◎
建設部長(金子弘) ご説明が足らずに申しわけありませんでした。 議案書13ページをごらんいただきたいと思います。1―2208号線の平面図でございますけれども、廃止する路線につきましては、現在は道路の形状は残ってございますけれども、舗装等はされておりません。農地とほぼ一体の状況となっております。延長につきましては、この土地が、1―2208号と書いてある図面の左側と右側に新しい市道がございますけれども、その間に囲まれた土地、これが同一人の土地でございます。その土地について、不整形な形で右側の土地が残ったものですから、所有者の方から一体として活用したいという申し出がございまして、現地の状況を確認したところ、市道を廃止しても支障がないということで今回廃止に至ったものであります。幅員については、
基本幅員は2.6メートル、延長は45.05メートルです。面積につきましては約116平米となります。位置図を見ていただきますと、山に向かっていく、西側に向かっていく道に接続しているように見えますが、こちらの道については私道となっておりまして、これは既につけかえが行われて、出入りに支障があるような状況ではございません。
○議長(
茂木弘伸議員) 21番。
◆21番(
角田喜和議員) この関係について、今まででしたらば、
払い下げ申請については、出た後、大蔵省の管轄になって、大蔵省からこれについては、その土地の地価、土地価格、
地価相当額について交渉した後に契約をして
払い下げを受けるという、過去においてはそういう経過があったと私は記憶しておりますが、今回この
払い下げになろう約116平方メートルについてはどういった形態で、この地主というのでしょうか、隣接地の人との契約がされるのか。 それから、山道だと私はこれ見ると思うのですけれども、ここが廃道になった場合、この図面だけですとわかりませんが、11ページの図で見ると、下から上って山の中を通って下り込んでこの下に出るという道、これについては今ですと林道扱いになっているのかな、市道かなというのは判別がつきませんけれども、その辺の一体的な部分で支障はないのか、そこまで来て逆にということもあるのですが、その辺はどうなのか。 それと、1点目で質疑をしましたが、各番号を言われましたが、路線名、
基本幅員、延長、これについては議事録にきちんと残すべきではないのか。こういった書類ですと、永年保存ではなくて、ある程度たつと、それがなくなってしまうと議事録だけではどこの何だったのかということが記録に残らないので、きちんと路線名と
基本幅員、延長というのは本会議の中で説明をいただきたいと思いますが、その辺についても答弁をいただければと思います。お願いをいたします。
○議長(
茂木弘伸議員)
建設部長。
◎
建設部長(金子弘) まず、
払い下げまでの手続になりますけれども、こちらの市道を廃止した後は道路法の適用を受けない
法定外公共物として管理をすることになります。その後
用途廃止の手続を行います。その上で、
用途廃止の手続を行うと普通財産として引き継がれることになりますので、今度は建設部ではないですけれども、
資産経営課で単価の提示を行って、申請者との間で売買契約が締結され、
払い下げとなるということでございます。所有権につきましては、既に市道として財務省から引き取っておりますので、そのまま市のものとなってございます。 それから、2番目の11ページの路線を廃止するところに道がくっついていると、接続されているということなのですけれども、先ほど説明したとおりこちらについては所有者の私道となっております。その私道への
接続道路につきましては、13ページ見ていただきますと、廃止する路線の矢印のあたり、ここにもう既につけかえ道路というか、
接続道路が現地で施工されておりますので、出入りには支障がないと確認をしてございます。 それから、提案の中に路線名、それから幅員、延長等を入れるということにつきましては、検討したいと思います。よろしくお願いします。
○議長(
茂木弘伸議員) 21番。
◆21番(
角田喜和議員) 廃道の関係の手続上はわかりました。 あとそれから、先ほど2点目で要望ということで、全部、番号、路線名、幅員、これ残すべきだということで要望しておきました。ぜひきちんと考えていただきたいと思います。 それから、私道で入り口が別にあるということでありますが、その上、林道としてここまで来ている、矢印の先で、13ページで見ると2.5と書いてあるそこで道路が切れるわけです。そこから先がなくなってしまうと、一般道を何らかの形で来た人は目の前に道があっても出られずに、結局どこかでUターンしてまたその道を戻るしかなくなってしまう。
行きどまりではなくてきちんと、市道として矢印の先まで認定してあるのならばどこかに出なければならないと思うのですけれども、数メートルですけれども、
行きどまりになってしまうのですが、その辺の関係はどのように考えているのか。 3問目なので、きちんとお願いをしたいと思います。以降については、
委員会付託になりますので、委員会にお任せしたいと思いますが、このところだけお示しをいただきたいと思います。
○議長(
茂木弘伸議員)
建設部長。
◎
建設部長(金子弘) わかりづらい説明で申しわけございません。先ほど私が申しましたのは、13ページの廃止する路線の矢印のところあたりの私道に新しく
高崎渋川線バイパスの側道的につくられた市道と接続している道路が既にあります。ということで、私道ですから、走る方は、通る方は限定されるのでしょうけれども、図面に表示しなかったということでわかりづらくて申しわけありませんでした。
○議長(
茂木弘伸議員) ほかにありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第111号及び議案第112号は、
経済建設常任委員会に付託いたします。
△日程第5 議案第113号 字区域の変更について
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第5、議案第113号 字区域の変更についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
藤川農政部長。 (
農政部長藤川正彦登壇)
◎
農政部長(藤川正彦) ただいまご上程いただきました議案第113号 字区域の変更について、
提案理由及び議案の内容についてご説明を申し上げます。 議案書の25ページをお願いいたします。初めに、
提案理由についてでありますが、群馬県
営赤城西麓上狩野土地改良事業の施行に伴い、地区内の土地の区画及び形状を改めた結果、字区域を変更しようとするものであります。 次に、本文でありますが、
土地改良事業の施行に伴い、字区域を後ほどご説明いたします
別紙変更調書のとおり変更したいため、
地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決をお願いするものであります。また、この字区域の変更の効力につきましては、
土地改良法第54条第4項に規定する換地処分の公告のあった日の翌日から生じることとなります。 ここで字区域の説明に先立ちまして、群馬県
営赤城西麓上狩野土地改良事業の概要についてご説明をさせていただきます。本事業は、
国営赤城西麓農業水利事業により建設された幹線水路からの農業用水による
畑地かんがいを基幹事業として、平成24年度に県営事業として国の補助制度である
地域自主戦略交付金、
農地整備事業の採択を受けました。平成25年度に工事に着手し、平成31年度に事業完了の予定となっております。
畑地かんがい面積及び
区画整理面積は28.2ヘクタールであります。 議案の内容についてご説明を申し上げます前に、31ページをお願いいたします。参考図1であります。これは、字区域の変更を行おうとする位置図であります。現地は、渋川市赤城町の北部に位置し、図を南北に縦断しております
関越自動車道の西側で、1級
河川沼尾川、
一般県道赤城山敷島停車場線の北側の場所になります。 次に、32ページをお願いいたします。参考図2であります。これは、
字区域変更概要図であります。①から⑰までの番号で変更箇所を表示しております。また、左下の凡例によりまして境界の範囲を示しております。 次に、33ページをお願いいたします。参考図3であります。これは、整備後の
換地概要図で、工事後の図面であります。32ページの
字区域変更概要図とあわせて参考として添付いたしました。換地によりまして農地が323筆から151筆に集合換地されるものであります。変更後の字界の位置につきましては、工事後の公共物である道路等の境界線に配置するよう変更するものであります。 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。27ページへお戻りください。別紙の変更調書であります。まず、1段目の表でありますが、①の赤城町
津久田字上狩野の3273―1の一部、3273―2の一部、3273―3、3274―1から3274―3まで、3275、3276―1から3276―3までの各一部、3290の一部、3291の一部、甲3292の一部、乙3292の一部、3293の一部、3294、3295、3296の一部、3297の一部、3301から3303までの各一部、②の赤城町
津久田字高岩3340―1の一部、3340―2の一部、3341―1の一部、3341―2の一部、③の赤城町
津久田字美坂3356―5の一部と、欄外の記載であります同区域に隣接介在する道路である市有地の一部及び③の赤城町
津久田字美坂3356―5から3356―8までの地先の道路である市有地の一部を赤城町
津久田字大林に変更するものであります。なお、字の前に番号をつけておりますが、32ページの
字区域変更概要図中の対照表及び34ページから
字区域変更図の番号と整合しているものであります。 次に、議案書の27ページ2段目の表から29ページの表につきましても、27ページ1段目の表と同様に各表に掲げた区域、大字、字、地番及び同区域に隣接介在もしくは隣接する道路を含め、欄外下に記載してある字区域にそれぞれ変更するものであります。 次に、34ページをお願いいたします。参考図4であります。このページから58ページまでは、
変更位置の詳細な位置を示した図であります。 以上で議案第113号 字区域の変更についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第113号は、
経済建設常任委員会に付託いたします。
△日程第6 議案第114号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第6、議案第114号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) ただいまご上程いただきました
人権擁護委員候補者の推薦について、議案のご説明を申し上げます。
人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。 議案第114号でございます。
人権擁護委員であります宮本金男氏の任期が平成31年3月31日で満了となりますので、後任の候補者として宇木京子氏を推薦しようとするものであります。宇木京子氏は、昭和30年8月8日生まれで、住所は渋川市伊香保町伊香保198番地10であります。同氏は、昭和52年4月から
町立伊香保幼稚園に勤務し、平成30年3月、市立第四保育所長を最後に退職されました。平成30年4月からは、群馬県教育センターで保育アドバイザー、研修指導員として活躍されている方であります。
人権擁護委員は、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある方として推薦しようとするものであります。なお、任期は3年であります。 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いを申し上げます。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第114号については、会議規則第37条第3項の規定により
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第114号については
委員会付託を省略することに決しました。 議案第114号の討論に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第114号
人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご異議なしと認めます。 よって、議案第114号
人権擁護委員候補者の推薦についてはこれに同意することに決しました。
△日程第7 議案第115号 公の施設の
指定管理者の指定について
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第7、議案第115号 公の施設の
指定管理者の指定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
金子建設部長。 (
建設部長金子 弘登壇)
◎
建設部長(金子弘) ただいまご上程いただきました議案第115号 公の施設の
指定管理者の指定についての
提案理由及び議案の内容についてご説明申し上げます。 議案書の61ページをお願いいたします。初めに、
提案理由についてですが、本案は渋川スカイランドパーク遊園地指定管理期間が平成31年3月31日をもちまして満了することから、渋川スカイランドパークの施設管理を行わせるため、選定した指定管理候補者である一般財団法人渋川市公共施設管理公社を
指定管理者として指定しようとするものであります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。本案は、次のとおり公の施設の
