渋川市議会 2018-09-14
09月14日－04号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成３０年９月
渋川市議会定例会会議録 第４日 平成３０年９月１４日（金曜日） 出席議員（２１人） １番 池 田 祐 輔 議員 ２番 山 内 崇 仁 議員 ３番 細 谷 浩 議員 ４番 星 野 安 久 議員 ５番 山 﨑 正 男 議員 ６番 田 邊 寛 治 議員 ７番 今 井 五 郎 議員 ８番 安 カ 川 信 之 議員 ９番 今 成 信 司 議員 １１番 篠 田 德 壽 議員 １２番 平 方 嗣 世 議員 １３番 中 澤 広 行 議員 １４番 山 﨑 雄 平 議員 １５番 入 内 島 英 明 議員 １６番 加 藤 幸 子 議員 １７番 茂 木 弘 伸 議員 １８番 須 田 勝 議員 １９番 南 雲 鋭 一 議員 ２０番 望 月 昭 治 議員 ２１番 角 田 喜 和 議員 ２２番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 総 務 部 長 小 野 泰 由 総 合 政策部長 酒 井 雅 典 市 民 部 長 荒 井 勉 保 健 福祉部長 諸 田 尚 三 農 政 部 長 藤 川 正 彦 商 工 観光部長 笹 原 浩 建 設 部 長 金 子 弘 水 道 部 長 田 村 広 士 会 計 管 理 者 遠 藤 成 宏 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 委 員 会 石 北 尚 史 教 育 長 教 育 部 長 監 査 委 員 中 澤 康 光 監 査 委 員 永 井 博 子 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 石 田 清 六 書 記 石 山 薫 書 記 石 田 昌
充議事日程 議 事 日 程 第４号 平成３０年９月１４日（金曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（
茂木弘伸議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は21人であります。 本日の会議は、議事日程第４号によって進めてまいります。
△日程第１ 一般質問
○議長（
茂木弘伸議員） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 渋川再生で市民のしあわせを。１ しぶかわの食文化。２ 地域助け合い活動。３ しぶかわの祭り。 18番、
須田勝議員。 （18番須田
勝議員登壇）
◆18番（
須田勝議員） おはようございます。髙木市長におかれましては、昨年９月13日、初登庁以来１年が経過しました。一時体調を崩されましたが、無事１周年を迎えられました。まことにおめでとうございます。これからも渋川の再生のため、市民の幸せのために、体に注意しながら頑張っていただきたいと思います。 それでは、一般質問を行います。渋川再生で市民のしあわせを。１点目、しぶかわの食文化です。大昔から今日まで日本の、渋川の食の文化が大きく変わりつつあります。現在は健康を重視し、減塩、
糖分控え目等、命の大切さを考える食選びの傾向が日常的になっており、体によい郷土料理や、高齢になって懐かしい伝統料理を子や孫たちに伝え、食べさせたい思いでの質問でございます。 まず、市民の活動の中に
食生活改善推進員、
ヘルスメイトのサークルがあります。その推進員の皆様の活動の中に郷土料理や伝統料理を継承しようとあります。活動を広めるためにも会員数の増加対策や補助金の増額の考えはあるかお聞きします。 また、親と子の料理教室も少人数ながら
子どもたちの食に対する教育の上で最も大切なことと思います。
子どもたちへの郷土料理や伝統料理の継承は重要と思われるが、開催回数など増加させる考えはあるかお聞きします。 最後に、渋川の特産品として
コンニャクがありますが、
生産力日本一を競う
コンニャク芋、渋川を全国に知ってもらうためにも
コンニャク料理を
コンニャクグルメとしてＰＲし売り出す考えはあるかをお聞きします。 ２点目、地域助け合い活動です。昨年、平成29年春から地域住民の輪を育み、助け合う
まちづくりとして発足した地域助け合い活動、市内９地区に割り振られ、赤城地区では
赤城きずなの会の名称で始まりました。高齢化が社会全体の問題となり、介護の必要はないけれども、家事や外出などちょっとしたこと、生活支援が必要な高齢者がふえてくる。団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに生活支援が必要な高齢者を支える仕組みを地域の中につくることを目的として、渋川市
生活支援体制整備事業が始まったとのチラシが毎戸配布されました。多くの住民から、どのようなことをする会なのか、活動なのかいまいちわかりません。この地域助け合い活動の真の目的、活動の内容、１年間の活動実績について市民にわかるよう、また私にもわかるよう答弁をお願いいたします。 ３点目、しぶかわの祭りです。祭りとは、辞書を引いてみますと、１、神を祭ること。神を祭る儀式。２、祝い、宣伝などのために行うにぎやかな催し物と書いてあります。私の祭りの観点は、地域の繁栄や無病息災、安全祈願などを神に祈る儀式と思っております。現在渋川では祭りという名で数多く開催しております、誘客、観光振興、地域振興、
世代間交流など、それぞれを目的に行われている祭りやイベントに対する補助金の公平性をどう考えているのか。中でも地域振興、伝統文化の継承にかかわる
渋川山車まつりには841万円の補助金が支払われており、各自治会が行う祭りには補助金が全くありません。補助する考えはあるかをお答えください。
○議長（
茂木弘伸議員）
諸田保健福祉部長。 （
保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎
保健福祉部長（諸田尚三） おはようございます。それでは、まず初めにしぶかわの食文化についてのご質問でございますが、
食生活改善推進員の件にお答えをさせていただきます。
食生活改善推進員は、「私たちの健康は私たちの手で」、これを合い言葉といたしまして、地域で食生活を中心といたしました生活習慣の改善を図り、市民の生涯における
健康づくりを応援する
ボランティア活動を進めているところであります。市の保健事業への協力、食生活の改善を提案します
料理講習会、
ライフステージに応じました食育活動など、現在155名の会員が活躍をしているところであります。全国的な
協議会組織を持って活動しておりまして、
ヘルスメイトという愛称で呼ばれているところでございます。
