再度いただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（石北尚史） おっしゃるように、本市は連携中枢都市圏における中枢都市には該当しておりませんけれども、圏域マネジメントの視点から周辺自治体と連携して、先ほどの課題等を解決するために効率的な行財政運営を進めるように探ってまいるようなものでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ５番。
◆５番（池田祐輔議員） もし自治体戦略2040構想研究会の第二次報告を受けたものが法制化された場合には、もしかしたら私は平成の大合併以上のインパクトのある政策になっていくのではないかと考えております。2040年ですから20年後というのはそんなに時間があるものではありませんが、今からある程度渋川市としての概念、また方向性については庁内で話し合っていく、また市民や議会に対して考えを記していく必要性があると考えています。それについての見解をお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（石北尚史） これから取り組んでまいりますけれども、その経過等につきましては、報告等をさせていただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） ５番。
◆５番（池田祐輔議員） この圏域単位のまちづくりについては、あくまでも本市の基本構想であります新市建設計画、また第２次総合計画の上位に位置するような概念的なものになってくると考えますので、今今当局からの答弁について明確なものをいただきたいとは思っておりませんが、前橋市、高崎市、伊勢崎市の中枢中核都市に選定されている３市では、来年より基幹業務システム、いわゆる自治体クラウドの共同利用を開始するという報道がなされました。このような連携についての報道を聞くと、時代の変化をひしひしと感じるものであります。 今回の一般質問、大分時間が余っておりますけれども、１問目でさわり程度ではありますが、周辺自治体との連携、２問目で自治体戦略2040構想研究会の報告を受けての圏域単位のまちづくりについての当局の見解を求めてまいりました。 市長へ伺います。2040年という年は、
国立社会保障・
人口問題研究所推計では消滅可能性都市、総務省報告では渋川市は2015年対比マイナス40％弱の人口減少が記されており、群馬県内の市では沼田市と渋川市がマイナス40％弱という自治体に該当しておるわけでございますが、この人口減少を食いとめるべく、市長は多くの施策を議会へ提案、または実施しているわけでございますけれども、市長が目標とする2040年の渋川市の姿、またそれに向けて取り組むべき長期的展望についての考え方について伺います。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 2040年に向けて渋川市の展望はどうかということでございます。2040年はもう既に20年ぐらい先のことになります。人口推計等を見ましても厳しい数字が出てきております。
国立社会保障・
人口問題研究所にしても
日本創成会議にしても消滅都市に向かうというようなデータが出ておりますけれども、私はそれぞれの報告なり推計値については、要するに何もしなければこうなりますよという数字だと思っております。この数字を何もしないでそうなるというようなことであってはいけないなと思っていまして、こういった数字がこうならないようにしていかなければいけないと思っております。 私はそういう中にあって２つのことが大事だと思っています。１つは、地域の力をつけるということであると思います。渋川市、合併して６市町村が１つになっております。それぞれの地域はすぐれたファンダメンタルズといいますか、基礎的な条件を備えている地域がそれぞれ特性を持っておりますので、そういった小さな地域をしっかりと力をつけていくということが大事だと思います。これはミクロの話ですけれども、そういう観点から細かいことですけれども、地域の小さなお祭りがなかなか衰退してきているという状況もありますので、ことしの新年度予算でも地域の小さなお祭りを支援していこうということで、わずかなお金ですけれども、財政支援をしております。これまでに各地域から多くのそういった支援の要請が来ております。予算が不足するというような事態も今見えてきておりますので、地域にあってはそういう形で地域のお祭りを何とかしていこうという力があるということは非常にいいことだなと思っております。そういう形で地域の力をつけていくということが１つ。 それから、それとあわせて広域連携をしていくということが大事だと思っております。広域連携については、連携中枢都市圏構想というのもありましたけれども、私は必ずしもそのことについて評価はしておりませんが、やはり中核都市に集約していこうということではなくて、地域分散型のネットワーク型の、言ってみればＣＣＲＣといいますか、地域全体が元気で生涯過ごせるという、そういった渋川市を目指していきたいと思っております。連携都市は大事だと思っておりまして、それは単に合併に準ずるような連携都市構想ではなくて、個別いろいろな業務があります。そういったことについて連携をしていく必要があると思っています。例えば先般沼田市との間に財務会計システムの共同運用していこうというようなことも行いました。そういったこともこれから広げていきたいと思っています。そういうことでコストを削減をしていくという、そういう努力をしていかなければいけないと思っております。 それから、サービスの面では、先日前橋市との間に図書館の相互利用に係る協定を結びました。こういった
行政サービスもこれは地域の小さな自治体だけでやっていくのではなくて、広域で連携をしてお互いに生活圏が一緒なところ、そういったところについてはサービスがお互いに受けられるような、そういうことも進めていきたいと思っております。地域の小さな力を強くしていくことと、そして広域で連携をして住民のサービスを向上させていくという、そういうような渋川市をつくっていきたいと思っております。それにはやはり市民の力が大事であります。市民がその地域に、渋川市に愛情を持って、そして渋川市を元気にしていこうという、そういうエネルギーが大事だと思っておりますので、私はそういったことに向けて努力をしていきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） ５番。
◆５番（池田祐輔議員） 2040年という遠くない未来に向けて、明るい未来展望、これが地域住民、また地域自治体の活性化の力になると確信しております。 先ほど市長から答弁いただきましたとおり、今さまざまな施策への取り組みを実施していただき、また未来に向けての考え方についても市民に向けてこれからもしっかりとアピールというか、伝えていただく努力を欠かさずに、また連携圏域づくりのまちづくりという面においては、先ほど市長がおっしゃられましたとおり、連携中枢都市圏制度を利用するだけではなく、渋川市としてどのように今の形を維持しつつ、また周辺と連携をしていけるか、またその中において
行政サービスや市だけではなく公共施設に関して、利用についての連携について、さらに研究、検討を重ねていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で５番、池田祐輔議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時４１分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
石倉一夫議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 猛暑による熱中症の対策。２ これからの農業。 12番、山﨑雄平議員。 （12番山﨑雄平議員登壇）
◆12番（山﨑雄平議員） 議長から発言の許可をいただきましたので、通告の質問をさせていただきます。質問は、１、猛暑による熱中症の対策、そして２としてこれからの農業です。 まず、１の猛暑による熱中症の対策ですが、昨年は記録的な猛暑で、各地で観測史上最高の温度を200以上の観測地点で記録更新をしました。そのことの中で、メディア報道が熱中症による被害を連日報告されて、皆さんもまだしっかり記憶していると思いますが、熱中症被害で救急搬送された方、亡くなられた方も多く、そんな中でことしも熱い夏がやってきますが、昨年の被害を受け、全国各地でいろいろな対策を講じていることと思います。渋川市も例に漏れず、昨年を踏まえていろいろなことを考えていることと思います。そのことが確認できることをまずお聞きいたします。 次に、２でこれからの農業についてですが、機械化が進み、効率よく作業し、随分前と違って進化した栽培技術が確立されているところでございますが、私たち旧子持村の地区で、一昔前まではどの家も農業で暮らす経営が大半でした。それが時代が変わり、今は後継者もなく、大型の機械を操作している専業農家の農業従事者は高齢であります。機械がなければ、もうとてもやれないと言っています。でも、私の地区の250戸余りの自治会の地区の中で若い農業従事者は見当たりません。やっている専業の経営も250戸中10戸余りです。それもみんな高齢です。全国各地いずこも同じ状況を醸していると思います。こんな中で、これからの農業についてをお聞きしていきます。 以下は質問者席にて伺います。
○議長（
石倉一夫議員） 都丸危機管理監。 （危機管理監都丸勝行登壇）
◎危機管理監（都丸勝行） 私からは、昨年の渋川市の熱中症による被害の状況と本年５月の高温期の渋川市の状況についてご説明させていただきます。 昨年渋川市内において熱中症により搬送された件数は、５月から９月までで70件あり、例年に比べ非常に多い状況でした。このうち75歳以上の方が全体の４割を占めております。また、住宅の中での発症が一番多く、続いて屋外の作業中となっております。 なお、傷病の程度につきましては、重症者が１名、ほかは中等者、軽症者という状況でございました。 次に、本年につきましては、５月上旬より熱中症搬送者が例年を上回り、５月下旬には25度以上の高温期が続く予報でありましたので、市としましてはまだ体が暑さになれていない時期でもあることを考慮して、熱中症の早期対応に取り組み、住民への注意喚起を実施したところであります。 なお、５月中の渋川市内における熱中症により搬送された件数は９件でございました。その中で、65歳以上の方が９名中７名でした。また、この時期は屋内での気温が比較的低いということから、搬送者のほとんどが屋外での作業中ということでございました。症状につきましては、いずれの方も中等症、または軽症程度という状況であります。
○議長（
石倉一夫議員） 笹原産業観光部長。 （産業観光部長笹原 浩登壇）
◎産業観光部長（笹原浩） これからの農業という中で、今の厳しい状況ということであります。先ほど議員からお話があったとおり、農林業従事者の高齢化や農地、林地の荒廃など、農林業、農山村をめぐる環境は極めて厳しい状況にありまして、非常に不安が多いという中であります。また、国際的にはＴＰＰの関係、そういったことで安い農産物が入ってくるという問題もあります。それから、高齢化の問題でいけば、非常に今までの社会基盤が崩れて有害鳥獣による被害も拡大してくるといったところで深刻さが非常に増している状況でございます。 こうした中、農業の構造改革、それから新たな需要の取り込みなどを通じまして、発展産業としてやっていきましょうという考え方を持って市も今取り組んでいるところでございます。そういった中で、農林業振興に向け、将来の目指すべき姿とそれらを実現するための施策を総合的に推進するために、渋川市農林業振興計画を策定いたしまして、今後厳しい農業の環境に立ち向かっていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） それでは、熱中症のことからお聞きしていきます。 私、昨年の９月定例議会で質問したのは、全国200の地点で過去最高の温度を記録し、７月23日の報道では連日猛暑が続いているという記事が、また新潟県では40.8度を超えたという話であります。そして、１年間、熱中症で搬送された方は全国で５万4,000人の上にも上りました。中で亡くなられた方も133人いたそうでございます。ことしも暑い夏がやってきます。その暑い夏になれないため、熱中症予防のために前倒ししていろいろな行事が取り組まれているわけでありますが、５月にも早々に夏の温度に達して、体がなれていない中で先ほど答弁をされた中でも熱中症で運び込まれたという方もおるそうです。そして、この地区ではないわけですが、亡くなられた方ももう出てきております。体がなれていないわけではございますが、これから夏の暑さに向けて市が取り組む工夫と手だてがございましたらお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） 本市での熱中症の予防対策でございますけれども、過日の猛暑を受けまして、昨年よりも２カ月早く防災行政無線やホームページ、またほっとマップメール等を通じまして熱中症予防に対します注意喚起を行いました。また、本庁舎、第二庁舎、各行政センターにおきましては、飲料等を用意するなど来庁者の方への配慮を行いました。また、庁内各所属に対しましては、今後予定されておりますイベントや大会を開催するに当たって、参加者、従事者に対して十分な配慮を行い、未然防止に努めるよう、周知を行ったところであります。 