指定管理者を指定したいので、
地方自治法第244条の2第6項の規定によりまして議会の議決をお願いするものであります。 1といたしまして、
指定管理者に管理を行わせる施設は、渋川スカイランドパーク遊園地であります。 2といたしまして、
指定管理者に指定する者は、渋川市渋川2795番地、一般財団法人渋川市公共施設管理公社、理事長職務代理者、副理事長、中沢守であります。 3といたしまして、指定する期間は、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間であります。 次に、
指定管理者候補者の選定結果につきまして、参考資料によりご説明いたします。議案書の63ページをお願いいたします。1の施設の概要であります。対象施設は、渋川スカイランドパーク遊園地であります。この遊園地は、平成10年3月26日に開園し、施設の概要といたしまして、敷地面積9ヘクタール、施設内容は事務所やレストラン等の建物、観覧車やメリーゴーランド等の大型遊具、ゴーカートやバッテリーカー等の小型遊具、その他といたしまして駐車場等を有する施設であります。 2の
指定管理者が行う業務でありますが、施設の運営に関する業務、施設及び設備の維持管理に関する業務、その他管理に関し市長が必要と認める業務であります。 3の指定期間でありますが、先ほどの説明と同様であります。 4の応募者につきましては、ごらんのとおり1法人からの応募がありました。 5の選定した法人につきましては、渋川市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条第1項の規定に基づきまして、一般財団法人渋川市公共施設管理公社を選定したものであります。 64ページをお願いいたします。6の選考委員会における
指定管理者候補の選考につきましては、(1)の選考方法でありますが、学識経験者2名、市民委員2名、庁内委員3名の計7名で組織する渋川市渋川スカイランドパーク遊園地
指定管理者候補者選考委員会を設置し、応募法人から提出された書類審査及び面接審査、あわせて運営能力評価点と提案金額評価点による採点評価も実施し、
指定管理者候補者を選考したものであります。 (2)の選考した法人は、一般財団法人渋川市公共施設管理公社であります。 (3)の選考理由については、一般財団法人渋川市公共施設管理公社からの提案内容をもとに面接審査を行い、運営能力評価等の採点評価をあわせて行いました。特に運営評価が高評価であり、基準点を上回る評価を得られました。これらの内容を踏まえ、総合的な評価を行った結果として当該法人を
指定管理者候補者として選考したものであります。 65ページをお願いいたします。(4)の評価結果のア、運営能力評価でありますが、表の評価項目欄につきましては、選考委員が1項目当たり1人零点から3点までの整数の範囲で評価をし、満点の場合は21点となります。区分欄1、市民の平等な利用の確保には2つの評価項目がありますので、満点の合計は42点となります。選考した法人は、37点の評価を受けました。同様に2の施設の効用を最大限に発揮させる能力及び経費の縮減では、満点105点のところ、選定した法人は82点となります。3の管理を安定して行う物的能力、財政的能力、人的能力の保有では満点が147点のところ、選考した法人は117点の評価となり、合計で294点満点のところ、236点の評価を受けております。 66ページをお願いいたします。イの提案金額評価でございますが、複数の応募者があった場合には最高提示額を満点の74点とし、各応募者が示した提示金額を数値化して評価を行いますけれども、今回は1社の応募ですので、満点の74点となっております。 その結果、ウの合計では、運営能力評価と提案金額評価の合計点が最大368点のところ、選考した法人は310点となりました。 (5)は、公募から選考報告までの経過であります。公正かつ適正に候補者を選考するために、学識経験者、市民委員及び庁内委員による選考委員会を設置し、市ホームページや広報しぶかわにより7月13日から9月3日の間に公募の周知を行いました。書類提出期間は、平成30年9月3日から9月13日までとして募集を行いました。選考委員会としては、5月23日から10月18日までに合わせて3回の選考委員会を開催し、仕様書、募集要項等の審議、施設の現地視察を経て候補者の選定作業を行いました。 以上で議案第115号 公の施設の
指定管理者の指定についての説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 21番、
角田喜和議員。 (21番
角田喜和議員登壇)
◆21番(
角田喜和議員) ただいま上程されました議案第115号 公の施設の
指定管理者の指定について、質疑をいたします。 ページは、議案書の63ページ、参考資料のところになりますが、新たに5年間、一般財団法人渋川市公共施設管理公社が受けるという内容でありますが、施設の概要のところで指定管理対象施設の概要はということでこの枠の中にあります。建物、大型遊具、小型遊具、その他ということでありますが、まず大型遊具、小型遊具についてはリースで借りているもの並びに、参考資料の中にもありますが、これから入れかえたり、修理をしたりするという部分も出ております。1,400万円とかいろいろ出ておりますが、将来的に、この施設については大分老朽化が目立っておりますけれども、この指定管理については今回5年間とありますけれども、今後の市の方針、方向性というものがどういうものであるのか、改めてこの機会でありますので、お示しをいただければと思います。 それから、指定管理対象施設の中に、エ、その他、駐車場等とありますが、駐車場敷地についてはいろいろなところで質疑をいたしましたが、スラグ、こういったものがまだ存置されたままになっている。でこぼこになっている。これも指定管理の対象施設になっておりますが、渋川市としてこの問題を指定した管理公社に対してどのようにしていくお考えであるのか。一体のものとして捉えていかなければならないと思いますが、お考えをこの際ですからお示しをいただきたいと思います。お願いいたします。
○議長(
茂木弘伸議員)
金子建設部長。 (
建設部長金子 弘登壇)
◎
建設部長(金子弘) 角田議員のご質疑にお答えいたします。 まず、最初の質疑でございますが、今後5年間の施設の老朽化等に関する考え方ということでございますけれども、参考資料にも載せさせていただきましたが、今期の指定管理期間中には観覧車の乗りかごの補修がございました。これは、かなり大きな金額を要したわけでございますけれども、そのために1,580万円毎年納付金をいただきながら、足らずめを市の一般財源を充当させていただいて、そういう更新作業を行ったということでございます。次の5年間につきましては、大きな大型遊具の補修等はございませんので、通常の維持管理、それからくるくるどんぐりというのが今リースになってございますけれども、くるくるどんぐりのリース料の返還等々のものがあります。そちらについては、
指定管理者の運営の中からお願いするということで、特に大きな負担を求めるということは考えてございません。市の一般財源から出すと、大きな支出があるという想定はしてございません。 それから、駐車場の関係ですけれども、駐車場につきましてはご承知のとおり現在被覆工事等々行っておるわけですが、それは今までの考え方に基づきまして適正に対処を行っていきたいと考えます。 指定管理の今後の方針ということでございますが、今回指定管理を続けていくと決めた大きな理由ですけれども、まず都市公園法の規定がございます。施設の売却を行った場合には、都市公園の中に遊園地を存置させるということがかなり難しいのだろうという判断が1点ございます。それから、先ほど話しましたが、観覧車の乗りかご交換、これには約2,300万円の市の一般財源が途中で投入されておりますので、それをまたすぐに売却するのはいかがなものかという判断です。それと、納付金についてですけれども、優良な
指定管理者に管理をお願いした場合には一定の納付金額が得られるわけでございますが、それが期待されるということと、それ一般財源に組み込めるという、その大きな3点を総合的に判断いたしまして、今回も
指定管理者制度でお願いをしたいということでございます。しかしながら、先ほど都市公園法の話を一部しましたけれども、実は平成29年度には都市公園法の一部改正ということで、できるだけ民間活力を使った公園管理というものも始まってまいりました。そういった法律の動向等も見ながら、どのような管理がいいのかということも含めて今後の方向性について次の5年間の中で検討させていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長(
茂木弘伸議員) ほかにありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第115号は、
経済建設常任委員会に付託いたします。
△日程第8 議案第116号 渋川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第8、議案第116号 渋川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 酒井総合政策部長。 (総合政策部長酒井雅典登壇)
◎総合政策部長(酒井雅典) ただいまご上程いただきました議案第116号 渋川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由並びに議案のご説明を申し上げます。 議案書67ページをお願いいたします。初めに、
提案理由でありますが、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。議案書69ページに議案第116号参考資料として改正する条例の新旧対照表をお示しいたしましたので、あわせてごらんいただきますようお願いいたします。渋川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を次のように改正しようとするものであります。別表第2中、「就労自立給付金」の次に「若しくは進学準備給付金」を加えるものであります。 最後に、附則につきましては施行期日を公布の日とするものであります。 以上で議案第116号の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第116号は、総務市民
常任委員会に付託いたします。
△日程第9 議案第117号 渋川市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第9、議案第117号 渋川市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 小野総務部長。 (総務部長小野泰由登壇)
◎総務部長(小野泰由) ただいまご上程いただきました議案第117号 渋川市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由及び議案のご説明を申し上げます。 議案書71ページをお願いいたします。初めに、
提案理由について申し上げます。学校教育法の改正に伴う引用文例の条ずれのため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市職員の
自己啓発等休業に関する条例を次のように改めようとするものであります。9行目の改正は、第1条の見出しについて見直しを行い、「(目的)」から「(趣旨)」に改めるものであります。 10行目の第4条第2項中の改正は、学校教育法の改正に伴い、引用条文の条ずれを改めるものであります。 2行目は附則であります。14行目、附則第1条は、施行期日でありまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものであります。 16行目、附則第2条、経過措置であります。
自己啓発等休業を取得した職員の退職手当の勤続期間を算定するに当たり、大学等課程の履修等の内容が公務に特に資するものと認められる場合には、その期間を勤続期間に算入する規定となっております。大学等課程の履修とは、
自己啓発等休業条例第4条に定める教育施設の課程の履修であり、今回の改正で施行日前後の指し示す教育施設が変更となることによって退職手当の算定について不利益とならないよう、経過措置を設けるものであります。 なお、73ページに議案第117号参考資料として当該条例の新旧対照表をお示しいたしました。 以上で議案第117号 渋川市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 16番、加藤幸子議員。 (16番加藤幸子議員登壇)
◆16番(加藤幸子議員) 議案第117号 渋川市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例についてお聞きいたします。 職員が向上心を持って自己啓発休業するということが条例で決められるわけですけれども、今まで実例はどのくらいあったのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(
茂木弘伸議員) 小野総務部長。 (総務部長小野泰由登壇)
◎総務部長(小野泰由) 今まではございません。
○議長(
茂木弘伸議員) ほかにありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第117号は、総務市民
常任委員会に付託いたします。
△日程第10 議案第118号