食生活改善推進員になるためには養成講座を受講することが必要でございますが、市でも養成講座を毎年開催しているところでございます。しかしながら、中には講習を受けておりながらその後休会される方もいらっしゃるので、なかなか会員の増加は進んでいないところでございます。現在は、少数でありますけれども、男性の方が会員となっているところでございます。今後会員数をふやすために、退職後の60歳代の方をターゲットに、積極的に周知をしていきたいと考えているところでございます。 また、今年度でございますけれども、今後の会員の増加、それと現会員の意欲を高めるために、また市の認知度を向上させるために
ヘルスメイトだよりという広報を今進めているところでございます。
ヘルスメイトだよりにつきましては、
食生活改善推進員の活動内容、食育情報の掲載や、そういったものを考えているところでございます。 また、補助金につきましては現在協議会の活動費として補助金を交付しているところでございます。今後会員が増加し、会員の事業が拡大するに伴いまして、増額も検討していきたいと考えているところでございます。 次に、親と子の料理教室でございます。現在親と子の料理教室につきましては、小学生とその保護者を対象としまして、親子で子どもの食生活を振り返り、食に関する力が身につくように料理体験を通して学習をすることを目的として開催しているところでございます。食文化の継承という意味でも、大変有意義な事業となっていると考えております。小学校と連携をしまして、夏休み中に各小学校単位で実施をしているところでございますけれども、平成29年度では15教室、486名の参加をいただいているところでございます。より多くの親子に参加してもらうためには、回数の増加が必要と考えております。今後は、
食生活改善推進員の会員の増加を含めまして、また開催時期や開催方法についての見直しも必要かなと考えているところであります。 次に、３番目の
コンニャクグルメについての対応でございます。
食生活改善推進員の活動には地場産の食材、また郷土料理を取り入れました適切な食生活の普及啓発及び食文化の継承に努めるという目的もあります。
コンニャクは、
生活習慣病予防の観点からもすぐれた食材でございます。
食生活改善推進員が実施いたします料理教室の中で、
コンニャク料理の普及啓発をしていくことは有意義だと考えます。
コンニャク料理のレパートリーを多く持つ会員もいらっしゃると考えられますので、そのようなアイデアを生かし、ＰＲをしていきたいと考えているところであります。 次に、渋川市地域助け合い活動についてでございます。平成27年４月に
介護保険制度が改正されまして、
地域支援事業の充実、それと介護予防の見直しが行われました。新しい介護予防・
日常生活支援総合事業が開始されまして、住民主体の
生活支援サービスが
介護保険制度の中に位置づけられたところであります。今後さらに進行いたします高齢化、また単身世帯の増加によりまして、高齢者のさまざまな困り事に対応していくためには、専門職によるサービスだけでなく、住民によります自助、互助による地域での支え合いが不可欠となってくるものであります。このようなことから、
市町村ごとに高齢者の困り事に応え、誰もが安心した生活を住みなれた地域で送ることができるよう、住民主体の支え合い、助け合いの
体制づくりを推進いたします
生活支援体制整備事業に取り組むこととしたものであります。 本市におきましては、地域助け合い活動と名づけ、渋川市
社会福祉協議会との共同により推進をしているところであります。まず、この事業では地域の情報共有を図る場として協議体を設置しているところであります。協議体につきましては、第１層協議体と第２層協議体という形で設置をしておりますけれども、第１層協議体では
市町村区域といたしまして全市的に取り組むべき課題を検討する場としております。また、第２層協議体ではおおむね中学校区を区域としました地域で困り事の話し合いの場として設置し、取り組みを進めているところであります。 次に、地域助け合い活動の内容でございますけれども、平成28年度から地域助け合い活動の調整役としまして、
生活支援コーディネーターを市内９地区に配置いたしまして、第２層
協議体設置を進めてきたところであります。ことし、平成30年５月までに市内９地区に設置をすることができました。各第２層協議体では、地域を一番よく知っている住民が地域の抱えている課題を掘り起こし、あったらいいなと思えるサービスなどを現実のものとする場として情報を共有し、地域でできることを話し合っております。例えば隣近所の方を気にかけ声かけすることや、高齢者の買い物に付き添うことなど、誰でもが支援できる、あったらいいなということを協議体に参加している方々と
生活支援コーディネーターが一体となり、支え合い、助け合いの
仕組みづくりとして進めているところであります。 地域助け合い活動の実績といたしましては、第２層協議体では行政からの誘導型ではなく、各協議体の自主運営を基本として、各地区におきまして
設置年月日もさまざまでございます。また、会議の開催についても月１回としているところや２カ月に１回という形で開催している地区もございます。先行している
小野上地区第２層協議体では、地域での困り事を把握、検討いたしまして、
社会福祉協議会が実施しています福祉のあしを利用した
買い物付き添い支援などに取り組んでいるところであります。他の地区におきましても市民の方に対して協議体の役割などを周知するチラシの配布や
高齢者福祉サービスについての勉強会などを行い、情報を共有し、地域で行うべき取り組みについての検討がなされているところでございます。 また、本年７月13日には第２層
協議体情報交換会を開催いたしまして、各協議体の代表者に参加をしていただきまして、各地区の進捗状況や取り組みに対する意見交換を行っているところであります。 また、第２層協議体だけでは解決のできない問題、全市的に取り組むべき課題についての検討の場として第１層協議体の設置に向けた取り組みを進めているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員）
笹原商工観光部長。 （
商工観光部長笹原 浩登壇）
◎
商工観光部長（笹原浩） 市内の祭りやイベントに対する補助金の公平性に関してであります。市の祭りへの補助は、市外からの誘客促進や
シティープロモーションなど、観光振興につながるものにつきましては
商工観光部で補助をし、それ以外のものについてはその目的に応じてそれぞれの所管が補助をしているところであります。
商工観光部として補助金を支出する祭りに対する考え方は、いかにその祭りが市の観光振興に貢献しているか、市外からの誘客がどの程度あるかなどにより補助を行っているところでございます。さらには祭りの実施主体、目的、規模、総事業費、自己資金などを総合的に判断いたしまして補助金額を設定しているところであります。 なお、実施区域が旧
市町村単位での実施である
伊香保まつり、
小野上温泉まつり、
赤城まつり、たちばな古里まつり、旧渋川町区域を中心とする19町による
渋川山車まつりは、伝統文化の継承など地域振興につながる祭りではありますが、規模が大きいこと、市外からの参加や誘客がある程度見込まれることから、