近年では、まれに見る猛暑のため、屋内においても熱中症になってしまうケースが見られます。熱中症に対します新たな取り組みまでとはいきませんけれども、エアコン等の適切な使用を呼びかけましたり、日中、涼しい場所等の利用など、クールシェアスポットとして各地区公民館や今年度から始まりますシルバーカフェ等、暑さを回避できる場所へのご利用をしていただくよう、周知してまいりたいと考えております。 今後におきましても暑さ指数の値を一つの基準といたしまして、熱中症の危険が予想される日には防災行政無線やほっとマップメール等によりまして注意喚起を行ってまいりたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） ただいまの答弁で、２カ月早い取り組みの工夫の中から、ほっとマップメール等々を活用して、または本庁、第二庁舎では飲料を配慮して用が足りるようにした、十分な配慮がされて、エアコンの適切な使用、公民館で暑さなどがしのげる工夫が暑さ指数の基準で示され、昨年に被害が出たのを超えるようなことのないように取り組んでいるそうであります。学校の関係ではどんな工夫がされているかをお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 熱中症対策の学校ではということへの質問にお答え申し上げます。 体育の授業や学校行事における熱中症対策としては、子どもたちへのきめ細かな健康観察を基本に、小まめな水分補給をすること、適切な休憩時間を設けること、直射日光を避ける工夫をすること等を指導しています。水筒の持参、帽子の着用、ＷＢＧＴ、暑さ指数をはかる熱中症指数計の活用を進め、熱中症予防に努めています。また、状況に応じて活動内容を変更したり、活動時間を短縮したりするなど、適切に対応するようにしています。運動会や体育大会の学校行事では、種目内容や開催時期の検討、時間短縮など状況に応じて柔軟に対応しているところであります。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） ただいま答弁がされたわけでございますが、きめ細かな対応ということで、昔では体が暑さになれていたせいなのか被害もそんなになかったように思うわけなのですけれども、温度帯が違ってきたのか、猛暑日が連日続くわけでございます。学校でもどこでも環境がよくなっているところで過ごせるようにしているという形でございますが、屋外で熱中症に遭われた方が多いということでございます。 私が１点、ちょっと新聞のコラム欄に農作業に従事する方の熱中症ということで記事を目ざとく見つけた中に、嬬恋村あたりではキャベツの農家が苗をむしり取り作業で来ているとき、またコンニャク農家は移動トイレ等を用意して車で行っているわけでございますが、農業に取り組む女性、水分補給はトイレが近くなるなどで、なるべく水分をとらないような工夫をしているわけでございますが、簡易トイレなど取り組む工夫をして、女の人も作業中、事故のないような軽減するようにお願いしたいと思います。この辺の取り組みには何か注意喚起を呼び起こすような取り組みをしていることがあればお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員）
スポーツ健康部長。
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） 女性が屋外で作業をされているときの対策等でございますけれども、やはり全国的に見ましても、注意喚起というのが中心になってくるかと思います。水分を小まめにとっていただいたり、それから同じ姿勢で作業をされておりますと、血流が滞ったりということもあるかと思います。小まめな水分の補給、それからあとは日陰等を利用して時々休息するなど、そういったことから熱中症を予防していただければと思いますが、またそういった点につきましてもいろいろと広報等を通じながら周知してまいりたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 校庭で体育の授業や学校行事など、熱中症の対策、また小中学校の空調機器などを活用した熱中症の被害を軽減できるきめ細やかな取り組みがされていることについての説明、答弁がされたわけでございます。熱中症のことについてはこの程度にとどめ、２番目のこれからの農業についてをお聞きしたいと思います。 渋川市の農林業振興計画策定を受けて、農業従事者が高齢化して後継者不足が起きている、このことの現状についてをお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹原浩） 若い人も確かに今農業への関心が高まって、いろいろな形で農業に係る動きが出ていますけれども、こういったきっかけというのは農業、農村の将来の危機感や雇用不安、食の自然への関心などさまざまなものがあると考えられています。また、そういった内容もみずから就農する取り組みや農村に赴き、地域の活性化に参加する取り組みなどいろいろなものがありますので、若者たちが農業に関心を持つ、行政としても魅力を発信するなど、そういったもので取り組みをしていければと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） ただいま答弁がされたことの中で、農業は水と緑、環境の保全、国土、また国民の食料、胃袋を満たすエネルギーの生産をする大切な命の産業という捉え方でございますが、その農業を支えている基礎人口が高齢化し、今は若い世代、農業に関心を寄せている人がふえているという答弁でございましたが、日本全人口に占めるその数は本当に少しの人たちで、これが日本農業を支えていく力になるとはとても思えません。まず、過去３年間、新規就農者として農業以外から就農者を雇用して農業に従事している人がおりましたら、その内容等をお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹原浩） 最初に、新規就農者数でございます。平成28年度12人、平成29年度16人、平成30年度７人であります。そのうち農家以外からの就農者数につきましては、平成28年度２人、平成29年度３人、平成30年度２人であります。 次に、法人や農家などの従業員として勤務する雇用就農者につきましては、平成28年度が２人、平成29年度が１人、平成30年度はゼロということでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） ただいま答弁をいただきました。新規就農者もこのところ平成28年12人、続いて16人、７人という状況だそうでございます。また、農家以外の他産業から農業へ従事された人は２人、３人、２人ということで、法人への雇用の農業従事者は平成28年度が２人、そして翌年度が１人、平成30年度はいないそうでございます。この人たちの年齢はおよそ高卒程度か、あるいは60歳を迎えた定年を超えたような人たちか、そのあたりはどんな内容の人が農業へ参入してきたかをお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹原浩） その年代についての詳細な資料はございませんが、聞くところによれば、若い人もいるし、そういった40歳ぐらいで会社をやめてやっている方もいらっしゃいますし、またある程度年を重ねた方もいるという話は、統計は出ておりませんけれども、聞いております。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 答弁がされました。就職先、やりがい、そして発展性などの思いから、若い力が向かう法人化の農業の経営は認定農業者制度が発足してから随分とたちますが、今では農業委員の選出も認定農業者の方が、そして農協の役員なども認定農業者の方がなっているわけでございますが、これからも力強く農業と向かい合って経営に取り組んでいくという考えの方がおられれば、この数はどんな状況になっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹原浩） 本年の４月末現在の数字でございますが、認定農業者につきましては209経営体でございます。そのうち法人数については32経営体でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） ただいま答弁がされました。多くの農業の経営が農業と向かい合っている形でございます。 次に、農業次世代人材投資資金というのがありますが、このことについてはどれほどの理解をしているかお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹原浩） 農業次世代人材投資資金事業の概要でございますが、１つとして独立自営就農時の年齢が50歳未満の方、それから農地の所有、または利用権を有していること、それから主要な農業機械、施設を所有、または借りていること、それから青年等就農計画の認定を受けた者であること、そういったことでやっておりまして、それぞれやることによって、１年につき１人当たり150万円の交付金がもらえるということで、それから夫婦の場合については１年につき225万円ということで、初期の農業に従事する段階では、これは非常にありがたい制度であると思いまして、最長５年間、そういったものができて、農業に本格的に就農される方の糧になるものと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 答弁がされました。就農する独立資金として、個人の方については150万円が出され、夫婦で取り組めば225万円が５年間支給されるということで、力強い味方だと思います。この取り組みについては、過去３年間で対象者はどんな状況か、また経営体、どんな形でこの資金が活用され、その方向に向かっているものがあれば、わかったら教えてください。
○議長（
石倉一夫議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹原浩） 数字を申し上げます。 個人の方と夫婦の方に分けますけれども、過去３年ということでございます。平成28年度が個人２人と夫婦が２組、それから平成29年度も同じく個人２人の夫婦２組ということでございます。それから、平成30年度については、個人が１人だけということでこの３年間で個人が２人、夫婦２組の４件が交付対象となっております。これはダブっているというか、５年間受けられるということでありますので、延べでいきますと、３年間で個人２人、夫婦２組の４件が交付対象者になっているということで、今年度につきましてはこのうちの１人が交付を再び受ける予定でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） ただいま有利な資金活用をして取り組んでいる経営の数と内容をお聞きしたわけでございますが、農業は開始して経営を安定するには非常に難しい部分がいっぱいあると思います。市も力強く支援をしていっていただけたらと思います。 次に、非農家出身で他産業従事者が農業をよりどころとして農業してみたい、独立して事業を展開してみたい、そんな事業に取り組んでいるケースがあればお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹原浩） 独立して事業展開しているケースということでございます。毎年数人ではございますが、新規就農し、独立自営農業を実践している方がいらっしゃいます。 １つの例を挙げますと、2011年に横浜市から渋川市に移住してきた方は、海外や長野県で農業の経験を積んで、赤城地区で家と農地を借り、他の仕事をしながら資金をためて農業用の機械を購入して、現在ではその方は横浜市に住んでいた方でございますが、両親を赤城に呼び寄せまして、化学肥料や農薬を使わずに30種類以上の多品目の露地野菜を中心に栽培をし、それから加工品も手がけまして、都市部のスーパーへの出荷やイベントでの販売なども行っているという、これはかなりの成功事例だと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） ただいまの答弁で、新規に就農した方が他産業からいろいろなところで技術を磨き、この渋川市に着地したということで、資金をためて両親を呼び寄せたということでございますが、新聞などにも載せてみられるほどのモデルケースだと思います。 次の質問に移ります。新規の就農者で地域産業発展の力となっているただいまのようなモデルケース、本当にわずかだとは思います。農業が好きだだけではやっていけません。ましてや経営を安定させて、これを一生の仕事にするのには大変な向かい合いをしなければと思います。後継者も育たない農業でございますが、リスクもあり、農家が激減していく中で、逆風というか、強い風を受けながら、それと向かい合っていきたいというモデルケースでございます。このような数少ない事業に取り組んでいる方のことがわかればお聞きしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 産業観光部長。