渋川市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第119号 渋川市長及び副市長の給与及び
旅費支給条例の一部を改正する条例 議案第120号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第10、議案第118号
渋川市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第119号 渋川市長及び副市長の給与及び
旅費支給条例の一部を改正する条例、議案第120号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、以上3議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 小野総務部長。 (総務部長小野泰由登壇)
◎総務部長(小野泰由) ただいまご上程いただきました議案第118号
渋川市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由及び議案のご説明を申し上げます。 後日送付させていただきました議案書の1ページをお願いいたします。まず、
提案理由について申し上げます。一括ご上程いただきました議案第119号及び議案第120号と関連して、国家公務員法の給与改正の動向等についてご説明申し上げます。人事院では、平成30年8月10日に国会と内閣に対し、給与に関する勧告を行い、これ受け政府では11月6日に人事院勧告どおり平成30年度の給与改正を行う旨を規定した一般職の職員の給与に関する法律案を閣議決定しました。同日給与関連法案を国会に提出し、11月20日に衆議院、11月28日に参議院でそれぞれ可決され、法律が成立したところであります。 次に、勧告の概要についてご説明申し上げます。平成30年度給与改定の内容は次の3点であります。まず、民間給与との格差に基づく給与改定であります。民間給与との格差0.16%を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるもので、400円の引き上げを基本に、初任給については1,500円、若年層についても1,000円程度の引き上げ改定をするものであります。次に、2点目として、初任給調整手当を医療職俸給表1の改定状況を勘案して引き上げるものであります。3点目として、期末勤勉手当の支給月数を民間支給割合に見合うよう0.05月引き上げるものであります。以上が本年度の主な勧告の内容でございます。 今定例会におきましては、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じまして、一般職の職員の給与の改定をお願いするものでありますが、議員及び特別職の期末手当におきましても職員の期末勤勉手当に準じて定められてきた経過がありますので、あわせて改正をお願いするものであります。改正内容は期末手当を年間4.35月から4.4月に0.05月の引き上げをしようとするものであります。なお、改定による影響額は約44万2,000円の増額であります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。
渋川市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を次のように改めようとするものであります。初めに、一部改正条例は第1条と第2条で構成しています。これは、施行期日が公布の日と平成31年4月1日との2つに分かれるためであります。 8行目、第1条の改正は、期末手当を年間0.05月引き上げるもので、12月支給月で0.05月の引き上げをしようとするものであります。 10行目の改正は、条例の見直しにより第2条を号立てに改めるものであります。 18行目、第6条第2項別表中の改正は、文言整理及び基準日現在の在職期間に応じた支給額の割合の改正であります。文言の整理につきましては、条例の見直しによるものであります。支給額の割合につきましては、12月支給期の在職期間ごとの支給割合をそれぞれ引き上げるものであります。 下から7行目、第2条の改正は別表の改正でありまして、6月支給期、12月支給期で異なっていた支給割合を平準化し、同一の支給割合にしようとするものであります。基準日現在の在職期間に応じた支給額の割合について、それぞれ記載のとおり改めるものであります。 2ページをお願いいたします。1行目は附則でありまして、第1項は施行期日の規定で、公布の日から施行するものであります。 ただし書きは、第2条に係るもので、平成31年4月1日から施行するものであります。 第2項は、適用期日の規定であります。第1条の規定による改正後の条例の規定は、平成30年12月1日から適用するものであります。 第3項は、期末手当の内払いの規定であります。平成30年12月10日に改正前の条例に基づき支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなすものであります。 なお、3ページ、4ページには議案第118号の参考資料として条例の新旧対照表をお示しいたしました。説明は、省略させていただきます。 続きまして、議案第119号 渋川市長及び副市長の給与及び
旅費支給条例の一部を改正する条例につきまして、
提案理由及び議案のご説明を申し上げます。議案書の5ページをお願いいたします。初めに、
提案理由につきましては、先ほどの議案第118号と同様であります。 改正内容は、期末手当を年間4.35月から4.4月に0.05月の引き上げをしようとするものであります。 なお、条例改正によります影響額は、市長、副市長ともに約3万4,000円の増額であります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市長及び副市長の給与及び
旅費支給条例の一部を次のように改めようとするものであります。初めに、条例改正の構成は、先ほどご説明いたしました議案第118号と同様であります。 8行目、第1条の改正は、渋川市長及び副市長の給与及び
旅費支給条例の別表中の一部改正であります。改正する内容は、期末手当を年間0.05月引き上げるもので、12月支給期で0.05月の引き上げをしようとするものであります。 10行目、第4条第2項中の改正は、条例の見直しによる文言整理であります。 12行目、別表中の改正とは、基準日現在の在職期間に応じた支給額の割合の改正であります。12月支給期の在職期間ごとの支給割合をそれぞれ引き上げるものであります。 15行目、第2条の改正は、別表の改正でありまして、先ほどの議案第118号と同様に支給割合を平準化し、同一の支給割合にしようとするものであります。基準日現在の在職期間に応じた支給額の割合について、それぞれ記載のとおり改めるものであります。 下から7行目は附則で、施行期日等については先ほどの議案第118号と同様であります。 なお、7ページ、8ページには議案第119号参考資料として条例の新旧対照表をお示しいたしました。説明は、省略させていただきます。 続きまして、議案第120号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、
提案理由及び議案のご説明を申し上げます。議案書の9ページをお願いいたします。初めに、
提案理由については、さきの2議案と同様であります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。8行目、第1条は渋川市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするもので、渋川市職員の給与に関する条例の初任給調整手当、12月期の勤勉手当及び各給料表について、それぞれ引き上げをしようとするものであります。 10行目、第13条第1項中の改正は、医師に対して支給しております初任給調整手当の限度額を月額30万8,300円から30万8,600円に引き上げをしようとするものであります。 下から8行目の第33条第2項第1号、第2号及び第5項中の改正は、勤勉手当の12月期の支給割合を0.05月引き上げ及び条文の見直しによる文言整理をしようとするものであります。 最下行は、各給料表を改める規定で、次ページから別表第1及び別表第2について、国の行政職俸給表1、医療職俸給表1及び医療職俸給表3と同様の改定を行おうとするものであります。 18ページをお願いいたします。1行目の第2条は、渋川市職員の給与に関する条例の一部を改正しようとするもので、平成31年4月1日以降の期末手当、勤勉手当の支給月数の割り振りの改正をしようとするものであります。 2行目の第30条第2項及び第3項の改正は、期末手当の支給月数を平準化し、同一の支給月数にしようとするものであります。一般職員については100分の130に、特定幹部職員については100分の110に、再任用一般職員については100分の72.5に、再任用特定幹部職員については100分の62.5に、それぞれ改正をしようとするものであります。 10行目の第33条第2項の改正は、勤勉手当の支給月数を6月期及び12月期ともに、一般職員については100分の92.5に、特定幹部職員については100分の112.5に、再任用一般職員については100分の45に、再任用特定幹部職員については100分の55にそれぞれ改正をしようとするものであります。 16行目の第3条関係でありますが、渋川市一般職員の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正しようとするもので、12月期の期末手当及び給料表についてそれぞれ引き上げをしようとするものであります。 18行目の第9条第2項中の改正は、期末手当の12月期の支給割合を100分の165から100分の170に0.05月引き上げをしようとするものであります。 下から10行目の別表を改める規定は、特定任期付職員給料表について、国の俸給表と同様の改定を行おうとするものであります。 19ページをお願いいたします。2行目の第4条関係でありますが、渋川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正しようとするもので、平成31年4月1日以降の期末手当の支給月数の割り振りを改めようとするものであります。 4行目の第9条第2項の改正は、期末手当の改正でありまして、6月期及び12月期の支給月数が同一になるよう、月数の割り振りを変更するものであります。6月期、100分の165、12月期、100分の170である期末手当の支給月数を、6月期、12月期ともに100分の167.5に改めようとするものであります。 7行目は、附則であります。 9行目、附則第1条は施行期日等であります。 第1項、この条例は公布の日から施行するものであります。 ただし書き以降は、第2条及び第4条の施行期日を平成31年4月1日からとするものであります。 11行目、第2項は適用日の規定であります。第1条の規定による改正後の給与条例の初任給調整手当、勤勉手当、各給料表の規定並びに第3条の規定による改正後の任期付職員条例の期末手当、特定任期付職員給料表の規定の適用日を平成30年4月1日からとするものであります。 下から11行目、附則第2条は、給与の内払いに関する規定で、第1条による改正後の給与条例または第3条による改正後の任期付職員条例を適用する場合においては、改正前の各条例に基づいて支給された給与はそれぞれ改正後の各条例の規定による給与の内払いとみなすとするものであります。 下から6行目、附則第3条は、規則への委任であります。前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるとするものであります。 以上で議案第118号
渋川市議会の議員の議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第119号 渋川市長及び副市長の給与及び
旅費支給条例の一部を改正する条例、議案第120号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第118号、議案第119号及び議案第120号は、総務市民
常任委員会に付託いたします。
△日程第11 議案第121号 渋川市
赤城総合福祉センター条例を廃止する条例 議案第123号 渋川市
スカイテルメ渋川条例を廃止する条例 議案第124号 渋川市赤城の湯ふれあいの家条例を廃止する条例 議案第125号 渋川市
温泉スタンド条例を廃止する条例 議案第126号 渋川市
温泉小売販売業者の登録に関する条例を廃止する条例
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第11、議案第121号 渋川市
赤城総合福祉センター条例を廃止する条例、議案第123号 渋川市
スカイテルメ渋川条例を廃止する条例、議案第124号 渋川市赤城の湯ふれあいの家条例を廃止する条例、議案第125号 渋川市
温泉スタンド条例を廃止する条例、議案第126号 渋川市
温泉小売販売業者の登録に関する条例を廃止する条例、以上5議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 笹原商工観光部長。 (商工観光部長笹原 浩登壇)
◎商工観光部長(笹原浩) ただいまご上程いただきました議案第121号 渋川市
赤城総合福祉センター条例を廃止する条例について、
提案理由及び議案の内容についてご説明を申し上げます。 議案書の75ページをお願いいたします。初めに、
提案理由でありますが、渋川市赤城総合福祉センター、ユートピア赤城は、平成9年8月に旧赤城村が設置した施設で、健康保持及び福祉の増進の場所として
指定管理者制度を導入し、