商工観光部で補助を行っているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員）
石北教育部長。 （
教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史） 自治会等で行っております地域のお祭りについての補助についてでございます。地域のお祭りの補助につきましては、
地域コミュニティーの振興ですとか伝統文化の継承につながる行事として大切にしていかなければならないものと考えております。お祭りに対します直接の補助ではございませんが、教育部で平成29年度まで公民館で所管しておりました自治会における
地域づくりですとか生涯
学習活動全般の推進のために交付しておりました生涯
学習地域づくり推進事業補助金がございますが、その実績の中で各自治会が実施した地域のお祭りにこの補助金を活用していただいているという例がございます。過半数の自治会において活用していただいているようでございます。 また、生涯
学習地域づくり推進事業補助金につきましては、平成30年度から自治会に対する
行政事務等委託料の
コミュニティー分として算定させていただいておりますので、同様の活用がなされるものと考えております。 また、地域の中で行われておりますところの、例えば市指定の
重要無形民俗文化財に指定されているようなお神楽ですとか、そういうことに関しましては渋川市の
民俗文化財保存継承活動事業費補助金ということで、文化財の視点から補助させていただいたものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（
須田勝議員） それでは、１点目、
食生活改善推進員の支援、会員数の増加の対策をもっと詳しく私は聞きたいのですが、いずれにしても
ヘルスメイト、会員数が155人、渋川全体で155人なのです。それが多いか、少ないか。私は少ないと思っている。地区別にご紹介しますと、渋川地区で70人、小野上で10人、伊香保で13人、子持で21人、赤城で26人、北橘で15人、合計155人でございます。やはり私が前段で言ったような子や孫たちに日本のおいしい伝統的な食を継承するのであれば、はっきり言って現代だと、今のお母さん方は食が変わっていますから、昔のことを覚えていない。私の小さいときは、やはり伝統的な、肉を抜かした魚と畑のものを食べていました。それで、私の母親、おばあちゃんのころはやはり研究しながら、体にいいとか悪いとかの問題でなくて、日本人に適した食事をつくってくれました。それが変わりつつあるのですから、今この食文化を考えたときに、やっぱり
食生活改善推進員の方々をふやして、渋川市の食に対する考え方を変えなくてはいけないと思いまして、増加対策を考えているのですが、基本的にどのようにして
ヘルスメイトの皆さんをふやすか、肝心なことを言っていないではないですか。もう一度増加対策の基本的な考え、対策をお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 食文化につきましては、ただいまお話しいただいたとおり、かつての日本の食事とは大分模様が変わってきたということでございます。そういったことも踏まえまして、今後の食育をどういうふうに進めていくか、それが大変重要だと思っております。健康寿命を延ばすためにも、また
お子さんたちの生育のためにも大切な食育だと考えているところでございます。 先ほど申し上げましたが、会員の増加につきましては、退職をなされた方もいらっしゃいますし、また主婦層でも料理についてご興味をお持ちの方、得意とされている方は多数いらっしゃると思います。そういった方に周知をいたしまして、市民にそういった食育を広めていただく、また伝統料理を継承していくという形でご協力をいただけるようにしたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（
須田勝議員） 退職した60歳以上の方をどんどん進めて会員になってもらう、それもいいでしょう。ただ、今子育て中の母親も、父親……やはり食というのは亡くなるまでずっとつき合わなくてはならないことだと思います。私よく考えるに当たり、食べるために働くのか、働くために食べるのか、真っ向から違うと思うのです。よく私市長の食を見ていると、働くために、仕方なくではない、食べているような気がする。やはり人間働かなくても食べられる人というのは……お金の続く限りですけれども、お金がある方は働かなくたって、当然資産家だとか職業を持っていなくていい人なんていうのはおいしいものを食べるときはおいしいものを食べていると思います。今の一生懸命働いている世代の人間というのは、働かなくてはならないから最低限の食料というか、食べ物を食べているような気がする。だけれども、それが長年長年続きますと食物の文化だとか、そんなこと関係なくして、生きられればいいのだという形で食べていると思うのです。だけれども、年を召してから、やはり我々の年代ですと小さいときに母親がつくってくれた食べ物というのは今になって懐かしく、食べたいという気持ちのほうが多くなります。年々文化というのは変わっていまして、私なんかが子どもを育てるときはやはりハンバーグとか、そういう形で子どもに食べさせた記憶があります。その子が親になって、今子どもを持ったときに同じことをさせるのです。年代が違うと、それは仕方ないと思います。だけれども、今
ヘルスメイトの皆さんを増加して、子や孫に食文化を継承させるのであれば、先ほど言いました、各地区的に会員の皆さんというのは少ないと思うのです。その少ない人間、この渋川全体で155人の
ヘルスメイトの皆さんを最低でも３倍、４倍にしなければ渋川の食の文化は成り立っていかないと思うのです。
保健福祉部長、先ほど言った、あらゆる形でいいですから、会員の増加を努力してみてください。そうすれば、当然渋川市からの補助も今の71万円では足らないと思いますので、増加はしてくれると、会員がふえれば増加になる。１問目はこれで終わりにします。 それと、親と子の料理教室、先ほど四百六十何名かの親子がやったと思うのですが、今テレビでよく日曜日の１時からやっている「やって！ＴＲＹ」で若い女性に料理をつくらせるけれども、20人ぐらいでも１割もできない。あれはおもしろ半分にやっている番組かもしれないけれども、現実的に若者の料理のつくり方、そういうのが欠けているのではないかなと思います。小さいときから、子どものうちから親と子の料理教室、回数をふやしてやっておけば、大人になっても男子が厨房に入る、台所に立つことが可能になるのではないかと思います。今、
食生活改善推進員関係でひとり男、高齢のひとり男の料理教室なんかもやっていますけれども、年をとってから自分の食べ物をつくるのは寂しいものがあると思うのです。やはり親と子が、スキンシップもあると思いますので、ぜひともこの回数をふやしていただきたい。質問でなくて、要望みたいな形になりましたが、教育関係のことも触れますので、教育長からも子どもに対しての食の考え、食の教育を実践してみていただければと思います。 あと、グルメですね。