◎産業観光部長（笹原浩） 耕作放棄地に目を向けまして、自身の過去の知識と経験を生かして新規に農業に参入し、成功したケースがございます。 2005年に赤城町にある耕作放棄地３ヘクタールを借り受け、その畑を整備し、ソバの二期作栽培を開始したそうでございます。この新規に参入した方は、過去に都内でそば屋を開業し、造園業も経験があることから、土地と作物に対する知識と経験を生かして、ゼロからスタートではありましたが、借り手のつかない畑を引き受けたことによりまして、地域住民からの信頼を獲得することができ、わずか10年の間に100ヘクタールを超える畑を管理するまでに至りました。この間には連作障害に悩む野菜、コンニャク栽培農家と輪作体系を組んで栽培することにも成功しております。現在では製粉工場を整備し、６次産業化に取り組み、そば屋のオーダーに応じて自家加工し、直接取引を行っております。また、経営を会社組織として、地域の人たちを雇用し、農業委員なども務めており、地域のリーダーとして活躍していただいておるところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 耕作放棄地がふえる中、一から初めて３ヘクタールのソバの経営が現在では成功事例で100町歩も耕作をしているという話でございます。全国にもまれな数少ない成功例の一つだと思います。 質問、次のことについてお聞きします。農業のグローバル化が進展をしている中で、アフリカ豚コレラが26年ぶりに岐阜県で発生し、続いて愛知県でも発生をしている、終息を見ない、先の見えない豚コレラに養豚農家は恐怖におののいて震えている状況でございます。渋川市も他市町村に先駆けて市長の取り組みで電牧柵などの助成を考えていただいたわけでございますが、申請者はまだないと聞いています。維持管理等、除草などに要する労力が大きいなどが原因の一つだと言えますが、今後市は今現在発生している岐阜県、愛知県の養豚の農場の経営体の数は、群馬県はそこと比べても格段に多いわけで、そこらじゅうに養豚の経営が点在しているわけであります。養豚には養豚農業振興法という法律もつくっていただいているわけでございますが、これから先、どんなふうになっていくかわからない養豚を今心配している状況です。市はどんな取り組みをしていただけるのか、パーフェクトになるようなことはおよそないと思いますが、市が頑張って取り組んでいただけることをお聞きしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 豚コレラへの対策についての質問にお答えをいたします。 豚コレラは岐阜県、そして長野県まで迫ってきております。渋川市においても疑似患畜と思われる事態が発生をいたしまして、緊張感を持って対応しました。幸い疑似患畜ではなかったということで、陰性であったということでほっとしたところであります。豚コレラが一度この渋川市を含めて群馬県で発生いたしますと、大変な事態になります。全頭殺処分ということで対応していかなければならないという事態になります。渋川市においても今危機管理計画というのをつくっておりまして、その中に地域防災計画、そして国民保護計画、そして３本目の柱としてその他の危機管理計画というのを今策定中であります。その危機管理計画の中の一つとして、こういった豚コレラなどを含めた畜産物の感染症対策、そういったことに対することについても危機管理計画の中で定めていきたいと思っております。 お尋ねのありました群馬県養豚協会からの要望がありました電牧柵の対策であります。渋川市においては、３月の補正予算の中で対策費を計上いたしまして、消毒剤の無償配付、そして消毒マット、そして養豚農家に対する補助金として電牧柵、それから金網柵等の設置に必要な資材に対する費用の一部補助を決定をして執行しているところであります。消毒薬の無償配付については既に実施をして、そして玄関での消毒マット等についても先般市役所の玄関にもありますけれども、そういったものを置いているところであります。このことは直接養豚農家にかかわる方だけではなくて、このことがいかに大事なことかということを一般の市民に知っていただくという意味もありますので、玄関の目立つところに置いているところであります。 そして、また実際に豚コレラを媒介していると言われておりますイノシシを初めとしたそういった有害鳥獣、こういったことに対する対策をとっていかなければなりません。先般つくった補助制度の中で、電牧柵を対象にしておりましたけれども、実際に経営に当たっている農家の話をお聞きいたしますと、電牧柵では有効な対策になっていないということでありますので、電牧柵に加えて金網柵とかいろいろな防護柵がありますけれども、そういったことも対象にすることといたしまして、補助要綱を変更してただいまそういったものを対象にすることとしております。 先日、全国市長会もありまして、東京に行ってまいりましたけれども、このことは一地方自治体だけではなかなか防げないということで、これは国としてもしっかりとした対策を立ててほしいという声が各地の市長からもありまして、国に対しても要望するということになっております。いずれにしましても、渋川市において豚コレラが発生しないように、万全の対応をとっていきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 12番。
◆12番（山﨑雄平議員） 市長からただいま丁寧な答弁がされました。国民保護計画と危機管理計画、感染症予防の対策等々、また助成で電牧柵を３月に消毒マット等、いろいろ気遣っていただいて、配慮していただくわけでございます。養豚の産業というのは、生産者のみならず、そこに裾広がりの多くの人が携わっている産業でございます。平成６年から豚コレラは日本は清浄国になっているわけで、ワクチン接種もしていないわけでございますが、それがここに来て何のかかわりか、岐阜県に発症した豚コレラがだんだんしみて、広がっていくような形で、じわじわと長野方向にも来ているわけでございます。国に向けて全国市長会等で要望もし、国も対策の方向に向いていただいているということだということでございます。これからもさらに先に向けて、この産業がなくなってしまわないような取り組み、手だて、工夫をぜひお願いしたいと思います。 それでは、次にこの農業、後継者もなく、事業のスムーズな継承もできないまま、事業規模を縮小しながら農業を継続している高齢者の経営、条件不利地など耕作放棄地が各地にふえ、遊休農地化しているが、私の地区でも二百五十数戸余りの地域ですが、専業農家は数えるほどで高齢になっています。市長もこの地区に生まれて暮らしていることの中で、時代が変わっているのと同じに、農業も形態、形を変えているわけでありますが、これからどうなるか、農業の姿を市長の捉えた面からお聞きして、私の質問を終わります。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 農業従事者が高齢化をして後継者がいないという事態は大変深刻な事態であります。農業は日本の食料自給率をしっかりと確保していくという意味で食の安全保障の役割も果たしております。食料自給率が40％を切るという事態になっておりますので、これは国全体として農業を守っていかなければならない、食料安全保障をしっかりとしていかなければならないと思っております。 一方で、地域においては、私たちの住んでいる身の回りにおいても遊休農地、そして荒廃農地がたくさん見られます。このことは農業の食料自給率だけではなくて、農村そのものが崩壊していくということが心配されます。農業の果たす役割は食料の生産だけではなくて、地域の環境を守り、そして自然を守っていくという、そういう大事な役割があります。そういった中にあって、しっかりと力強い農業を構築していくと、そのことが地域の生活環境を守っていくことにつながります。農地が崩壊していくことによってイノシシが生息をすると、そして身近なところにもイノシシがたくさん出てきているという現状があります。そういった有害鳥獣等の対策もあわせて、農地のしっかりした管理をしていかなければならないと思います。県においても農地中間管理機構等の制度もつくってやっておりますけれども、なかなか渋川市のような状況のところで農地中間管理機構の機能が十分に果たされていないという状況にあります。できるだけ条件の悪い農地をしっかりと圃場整備をして、農業が充実していけるようにしていきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で12番、山﨑雄平議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 幼児・保育「無償化」と保育行政について。２ 国民健康保険制度について。 13番、加藤幸子議員。 （13番加藤幸子議員登壇）
◆13番（加藤幸子議員） 一般質問を行います。 １番に、幼児・保育「無償化」と保育行政について。子ども・子育て支援法は、消費税10％増税とセットで幼児教育と保育の無償化などを行うものです。出費がかさむ子育て世代を直撃する消費税と引きかえで無償化というやり方自体が私は大問題だと考えております。また、保育士基準を満たさない施設なども給付対象のため、保育の質が置き去りにされる危険があります。 2014年７月26日、宇都宮市のトイズにおいて９カ月児が熱中症で死亡した、こんな事件も過去にはありました。私は、全ての子に必要な保育、条件の確保、格差ない平等の保育、子どもの権利と同時に保護者の権利、保育者の権利が守られる保育こそ、一人一人の個人の尊厳を大切にする保育であり、子どもの権利を重視する視点を持ちながら、公的責任が重要だと考えます。今日の改定では、第24条第１項の市町村責任による保育所、保育の維持が保たれました。 渋川市は、子育て支援の立場から第２子まで保育料は無料化されています。３月議会でも質問しましたが、ことし10月から３歳から５歳までの全ての児童について、またゼロ歳児から２歳児までの住民税非課税世帯の保育料を無償化する予定になっていますが、これに伴う市の財政的な影響額についてお聞きしたいと思います。１年目は国が全て持つという話ですけれども、２年目はどうなるのか、そして渋川市、第１子から無償化の拡大をした場合は、どのくらいの影響額になるのかお聞かせください。 次に、国民健康保険制度について質問します。国民健康保険は、全ての人々の受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために、国民全てが何らかの公的医療保険制度に加入する国民皆保険の土台として整備されてきました。国民健康保険加入者の世帯主で最も多いのが無職です。次に多い被用者、労働者と合わせると８割にも上りますが、被用者の多くは派遣などの非正規労働者の増加によるものです。今でさえ高過ぎる国民健康保険税の引き上げは、住民の生存権を脅かしています。加入世帯数の10％超の世帯が払いたくても払えない国民健康保険税となっています。市は、また国民健康保険基金を13億円を使って国民健康保険税の引き下げと18歳以下の多子世帯の均等割を無料にする考えがあるかどうかをお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
諸田福祉部長。 （
福祉部長諸田尚三登壇）
◎福祉部長（諸田尚三） 幼児教育、保育の無償化についてご答弁申し上げます。 幼児教育、保育の無償化につきましては、本年10月から国の制度としてスタートすることとされております。幼児教育、保育施設利用者の３歳から５歳については全て、ゼロ歳から２歳児については住民税非課税世帯が対象となるものでございます。本市の幼児教育、保育の保育料の合計は平成30年度では約３億9,485万3,000円、本市独自の第２子以降の無料化を含めて本市の負担額は１億9,959万2,000円となっております。10月からの国の制度がスタートすることで、国の負担割合が10分の10となるところでありますが、平成30年度の保育料のもとでの試算では、本市の負担額は約１億5,067万8,000円となり、比較して4,891万4,000円の減額となる見込みであります。また、令和２年度につきましては、国、県の従来どおりの負担割合となりますが、これによります本市の負担額は約１億5,888万9,000円となりまして、平成30年度の比較としますと4,070万3,000円の減額になると推計をしているところでございます。 第１子からの
完全無料化をした場合の本市の負担額でございますけれども、先ほどと同様に試算をした中では、本市の負担額としましては１億8,297万2,000円と見込んでいるところでございます。先ほどと同様、平成30年度の負担額と比較をいたしますと、1,066万2,000円の減額となるものでございます。また、令和２年度の影響額でございますけれども、本市の負担額が約２億2,347万7,000円となりまして、平成30年度の比較としましては2,388万5,000円の増額となると推計をしているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員）
酒井スポーツ健康部長。 （
スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎
スポーツ健康部長（酒井幸江） まず、国民健康保険税につきまして、国民健康保険基金の取り崩しということでご質問を受けました。その件につきましてご答弁申し上げます。 現在の国民健康保険税でありますけれども、平成30年度から県単位の広域化となりまして、これに合わせて資産割を廃止し、激変緩和措置の期間を設けて段階的に所得割の引き上げを行っているところでございます。広域化したことによりまして、より財政規模が大きくなり、安定化が図れる見込みでございますけれども、今後は県への納付金、被保険者数の減少、医療の高度化によります給付費の動向、また介護及び後期高齢への支援金の見込みなど不確定な要素が数多くある状況でございます。現在は過渡期であると思っておりますので、安定化の見きわめが可能と思われます令和３年度以降の税率について見込みを精査し、内容を検討していきたいと考えております。国民健康保険基金につきましては、会計年度内の歳入が歳出に対して著しく不足を生じる激変緩和の一つの対策として、繰り入れをする場合や保険給付費の増加等によりまして特別会計財政の運営に著しく支障を生じた場合に繰り入れすることとなっております。 なお、令和元年度におきましては、歳入不足が見込まれるため、国民健康保険基金を繰り入れて当初予算を編成しております。基金の取り扱いにつきましては、財政の安定状況を考慮いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 また、均等割についての廃止というご質問でございますけれども、国民健康保険制度におきまして、国民健康保険税は主たる財源であります国庫負担金等の法定負担分を除き、当該税収で賄うこととされております。本市の国民健康保険税算定方法につきましては、応益割として均等割と平等割、応能割として所得割がございます。均等割を廃止することについてでございますけれども、国民健康保険は医療制度を支える社会保険制度として被保険者に広く負担を求める制度でございます。複数の税負担方法を採用することによって税負担の公平性を維持できるものと考えておりますので、現在のところ均等割の廃止については考えていないところでございます。 なお、低所得者につきましては軽減措置も講じておりますので、応益割についての負担についてご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 次に、保育所の給食費についてお聞きいたします。 保育料の無償化、３歳から５歳児ですが、３歳以上児については幼稚園に合わせて実費徴収されます。渋川市は学校給食費は無料化されています。これは全国的にもとても評価されていまして、視察もふえているかと思いますけれども、私も勉強会に行って、まず学校給食費の無料化の渋川市と相手の方から言われるような、そういう状況です。ぜひ私は保育所の給食費も無料にしてほしいと思っておりますけれども、保育所の給食費も無料、これは保育関係者の長年の願いであります。３歳以上児の主食費も公定価格の中に含め、保育料として応能負担の仕組みに組み込むこと、完全給食が願いです。今度給食費が有料になりますと、多子世帯では今まで3,000円ぐらいの保育料で子どもを預けていたのが、今度の給食費は主食費、副食費も合わせて約7,500円ぐらいの感じになるかと思いますが、これは市の試算がしてあるのかどうか、第２問目ではそこについてお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 幼児教育におきます給食費でございますけれども、国の幼児教育の無償化の制度では、主食費及び副食費について施設による実費徴収とするものとされており、各施設ごとに設定するものということになっているところでございます。国の試算の中では、給食費については7,500円という数字が示されておりますけれども、これは現実的な数字でないと理解をいたしまして、本市の試算におきましては主食費1,000円、副食費を3,500円として試算を進めているところでございます。主食費、副食費を含めて第２子以降の影響額としましては約2,800万円、副食費のみでは約1,800万円、また給食費の
完全無料化をした場合につきましては、主食費、副食費合わせて約5,700万円、副食費のみでは3,700万円という推計をしているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） １問目で保育料の影響額をお聞きいたしました。できれば先ほども保育料の第１子からの
完全無料化をしてほしいという質問がございました。私もこれは必要だと思っておりますけれども、それにつけても今まで保育園の保育料というのは所得によって段階的に決められていたと。ですから、今段階的に１段階から８段階まであるわけですけれども、３歳から５歳までの子どもで1,800円ぐらいで保育料を払って、それで見ていただいた、保育を受けていた、そういうふうな子どもたちが市の試算でも4,500円からの給食費を払わなくてはならなくなる、これは少子化の施策に逆行するものに私はなっていると思いますけれども、この点について。 それから、もう一度市長にお聞きしますけれども、市長は子どもたちの未来への投資として、保育料を無料化していきたいという考えはあるけれども、していくと先ほどおっしゃったのでしょう。その辺私、もう一度確認させていただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 保育料の無償化、幼児教育の無償化については、私は
先ほど安カ川信之議員にも答弁を申し上げましたけれども、未来への投資、そして子どもは子どもを持っている人たちも持っていない人たちもみんなで育てるのだという、そういう考え方のもとに完全な無償化を目指していきたいと思っています。この10月から新しい国の制度もできますので、渋川市においては今まで２人以上のお子さんについて
完全無償化してきておりますけれども、第１子から無償化をしていきたいと思っております。 給食費も含めるかどうかという問題ですけれども、小学校、中学校の子どもたちの給食費を無料化している渋川市であります。このことは渋川市の財政にとっては大きなことであります。こういった経常的な経費を負担することによって、経常収支比率は平成29年度末で94％まで上がっていると思いますので、これがさらに幼児教育の無償化で一般財源を足すと、そして給食費の無償化を加えるということになりますと、経常的な歳出がさらにふえますので、経常収支比率がさらに上がることになります。そういった先ほどのＳＤＧｓではありませんけれども、財政の安定的な運営も考えながらやっていかなければならないと思っています。決してそのことをやらないことが少子化に逆行するということとは私は考えておりませんので、財政的にできる範囲で幼児教育の無償化、そして給食費の無償化、このことを全国に先駆けてできるだけのことはやっていきたいと思っています。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） では、10月から第１子から無償化にするということですね。給食費については、財政と相談しながらということなのでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 幼児教育の保育料等については、第１子も含めて
完全無償化をしていきたいと思っております。 給食費については財政状況もありますので、よく考えてみたいと思いますけれども、今ちょっと不透明なところが平年度ベースになりますと、国が２分の１、そして県が４分の１、市が４分の１と、そういう財政負担のスキームになっています。その市が持つ４分の１のところに対して、交付税の措置がなされるという国の方針までは全国市長会での要望等も、交渉等も踏まえてそこまでいっているのですけれども、果たして地方交付税の算入方式がどうなるのかということがまだ明らかではありませんので、そういった財源の裏打ちをしっかりと確認をしながら検討していきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 確かに保育料は第１子から無料化になると。だけれども、給食費は4,500円、どの所得層の子どもにもかかっていくと、これこそが子育てに逆行することではないかなと私は思います。
厚生労働省でもずっと保育所の給食は食育であると、社会の責任で保障するのだと通達を出しているのです。保育所保育指針の中でも、第３章の２の食育の推進が定められて、保育の内容の一環として食育を位置づけている。創意工夫を行いながら食育を推進するとして食育計画の作成を義務づけているのです。そして、保育所における食育に関する方針が、平成24年３月に保育所における食事の提供ガイドライン、保育課長通知において保育所保育指針を踏まえた食育の推進について給食のあり方等を紹介して、さらに第３次食育推進基本計画に基づく保育所における食育の推進、とても食事は保育の中で大切な位置づけだと。乳幼児の給食については、食育であり、社会の責任で全ての子どもに等しく保障されなければならない。給食の無償化に向けた取り組みが必要だと言っているのですよ、国が。国が言っておきながら、保育料と引きかえに給食費を有料にする、これは大変矛盾したやり方ではないかと思います。私は、やはり学校給食のときにも給食費を払えなかった子どもがいる。そういった中で、今度はそれが３歳から５歳の間の子どもたちに出てくる。こういった状況を出さないためにも、ぜひとも確かに財政は逼迫されますけれども、税金はやっぱり市民の幸せのために使う、このことが大事だと思うのです。そういうことで、ぜひ私はこのところは頑張って学校給食費も無償にした渋川市です。ぜひ保育所の子どもの給食の無償化、やっていただきたいと思います。市長は、大変な財政の状況の中で、しかし子どもに対しては市が責任を負っていく、それも食べ物です。本当に体をつくっていく、心をつくっていく、その時期の子どもたちのことを考えれば、これこそ無償にしていかなければいけないと思いますが、もう一回お考えをお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 子どもの給食は食育であるということについては、全く私も同感であります。そういう観点に立って、学校給食費の無償化も今続けております。保育料の無償化に合わせて、給食費の無償化もできることであれば実現をしていきたいと思っておりますけれども、財政状況等も一方で勘案していかなければいけないということであります。そういう中にあって、親御さんが給食費を払えないと、そういった事態も起こりますので、個別のそういった点については、きめ細かく対応していきたいと思っています。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） これは上毛新聞の記事ですけれども、県保育問題連絡会というところが署名を集めました。私ももちろんしましたけれども、6,000名の署名を集めて国に提出しています。群馬県だけですけれども、ほかの県ももちろんやっていますが、やはりそこの親御さんたちの意見は、食育、食事を有料にするということは子どもにとってマイナスであると。そういう意味でも、ぜひ無償化の理念に反するということで署名活動をしております。保育所というのは、子どもの体が小さければ小さいほどアレルギーの問題がありまして、きめ細かくアレルギー食をつくって、その子一人一人に合わせてやっぱり給食をやっているのです。そういう点では、今度はそれができるのかどうかわからなくなる。それと、国の予算の中では賄い切れないので、調理人を１人余分に雇っているのです。そういった中で、今度は給食費が有料になれば、それがかなわなくなるということがあって、ぜひ署名を集めたいと。そして、幼稚園の３歳から５歳の子どもたちの給食費も無料にしてほしいという要望を上げております。ぜひ全国の市長会からもそういうふうな要望が上がるかと思いますけれども、頑張ってここは保育料の無償化と給食費の有料化が行ったり来たりしているのではなくて、子どもは全て国や県や市が責任を持って育てていく、そのことを私は実践、実行してほしいと思います。給食の問題については、ぜひ財政が大変な中でも子どもたちの未来の投資、ここが一番大事です。ぜひお願いしたいと思います。 次に、保育の質の維持と向上についてお聞かせいただきたいと思います。多くの保護者の願いは、居住地の近くで環境の整った施設で就学前まで保育を受けられる認可保育所の整備を望んでいます。幼児教育、子育て支援の質、量を確保するための取り組みと保育士の待遇改善は、保育の質を確保するために最も必要と思いますが、市の具体的な考えをお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 幼児教育、保育の質と量の拡充でございますけれども、平成27年度にスタートいたしました子ども・子育て支援新制度によりまして、教育と保育の一体的な制度推進や量的、質的な改善が求められ、待機児童の改善策として保育料の確保のため、幼稚園の認定こども園への移行が推奨され、認定こども園が増加をしている状況でございます。本市におきましても平成28年度から民間幼稚園が２施設、平成30年度には民間保育園１施設が認定こども園に移行いたしまして、保育の拡充が図られているところでございます。また、今後につきましても児童数の推移、定員数を勘案をいたしまして、本市における施設の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 また、適正な職員の確保につきましても定期的、継続的な研修を通じまして、多様化する保育ニーズに柔軟に対応できる職員を育成し、保育の質の向上にも努めてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 保育の質については確保していきたいとお話がありました。第２期の渋川市公立保育所及び幼稚園認定こども園移行方針について、この間教育福祉常任委員会の委員には配られましたけれども、これは私は一定の評価をしたいと思いますけれども、国は保育料の無料については公立保育園については市がお金を出すと決めていると思うのですけれども、それでもなおかつ公設民営化を考えながらも、今ある幼稚園や保育園を使ってとにかく子どもたちの保育の質を確保したい、こういうふうに書かれておりますので、ここは私は認めたいと思いますけれども、一定の子どもたちの保育の質は確保できるのかなと思っておりますけれども、ところが国は認可外施設を５年間は経過措置として、当面基準にかかわりなく届け出施設は全て無償化の対象にすると言っております。