指定管理者により運営をしておりますが、施設の老朽化による修繕費や指定管理料など多額の経費が今後も見込まれるため、さらなる民間活力による施設活用が必要と判断いたしまして、民間事業者へ施設譲渡し民営化することから、渋川市
赤城総合福祉センター条例を廃止しようとするものでございます。 次に、議案の内容についてご説明を申し上げます。渋川市
赤城総合福祉センター条例を廃止する条例を次のように定めるものでございます。6行目、渋川市
赤城総合福祉センター条例は廃止するものであります。 附則でありますが、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。 引き続き、議案第123号 渋川市
スカイテルメ渋川条例を廃止する条例について、
提案理由及び議案の内容についてご説明を申し上げます。議案書の83ページをお願いします。初めに、
提案理由でありますが、渋川市スカイテルメ渋川は、平成10年11月に旧渋川市が設置した施設で、健康保持と福祉の向上を図り、世代間及び地域間の交流促進の場所として
指定管理者制度を導入し、
指定管理者により運営をしておりますが、施設の老朽化による修繕費や指定管理料など多額の経費が今後も見込まれるため、さらなる民間活力による施設活用が必要と判断し、民間事業者へ施設譲渡し民営化することから、渋川市
スカイテルメ渋川条例を廃止しようとするものでございます。 次に、議案の内容についてご説明を申し上げます。渋川市
スカイテルメ渋川条例を廃止する条例を次のように定めるものでございます。6行目、渋川市
スカイテルメ渋川条例は廃止するものであります。 附則でありますが、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。 引き続き、議案第124号 渋川市赤城の湯ふれあいの家条例を廃止する条例について、
提案理由及び議案の内容についてご説明を申し上げます。議案書の85ページをお願いいたします。初めに、
提案理由でありますが、渋川市赤城の湯ふれあいの家は、平成5年2月に旧赤城村が設置した施設で、健康増進及び交流の場所として
指定管理者制度を導入し、
指定管理者により運営していますが、施設の老朽化による修繕費や指定管理料など多額の経費が今後も見込まれるため、さらなる民間活力による施設活用が必要と判断し、民間事業者へ施設譲渡し民営化することから、渋川市赤城の湯ふれあいの家条例を廃止しようとするものでございます。 次に、議案の内容についてご説明を申し上げます。渋川市赤城の湯ふれあいの家条例を廃止する条例を次のように定めるものでございます。6行目、渋川市赤城の湯ふれあいの家条例は廃止するものであります。 附則でありますが、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。 引き続き、議案第125号 渋川市
温泉スタンド条例を廃止する条例について、
提案理由及び議案の内容についてご説明申し上げます。議案書の87ページをお願いします。初めに、
提案理由でありますが、渋川市渋川温泉スタンド及び渋川市敷島温泉スタンドは、健康増進と福祉の向上に寄与し、市民などが自宅で温泉を楽しめるよう設置した施設でありますが、源泉施設を含めた温泉施設を民間事業者へ施設譲渡し民営化することから、渋川市
温泉スタンド条例を廃止しようとするものでございます。 次に、議案の内容についてご説明を申し上げます。渋川市
温泉スタンド条例を廃止する条例を次のように定めるものでございます。6行目、渋川市
温泉スタンド条例は廃止するものであります。 附則でありますが、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。 引き続き、議案第126号 渋川市
温泉小売販売業者の登録に関する条例を廃止する条例について、
提案理由及び議案の内容についてご説明を申し上げます。議案書の89ページをお願いいたします。初めに、
提案理由でありますが、渋川市
温泉小売販売業者の登録制度は、渋川市が設置する渋川市渋川温泉スタンド及び渋川市敷島温泉スタンドを広く市民が利用し、かつ温泉供給が適正に行われることを目的に設置したものでありますが、温泉スタンドの譲渡により市が保有する温泉スタンドがなくなることから、渋川市
温泉小売販売業者の登録に関する条例を廃止しようとするものでございます。 次に、議案の内容についてご説明を申し上げます。渋川市
温泉小売販売業者の登録に関する条例を廃止する条例を次のように定めるものでございます。7行目、渋川市
温泉小売販売業者の登録に関する条例は廃止するものであります。 附則でありますが、第1項は施行期日に関するもので、この条例は平成31年4月1日から施行するものでございます。 第2項は、渋川市手数料条例の一部を改めるもので、
温泉小売販売業者の登録証の交付に際し徴収する手数料を示すものでございますが、温泉施設とあわせ温泉スタンドを民間事業者へ施設譲渡し民営化することから、別表の
温泉小売販売業者の登録証の交付の項を削るものであります。 91ページには参考資料として新旧対照表をお示ししておりますが、説明は省略させていただきます。 以上で議案第121号、議案第123号、議案第124号、議案第125号及び議案第126号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 21番、
角田喜和議員。 (21番
角田喜和議員登壇)
◆21番(
角田喜和議員) ただいま一括上程されました議案第121号、議案第123号、議案第124号、議案第125号、議案第126号、この内容につきましては、渋川温泉、スカイテルメ渋川並びに赤城の湯ふれあいの家、そして赤城総合福祉センターにありますユートピア赤城等々の廃止する条例でありますが、これについて説明では民営化するために廃止するということでありましたが、民営化に当たりましてどういう条件で民営化にしていくことになったのか。 また、民営化先、譲渡先について方向性が出ておると思いますので、詳しくお示しをいただきたいと思います。 それと、民営化になったときにどこまで、全体、全てが民営化で運営できるのか、その中身についてもきちんとお示しをいただければと思いますが、以上1点目で質疑をさせていただきます。お願いいたします。
○議長(
茂木弘伸議員) 笹原商工観光部長。 (商工観光部長笹原 浩登壇)
◎商工観光部長(笹原浩) 3点ほどご質疑をいただきました。 まず、どういう条件でということでございますが、これにつきましては6月の議員全員協議会でお示しはしておりますが、10年間今の温泉施設を維持するという条件をつけるということ、それからユートピア赤城につきましては、だれでも広場については10年間そのまんまでだれでも広場を居場所として与えることということを条件とさせていただいております。 それで、業者につきましては、10月11日に選定委員会を開きまして、4業者、それぞれスカイテルメ渋川2業者、それからユートピア赤城2業者ということで選定をしまして、スカイテルメ渋川及びユートピア赤城、それから赤城の湯ふれあいの家につきまして、全て埼玉県の株式会社リゾート花湯の森というところに決定したところでございます。 それから、今後の10年ということでございますが、今後につきましては、譲渡後10年間につきましては、温泉施設として営業していただきたいということで、その選定法人についても了解をしているところでございます。
○議長(
茂木弘伸議員) 21番。
◆21番(
角田喜和議員) 全員協議会の中でも説明がありましたが、具体的に選定法人が埼玉の株式会社リゾート花湯の森ということで聞きましたが、予定価格等々は示されていましたが、実際に受注する、法人に引き渡す、相手が提示した金額で、もうこれについては仮契約の段階に来ていると思いますが、両施設でどのくらいの金額になっているのか。 また、引き渡された際に、継続、これをお願いしたいという部分と切り離しされている部分があるかと思うのですけれども、温泉についてのみということでありましたが、ほかの部分、例えば赤城でいえば温泉でも露天風呂も温泉の中に含まれて10年間いくのか、プールはどうかということもありますので、その辺の細かいところについてお示しをいただければと思います。ここは質疑の場ですので、簡単で結構ですので、その辺の内訳等々お示しいただければと思いますが、お願いいたします。
○議長(
茂木弘伸議員) 商工観光部長。
◎商工観光部長(笹原浩) まず、どのくらいの金額だったかということでございますが、スカイテルメ渋川につきましては3,500万円という価格で、これは税込みでございますが、3,500万円ということになっております。それから、ユートピア赤城につきましては1,000万円ということ、これは赤城の湯ふれあいの家も含めてということでございますが、1,000万円という価格になっております。それから、業者の提案で、これから詰めなくてはならないのですけれども、うちは温泉本体については継続してくれということでありまして、今段階でいきますと、特にユートピア赤城のプールについては、そこは営業をやはりちょっとできないということを聞いておりますが、ふれあいの家については段差等を改修して使いやすい施設としてやっていきたいという話を聞いております。
○議長(
茂木弘伸議員) 13番、中澤広行議員。 (13番中澤広行議員登壇)
◆13番(中澤広行議員) 関連して質疑をいたします。 今回譲渡するということで、議会もそれを求めたわけでございまして、大変喜ばしいかなと思うのですが、1つ権利関係で、よくあることなのですが、これそれぞれの源泉について、源泉の所有権ということも含めて譲渡するわけか。施設譲渡で、源泉の所有権はあくまでも渋川市に帰属するのか。その辺の確認だけをしたいと思います。
○議長(
茂木弘伸議員) 笹原商工観光部長。 (商工観光部長笹原 浩登壇)
◎商工観光部長(笹原浩) 源泉の関係でございますが、今回のスカイテルメ渋川とユートピア赤城、赤城の湯ふれあいの家関係につきましては、全て民間事業者へ譲渡ということでございます。
○議長(
茂木弘伸議員) 13番。
◆13番(中澤広行議員) 温泉の所有権というのは、なかなか登記関係もきちんとしたところに登記ということはないのですが、では10年後に関して施設がもしなくなった場合でも温泉の温泉権だけは当該事業者に残るという考え方でよろしいのか確認したいと思います。
○議長(
茂木弘伸議員) 商工観光部長。
◎商工観光部長(笹原浩) 端的に言うとそのとおりでございます。
○議長(
茂木弘伸議員) ほかにございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第121号、議案第123号、議案第124号、議案第125号及び議案第126号は、
経済建設常任委員会に付託いたします。
△日程第12 議案第122号 渋川市
福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第12、議案第122号 渋川市
福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 荒井市民部長。 (市民部長荒井 勉登壇)
◎市民部長(荒井勉) ただいまご上程いただきました議案第122号 渋川市
福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、
提案理由及び議案の内容についてご説明申し上げます。 議案書の77ページをお願いいたします。初めに、議案第122号 渋川市
福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の
提案理由について申し上げます。今回の改正は、平成31年4月1日より群馬県
福祉医療費補助金交付要綱が改正されることに伴い、本市においても県の方針と同様の扱いとしたいため、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市
福祉医療費の支給に関する条例の一部を次のように改正しようとするものであります。入院時に患者が負担する入院時食事療養費標準負担額について、福祉医療制度では医療費に加え、全て助成してまいりました。今回の改正により、重度心身障害者及び高齢重度障害者については、平成31年4月から受診時に
福祉医療費受給資格者証に加えて、各医療保険者が住民税非課税世帯等に交付する標準負担額減額認定証を提示した場合のみ助成の対象とするものであります。 最初に、81ページの参考資料2をごらんください。渋川市