コンニャクグルメ。するという答弁を聞いたのですが、では渋川、一、二を争う生産力の
コンニャク、やはり渋川市を大々的に何かで売ろうとしたら、私は
コンニャクが一番安くできますし、加工して売れば、みんなが食べてくれれば渋川市全体が潤うのではないかという形で考えたのですが、先日、８月に伊香保で
ハワイアンフェスティバルのときに、たまたまそのときに私の友人、先輩なのですが、横浜と千葉から２人訪ねてきてくれました。45年ぶりです。伊香保に泊まったのですが、どうだったですかと言ったら、どこもありきたりの料理でさと。そこで提言させてもらったのが、群馬は海がないのだから、魚だとか、そういうものは少し抜いてでも、山なのだから山菜料理、
キノコ料理、あとは渋川は
コンニャクがあるのだから、そういうものをふんだんに出して、遠くから来た人に喜んでもらえばいいのではないかという話を聞きました。まさに私もそう思います。海がある県に行けば、それなりにそこの地方の食材が出てきます。渋川市を本当に活気づかせるには、
商工観光部長に聞くのですけれども、伊香保の旅館なんかに観光協会を通じてでもいいですから、そんなような形の、他県の人が言っているのだからという形で通知をしていただければこの一般質問も生きるのではないかなと思います。ぜひとも、伊香保に限らず、渋川市の立地条件を考えたときに山菜、キノコ類で一、二の生産を誇る
コンニャク料理、そういうのをおもてなしにしたらいいのではないかと思います。 この
コンニャクグルメ、どのような形でＰＲしますか。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三）
食生活改善推進員で各種料理教室等を開催しておりますけれども、そういった中でご紹介したレシピにつきましては広報しぶかわの毎月の１日号でご紹介をさせていただいているところでございます。また、インターネットの料理レシピサイトのクックパッドというのがございますけれども、その中に渋川市の公式キッチン「しぶかわスマイルキッチン」というものを現在開設しているところでございます。そういった中で
コンニャク料理等の推進ができるかなと思いますので、また
食生活改善推進員で特産品として
コンニャクグルメのレシピ等を考案していただいた折には、そういったクックパッドというところでも紹介をしていきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（
須田勝議員） ぜひ積極的に
コンニャクグルメを成功させてください。ちなみに、先日の上毛新聞に前橋市は発酵食品で前橋を売るべという記事、皆さんも見たと思いますけれども、前橋は日本酒、焼きまんじゅう、納豆だそうです。まねするわけではないですけれども、渋川市も
コンニャクを使った料理で渋川市を売るべという形で頑張っていただければと思います。 それと、先ほどの子どもに継承する日本の食文化、渋川の食文化として、余談だと思いますが、私らの小さいころは今のお母さん、お父さん方と違って、私の親なんかはもう100歳以上になるのですけれども、１年365日の献立が頭の中へ入っていたのです。今になってこの日は何をする日だと、どういうわけだと聞けるのですけれども、元旦の朝はお雑煮から始まって、大みそかは当然年越しそば、その365日のほとんどの献立が頭の中へ入っている。今の我々には覚え切れないほどの献立があるのですが、そういう形もこれからまねをしろというわけではないですけれども、頭の中に入れておけばいいかなと思います。よくおふくろにきょうは何で赤飯なのですかと、そういうふうに聞くとすぐ返ってくる。きょうは神社のお祭りというわけではないけれども、おくんちだろうとか、きょうは何でぼた餅なのだと、彼岸だろう、そんな形で私もおはぎとぼた餅の由来も研究してみました。同じものを何で名前が違うのだ。おはぎとぼた餅。これは、定かではないですけれども、おはぎは秋に食べるもので、ぼた餅は春に食べる。では、夏は食わないですかということになると、お盆のときのぼた餅かおはぎは何というのだいという話になってしまうのですけれども、そんなような形で食の名前もいろいろ考えながら、親とそういう話をすると食文化のこういう知識がふえたのではないかなという形になります。そういうのも子どもに、言い伝えではないですけれども、それも生涯学習なり学校教育なりの一つになるのではないかと思います。ぜひ教育長、子どもにも食の教育を進めていただければと思います。 ２点目に行きます。地域助け合い活動の目的。余りにも部長が長く言ってくれたことは聞いていたのですが、このチラシのとおりです。このチラシを見て、市民がわからないから聞いてくれという質問なのです。簡単には言えないことですけれども、このチラシの中に、これは
赤城きずなの会の発足のチラシですけれども、その中の、これからこんな形で進めていきますというところに、余りにも私が読んでも抽象的な言葉なので、文章なので、ここで再度お聞きしますけれども、まず５点あります。「自治会や地域住民のご協力をいただいて助け合い活動を進めてまいります」というのは、このくらいはまだいいです。「自治会での広報の配布や回覧、近隣住民のつき合いなどを通じて困り事の把握をします」。これは把握するだけなのです。でも、今回覧板が回らないような地区もありますから、それはどうするかということです。もう一つ、「自治会と話し合い、地域の困り事に応じて支援内容を考えていきます」。考えるだけなのですか、これ。「自治会や地域住民と連携し、できる範囲で助け合いを支援していきます」。このできる範囲というのはどの程度の範囲なのか、これも抽象的でわかりません。「地域で既に行われているお互いさまの助け合いは継続します」。今までやっているお互いさまの助け合いというのは何だったのですか。市民がこれだけ見てわからないです。私もわかりません。ただ、私の助け合い活動の一番最初にイメージが湧いたのは、やはり雪が降ったときに高齢者は雪かきができない、その困り事で自治会に言って、自治会が雪かきのボランティア、若者のボランティアを募るかとか、そういう形でやるのかと思った。そうではない。単なる
社会福祉協議会と地域包括支援センターとで、去年から始めましたっけ、買い物の介助とか。そういう形で始めましたよね。そういうことを具体的に、どうせチラシをつくるのであれば例を挙げたりしてやらなければ、これはせっかくつくった紙も無駄になってしまいますので、再度地区協力員を決めて、会議をして、先ほど言った抽象的な言葉をやるのであればもう少し助け合い運動の趣旨を見直したほうがいいのではないですか。お考えをお聞きします。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 地域助け合い活動についてわかりにくいというご指摘でございます。先ほどもご説明いたしましたが、地域助け合い活動というのが地域での困り事がどんなことだろうか、課題がどんなことだろうかということを見出していただきまして、そこに対しましてまず地域でできることがあるかないか、そういったものを検証といいますか、していただくところでございます。仮に地区でできないものであれば、それはまた行政なりというところで手を出すようなことでございますけれども、まず地域での課題、地域での必要とされるということ、そういったものを見出していただくというところがまず第一歩というところでございます。先ほど例で申し上げていただきました雪かきということも一つの例だと思います。そういったところでまた地区で