渋川市には認可外保育施設は何カ所あるのかお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 本市にございます認可外施設でございますが、県に届け出をされている施設が現在５施設となっております。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 認可外施設の指導については、どのようにしていくおつもりなのかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 認可外につきましても本市の子どもたちが通う施設でございますので、一定の基準に照らし合わせた中で今後市の指導をしていきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 国は、認可外施設について指導に入るのが非常に少ない数を考えていると思うのです。渋川市は５カ所あるということですけれども、私は２年後には最低基準を満たした施設にするのか、それとも廃止するのかと見直しが検討されていくということもあるのかなと思いますけれども、もしこれを認めてしまえば、今ある最低基準が底なしになっていくのではないかと思っています。そういう点では、子どもたちの安全な保育ができなくなっていく懸念を持っています。 それで、全国市長会等の提起によって具体化された事項では実態把握は絶対必要だと、その上で何ができるのか考えるとあります。市が基準を達成していない施設は無償化から除外するという、そういう条例を定める必要もあると思いますけれども、それが可能かどうかお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 国では５年間の猶予を持っているわけでございますけれども、その間に示されました基準等に合わないものについては、やはり子どもたちの安全確保には向かないということが想定されますので、必要に応じて条例化も検討したいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 検討していると思いますというのは誰が検討しているのですか。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 申しわけありません。市で検討を進めたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） わかりました。ぜひそれはやっていただきたいと思います。 次に、保育士の不足の問題についていきたいと思います。今民間保育所では保育士が不足している状況が見られます。保育士の処遇改善は喫緊の課題です。賃金が低い、労働がきつい、休みがとれない、休憩がとれない、持ち帰り残業が多い、不払い残業が多い、そして研修、会議の時間がないなど、子どもを育てる喜びよりも疲労に負けて転職する保育士がふえているという実情があります。東京都だとか千葉県では、加算をしまして保育士のとりっこをしているという状況が見られます。慢性の保育士不足で人員の確保に必死な状況が見られます。民間職員の賃金引き上げの処遇加算が2017年度に行われ、一部の保育士は４万円のアップがありましたけれども、キャリアアップ研修が現場の重荷になっていると現場で言われておりますが、市の独自加算への考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） これまでキャリアアップ加算等、職に応じた加算を国でしているところでございます。市は国の考えに基づいて加算をしているところでございますので、今後も国の基準に従った加算としていきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 今園児に対する保育士基準は、ゼロ歳児が３人に対して保育士が１人なのです。それで、１歳児は５人です。これは県の加算がありまして、本当は６人なのですけれども、群馬県は５人になっています。２歳児が６人、３歳児は15人に１人、保育基準の中で18対１になっていますけれども、これも県の加算部分があります。４、５歳児が30人ですよ、30人の子どもを１人で見るとなっているのです。私は、小学校の１年生でさえも20人のさくらプランが県で組まれているわけです。そういった中で、４、５歳児の子どもを30対１で保育をしている、こういうふうな状況があるわけです。ぜひ私は市が保育士の独自加算をしてほしいと思いますけれども、国に基づいてという先ほどのお話ですから、これ以上はないのかなと思いますが、もしあればお聞かせいただきたいと思いますし、きのうも子どもの安全確保について質問がありました。「早急に市長は動いてくださってありがたいけれども、一番欲しいのは保育士です」、こう現場から言われました。「保育士が少なくて、やっぱりお散歩に出ていくときに園長がついていったり、事務がついていったりと、こういうふうなことでやっているんです」というお話がありました。 それから、私は今事故を起こしているのは高齢者ですよね。高齢者の自動車には安全装置をつけないと、今度75歳以上のお年寄りには免許証を出せないという国の話が出ております。それで、東京都では安全装置をつける場合、90％の助成があります。こういうふうなところで、やはり私はタクシー券の枚数をふやしたり、自動車の安全装置への補助をすべきだと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 高齢者の移動の手段として車を使うということは、東京都に比べれば渋川市がさらに大変重要なことであると思っています。高齢者から運転免許を取り上げるというのは世の中、国挙げてやっておりますけれども、私は一方で高齢者の方に外に出てくださいと言っておるわけで、何とか高齢者の方が安全に車が運転できるような状況をつくっていければなと思います。 そういった中で、いろいろ技術革新が進んでおりまして、自動車の安全装置についても日進月歩で進んでいます。そういったことを踏まえて、東京都は高齢者の運転の安全装置に対して９割の補助をするという話も先日伺いました。一方で、高齢者の運転の安全装置をつけた場合に、国できょう決められているのでしょうか、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議を開かれておると思いますけれども、そこで高齢者の安全装置をつけた車に限っての運転免許証の限定免許というのを取り入れると、検討するということも国でなされております。そういったことも含めまして、どういった安全装置があるのかということもありますけれども、そういったことが安定してくれば、そういったことを取り入れて、渋川市としてもそういったことを検討してまいりたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） これから具体的に検討に入って、ぜひ安全装置をつけた車に高齢者が乗って安心して運転できると、そういうことも一つの手だと思いますし、タクシー券の問題は市民から大変好評でして、もう本当に電話が来まして、市長のところに行っていらっしゃる方もいますけれども、「ありがとうございました」と、「本当に助かります」というお話が来ておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、公立保育所の問題です。正規職員と嘱託職員、パート職員などの比率はどうなっているかをお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員）
藤川総務部長。 （
総務部長藤川正彦登壇）
◎総務部長（藤川正彦） 保育所の正規職員と臨時職員のパーセントということでございましたが、比率でございますけれども、人数で説明をさせていただきたいと思います。 正規職員に対しまして臨時職員等につきましては、ほぼ同数という内訳となっております。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） ほぼ同数ということは、クラス担任にも正職ではない職員がついていると考えてよろしいでしょうか。それで、ぜひ渋川市公立保育所及び幼稚園認定こども園移行方針について、そのときに市の職員の状況を見ながら考えていくと、ここには書いてあります。ぜひ私は今公立の保育園にお勤めしていらっしゃる方で、非正規職員でも正職にしていただきたいという願いのある人は、ぜひこの機会に正職にしていけるかどうか、お考えをお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） まず初めに、主任やクラスなどの担任者ということでございます。これにつきましては、正規職員が当たっております。また、保育所に必要な職員数についても保育所については育児休暇等、そのときの入所児童数などによりまして編成が変わります。そういった際に、柔軟に対応するために臨時職員の雇い入れを行っているという状況でございます。また、そういった中で臨時職員の方を正規職員という考えはございません。また、そういった職員としての採用の機会はあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 裏を返せば、正規職員にすればいろいろなところで雇用を打ち切ることができないから、臨時職員で賄っておいて、それで公設民営に持っていくとも私は考えられるのですけれども、私は希望する職員、責任がどの程度あるかないかは別として、やっていることは子どもの命を預かっている、そのことは一緒です。そういう点では、もしそういう希望がある職員は、正職員にしていっていただきたいと思います。渋川市の子どもたちの未来を子どもと保育士でつくり上げていくと、そういう点では私は公立保育所、幼稚園でぜひきちんと税金を納めていただける人たちをたくさんつくっていく、これも一つの循環型の考え方ではないかと思いますので、それともう一つ、公立施設の役割を地域の子育てと保育の核として位置づけ、公立施設としての役割を果たしますと方向づけたこと、これここに書いてあるのですけれども、このことについて具体的に教育長から、また市長からもお話をいただければと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 公立保育所の役割といたしましては、その地域の児童を預かる上で、より身近な施設ということが大変重要かなと思います。また、民間で受け入れが難しいような、例えば障害児等につきましても民間保育所の役割として今後考えていくことが必要かなとは考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 公立幼稚園の認定こども園化あるいは検討についての資料をお読みいただいてのご質問かと思いますけれども、公立幼稚園のよさというものを発揮しながら今公立幼稚園というのは存続をしているわけですけれども、昨今の市民ニーズといいましょうか、そういうことの中で公立幼稚園の在籍園児数が減少しているというのは事実であります。そのニーズに応じながらも、公立幼稚園のよさというものは十分に発揮しながら、認定こども園化にするにしてもどのような認定こども園か、幼稚園型にするのか、保育園型にするのか、複合型にするのか、その辺の検討につきましても慎重に、十分に協議、検討を進めて、適正な市民ニーズに合ったものを考慮しながらも内容の充実を図っていけるような、そういう認定こども園化を目指していきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 13番。
◆13番（加藤幸子議員） 国民健康保険税についていきたいと思います。 令和３年度以降について不確定な要素があるので、激変緩和があって、なかなか定まらないというお話でしたけれども、渋川市は所得割、これは群馬県の資料なのですけれども、7.7％まで来年持っていくという状況の中で、群馬県の中では３番目に高い、市としては一番高いところです。協会けんぽは4,955円です。日本共産党は、とにかく国民健康保険制度に国から１兆円を出して何としてもこの制度を守っていく必要がある。もう市町村では支え切れなくなっていて、それが県に行った、そして県からは上納金、納付金が引き上げられていく。こういった中で、払いたくても払えない人たちがいるという状況の中で、所得割だけで賄えるような国民健康保険制度にしていきたいと、そういうふうな方針を出しております。これが出されますと、協会けんぽ保険料率では渋川市だと24万2,320円という試算が出てます。これは年収400万円で４人世帯のモデルですけれども、こういうふうな状況の中で国がきちんと国民健康保険制度にお金を出さなければ、もうもたない状況になっていると思います。 それで、全国知事会でも全国市長会でも毎年このことを国に上げていると思います。ぜひ私は高い国民健康保険税を払いながら、払いたくても払えない人たちが10％もいる、そういう渋川市でありますけれども、そして国民健康保険基金が13億円もあるということを考えれば、ぜひ払える国民健康保険税にしていってほしいと思います。これは市長からお考えをお聞きして終わりにしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 国民健康保険税が私たちの生活の中で負担になっているということは、私も承知をしております。安定した国民健康保険財政を維持していくために、国の負担もふやしてもらわなければいけない。一方で、市町村単位の国民健康保険もさらに規模を大きくして圏域での国民健康保険に移行しました。今国民健康保険をめぐっては、いろいろな形で移行期にあると思っています。そういう中にあって、13億円という国民健康保険基金はそう小さい額ではないと思いますけれども、今後国民健康保険財政を安定して運営していく見通しを見きわめながら、いろいろな形での検討をしていきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で13番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午後２時４３分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時５分に再開いたします。 再 開 午後３時５分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 職員の働き方改革について。２ 契約のあり方について。 17番、角田喜和議員。 （17番角田喜和議員登壇）