福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例第2条第3項、一部負担金のイメージ図でございます。これは、条例第2条第3項の各号をイメージしたものでございます。この中の複線で囲んだ食事療養費が今回の改正点でございます。 77ページにお戻りください。9行目の第2条第3項中、「「合計額」の次に」から14行目の「掲げる額の合計額)」を加え」とは、通常の診療において重度心身障害者及び高齢重度障害者が標準負担額減額認定証を医療機関に提示しなかった場合の入院時食事療養標準負担額を助成対象外とするものであります。 また、14行目の「同項第3号中「当該保険外併用療養費を控除」から18行目にあります「アからウまでに掲げる額)を控除した額」に改め」とは、保険外併用療養費の支給においても重度心身障害者及び高齢重度障害者が標準負担額減額認定証を医療機関に提示しなかった場合の食事療養標準負担額相当額を助成対象外とするものであります。 18行目の「同号に次のように加える」から22行目の「ウ 入院時食事療養に係る食事療養標準負担額相当額」とは、保険外併用療養費の支給における内容を規定したものであります。 23行目の「第2条第3項第4号中「療養費支給」を「療養費の支給」に」から27行目の「あっては、アからウまでに掲げる額)を控除した額」に改め」とは、第3号との整合を図るため、字句を修正するとともに、療養費の支給においても重度心身障害者及び高齢重度障害者が標準負担額減額認定証を医療機関に提示しなかった場合の食事療養標準負担額相当額を助成対象外とするものであります。 27行目の「同号に次のように加える」とは、療養費の支給における内容を規定したものであります。 78ページをお願いいたします。3行目の「第3条第1項第1号中「次号、第5号、第6号及び第7号」を「第5号から第7号まで」に改め、同項第7号中、「(第2号に該当する児童を除く。)」を削る」とは、現在子どもまたは父母のない児童の資格に該当する者が重度心身障害者の資格も重複して有する場合、重度心身障害者資格を優先して適用することになっていますが、条例改正後も引き続き入院時食事療養標準負担額の助成が受けられる子どもまたは父母のない児童の資格も選択できるようにするものであります。 6行目の「第6条の見出し中「受給資格者証」の次に「及び減額認定証」を加え、同乗に次のただし書きを加える」とは、第6条本文中の内容に即した見出しに訂正するものであります。 8行目からのただし書きは、重度心身障害者及び高齢重度障害者の資格を有する者が入院時食事療養標準負担額、入院時食事療養標準負担額相当額を含む、の助成を受けるには、受給資格者証のほかに標準負担額減額認定証を提示しなければならないことを規定するものであります。 12行目の「第9条第1項に次のただし書を加える」とは、群馬県外の医療機関を受診した場合や、やむを得ず医療機関に受給資格者証を提示できずに一部負担金を支払った場合に、支給の特例として償還払いにて助成を行っていますが、この場合においても医療機関受診時に標準負担額減額認定証を提示しなかった場合は、入院時食事療養標準負担額、入院時食事療養標準負担額相当額を含む、を助成対象外とすることを規定するものであります。 次に、17行目の附則でありますが、第1項は施行期日で、この条例は平成31年4月1日から施行するものであります。 第2項は、経過措置でありますが、改正後のこの条例第3条第1項の規定により、支給対象者となった者に対する
福祉医療費の支給については、この条例の施行日以後に医療を受けた者に限るとするものであります。 なお、79ページは議案第122号参考資料の新旧対照表でありますが、説明は省略をさせていただきます。 以上で議案第122号 渋川市
福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 16番、加藤幸子議員。 (16番加藤幸子議員登壇)
◆16番(加藤幸子議員) 議案第122号 渋川市
福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 さきの東京新聞の記事によりますと、「県が5日、重度心身障害者の入院時の食事代、食事療養費自己負担額を無料としている現行の県
福祉医療費支給制度を見直し、2019年度から一定の所得以上の場合に負担を求める方針を明らかにした。実施主体の市町村の理解は得られるとしている」と書いてありますけれども、先ほど県の条例が変更したためと説明がありました。渋川市で重度心身障害者及び高齢重度障害者については、入院時食事療養にかかわる標準負担額の助成に所得制限を設けるものと私は理解していますが、渋川市ではそれでよろしいのかどうか。 それから、重度心身障害者及び高齢重度障害者は何人いるのか。そして、その対象者は何人いるのかをお聞かせください。助成の所得制限の対象者が何人いるのか。 そして、現在の市の負担額は幾らか、有料化により市民の負担が幾らふえるのか、そこについてをお聞かせください。
○議長(
茂木弘伸議員) 荒井市民部長。 (市民部長荒井 勉登壇)
◎市民部長(荒井勉) ただいまご質疑のありました関係でございますが、県の要綱改正につきましては、所得制限を設けるということで非課税世帯を対象にするという内容でございます。この方針に合わせまして今回の条例改正をお願いするものでございます。 それと、先ほどのお話のとおり、現在の対象者の数ということでございますが、これは高齢重度障害者につきましては、世帯数は349世帯、人数では1,591人、それから心身障害の関係ですけれども、世帯数は794世帯、1,464人ということで、合計いたしますと人数では3,055人ということになります。 なお、影響する額でございますけれども、平成31年度で見込まれる影響額でございますけれども、高齢重度障害者の方に関しましては1,340万円、それから心身障害の関係に関しては2,110万円、3,450万円が平成31年度に影響する額と考えております。
○議長(
茂木弘伸議員) 16番。
◆16番(加藤幸子議員) 今お話を聞いたところによりますと、3,200万円ということですから、渋川市ではこれを補填して、重度障害者、それから高齢者の重度障害者に対して今までどおりに進めていくというお考えはないのかお聞かせいただきたいと思います。食事は大変重要なものです。そこを一定有料化していくということはほかのところでも、先ほどの東京新聞の記事でも、ほかの問題についても
福祉医療費が増加傾向にある中で検討を始めていると。ほかの部分についてもこれを皮切りに変更されていくのではないかという危惧がございます。渋川市のお考えをお聞かせください。
○議長(
茂木弘伸議員) 市民部長。
◎市民部長(荒井勉) 今回の改正につきましては、入院患者と在宅で療養している患者との間での、入所する施設や、また病床の種類によっても食事代に、費用負担に差があるということの中で、その公平感を保つ観点から今回の改正に至ったということでお聞きしております。そういったことの中で、今回は所得制限をとりあえず設けるという県の方針に従うわけですけれども、今後の方針につきましてはこの状況をよく精査しながら検討してまいりたいと思います。 休 憩 午前11時43分
○議長(
茂木弘伸議員) 休憩いたします。 会議は、午後1時に再開いたします。 再 開 午後1時
○議長(
茂木弘伸議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第122号に対する質疑に入ります。 ほかに質疑ありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第122号は、総務市民
常任委員会に付託いたします。
△日程第13 議案第127号 平成30年度渋川市
一般会計補正予算(第4号)
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第13、議案第127号 平成30年度渋川市
一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 髙木市長。 (市長髙木 勉登壇)
◎市長(髙木勉) ただいまご上程をいただきました議案第127号 平成30年度渋川市
一般会計補正予算(第4号)につきまして、
提案理由を申し上げます。 今回の補正につきましては、消防水利不足を解消するために緊急対策を行うための予算、近年の猛暑対策として小中学校、幼稚園及び保育園の空調機器を前倒しで整備するに当たり、国の補正予算がなされたことに対応するための予算、学校施設での予期せぬ事故等を避けるための緊急対策として中学校3校分のプール施設を解体するための予算、地震防災緊急対策として要望の多い民間施設のブロック塀撤去及び改修補助金を増額するための予算、ゼロ市債を活用して市道の整備や身近な生活道路の補修等に迅速に対応するための予算、また人事院勧告等による人件費の補正など、予算補正の必要が生じたものについてご提案申し上げるものであります。なお、充当財源につきましては国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入及び市債などで措置をいたします。 内容等につきましては総務部長からご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(
茂木弘伸議員) 小野総務部長。 (総務部長小野泰由登壇)
◎総務部長(小野泰由) ただいまご上程いただきました議案第127号 平成30年度渋川市
一般会計補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。 補正予算関係議案書の1ページをお願いいたします。平成30年度渋川市の
一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによりたいと思います。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,060万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ371億7,469万円としたいと思います。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 第2条、継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によりたいと思います。 第3条、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第3表 繰越明許費」によりたいと思います。 第4条、債務負担行為の追加及び廃止は、「第4表 債務負担行為補正」によりたいと思います。 第5条、地方債の追加及び変更は、「第5表 地方債補正」によりたいと思います。 少し飛びますが、8ページをお願いいたします。第2表、継続費補正は継続費の変更であります。8款土木費2項道路橋りょう費、事業名、市道1―1566号線道路改良事業(八木原地内)は、事業の期間、総額及び年割額を変更するものであります。事業の期間は、平成30年度から平成31年度までの2カ年であったものを、平成30年度から平成33年度の4カ年に変更し、総額を1億5,073万5,000円から3億円に変更するものであります。年割額は、平成30年度を6,622万2,000円から2,589万1,000円に、平成31年度を8,451万3,000円から5,469万1,000円に変更し、平成32年度は1億140万1,000円、平成33年度は1億1,801万7,000円をそれぞれ新たに追加するものであります。これは八木原地内の市道1―1566号線について、道路及び橋梁の幅員が狭く、車両の通行に支障を来していることから、道路及び橋梁の拡幅工事により車両の通行や歩行者の安全確保を図ることを目的とした事業であります。当初の予定では、平成30年度から平成31年度の2カ年で1級河川午王川にかかる芝附橋のかけかえと農業用水路の切り回しを行う予定でしたが、条件つき一般競争入札に応札者がありませんでした。このことを踏まえ、改めて設計内容及び工事工程を見直した結果、平成32年度に別途計画していた道路改良工事を当該事業に加え、今年度に先行して着手し、橋のかけかえと水路の切り回しに係る工事は、平成31年度から平成33年度の2回の渇水期に分けて実施し、事業の効率的な進捗を図ることから、事業の期間、総額及び年割額を変更するものであります。 9ページをお願いいたします。第3表、繰越明許費につきましてご説明申し上げます。なお、69ページに議案第127号参考資料として繰越明許費事業一覧を整理しましたので、あわせてご参照ください。8款土木費2項道路橋りょう費、事業名、伊香保温泉融雪施設整備事業は7,071万9,000円であります。これは伊香保地内の市道2―2137号線に設置してある融雪施設が老朽化していることから、当該施設を更新し、積雪が原因による事故の発生を未然に防ぐことで、市民が安心して暮らすことができる、冬期の天候によらず観光客が訪れることができる環境整備を目的とした事業であります。条件つき一般競争入札を実施したところ、応札者がなかったことから、改めて内容を見直し、適正な工期を確保した上で実施するために繰越明許費をお願いするものであります。 10ページをお願いいたします。第4表、債務負担行為補正は、債務負担行為の追加及び廃止であります。今回債務負担行為補正をお願いしますのは、8つの事項の追加及び2つの事項の廃止であります。まず初めに、債務負担行為の追加についてでありますが、事項欄1行目、伊香保保育所空調機器整備事業は、期間が平成30年度から平成31年度までで、限度額を841万8,000円とするものであります。これは、近年の猛暑対策として、現在空調機器の機能が不足している伊香保保育所において、子どもたちが安心して過ごすことができるよう、空調機器の更新整備をするものであります。平成31年夏期からの使用を可能にするため、平成30年度内に契約事務に着手するものであります。また、工事請負費の前払い金分を今回の補正予算に計上するものであります。 事項欄2行目、伊香保地区外環道路整備事業(伊香保地内)から5行目、市道2―2024号線舗装補修事業及び事項欄下から2行目、防火水槽整備事業の5つの事業につきましては、平成31年度当初予算に措置を予定しているものであります。これらは、事業効果の早期発現及び公共工事の平準化を図ることを目的とするいわゆるゼロ市債を設定するものであります。 事項欄2行目、伊香保地区外環道路整備事業(伊香保地内)は限度額を5,936万8,000円、事項欄3行目、市道木の間藤田線道路改良事業(小野子地内)は限度額を7,476万1,000円、事項欄4行目、生活道路等緊急整備事業は限度額を3,478万8,000円、事項欄5行目、市道2―2024号線舗装補修事業は限度額を518万4,000円とするものであります。 