ボランティア活動があれば解消できるのか、業者を委託しなければいけないのか、そういったところで地域で解決できるか、できないか、そういったことを地区の中で話をしていただくというところがまず第一と考えております。 これに至ったという経緯としましては、かつてはご近所づき合いという形で地域で助け合っていたというところがございますけれども、近年になりまして生産年齢人口といいますか、現役世代の減少が見込まれているところでございます。また、ひとり暮らし等の方もふえている中で今後の地域のあり方、助け合いについて自助、互助について今後
介護保険制度なり
地域づくりについて欠かせないところということから、地域のつながりをもう一度見直していただきたいというところが発足の原点でございます。先ほどチラシの中でわかりづらいというご指摘をいただきましたが、その点につきましてはまたわかりやすいような表現なりを工夫いたしまして周知をしていきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（
須田勝議員） ここで聞いておきたいのですが、地域で既に行われているお互いさまの助け合いって今まで何だったですか。私がこれを考えるに、何がお互いさまの助け合いなのか。回覧板が回らないような地区もあるし、道路愛護のときも独居の方のうちはもう出られない。では、それを誰がカバーするのかという話にもなりますけれども、既に行われているお互いさまの助け合い、何点か教えていただけますか。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） これまではご近所づき合いの中でそれぞれ助け合いながら生活を進めてきたということでございます。例えばご高齢の方で買い物へ行けない方のかわりにちょっと買い物へ行ったついでに必要なものを買ってきてあげるとか、ちょっとの間子どもを預かって見るとか、さまざまな形があると思われますけれども、そういったご近所づき合いの中でのそれぞれの連携ということがこれまでの中の一つの例かなと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（
須田勝議員） 当然それは継続するということなので、そういう内容のものもやはりこのチラシをつくって、毎戸に配るのであれば、市民にわかるようなチラシを、もう少し手を加えて伝えたほうが市民は安心、安全な生活ができるのではないかと思うのです。今現実にうちの地区は、食材を買うお店がないので、ほとんどの方が宅配の、生協の宅配だとか、ＪＡのふるさと宅配みたいな形で、それも独居さんの豆腐を１丁だけ頼むというわけにもいかないから、近所の若い奥さんが近所の人を募って、３軒、４軒でそれをまとめて注文するという形を、それも助け合いの一つになっていると思うのです。確かに買い物介助で
社会福祉協議会が買い物に連れていってどうのこうの、それもいいと思います。だから、あらゆる方法で高齢者がふえる2025年までにはちゃんと確立しなければ、確かに介護予防にはならないと思うのです。そんなような形も、今私こういう形で披露しましたけれども、いろいろあらゆる手段で推進員の方々と会議ばかりしているわけではなくて、やっていただければもっと内容的に濃く、これからどんどん必要だと思います、助け合い活動は。そんな形で、市長、私の今まで、下手な質問なのですが、どう対処しようと思っていますか。確かに部長はやらなくてはいけないと思ってやるのだけれども、当然市長だって自分の考えがあると思いますので、地域助け合い活動に関して、市長も５年間自治会長もなさったことだし、地域の困り事というのは十分把握していると思うので、この地域助け合い活動の本当の目的、内容を市長なりに答弁していただけますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 須田議員の地域助け合い活動についてのご質問にお答えいたします。 この地域助け合い活動という言葉が出てきたのは、この言葉自体は昔からある言葉だと思いますけれども、殊さらこれが脚光を浴びているといいますか、行政側から発信しているのは、
介護保険制度が平成28年に改正されて、今までの介護と給付という、それだけではなくて、
介護保険制度の中でお互いに助け合っていくということを位置づけていこうということから始まりました。そのことによって、住みなれた地域でお互いに元気に暮らせるということにつなげていこうと。そして、また従来の介護保険給付をできるだけ抑制して、介護保険料も抑制していこうと、そういう社会保障政策の一つで出てきた地域助け合い活動であります。 私も自治会長をしているときに助け合い活動に参加をしておりまして、子持地区ですので、こもち結っ子の会と、結っ子という言葉が昔からありましたけれども、子持地区は結っ子の会ということで参加をしておりました。小野上はたしかつくしんぼという会だと思いますけれども、地域助け合い活動の名前はそういう名前。そのほか赤城は絆の会ですとか、それぞれの地域でそれぞれの名前をつけてこの活動が進められております。ということで、もともと国の
介護保険制度の改正からおりてきたものですから、なかなか地域住民にわかりにくい。私もその結っ子の会という中に地域助け合い活動に参加していて、参加する人は本当に限られている人が大体メンバーが集まってきて、なかなか市民に普及していかないといいますか、市民に理解がされない、そこのところが問題だなとずっと私も思っておりました。いよいよこれが全市的に進められるということになってきましたので、このことの背景、そして経過、重要性、そしてどういうことをしたらいいのだろうと、どういうことをすればいいのだろうということをわかりやすく市民の皆さんにも理解していただくようにしていかなければいけないと思っています。 地域助け合い活動が限られた人だけではなくて、市民権を持っていく、そういう運動になっていくといいと思っています。行政も一生懸命力を入れて、そういったことを理解してもらうようにしていきたいと思っています。あわせて、市民の皆さんにもそういうことが大事なのだということで、一つ一つのことはごみ出しをするときにごみが出せないお年寄りのうちにみんなで助け合って出そうとか、それから買い物に行きたいけれども行けないというところにかわりに行ってやるとか、それから一緒についていってあげるとか、これは