◆17番（角田喜和議員） 通告に基づきまして一般質問を行います。１点目は、職員の働き方改革について、２点目は契約のあり方についてであります。 それでは、職員の働き方改革についてから質問をいたします。渋川市では、行財政改革による大幅な職員削減を行ってきました。平成31年１月１日現在の議会に配付された資料の中では、職員定数は850人、実態は731人で119人不足しています。主な部局は、市長部局で67人不足、教育委員会事務局で54人不足等です。職員の削減は、市民サービスの低下と職員の過剰負担をもたらします。市行政は、既に職員全体の約47.9％が非正規の嘱託職員や臨時職員で支えられているのが実態です。こういう中において、職員の時間外勤務の状況と過去３年間の推移と時間外勤務の総時間数について伺います。 続きまして、契約のあり方についてであります。平成31年３月定例会の一般質問でも契約の関係について行いましたが、今回改めて質問をいたします。契約に当たっては、地方自治法第６節、契約の中に示されているように、契約の締結に当たっては、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする」と記されています。建設工事についてでありますが、市が定める建設工事請負契約約款に基づいて行われます。検査及び引き渡し等について、建設工事請負契約約款に基づいて行われていると思いますが、そこでまず金井地内の市道１―5590号線鉄鋼スラグ対策工事、土木一式についてどのような工事だったのか質問をいたします。 細部につきましては、質問者席で行います。以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
藤川総務部長。 （
総務部長藤川正彦登壇）
◎総務部長（藤川正彦） まず、１点目のご質問でございます。過去３年間の時間外勤務の総時間でございます。平成28年度が４万2,739時間、１カ月当たり約3,562時間、平成29年度が３万8,353時間、１カ月当たり約3,196時間、平成30年度が４万1,419時間、１カ月当たり約3,452時間という状況であります。
○議長（
石倉一夫議員） 野村建設部長。 （建設部長野村厚久登壇）
◎建設部長（野村厚久） それでは、初めに市道１―5590号線鉄鋼スラグ対策工事の工事の概要についてご説明をさせていただきます。 まず、工事場所につきましては、渋川市金井地内、工期につきましては平成30年９月19日から平成31年３月15日までとなっております。請負代金額につきましては１億2,423万2,400円で竣工したものでございます。 次に、工事概要でございます。延長につきましては210.4メートル、幅が2.6メートルから4.45メートル、表層が再生密粒度アスコン、上層路盤工、粒度調整砕石が９センチメートル、下層路盤工、切り込み砕石が20センチメートルで791.7平米ということになってございます。盛り土工が一式、区画線工一式、水道施設整備が一式、スラグの瓦れき処分、それと汚染土壌の処分ということで工事が完了しております。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） まず、職員の働き方改革から質問をさせていただきます。 今過去３年間の時間外勤務時間等々を聞かせていただきました。こういう中で、先ほど申し上げました正規職員の実態731名が１年間で残業した数字ということで認識をさせていただきました。この中で、時間外勤務の最も多い職員というのでしょうか、職場というのでしょうか、それについてはどのくらい行っているのか、また時間外勤務の最も多い職場はどこなのか、まず端的にお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） これも過去３年間の状況でご答弁をさせていただきます。 時間外勤務の最も多かった職員の時間外勤務時間数につきましては、平成28年度が405時間、１カ月当たり約34時間、平成29年度が488時間、１カ月当たり約41時間、平成30年度が627時間、１カ月当たり約52時間となっております。また、職員１人当たりの時間外勤務が最も多い職場につきましては、平成28年度は、現在はないのですが、企画課でございまして、職員１人当たりの時間外勤務は約285時間、１カ月当たり約24時間と。平成29年度、平成30年度は財政課でございまして、職員１人当たりの時間外勤務は平成29年度が386時間、１カ月当たり約32時間、平成30年度が約257時間、１カ月当たり約22時間となっているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） そうしますと、これで見ても断トツに当時の企画課、今は財政課ということでありますが、時間外勤務の多い職員、また職場についてなぜこういうことが起きるのか、職員配置の問題なのか、仕事量の問題なのか、いろいろ考えられると思うのですが、どうなのか。また、その改善対策はされてきているのか、その辺について答弁をお願いします。改善されていないようであれば、その理由、そういったものも含めてお示しください。お願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 先ほどのご答弁の中の時間外勤務の関係の理由についてでございます。例を挙げますと、平成28年度の企画課でございますが、これは総合計画の策定ということで大変忙しい業務をこなしたということであります。 平成29年度の財政課であれば、平成30年度からの予算科目の見直し、また地方公会計制度の導入ということで新たな業務に取りかかったということが理由となっております。 また、これらの改善対策でございますが、時間外勤務の増加など著しい職場に対しましては、所属長に対して時間外勤務に関するヒアリングを実施しているところでございます。例えば係を超えての所属内での協力体制の強化を進めると、また特定の個人や係に仕事が集中しないように対応をとっているところであります。また、改善対策の必要性、緊急性が高い場合、こういった場合には年度途中であっても人事異動による増員、また事務分掌の変更などにより対応しているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） その理由、改善対策が示されましたが、私は職員の健康管理の面からも一極集中ですか、こういったところに集中する。なお、これに限らず、ほかの部署でも特定の職員なり特定の受け持ち場所ではそういうことが起きているのではないかと私は思っています。 こういう中で、ことしから有給休暇を民間も公務員も同じですけれども、最低でも５日間は強制的に消化しなさい、とらせようということが法律で決まりました。そして、雇用者には罰金が科せられるということもなっております。こういう中で、渋川市では職員の有給休暇はきちんと消化されているのか、とりにくくなっているのではないかと思いますけれども、その辺はどうなのか、端的にお示しください。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 有給休暇につきましては、各職員が必要に応じて取得するものと考えております。また、休暇がとりづらいということはないようにしているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 入って、仮にもう何年かたって、１年未満は10日とか、２年、３年たつと20日間、それで最終的には40日間の繰り越しができるとありますけれども、今部長からは個人が必要に応じてとるのだと。個人が必要に応じてとる有給休暇ではなくて、これは与えてあるのですから、有給休暇はとらせなくてはならないのです。個人が希望しなければいいのか、ではオーバーワークでもそれは構わないのかというわけにいかないではないですか。そうしなければ、市民に対していろいろなサービス、いろいろな仕事をするのについても大変になるのではないかと思いますが、有給休暇をとると、仕事がたまってしまうから休めない、こういう職場もあるのです。とりたくても、とれない職場もあるのです。だから、休まないということが常習化、常態化していたら、職員の体調にまで影響してくるのではないですか。そのことによってストレスを抱えて、また薬を飲みながら勤務している職員がいることも聞いています。こういう職場の実態調査を市として人事課かどこかわかりませんけれども、やっているのか、やっているとすれば、その実態はどうなのかお示しください。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 職員の健康に関するご質問かと思います。これにつきましては、まず体の健康については健康診断、人間ドックの助成等、健診をしていただくということで、そういったところで心がけているところでございます。また、心の病といいますか、悩み、相談につきましては、渋川市においては産業医の健康相談も実施しております。こういったところで、まずはそういった精神的な面でも病気にならないようにということの対応をとっているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 今休暇をとると仕事がたまってしまうから休めない、また休まない、こういう実態があるのではないかと、またこういったことが常習化、常態化していたら体調まで影響する。こういう実態はどうなのかという部分では、ちょっと曖昧な答弁というか、ありませんでした。 答弁の中で、心の病の中では職員を対象に産業医の面接が行われたということでありましたが、年間、ここ３年間とは言いませんが、最近の中で有給休暇の取得率がどのくらいあったのか、また取得日数が国がことしから５日間は最低でもとれとなりましたけれども、５日未満だった職員は何人いるのか、全体は何％に該当するのか、なぜとれなかったのか、とらなかったのか、実態を把握しないといけないと思いますが、その辺のところについて詳しくその部分についてはお示しください。お願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） 年次有給休暇の取得の関係でございます。これについては、全部を把握しているところではございませんけれども、年次有給休暇の取得が５日未満の方の人数でお答えをさせていただきたいと思います。平成30年度における年次有給休暇の取得、５日未満の者は全職員のうち190人ということで、27.2％が５日未満の状態であるということでございます。 とれなかった理由につきましては、それぞれの職員の状況によりますので、私どもではちょっと把握をしていない状況でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） やはり個人任せ、職員任せではなくて、どういう職場がどういう状況になっているかというのはきちんと押さえておかなければならないのではないですか。 例えば職員が足らなくて残業をしていたり、またいろいろな部門で休暇がとれないのか。子育て世代の職員がいるので、その人が例えば幼稚園だとか小学校、中学校、そういったもので日中休むので、私はもう子育て終わったから、どうぞ休んでくださいという状況もあるだろうし、そういう中で単純にそうではなくて、去年１年間で190人もの人が、27.2％が休みがとれていない、オーバーワークしている。聞くところによると、土日出勤をして、平日に代休をとれと、有給休暇ではなくて。そういう話まで出ているのです。そうなると、本来のやるべき仕事が土日出勤していろいろなところで仕事をして、本来平日の営業日に仕事をするところが仕事できない。そうすれば、ほかの同僚職員にも負担がいってしまったり、そういうこともあり得るではないですか。やっぱりそういうところがどうなのかというのが一番問題だと思います。 先ほど言われました心の病でという話がありましたが、その中で心の病、病気とかで休暇を取得した職員はどのくらいいるのか、またストレスチェックが行われたということでありましたが、高ストレス者だと判断されたのはどのくらいなのか、また個人的なことに踏み込むことならばお答えは結構ですけれども、医師の面接指導を受けて仕事をしている方がどのくらいいるのか。やはりこれは約３分の１が休暇もとらずに仕事をしているというのはちょっと異常な状況ではないかと思うのですが、その辺についてお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） まず初めに、職員の病気休暇の関係でございます。