事項欄6行目、下水道事業会計システム導入業務委託は、期間が平成30年度から平成31年度までで、限度額を59万8,000円とするものであります。これは、平成32年度からの地方公営企業法適用のため会計システムを導入するものであり、平成32年4月から稼働に向けて、平成31年度のシステム移行業務を円滑に進めるため、早期に契約事務に着手するものであります。 事項欄下から2行目、防火水槽整備事業は限度額を3,073万5,000円とするものであります。これは、市内で火災が発生した際の消火活動に使用する防火水槽の整備を前倒しするものであります。設計業務が完了後、速やかに契約事務に着手し、消防水利の不足解消に向けて早期に供用開始できるよう、ゼロ市債を設定するものであります。 事項欄最下行、学校施設緊急対策事業(中学校)は、期間が平成30年度から平成31年度までで、限度額を4,985万円とするものであります。これは、現在使用していない中学校のプールにつきまして、施設管理上、予期せぬ事故等を避けるため、3校分のプール施設を解体するものであります。設計委託料の前払い金分を今回の補正予算に計上し、残りの設計委託料と解体にかかる工事請負費につきまして債務負担行為を設定するものであります。解体後の跡地は、教育施設の敷地として有効活用し、または教育財産の用途を廃止し、売却等に向けた検討を進めます。 11ページをお願いいたします。続きまして、債務負担行為の廃止であります。事項欄1行目、小学校空調機器整備事業及び2行目、中学校空調機器整備事業は、いずれも期間が平成30年度から平成31年度までで、限度額をそれぞれ1億685万3,000円及び6億3,814万7,000円とし、9月市議会定例会においてご議決いただいたものであります。これらは、国の平成30年度補正予算(第1号)により新たに施行されました熱中症対策として空調機器を整備する国庫補助制度に対応した事業であり、国の予算と合わせて平成30年度予算として計上する必要があることから、今回の補正予算に事業費を全額計上し、債務負担行為を廃止するものであります。 12ページをお願いいたします。第5表、地方債補正は地方債の追加及び変更であります。初めに、今回追加をお願いしますものは4つの事業であります。これらは、先ほど申し上げました国の平成30年度補正予算により新たに施行されました学校における倒壊の危険性のあるブロック塀の安全対策や熱中症対策としての空調機器の整備を国庫補助制度に対応した事業でありますことから、それぞれの財源内訳の変更に伴い、追加するものであります。 起債の目的欄1行目、小学校施設安全対策事業は、限度額330万円とするものであります。 2行目、中学校空調機器整備事業は、限度額を4億4,240万円とするものであります。 3行目、中学校施設安全対策事業は、限度額を230万円とするものであります。 4行目、幼稚園空調機器整備事業は、限度額を620万円とするものであります。 13ページをお願いいたします。次に、地方債の変更であります。起債の目的欄1行目、道路整備事業は限度額を1億210万円に、2行目、地方道路整備事業は限度額を8,480万円とするものであります。これは、第2表、継続費補正のところでご説明申し上げました市道1―1566号線道路改良事業(八木原地内)の平成30年度の事業費につきまして、社会資本整備総合交付金が当初見込み額を上回ったこと及び継続費の年割額の変更によりまして財源内訳を変更するためのものであります。 3行目、小学校空調機器整備事業は、限度額を2億1,170万円とするものであります。これは、先ほど地方債の追加でご説明申し上げました国の平成30年度補正予算に対応した事業でありますことから、財源内訳を変更するためのものであります。 16ページ、17ページをお願いいたします。2の歳入につきましてご説明申し上げます。なお、重複する事項の説明は省略させていただきます。14款国庫補助金2項2目民生費国庫補助金2節児童福祉費補助金の説明欄、子ども・子育て支援交付金は34万円の増額であります。これは、子育て支援センターの運営にかかるものであります。 6目1節小学校費補助金の説明欄1行目、空調機器整備事業臨時特例交付金は6,638万5,000円、2行目、ブロック塀安全対策臨時特例交付金は166万6,000円、2節中学校費補助金の説明欄1行目、空調機器整備事業臨時特例交付金は1億3,884万1,000円及び2行目、ブロック塀安全対策臨時特例交付金は116万6,000円、3節幼稚園費補助金の説明欄、空調機器整備事業臨時特例交付金は255万円のそれぞれ追加であります。これらは、地方債の補正でご説明申し上げましたとおり、国の平成30年度補正予算により新たに施行されました学校における倒壊の危険性のあるブロック塀の安全対策や熱中症対策としての空調機器を整備する国庫補助金を見込むものであります。 18款繰入金1項基金繰入金1目1節の説明欄財政調整基金繰入金は9,670万円の減額であります。これは、今回の補正予算における財源調整によるものであります。 5目1節の説明欄、福祉事業基金繰入金は561万2,000円の増額であります。これは、伊香保保育所空調機器整備事業の財源として一般会計に繰り入れるものであります。 2項他会計繰入金1目1節の説明欄、伊香保温泉観光施設事業特別会計繰入金は992万2,000円の増額であります。これは、特別会計の財源調整によるものであります。 20款諸収入5項4目1節総務費雑入の説明欄1行目、広域市町村圏振興整備組合派遣職員給与費負担金は1,094万5,000円の増額、18ページ、19ページをお願いいたします。説明欄1行目、公共施設管理公社派遣職員給与費負担金は1,140万4,000円の減額であります。これは、渋川地区広域市町村圏振興整備組合及び渋川市公共施設管理公社へ派遣する職員数が変更になったことによるものであります。 20ページ、21ページをお願いいたします。3の歳出につきましてご説明申し上げます。今回の補正予算のうち職員人件費に係る内容につきましては、4月及び年度途中での人事異動、平成30年人事院勧告及び市町村共済組合負担率の改定に伴う補正であります。補正額は、一般会計分で給与費が5,391万9,000円の減額、共済費は527万9,000円の減額となります。以下、各款ごとの人件費の説明につきましては省略させていただきます。 それでは、人件費以外の部分につきましてご説明申し上げますが、歳入までの間でご説明申し上げました内容と重複する場合は説明を省略させていただきます。2款総務費1項総務管理費2目人事管理費の説明欄2行目、市町村職員共済組合追加費用は410万1,000円の減額であります。これは、追加費用の算定基礎となる平成30年4月の標準報酬額が当初の見込みより減額となったことなどによるものであります。 24ページ、25ページをお願いいたします。10目企画費の説明欄2行目、広域組合一般管理費は595万8,000円の増額であります。これは、渋川地区広域市町村圏振興整備組合への負担金額の確定によるものであります。なお、広域組合への負担金につきましては、増額になるもの、減額になるもの、それぞれ補正をお願いしております。以下、広域組合への負担金の説明につきましては省略させていただきます。 28ページ、29ページをお願いいたします。2項徴税費1目賦課管理費の説明欄2行目、一般経費は186万3,000円の増額であります。これは、国の税制改正に伴うシステム改正に係るものであります。 30ページ、31ページをお願いいたします。3款民生費、32ページ、33ページをお願いいたします。1項社会福祉費4目高齢者福祉費の説明欄2行目、介護保険特別会計は3,564万4,000円の増額であります。これは、特別会計の財源調整によるものであります。 40ページ、41ページをお願いいたします。6款農林水産業費1項農業費は、42ページ、43ページをお願いいたします。4目農業集落排水事業費の説明欄、農業集落排水事業特別会計は1,367万5,000円の減額であります。これは、特別会計の財源調整によるものであります。 44ページ、45ページをお願いいたします。8款土木費は、46ページ、47ページをお願いいたします。4項都市計画費2目公共下水道費の説明欄、下水道事業特別会計は1,981万6,000円の減額であります。これは、特別会計の財源調整によるものであります。 48ページ、49ページをお願いいたします。5項住宅費2目建築指導費の説明欄2行目、危険ブロック塀緊急対策事業は300万円の増額であります。これは、さきの9月市議会定例会で予算措置をしていただきました道路に面したブロック塀等の倒壊による通行者の被害を未然に防止するため、所有者が行う倒壊の危険性が高いブロック塀等の除却または改善を対象とした補助金であります。ことし10月から実施いたしましたところ、見込んでおりました件数よりも多くの問い合わせをいただいていることから、増額をお願いするものであります。 50ページ、51ページをお願いいたします。10款教育費は、52ページ、53ページをお願いいたします。3項中学校費2目学務費の説明欄2行目、教師用教科書整備事業は114万1,000円の追加であります。これは、平成31年度から新たに教科となる道徳と平成30年度から平成32年度にかけて学習指導要領の移行期となっている数学と理科について、教師用の教科書等を整備するものであります。 以上で議案第127号 平成30年度渋川市
一般会計補正予算(第4号)の説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 16番、加藤幸子議員。 (16番加藤幸子議員登壇)
◆16番(加藤幸子議員) 8ページの第2表、継続費補正についてお聞きいたします。 先ほど市道1―1566号線道路改良事業(八木原地内)について、応札者がいなかったということと、それから1億5,073万5,000円が3億円になっています。それから、年度が4年にまたがっています。その理由についてお聞きいたします。
○議長(
茂木弘伸議員)
金子建設部長。 (
建設部長金子 弘登壇)
◎
建設部長(金子弘) 建設費の補正についてお答えをいたします。 こちらの路線につきましては、八木原地内にございます芝附橋を含む前後156メートル区間の拡幅改良を行うものであります。芝附橋をかけかえて拡幅を行うという計画になってございます。 まず、応札者がいなかったという理由でございますが、こちらにつきましては、1渇水期に当たりまして、1渇水期の中で橋梁の下部工のつくりかえ、それと橋台に近接しております農業用水路が川の下をくぐってサイホンの状態になっているわけですけれども、その2つを同時に1渇水期の中で施工するという計画でございました。これにつきましては、標準の作業量から1渇水期でできると想定しておったわけですけれども、実際に入札をしてみますと応札者がなかったということです。それで、想定される理由についてですけれども、建設業協会が最近調査をした結果、過去6年間で26%ほど実際に作業する人間が減ったという、そういうデータも出されたところです。橋梁工事につきましては、川の中でやるものですから、不測の事態が起きるということになると、ぎりぎりの工程を組んでいたわけですが、間に合わないということで、それから作業員の手配も難しいということが考えられたのだろうと。ということで、応札者がいなかったのではなかろうかと今推測をしているところです。 それで、2渇水期にわたって工事を、橋梁の下部工と、それからサイホンの部分を1渇水期ずつ、2渇水期に分けて施工するように変更したところでございますけれども、それが年度がふえたということなのですが、それに当たりまして今これから、今の渇水期に発注をしてもどちらもできませんので、とりあえず今年度は前後の道路改良をやりたいということです。道路改良の一部に着手して、来年度サイホンの部分、それから次の渇水期で橋梁の下部工の部分と分けて施工したいと考えています。それが増額になった理由の一つですが、当初の補正前の平成30年、平成31年の部分につきましては、橋台の部分と、それからサイホンの部分、その部分だけしか入れていなかったものを、補正後は道路改良費まで含んだということでお金がふえているということになります。それともう一つは、2渇水期に行うわけなので、現橋を落とさないように、まず初めにサイホンの部分から入るのですけれども、サイホンの部分の工事をする際に現在の橋台に影響が及びます。その橋台部分までとってしまうと、通行どめになっている期間が約2年を超えるような長い期間になるものですから、今の橋梁については影響がないように、サイホンを工事する際に必要な土どめ工事等々を行いたいと考えていて、その分の増額がありますが、橋梁の下部工とサイホンの分に加えて橋台を守るための土どめ工事がふえる。それと、当初から予定をしておりましたけれども、前後の道路改良費がふえるということで金額が増額になります。 それから、年度がふえるというのは、当初は平成30年、平成31年で橋台部分とサイホン部分を施工するという予定が、平成30年度は道路改良に一部着手する、平成31年度はサイホンの一部、それと平成32年度、平成33年度については橋梁を施工する、平成33年度に残りの改良工事を施工するということで、継続費の期間の延長をお願いしたいということでございます。
○議長(
茂木弘伸議員) 16番。