小野上地区でやっている、つくしんぼの会なんかがやっている一つのことです。子持地区は、ごみ出しをするときにごみ出しができない人のごみ出しを手伝おうとか、それぞれ非常に細かなことですけれども、そういったことが地域助け合い活動の中身であるということを皆さんにわかっていただいて、市民に広げていただくということにしていきたいと思っています。そのことが地域共生社会という、言葉で言うと難しい言葉ですけれども、我がこと丸ごと、そういったみんなで社会を担っていこうと、そういう地域包括ケアシステムの構築につなげていくことになると思いますので、具体的には細かなことですけれども、そのことを理解していただくようにしていきたいと思っています。
○議長（
茂木弘伸議員） 18番。
◆18番（
須田勝議員） 今市長に答弁していただきました。これから2025年になると本当に今よりは空き家、独居の生活する方、地域に回覧板がほとんど回らないような時代が来ると思うのです。ぜひ地域助け合い活動の内容を充実して、介護予防に努めていただきたいと思います。 ３点目へ行きます。しぶかわの祭りでございます。先ほど部長が答弁してくださいました。規模が違うから、補助金の支払い方も違う、確かにみんなお祭りは予算書に載っている、決算書に載っているお祭りのお金が多額な、大きな補助金をいただいている祭りもあります。私は、その補助金を削れとか、その補助金からこっちの小さなお祭りに回せとか、そういうことを言っているのではないです。お祭りは必要です。誘客なり、地域の活性化なり、そういう形で規模が違うのですから、お金も当然、補助金の出し方も違ってくると思うのです。だから、
渋川山車まつりが841万円だからって別に文句を言っているわけではない。渋川へそ祭りが630万円でも別に文句を言っているわけではない。伊香保の観光地の
伊香保まつりが682万円ですか、それを文句言っているわけではないです。それなりに効果は出ているのだから。ただ、私が言いたいのは、先ほど公平性のことは規模が違う、だけれども同じ祭りにしても、これ利益がどのくらいあるかという、補助金を出している以上、終わってからちゃんと検証していると思うのですけれども、それをすれば当然私がさっき言った、各自治会、市長も自治会長したこともあると思います。横堀も横堀のお祭りがあると思います。何で地域の祭りには補助金を出さないのかという質問なのだ。先ほど教育部長が子どものどうのこうの、生涯学習にそっちからお金が出ていると言いましたけれども、そんなことを聞いているのではないのだ、私は。自治会がやるお祭りになぜ補助金を出してくれないのか。これは、市長が答えてくれればいいのですけれども、自治会長をやっていて、横堀のお祭りにはそれなりにお金だって必要だったと思います。自治会費だけで賄うというお祭りではないと思うのです。私のうちの津久田第三自治会のお祭り毎年やっていますけれども、子どもにはっぴも買ってやれないような状態なのです、お祭りなのに。ほとんど自治会費の中から捻出しているわけです。やはり
渋川山車まつりにこれだけの補助を出しているのであれば、公平性を考えれば各自治会のお祭りにもそれなりの補助金は出してやったほうがいいのではないかと思います。出す、出さないはやっぱり市長に聞きましょう。時間がないので、それを聞いて、地域の発展のためにお祭りの補助の答弁を聞きまして、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 須田議員の地域の祭りについてのご質問にお答えいたします。 私も地域の祭りがいかに大事であるかということを認識しております。渋川には300を超える地域の小さなお祭りがあります。冬は冬でありますし、そして春祭り、夏祭り、秋祭りといろんなことが300を超える数、ちょっと調べてみましたらあります。そういった小さな地域のお祭りは、もともと自治会制度ができる前から地域の共同体としてあって、お祭りを中心に地域のきずながつながって助け合いが生まれてきているという地域共同体の存立にかかっている大きな大事なことだと思っています。そこのところをしっかりと強くしていくことが渋川市が元気になる、渋川市が強くなる、そういうことになると思っています。大きな祭りも大きな祭りでよそから人を呼び込む観光的な意味もありますけれども、地域のお祭りは地域の言ってみれば毛細血管を太くしていく、丈夫にしていくという意味がありますので、私は地域のお祭りを大事にしていきたいと思っています。祭りが人が減ってできないということもあって、赤城地区第１回まとまってやろうという動きもあります。そういったこともしっかりと応援して、そして地域の祭り、例えば昔は公民館で１万円もくれていたのです。横堀地区でお祭りをすると１万円もらうのにいろいろ書類をつくってもらっていたのですけれども、そういったことは大変ですから、生涯
学習地域づくり推進事業補助金に融合させると。そして、それがまた手続が大変なので、今の地域行政事務委託料、
コミュニティー分というところに行って、できるだけ手続を省いて地域の皆さんに使い勝手をよくしていただくという方向には持ってきています。 そういう事務の簡便化も進めながら、あわせて地域のお祭りを盛り上げていくためにいろんな、最後は財政的なことになると思いますけれども、そのことも含めていろいろ考えていきたいと思います。今特にお祭りでちょうちんを直すとか、みこしを直すとか、はっぴをつくるとか、宝くじという制度がありますけれども、宝くじは宝くじという名前ぐらい、なかなか当たらないと、配分が来ないということですので、できるだけそれにかわるような形で支援していければなと思っています。昔の公民館から１万円くれる補助から見ると大分進んではきていると思いますので、その点も評価をしていただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で18番、
須田勝議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、人生100年時代渋川市の構想について。１ 渋川市のビジョンは。２ 幼児教育と子育て支援。３ 高齢者の就労と福祉。４ 人口減少と長寿社会。 12番、平方嗣世議員。 （12番平方嗣世議員登壇）