これにつきましては現在６名の方が病気休暇中でございます。 また、全職員に対しまして、メンタルヘルスチェックということでチェックを行っております。これは、内容的には外部の人が一切見られません。それなので、総務部人事課においてもこの部分については個人の方にこういった状況ですよ、今こういった状況ですので、休みをとったほうがいいですよとか、そういった直接のご指導がされるということになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 今本当にざっと職員の働き方の関係で聞いた中でいろいろな部分が職員一人一人の中にたまってきているのかなというのが聞いてとれました。 それで、市長にお聞きしたいのですけれども、今働き盛りの中堅職員の方が、例えば心の病気を理由に退職することがよくあるのだと、そういうふうな話も聞きます。また、数年前にはみずから命を絶ってしまった職員もいるという、こういう話も聞きました。多くの職員が高ストレス状態に置かれているのではないかと私はいろいろなところへ行って話を聞いたり、今の総務部長の答弁なんかを聞きながら感じるのですけれども、使用者としての市長のお考えはどうでしょうか。また、これは市長部局ではなくて教育委員会部局等もあるのありますけれども、そのすみ分けはどうなっているのかというのが私見えないので、長である市長にこのお考えを伺いたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 職員の残業という働き方改革でありますけれども、地方公共団体はサービス業の一つであります。それぞれ一人一人の職員が最大の力を発揮するということが大事であります。一方で、健康管理もしっかりしなければいけない。人が働く職場ですから、健康管理をしっかりとして、万全の体調で市民に向き合うということが大事だと思っています。しっかりと働き方改革の中でそういった問題が起こらないように、管理、監督する立場にある職員が一人一人の身体的なこと、そして精神的なこと、そういったことに気配りをしながら、働く職場をつくっていきたいと思っています。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） しっかりと職員の働き方についてやっていきたいという回答がありましたけれども、行政改革という部分で、例えば財政の緊縮だとかいろいろな部分はあっても、職員の立場に立ってというのでしょうか、職員がどういう状況に置かれて仕事をしているかという、そういうところがなかなか見えてこない、またそれを言えない状況だと困りますし、やっぱりその辺もしっかりと見据えた方策をしていただきたいなと思っております。ぜひいろいろなところで市長みずから当然諸団体のところもいっぱい足を運んで、要望、要求等々は聞いたりしていますけれども、職員の職場についてもいろいろなところへ足を運んでいる姿も見ていますので、その辺についてお願いをしておきます。 そういう中で、正規職員が減っているという話をしましたが、業務量、事務量はどう変化しているのかということで聞かせていただきたいと思います。職場によっては、人数がいる職場、例えば少数精鋭でやっている職場もあります。その中で、頭数だとか人数でなく仕事ができるかできないかというところが一つあると思いますが、正規職員にはサービス残業させているというところがこの間の実態も見えました。その中で、基本的には残業は直属の上司の指示によっての許可だし、それで残業しているというところがありますが、その辺について３年間では企画課、財政課、財政課ということでありますが、そのほかのところではどんな状況にあるのか、改めて実態をお示しいただきたいと思います。 それと、正規職員の削減が今進んでいる中で、臨時職員には軽微な事務を中心に業務を行ってもらっていると思いますが、臨時職員に任せられない仕事も出てくるし、例えば書類づくり、契約関係は無理だと思いますが、そういう部分での正規職員に負担がかかっているのではないか。また、仕事の内容に区別せざるを得ないものがあると考えていますが、どのような状況なのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 総務部長。
◎総務部長（藤川正彦） まず、１点目の正規職員の削減による業務量の変化についてでございます。これについては、正規職員を単に削減するということだけではなくて、業務の委託の推進、また市有施設の指定管理、また業務の本庁への集約など、業務の効率化を図りながら正規職員の業務負担を極端に増加させることなく定員管理を進めているところでございます。また、平成26年度以前と平成27年度以降では、年間で１万時間近くの時間外勤務の縮減を図ってきたところでございます。これについてもこういった取り組みによって、単純に正規職員の業務量について、ただ減らしたということではございません。 また、正規職員にサービス残業というご質問もございました。これについては、各部局において私からも直接ご指示をさせていただいているところでございます。職員に関しては、時間外勤務命令はきちんと出すようにと、残っている職員については帰るのか、業務を続けるのか確認するようにということで、サービス残業なるものが行われないよう、十分注意を払っているところでございます。 また、臨時職員の関係で、正規職員の削減が進んでいる中で、臨時職員にもそういった業務が回っていたり、またそういったことによって正規職員も負担になっているのではないかというご質問だと思うのですが、これについては先ほどの正規職員の業務の考え方をお話しさせていただいたものとあわせて、直接正規職員が業務を進める際には、先ほど言った業務によって正規職員でなければできないところ、こういう部署については正規職員しか置いておりません。臨時職員の配置で調整させていただいているところについては、そういった業務があるということで、全体的に職員の配置のバランスも調整しているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 臨時職員、正規職員の関係で、あと３点ほど質問して次へ行く予定でありました。 今正規職員と臨時職員の配置については、正規職員にしかできない部署については臨時職員は置いていない、そういう話がありました。そういう中で、細かい話をすると時間がないので、ざっといきますけれども、臨時職員と再任用職員、先ほど一番最初、数字を言いましたが、47.9％、約５割が臨時職員、非常勤、再任用ということでありました。臨時職員については641人いるのです。常勤はゼロです、臨時職員では。再任用職員で短時間勤務職員の方が32人おられます。この32人プラス641人の職員の方に支えられて、今の市の仕事、行政が回っているという実態です。それは先ほど前段で加藤議員も言っていましたけれども、保育、教育現場でもそれは同じことが言えるのではないかと思います。 そういった中で、正規職員にしかできない仕事、臨時職員にしてもらう仕事というのはありましたが、それでは学校給食共同調理場の関係では正規職員と臨時職員の比率はどうなっていますか、どの程度になっているのか。これは正規職員の人は管理監督という部分はあるかと思いますけれども、それ以外の仕事は全く同じような仕事をこなしていると思いますが、その辺はどうなっているのかお示しください。
○議長（
石倉一夫議員） 町田教育部長。 （教育部長町田修一登壇）
◎教育部長（町田修一） 給食センターにおける職員の状況についてお答えをいたします。 県職であります栄養教諭を除きますと、学校給食共同調理場におきます正規職員数は15人、臨時職員数は95人であります。勤務の内容ですけれども、現在各学校給食共同調理場では下処理班、主菜班、副菜班、釜班など班編成を行いまして調理業務を行っております。各班に１人、正規職員を班長として配置しております。正規職員は臨時職員が調理作業をスムーズに行えるよう、作業工程の指示を出したり、作業が直ちに行えるよう、調理器具の消毒や検品後の食材の分別などの下準備も行っているところです。また、調理作業における温度管理等も正規職員が行っております。臨時職員については、調理、調理室や食器等の清掃、洗浄が主な作業でありまして、このように仕事の内容は異なっております。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 仕事の内容が異なるというのは、異なる内容が違うではないですか。ほとんど非常勤のパートに学校給食共同調理場の仕事は全部賄わせているというのが実態ではないですか、この部分で見れば。そういう中で、正規職員が３カ所で南部学校給食共同調理場、北部学校給食共同調理場、それから敷島にある赤城学校給食共同調理場で正規が15人、こういう状況です。やはりこういったもので見てくると、臨時職員が同じ仕事をしているのではないかということで言いましたけれども、調理だって正規職員はやっているのではないかと思います。 それから、今度は７品目について、今卵だけですけれども、北部学校給食共同調理場では給食についてアレルギー対応しています。今度は東部学校給食共同調理場ができれば、そこで専門的にやるということになれば、臨時職員にそういったことを賄わせるということになれば、なお大変になるのではないかと思います。そういう中で、学校給食共同調理場の現業の正規職員を今聞きましたら15人、その中で採用をこの間ずっと行っていないのですけれども、これについてはどのような方向性を考えているのか、近い将来に民間委託の方向を考えているのか、そういうこともあって調理員については現業職員の正規職員化というのはやっていないのが実態ではないかと、私はそのように見えてならないのですが、どうでしょうか、伺います。
○議長（
石倉一夫議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 第３次渋川市
行政改革大綱の中にありますように、民間委託等の推進が掲げられております。「市民サービスを最も効果的、効率的に提供するために、行政と民間の役割分担を見直し、民間が担うことが適当なことは民間に、行政が担うことであっても民間委託等の実施が適当な事業については、積極的に民間委託を推進する」としております。学校給食における調理及び配送業務の委託の導入については、民間業者が有する経験や知識を活用することにより、栄養士や栄養教諭の負担が軽減され、献立作成や食材の購入、それから実際の学校の子どもたちへの食育の直接指導に当たる時間がふえるなど、より質の高い学校給食の提供や経費削減が期待できるとも考えております。 また、県内12市において渋川市以外の11市においては何らかの形で民間委託を行っているのも現状でございます。正規職員の配置状況を踏まえて、関係各課と調整を図りながら、適切な時期を検討してまいりたいと思います。 なお、平成31年度当初予算において南部学校給食共同調理場調理配送等業務委託を債務負担行為として予算の議決をいただいておりますので、今年度は委託する業者選定について事務を進めているところであります。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） この関係で最後に、現在働いている臨時職員、これは給食センターということでなくて、全体に係る部分ですけれども、臨時職員の正規職員としての雇用に関する考え方について、これ市長に伺って次に進みたいと思いますが、お願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 臨時職員を正規職員にというご質問でございます。公務員の採用については、地方公務員法によって競争試験あるいは選考試験という手続を経てやるということが定められております。より公平、公正に作業をしていくということであります。 一方で、同一労働同一賃金という考え方もあります。そういった考え方にできるだけ即するように、臨時職員、嘱託職員、そういった方々の処遇面での改善もしていかなければならないと思っております。地方公務員法が改正されまして、新しく会計年度任用職員制度というのができました。来年の４月から施行されるということになっております。この会計年度任用職員については、できる限り同一労働同一賃金という考え方に即して休暇面、それから手当の面、そういう面で改善をしていくということになっております。渋川市もその制度に即して臨時職員、パートの職員の処遇改善を図っていきたいと思っております。いずれにしましても、そういった職員の方々に大きな部分を担っていただいておりますので、そういった方々の力が発揮できるように、そして待遇が改善されるように努めていきたいと思っています。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 大きな２問目、契約のあり方についての質問に移りたいと思います。 建設部長から詳しい説明がありました。これについては、汚染土壌まできれいに撤去した、これは前回の質問でもよかったということは言わせていただきましたけれども、きちんと片づけられたのでよかったと思います。これが全箇所に広がるようにこれからもやっていただきたい、やるべきだと思っています。 その中で、撤去した汚染土壌、これについてはスラグも入っていますけれども、スラグを最終的にどういった形で処分したのか、どういう項目、名目で運搬しているのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 撤去したスラグ砕石及び土壌の処分についてでございます。