◆16番(加藤幸子議員) 当初から川の底にサイホンがあるということで、非常に工事としては難しい工事だというお話は伺っておりましたけれども、設計が私は不十分だったのではないかと思うのですけれども、応札者はいたけれども、皆さんご辞退申し上げたと、こういう状況になっているのではないかと思うのです。設計が不十分であったということはないのでしょうか。 それと、芝附橋の前後の道路改良も含めて3億円という話もございますけれども、ここの場所はもう本当に前から皆さんの要望が強くて、いつ実現するのだという話が来ておりましたけれども、前から社会資本整備補助金がつかなかったとかというので延ばしに延ばされてきた場所でございます。ぜひ安全に、しかもかつスピーディーにやっていただくということが、地元からもそういう声が上がっているかと思います。また、あそこには住宅が次から次へとふえておりまして、子どもの通学路にもなっているところでございます。4年間という長い期間になってしまいましたけれども、子どもたち、それからあそこの地域の人たちに長い時間をかけて迷惑をかけないような事業を組んでいただければなと思いますけれども、その辺についてお聞かせをいただければと思います。
○議長(
茂木弘伸議員)
建設部長。
◎
建設部長(金子弘) 設計が不十分ではなかったかというお尋ねでございますけれども、当初の設計につきましては標準の作業量を一々積み上げまして、1渇水期の中でできるのではないかと設計したところです。それが一番工期も短くなりますし、通行どめの期間も短くなるということで発注をしたわけですが、先ほど申し上げたように応札者がいなかったという状況になっています。そのため、設計の見直しの中では住民の方になるべく迷惑をかけないように早く施工するということを我々も検討した結果、2渇水期にわたって一遍に工事を発注するのではなく、1渇水期ごとに交通が確保できるような、そういう工程に組み直したところです。それが一番住民の皆さんには影響が少ないのかなと思っておりまして、2渇水期にわたって、2つの工事というか、橋台部分とサイホン部分を一遍に出すと2年ぐらい通行どめの期間がかかるということなので、それを避けるためにまずはサイホンの工事をやって、その間も皆さんが道路を通れるようなことにしてございます。本当に橋の部分をかけかえるときだけは、これはご勘弁いただくのですけれども、その期間も1年程度ということで短くさせていただいていますので、十分に安全にも考慮しつつ、早く仕事ができるようにしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(
茂木弘伸議員) 19番、
南雲鋭一議員。 (19番
南雲鋭一議員登壇)
◆19番(
南雲鋭一議員) 私からの質疑は、単純なところでございますけれども、考え方とすると重大な問題ではないかなという思いをしたものですから、発言させていただきます。 60、61ページ、給与費明細書というところになるわけですけれども、本議会では議案第115号の修正については議員控室で配られたと思っております。ただ、ほかの件については修正の書面は来ていなかったということを考え、来ていたならばまたその辺で指摘していただければよろしいと思いますけれども、私の関知するところでは議案第115号の修正のみだったという記憶なものですから、ここで質疑させていただきます。 補正後あるいは補正前の議員の欄でございますけれども、2月19日まで21人、2月20日から22人とあるので、これは議員定数の変更の問題ではないかなと思います。これは、2月19日までが22人で、2月20日からは21人と、こういうふうに修正すべきではなかったのかなと思います。補正前にもそういう記載がございますので、先ほど言いましたように修正の書面が出されたのかの伺いと、その表示は間違っているのではないでしょうかということです。
○議長(
茂木弘伸議員) 小野総務部長。 (総務部長小野泰由登壇)
◎総務部長(小野泰由) 南雲議員のご質疑でございます61ページに記載されております備考のところの2月19日まで21人、2月20日から22人というこの表記の関係かと思いますけれども、こちらにつきましてはあくまでも議員の人数、4人減員になりますけれども、そちらの部分については今回の補正には含んでおりません。あくまでも当初予算の部分で人事院勧告分のみを行ったもので、人員の削減部分につきましては今回の補正には含まれておりません。
○議長(
茂木弘伸議員) 19番。
◆19番(
南雲鋭一議員) 今説明されたのですけれども、私の頭ではちょっと理解できないのですけれども、もう一度お願いしたいと思います。2月19日、これ現在の私たちの員数を表現していまして、1人やめたということによる変更と私は見ているのですけれども、そうした場合はこの表記は逆になるのではないだろうかと思いますけれども、再度、済みません、説明をお願いします。
○議長(
茂木弘伸議員) 総務部長。
◎総務部長(小野泰由) 南雲議員のご質疑ですけれども、2月19日まで、1名おやめになりましたので、21人ということでございます。2月20日から22人分ということで22が表記されておりますけれども、こちらの22人につきましては、4名減員になる部分については変更をせずに、あくまでも当初予算の22人分につきまして人事院勧告分の補正を加えたものでございます。
○議長(
茂木弘伸議員) 19番。
◆19番(
南雲鋭一議員) 部長が自信持っていらっしゃいますので、私の理解の問題だと思います。ただ、そういうようなことで含め、先ほどの議案第115号の段階でちょっと触れればよかったのですけれども、63ページに「選考委員会おける選考結果」というのがあったものですから、ここも「に」という言葉が入るのではないかなと思ったものですから、あわせて質疑をさせていただきました。もう一度勉強させていただきたいと思います。もしなんでしたら、一般議案の63ページの文章の3行目、「選考委員会おける選考結果を踏まえ」という文章がありますので、ちょっと文字が足りないのではないかなと思ったものですから、あわせて聞こうと思って、これは前の段階で聞けばよかったのですけれども、一応修正という意味の話を含めましたので、そこにも触れさせていただいて、余分なことでございますけれども、もし間違っていないということであるならばその説明をお願いしたいと思います。
○議長(
茂木弘伸議員) 総務部長。
◎総務部長(小野泰由) 大変申しわけございません。記載の方法がちょっとわかりづらいような記載で、この備考欄にもう少し表記をしておけばよかったものと考えます。実際には、先ほど申し上げましたとおり、当初予算の人員の部分についての人事院勧告分を載せたということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。
○議長(
茂木弘伸議員) 21番、
角田喜和議員。 (21番
角田喜和議員登壇)
◆21番(
角田喜和議員) ただいま上程されております平成30年12月定例議会の補正予算の関係で、加藤議員と若干かぶるのですけれども、ちょっとわからないので、ここでちょっと明らかにしておきたいものがあります。ページ数は、歳出の47ページでありますが、土木費の道路橋りょう費の説明はなかったのですが、市道1―1566号線の4,033万1,000円の減額ということで、それは継続費の第2表の補正後の数字でわかるのですけれども、当初予算の土木費の197ページの同じ項目の中で、合計金額が6,622万2,000円から2,589万1,000円になるのはわかるのですが、そうなると移設補償料については750万6,000円でそのままの数字が残っております。そして、工事請負費については5,634万1,000円から減額になった1,601万円ということで残りますが、そうなったときにこの工事はどこに当てられるのか、その工事はもう既に終わってしまったのかということが1つ疑問に残るので、今後ある工事だったらばその辺のところを、数字的なもので申しわけないのですが、お願いいたします。 それから、入札したが応札者がなかったというところでありますが、これについてはことしの9月20日に開札し、6人応札したが、全部辞退で応札者がいなかったということでは、1億2,719万円という予定価格が出されておりました。156メートルがその数字ということを聞きましたが、この1億2,719万円の工事請負費に該当するお金というのは今後どのようになるのか、そのところも含めてお示しをいただきたいと思います。数字的な流れの部分で申しわけないのですが、わかるようにお願いをいたします。
○議長(
茂木弘伸議員)
金子建設部長。 (
建設部長金子 弘登壇)
◎
建設部長(金子弘) 議案書47ページの工事請負費の減額についてでございますけれども、まずこの減額の理由につきましては、当初サイホンの部分と橋の上下部工の部分、それを合わせて1億2,000万円強の発注を行ったわけですけれども、そのうちの今年度に支出となる前払い金の分だけを当初平成30年度支出の分に当て込んでいたということで、それが改良工事だけになったものですから、工事の額が減るので、その前払い金の分だけになったので、それを減額補正させていただくということです。 それから、移設費については、電柱だとかのお金でございますので、そこは変わらないということであります。 今年度中に改良工事で支出します。そういう予定になってございます。
○議長(
茂木弘伸議員) ほかにありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第127号は、予算
常任委員会に付託いたします。
△日程第14 議案第128号 平成30年度渋川市
介護保険特別会計補正予算(第2号)
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第14、議案第128号 平成30年度渋川市
介護保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 諸田保健
福祉部長。 (保健
福祉部長諸田尚三登壇)
◎保健
福祉部長(諸田尚三) ただいまご上程いただきました議案第128号 平成30年度渋川市
介護保険特別会計補正予算(第2号)について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。 補正予算関係議案書の71ページをお願いいたします。初めに、
提案理由について申し上げます。今回の補正は、人事異動及び人事院勧告による職員人件費、保険給付費及び地域支援事業費の予算について補正の必要が生じたことによるものであります。 次に、内容についてご説明を申し上げます。平成30年度渋川市の
介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりたいと思います。 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,507万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億2,818万5,000円としたいと思います。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 次に、76ページ、77ページをお願いいたします。2の歳入についてご説明を申し上げます。2款分担金及び負担金1項負担金1目認定審査会負担金1節共同設置負担金は97万円の減額であります。これは、職員人件費の補正に伴い、認定審査会共同設置に係る吉岡町及び榛東村の負担金を減額するものであります。 次に、3款国庫支出金1項国庫負担金1目介護給付費負担金1節現年度分は2,254万6,000円の増額であります。 続いて、2項国庫補助金1目調整交付金1節現年度分は732万5,000円の増額であります。これらは、介護給付費の増額に対する法定割合による負担金及び補助金であります。 3目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)1節現年度分は103万2,000円の増額であります。これは、地域支援事業である包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費に係る職員人件費に対する補助金であります。 続いて、4款支払基金交付金及び5款県支出金及び7款繰入金1項一般会計繰入金3目地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業以外)につきましては、国庫支出金と同様に保険給付費、地域支援事業費の増額に対する法定割合によるものであります。 次に、下から2段目になりますが、5目その他一般会計繰入金1節職員給与費等繰入金は1,681万3,000円の増額であります。これは、職員人件費等の増額に対する経費等を一般会計から繰り入れるものであります。 最下段、2項基金繰入金は、78ページ、79ページをお願いいたします。1目1節介護給付費準備基金繰入金は3,433万7,000円の増額であります。これは、保険給付費等に対する介護保険料負担割合相当額を基金から繰り入れるものであります。 80ページ、81ページをお願いいたします。3の歳出についてご説明を申し上げます。1款総務費3項1目介護認定審査会費の説明欄、職員人件費は349万5,000円の減額であります。これは、人事異動及び人事院勧告に基づく職員人件費の減額によるものであります。 2款保険給付費1項介護サービス等諸費5目施設介護サービス給付費の説明欄、施設介護サービス給付事業は1億3,043万5,000円の増額であります。これは、施設介護サービスの利用増加が見込まれるため、事業費を増額するものであります。 2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス給付費の説明欄、介護予防サービス給付事業は732万1,000円の増額であります。これは、訪問介護等介護予防サービスの利用増加が見込まれるために事業費を増額するものであります。 4項高額介護サービス等費1目高額介護サービス費の説明欄、高額介護サービス費は401万9,000円の増額であります。これは、利用者負担が限度額を超える件数の増加が見込まれるために事業費を増額するものであります。 6項特定入所者サービス等費1目特定入所者介護サービス費の説明欄、特定入所者介護サービス費給付事業は476万3,000円の増額であります。これは、低所得者が施設に入所等をした場合に当該サービスに係る食費や居住費の一部を給付するものであり、施設サービス給付費が増加する見込みであるため、事業費の増額をするものであります。 次に、4款地域支援事業費は、82ページ、83ページをお願いいたします。1項1目介護予防・生活支援サービス事業費の説明欄、介護予防サービス事業は1,821万3,000円の増額であります。これは、地域支援事業による介護予防サービスの利用増加が見込まれるため、事業費を増額するものであります。 3項包括的支援事業・任意事業費1目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費の説明欄、職員人件費は381万4,000円の増額であります。これは、人事異動及び人事院勧告による地域包括支援センターの職員人件費を増額するものであります。 以上で議案第128号の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第128号は、予算