◆12番（平方嗣世議員） 人生100年時代渋川市の構想について伺います。 人材論、組織論の世界的権威者として知られ、内閣総理大臣を議長とする日本の人生100年時代構想会議の有識者議員としてもその名を連ねているイギリス・ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン教授が執筆、発表した「100年時代の人生戦略」は反響も大きいですが、既に現実の課題として今後の対応を考えていくべきであると思います。その内容は、急激に進んでいる世界の長寿化、10年ごとに寿命が２年ずつ延びるという過去200年のデータ実績、先進諸国では2007年生まれの半数が103歳まで生き、長寿国世界一の日本では107歳まで生きると推計されています。2007年生まれは平成19年生まれ、渋川市では564人が生まれ、現在小学校５、６年生として成長しております。義務教育、高等教育を経て社会人になる日が間近であります。また、世界の先進国では1967年、昭和62年に当たるわけですが、この生まれた半数は97歳まで生きる見込みであり、世界一の長寿国日本はその上の数値になるはずであります。今後は、この100年人生に該当する市民が経済の担い手であるように、人生100年時代はすぐそこに来ております。世界国家論を論じているように思えるでしょうが、事人口構成については渋川市も同じ状況です。 市民の長寿は喜ばしく、大変めでたいことであります。少子高齢化、人口減少の中で迎える人生100年時代、市民の幸福と充実した生活を目指して、まず１問目は市は人生100年ビジョンをどのように捉えているかを伺います。 ２点目は、未来の投資である保育料の無料化など、幼児教育や子育て支援について市が目指す方向、構想を伺います。 ３点目として、高齢者の福祉と就労について市の構想を伺います。 ４点目は、少子高齢化の中、少ない現役世代で多くの高齢者を支えていくどのような対策を考えているのかを伺います。 以上、４点を一括して伺い、私の１問目の質問を終了させていただきます。
○議長（
茂木弘伸議員） 酒井総合政策部長。 （総合政策部長酒井雅典登壇）
◎総合政策部長（酒井雅典） ただいま平方議員がお話しされたとおり、国では人生100年時代を見据えた経済、社会のあり方を構想し、人づくり革命の実現に向けた政策を企画立案するための人生100年時代構想推進室を内閣官房に設置するとともに、内閣総理大臣を議長、国務大臣や有識者を構成員とする人生100年時代構想会議を開催し、人生100年時代を見据えた経済、社会システムを実現するためのグランドデザインに係る検討を行っています。 渋川市におきましては、今年度を始期とする第２次渋川市総合計画に基づき、各種の施策を推進しているところであり、国の動向を注視し、人生100年時代において多様な人生の再設計を可能にするため、市としてとるべき施策を検討し、必要があれば修正を加えながら計画の進行管理を行っていきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員）
諸田保健福祉部長。 （
保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 幼児教育と子育て支援についてから答えさせていただきます。 本市では、子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、子育て環境の充実といたしまして出会いから結婚、妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援を実施いたしまして、子どもを産み、安心して仕事と子育てが両立できる環境づくりを取り組んでいるところでございます。また、本年度から国の制度に先駆けまして、保育所の第２子以降の保育料の無料化の実施をしたところでございます。子どもは次代を担うかけがえのない存在であり、安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備の一つとしたものであります。子育ては、社会全体で支えることが重要と考えておりますので、今後も将来に芽を出す人口減少対策や子育て支援策としてさまざまな形で推進をしてまいりたいと考えております。 次に、高齢者の就労と福祉でございます。本市におきましては、平成30年度から平成32年度を計画期間といたします高齢者福祉計画におきまして、地域包括ケアシステムの強化、推進を目指しているところであります。行政関係機関、各種団体、地域住民がそれぞれの立場で高齢者を支え、あるいは高齢者同士が支え合い、多様な地域活動に参加しながら心豊かに人とのつながりを保てる
まちづくり、また本市に暮らす高齢者一人一人が心身ともに健やかに生涯にわたって住みなれた地域で自分らしく生きることができる
まちづくり、そういったものを目指すものでございます。健康診断や健康相談、また介護予防を推進しているところでございますけれども、それとあわせまして高齢者の能力や経験を生かせる就業、
ボランティア活動など社会参加の機会を提供いたしまして、健康寿命の延伸につながるよう支援していきたいと考えるところであります。 ４点目の人口減少と長寿社会であります。現役世代と高齢者の状況としましては、高齢者１人に対します生産年齢人口の割合が、合併直後でありますが、平成18年３月では2.7人でございました。これが平成30年８月では1.7人となり、少子高齢化はこれからも進んでいくと推測をされるところであります。このような中、健康診断、健康相談、介護予防など、心身が健やかであること、また高齢になっても役割を持って活躍する場を持ち、健康寿命の延伸を図ることが大切だと思います。また、高齢者同士がともに支え合いながら自立した生活をできるだけ長く続けていけることが現役世代への負担軽減にもつながるものでございます。全ての人が協働する地域共生社会の実現を目指しました地域包括ケアシステムの強化推進を図りたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 内閣官房の人生100年時代構想室によると、これは昨年９月11日に人生100年時代構想会議を立ち上げ、10月27日に第２回会議を終了しております。その後のスケジュールで、昨年、平成29年度中に中間報告を取りまとめ、平成30年度前半には基本構想を打ち出すというのが内閣官房の計画でありましたが、市はこの基本構想の情報を把握しておりますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（酒井雅典） 国の人生100年時代構想会議におきまして、ことしの６月に人づくり革命基本構想を策定いたしました。これは、人生100年時代に高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍し続けられる社会をつくるためには人への投資を強化する人づくり革命が必要であるとの認識に立ち、社会保障制度を含めたさまざまな切り口からこれまでの制度や慣行にとらわれない新たな