このスラグ砕石につきましては、工事の受注者でございました瑞穂建設株式会社が廃棄物の排出事業者ということになってございます。ここが株式会社アイザック・オールと処分の委託契約を締結いたしまして、富山県富山市内の管理型最終処分場で処分を行ったということになってございます。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 株式会社アイザック・オールと契約して、これについて仮置きをしていたかと思います。あそこには場内に仮置きするところはありませんから、どういった形で仮置きしてそれを運搬されたのかお示しをいただきたいと思います。 なぜこれを聞くかというと、以前も質問した経過がありますけれども、根拠にすべきものというのは建設要綱にある赤本と言っている、その内容に建設副産物適正処理推進要綱があります。それに基づいてやっているのかどうか、そのところも含めて簡単に答弁いただければと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 同箇所につきましては、一時保管をいたしたものでございます。これについては、県に届け出もして実施をしたということになってございます。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） それは県に届け出をするのは当然なのですが、どういう形で仮置き場まで運ばれていたのか、そこをきちんとお示しください。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） これは工事の受注者でございました瑞穂建設株式会社、これについては産業廃棄物収集運搬業の許可を得ている受注者でございます。あくまでも建設廃棄物として瑞穂建設株式会社が一時保管場所まで運搬をしたということでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） おうかたわけたこと言わないでください。何で瑞穂建設株式会社が運んだのか。現地確認して、しっかり監督していたのか。そんなうその答弁してはだめだよ、建設部長。あそこについては、つい声でかくなるけれども、下請が入っているではないですか。瑞穂建設株式会社の直属の職員は白いヘルメットです。下請は黄色いヘルメット。黄色いヘルメットをかぶった下請がリースの車で運んでいるのです。そんなことできっこないではないですか。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） これにつきましては、廃棄物の受注業者でございます瑞穂建設株式会社が実施をしたと、あくまでも下請の受注者は別のというか、下請の受注者であっても一時的に瑞穂建設株式会社が責任を負うものと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） どこにそんな条例、条項が書いてあるか。設計変更ガイドライン、また建設工事請負契約約款、どこ見たってそんなことは書いていないよ。何を根拠にそんなことを、こういう公の議場でそんなでたらめを言うのだ。もう一回答えてください。それを承知していなかったとなれば、それは監督不行き届きでしょう。しっかり答えてください。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） あくまでも元請業者でございます瑞穂建設株式会社の責任において一時保管場所までの運搬を行ったということでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 法を曲げてまでそんなに業者をかばうのですか。だめなものはだめと指導するのが行政ではないですか。野村建設部長、私が間違っていることを言っているのなら、議員、その言い方は間違っていますよ、これが正しいのですと言ってください。私は指摘しているのですから、現地へ行って確認もしていますから、下請に入ってその人が下請で運んでいるのですよ。たまには元請のトラックでも運ぶけれども、リースの車、これで運んでいるのですよ、私はそこまでついていきましたよ、金井の置き場まで。もう一回答えてください。納得できない。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 繰り返しになりますが、この場所につきましては、瑞穂建設株式会社が元請業者として受注をしております。この受注業者が責任を持って一時保管場所まで運搬をしたということでございます。もうこれ以上のことは申し上げようがないものですから、これでお願いしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 事実まで突きつけても、瑞穂建設株式会社がやったことだと、そう言い張るのですか、建設部長。だって、これは委託業務違反なのですよ。きちんとしたこういう渋川市がやっている建設工事請負契約約款にもそんなことは書いていないよ、やっていいなんて。だから、こういったことがやられているから、私は今回指摘をしているのです。今後そういうことはないように、これはもう終わってしまった仕事です。あと質疑するのは９月の決算ぐらいしかないです。この中にある中で、たまたま野村部長が建設部長としてその席に座っている。だから、野村部長に質問するしかないのです。これをでは建設ということで、ほかの要綱、条例についてはどうだって総務部長に質問してもわからないかもしれないです。では、それを監督というのですか、一番のトップである市長、どうだと聞いても、それは結論出ないです。担当部署の担当部長ですから、こういった間違いがされているのだよ、こういうことはたださなくてはならない立場ではないのですか。それについてしっかりと見解を問うたのに、瑞穂建設株式会社が１億2,000万円で受けた、それは責任持ってやっているからいいなんて、そんなのはどこにも通らない。認めるものは認める、改善することは改善する、以後ないようにきちんとやらなくてはならないのです。そういう業者が今回議会の議決案件であるスカイランドパークのスラグの撤去、こういう工事をまた受けているのです。どうですか、しっかりとこの問題、委託業務違反なのです。委託業務違反ではないとしたら、ちゃんとしたその根拠になるのをここで示してください、お願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 現地の状況につきまして、私で直接確認をしておるわけではございません。ただし、処理場の課題でいえば、元請業者として瑞穂建設株式会社が適切に処理をしたということで報告を受けてございます。 また、議員で現地の状況ということでございますけれども、その状況については、私どもも承知をしてございません。どういった業者に、誰にどういうふうなお話をされたのかというところとも確認ができているわけではございませんので、現在お答えのしようがないということでご了解いただければと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） では、調査してください。私もその場に立ち会いますから。きちんと、ここはここの問題だけではなくて、これから間違っているものはしっかりとただして、正しいあるべき姿にしていただきたいということを私は言っているのです。野村建設部長をおとしめようとして部長に言っているのではないのです。これは市政全体の問題として、やはりあるべき姿に戻さなくてはならないと私は感じているから、こういうことを言っているのです。あと７分、この問題は、では調査してください。決算まではまだ間がありますから、お願いしますよ、これは。 そういうことで次に行きます。これは委託業務違反で現場から集積場所に運ぶのも免許がない業者が運ぶのは、これは法律的に間違っているし、これはしっかりと襟を正さなくてはならない問題ですからお願いをいたします。 次に行きます。以前にもお聞きをしましたが、スカイランドパークの第７駐車場もそうですが、第４、第５駐車場の工事について、実態は被覆と土木工事でありましたけれども、舗装工事と認識している工事なのか、被覆工事なのか、どういった類いの工事なのかお示しをいただきたいと思います。どちらかだったのか、これも簡潔に被覆か舗装かという、それでお願いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） スカイランドパーク第４、第５駐車場の工事についてでございます。これにつきましては、スラグ砕石の経口、接触リスク防止のための被覆工事と認識をしてございます。あくまでもアスファルト舗装工事を表面に、被覆を行ったということで工事内容が整理をされております。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） もう工事の状況ではなくて被覆ということで理解しているということでありました。被覆になると、人が立ち入れないような禁止措置をとらなくてはならない、これは群馬県の見解であります。これについてはどうなのか。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） まず、第４、第５駐車場についてでございますけれども、スラグ砕石の経口、接触リスクを防止する措置として、舗装被覆や立入禁止の措置がございます。いずれかを選択し、対策を行う必要があるため、平成26年６月から立入禁止を行ってきたものでございます。スカイランドパーク第４、第５駐車場を使用するため、平成30年６月に土壌汚染対策法第12条第１項の規定によりまして、形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書を群馬県知事に提出をしてアスファルト舗装工事を実施をしたものでございます。形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書で計画した土地の形質の変更措置が完了したため、措置の完了報告書を群馬県知事に提出し、適正に管理をしたことを確認をされております。また、平成31年１月22日付で形質変更時要届出区域の台帳の訂正について、措置の記載を立入禁止から舗装として通知がございましたので、駐車場として現在使用開始したものでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） この部分で被覆ということでありました。形質変更届で手続はとっているということでありました。そうしましたらば、ここについて今答弁の中で管理をしているということでありましたが、地下水の管理はどこでどういうふうに行っているのか、短時間ですので簡潔にお示しください。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） まず初めに、一部だけ訂正をお願いしたいと思います。 先ほど仮置きの届け出について行ったということで報告をしたのですけれども、実は届け出の面積の要件がございまして、これ300平米未満ですと届け出の必要がないということになっております。ここについては300平米未満で実施をしたということで届け出は行っておりません。大変申しわけありません。 それと、先ほどの地下水の汚染調査についてでございます。これにつきましては、国、県、市による鉄鋼スラグに関する連絡会議で決定いたしました鉄鋼スラグを含む材料の対応方針に基づきまして、存置する工事の施工箇所について県環境部局がリスト化し、地下水の常時監視等を通じて引き続き環境への影響等について監視を行うとされているものでございます。このため、本工事においては地下水汚染調査の実施は行っておりません。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） その近くで地下水汚染が発生しているのですから、そのところも関連があると見てしっかりと調査すべきであると思いますが、調査する考えはないのですか、そうすると。私は、きちんと調査すべきと思うし、それを指摘しておきます。ぜひやってください。お願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 先ほども申し上げましたが、必要な観測井戸につきましては、県環境部局がリスト化し、地下水の常時監視等を通じて引き続き環境等への影響調査を行うということとされております。このことから、現在第４、第５の駐車場の中では実施をする考えはございません。
○議長（
石倉一夫議員） 17番。
◆17番（角田喜和議員） 私は、第４、第５駐車場では100メートルも離れていない地下水が汚染されている、これについては地下水を管理しなければならない立場にある渋川市であります。きちんと管理、調査を求めて一般質問を終わります。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で17番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。
△休会の議決
○議長（
石倉一夫議員） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査等のため、あす19日から25日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
石倉一夫議員） ご異議なしと認めます。 よって、あす19日から25日まで休会することに決しました。
△散会
○議長（
石倉一夫議員） 26日は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時５分...