常任委員会に付託いたします。
△日程第15 議案第129号 平成30年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第15、議案第129号 平成30年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 笹原商工観光部長。 (商工観光部長笹原 浩登壇)
◎商工観光部長(笹原浩) ただいまご上程いただきました議案第129号 平成30年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第2号)について、
提案理由及び内容の説明を申し上げます。 補正予算関係議案書の85ページをお願いいたします。初めに、
提案理由についてご説明申し上げます。今回の補正は、消費税及び地方消費税の中間納付額の増額、旧伊香保行政センター跡地駐車場整備に係る測量設計業務委託が完了したことによる委託費の減額により発生する歳入超過分を一般会計へ繰り出すものであります。 次に、内容について申し上げます。平成30年度渋川市の
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりたいと思います。 第1条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 第2条、債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」によりたいと思います。 88ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正は債務負担行為の追加であります。今回お願いしますのは、第2表の事項欄、旧伊香保行政センター跡地駐車場整備事業であり、期間を平成30年度から平成31年度までの2カ年とし、その限度額を5,298万5,000円とするものであります。これは、旧伊香保行政センター跡地へ駐車場を整備するものであり、年度内に着手し、来年10月の供用開始を予定するものであります。 92ページ、93ページをお願いいたします。2の歳出についてご説明いたします。1款総務費1項総務管理費1目一般管理費27節公課費、説明欄、一般経費は92万1,000円の増額です。これは、平成29年度分の消費税及び地方消費税の確定により、平成30年度分の消費税及び地方消費税の中間納付分が不足することから増額するものです。 2款事業費1項施設管理費3目駐車場施設管理費13節委託料、説明欄、駐車場施設管理事業は1,084万3,000円の減額です。これは、旧伊香保行政センター跡地への駐車場整備に係る測量設計業務が完了し、委託費が確定したことにより減額するものです。 3款諸支出金1項他会計繰出金1目一般会計繰出金28節繰出金、説明欄、一般会計繰出金992万2,000円は、財源調整による歳入超過分を一般会計へ繰り出すものでございます。 以上で平成30年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第129号は、予算
常任委員会に付託いたします。
△日程第16 議案第130号 平成30年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算(第2号) 議案第131号 平成30年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 議案第132号 平成30年度渋川市
個別排水処理事業特別会計補正予算(第2号)
○議長(
茂木弘伸議員) 日程第16、議案第130号 平成30年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第131号 平成30年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第132号 平成30年度渋川市
個別排水処理事業特別会計補正予算(第2号)、以上3議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 田村水道部長。 (水道部長田村広士登壇)
◎水道部長(田村広士) ただいまご上程いただきました議案第130号 平成30年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。 補正予算関係議案書の97ページをお願いいたします。初めに、
提案理由について申し上げます。今回の補正は、消費税及び地方消費税の補正、人事異動等によります職員人件費の補正並びに債務負担行為について補正の必要が生じましたので、予算補正を行うものであります。 次に、内容について申し上げます。平成30年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりたいと思います。 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ692万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ25億7,448万9,000円といたしたいと思います。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 第2条、債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」によりたいと思います。 100ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正は債務負担行為の追加であります。事項欄1行目、下水道事業会計システム導入業務委託は平成32年度からの地方公営企業法適用のため会計システムを導入するものであり、平成32年4月からの稼働に向けて平成31年度のシステム移行業務を円滑に進めるため早期に契約事務に着手したいことから、債務負担行為の設定をお願いするものであります。期間は平成30年度から平成31年度、限度額は1,100万7,000円であります。 事項欄2行目、公共下水道汚水管布設工事及び3行目、特定環境保全公共下水道汚水管布設工事は、平成31年度当初予算に措置を予定しているものであります。これは、事業効果の早期発現及び公共事業の平準化を図ることを目的とする、いわゆるゼロ市債を設定するものであります。 事項欄2行目、公共下水道汚水管布設工事は、期間は平成30年度から平成31年度、限度額は6,532万円であります。 3行目、特定環境保全公共下水道汚水管布設工事は、期間は平成30年度から平成31年度、限度額は3,874万1,000円であります。 104、105ページをお願いいたします。2の歳入についてご説明申し上げます。5款繰入金1項他会計繰入金1目1節一般会計繰入金は1,981万6,000円の減額であります。 7款諸収入1項1目1節雑入は1,289万6,000円の増額であります。これは、消費税及び地方消費税が還付されることとなったため、増額するものであります。 106、107ページをお願いいたします。3の歳出についてご説明申し上げます。1款総務費1項総務管理費1目一般管理費、説明欄1行目、職員人件費は総額で5万3,000円の減額であります。2行目、一般経費の27節公課費は759万5,000円の減額であります。これは、消費税及び地方消費税につきまして、平成30年度の確定申告により中間納付が不要となったため、減額するものであります。 2款事業費の職員人件費は、総額で229万6,000円の増額であります。 1項1目公共下水道事業費、説明欄2行目、建設事業の負担金は156万8,000円の減額であります。これは、市道1―2137号線、融雪施設更新工事が繰り越し見込みのため、減額するものであります。以上で説明を終わります。 続きまして、議案第131号 平成30年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。113ページをお願いいたします。初めに、
提案理由について申し上げます。今回の補正は、消費税及び地方消費税の補正、人事異動等によります職員人件費の補正並びに債務負担行為について補正の必要が生じましたので、予算補正を行うものであります。 次に、内容について申し上げます。平成30年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりたいと思います。 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ429万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億3,236万3,000円といたしたいと思います。 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 第2条、債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」によりたいと思います。 116ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正は債務負担行為の追加であります。事項欄1行目、下水道事業会計システム導入業務委託は、下水道事業特別会計と同様に平成31年度のシステム移行業務を円滑に進めるため早期に契約事務に着手したいことから、債務負担行為の設定をお願いするものであります。期間は平成30年度から平成31年度、限度額は698万3,000円であります。 120、121ページをお願いいたします。2の歳入についてご説明申し上げます。3款繰入金1項他会計繰入金1目1節一般会計繰入金は1,367万5,000円の減額であります。 6款諸収入1項1目1節雑入は938万1,000円の増額であります。これは、消費税及び地方消費税が還付されることとなったため、増額するものであります。 122、123ページをお願いいたします。3の歳出についてご説明申し上げます。1款総務費1項総務管理費1目一般管理費、説明欄1行目、一般経費の27節公課費は171万3,000円の減額であります。これは、消費税及び地方消費税につきまして平成30年度の確定申告により中間申告が不要となったため、減額するものであります。 2款事業費2項農業集落排水施設維持管理事業費1目農業集落排水管渠事業費、説明欄1行目、職員人件費は258万1,000円の減額であります。以上で説明を終わります。 続きまして、議案第132号 平成30年度渋川市
個別排水処理事業特別会計補正予算(第2号)について、
提案理由及び内容のご説明を申し上げます。127ページをお願いいたします。初めに、
提案理由について申し上げます。今回の補正は、債務負担行為について補正の必要が生じましたので、予算補正を行うものであります。 次に、内容について申し上げます。平成30年度渋川市
個別排水処理事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによりたいと思います。 第1条、債務負担行為の追加は、「第1表 債務負担行為補正」によりたいと思います。 128ページをお願いいたします。第1表、債務負担行為補正は債務負担行為の追加であります。事項欄1行目、下水道事業会計システム導入業務委託は、下水道事業特別会計と同様に平成31年度のシステム移行業務を円滑に進めるため早期に契約事務に着手したいことから、債務負担行為の設定をお願いするものであります。期間は平成30年度から平成31年度、限度額は22万4,000円であります。 以上で議案第130号、議案第131号及び議案第132号の説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
茂木弘伸議員) これより質疑に入ります。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第130号、議案第131号及び議案第132号については、予算
常任委員会に付託いたします。
△休会の議決
○議長(
茂木弘伸議員) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、あす30日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
茂木弘伸議員) ご異議なしと認めます。 よって、あす30日は休会することに決しました。
△散会
○議長(
茂木弘伸議員) 12月3日は、午前10時に会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後2時15分...