仕組みづくりを行おうとするものであります。ここで示されました政策のパッケージは、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善、私立高等学校の授業料の実質無償化、リカレント教育の拡充、大学の改革、高齢者雇用の促進、以上申し上げました８項目となっております。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） インターネットで調べてみますと、確かに８項目、そのとおりですよね。その中において、この構想を受けてもう少し深入りしたといいますか、そのような対応をしているのかどうなのか。これ早い時期に情報を入手して、早目早目の対応を考えていかなければなかなか市の特色を生かせる対応はできていかないのではないかと思います。特に第２回の会議の中では、主に幼児教育、これが総理大臣も強く言っているようなのですけれども、何か少子高齢化、人口減少対策の一環のように見える人生100年時代構想会議ですけれども、この人生100年時代構想会議、確かに人口減少が始まって、今、ですから人口減少とセットしたような、絡めてやっていくというのがこの感じですよね。それで、この中の本当の議論は先ほど申しましたけれども、幼児教育と子育て支援なのです、人生100年時代構想会議。その辺についてもう一度もし具体的に示すことができるならば市の見解を伺いたいと思いますけれども、具体的なものがなければはっきり言ってください、ないで。お願いします。
○議長（
茂木弘伸議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（酒井雅典） 国のこちらの考え方、構想につきまして渋川市ではという形なのですけれども、渋川市におきまして学校給食費の完全無料化、それから第２子以降の保育料無料化等、子育て世帯への支援の充実など、既に国の施策に対しまして先行して取り組んでいることもございます。ただし、国が示しました全ての項目を今現在満たしている状況ではありませんので、市として何をどのように実施できるか、こちらを検討し、必要な対応をとっていきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） それでは、幼児教育に行きますけれども、予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦の３割に対して、国立社会保障・人口問題研究所が平成27年に第15回出生同行基本調査を実施した結果、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからの理由が30歳未満では76.5％、30歳から40歳では81.1％と高い水準です。また、内閣府が平成26年に実施した意識調査では、どのようなことがあればもっと子どもが欲しいと思いますかの質問に、将来の教育に対する補助、それが68.6％、幼稚園や保育所などの費用の補助が59.4％、これも高い水準です。では、渋川市はどうなのかということでありますが、渋川市の人口ビジョン意識調査で子どもを持つ上での問題はの質問に、子育てや教育に費用がかかり過ぎる、61.6％です。これは、特に若い年代層や子どもの多い家庭ほどその数値が高いという結果が渋川市の分析でされております。全国でも渋川市でも子育て、教育にお金がかかるというのがアンケート結果です。幼児教育の無料化など、子育て支援について市が目指す今後の方向性がありましたらお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 幼児教育に対します今後の方向性でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を実施いたしまして、子どもを産み、安心して仕事と子育てが両立できる環境づくりに取り組んでいきたいとして進めているところでございます。国で今後幼児教育の無償化ということを掲げておりますけれども、それに先駆けて本市でも学校給食の無料化、また保育料の第２子以降の無料化等を先行して進めているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 先ほど申しましたアンケート結果で見ますと、とにかく保育園、幼稚園にお金がかかる、教育にお金がかかる、それはそのとおりなのです。小さいお子さんをお持ちの親にしてみればまだ若いですから、所得もそう高くはない。その中で幼稚園、保育園に費用がかかる。また、ある程度の年代層になってきますと、所得も上がってきますけれども、今度は大学という大変お金のかかる場所があるから、そんなことを加味しながら今後もひとつこの辺を注視していただき、よい方策があるならばそれで実現してほしいと思います。 それで、昨年の９月25日の総理の記者会見ですけれども、内容は2020年までに３歳から５歳の幼稚園や保育園の費用を無償化にしますと言っております。また、ゼロから３歳未満については低所得世帯に限り無償化にすると記者会見で発表しております。また、昨年８月27日投開票された渋川市長選、その市長の保育料の完全無償化しますという選挙公約、この公約については総理が言う前の話でありますので、やはり市長はその辺先見的な考えを持っていたのかなと私は考えているわけであります。しかし、どんなよい制度であっても後戻りできないのが福祉、教育分野でありますので、ぜひよい制度をつくるにしても慎重に、後戻りできない制度、慎重に進めていただきたいと思っております。 それでは、３歳未満児で国の無償化に該当しない児童の保育料について、平等性を考えた場合、市はどのようにこれを受けとめているのかをお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 幼児の保育料でございますけれども、現行制度では応能負担の原則によりまして保護者世帯の所得等から段階的に算定をされているところでございます。今回国で示された無償化につきましては、所得等に関係なく、幼児の年齢、それと課税、非課税のみで一律に行われる内容ということから、公平性に欠けているのではないかという指摘も出ているところでございます。本市では、無償化施策とあわせまして、公平性、公正性を検証しながら、本市独自の第２子無料化をさらに進めるような形で実施方法を研究してまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 以前の第３子無料化から、今年度から第２子無料化になり、条件はよくなったと言えます。しかし、やり方ですけれども、もし国が本当に2020年に３歳から５歳児を無償にした場合、そうすれば現在渋川市が行っている２歳児以降の無料のお金をゼロ歳から３歳未満児に充てて平等性を持たせるという考え方も私はあるのではないかと思うのですけれども、そういうものも含めて、せっかく第２子を無償にした、その原資は大事に幼児教育の中で使われたほうがいいのではないかとも思うわけであります。 また、学ぶ態度を育む上で一番伸びるのは５歳ぐらいまでとも言われております。根気強さだとか注意深さ、意欲、自信など、非認知能力を養う重要な年代の幼児教育は生涯にわたる人格形成や教育の基礎を培う重要なものです。全員に共通の教育を施すことに大きな意味があるとさえ言っている学者もいるわけであります。また、これから申すのはアメリカの牧師の言葉でありますけれども、教育は母の膝から始まり、その態度、言動、全てがそこから始まる。ということは、ゼロ歳から３歳児未満の保育はそこの子どもの一番基礎的なものを母親から教えていくという、大事な年齢層でありますけれども、ゼロ歳から３歳までについてはいろいろ多様化していまして、専業主婦もいれば、育児休暇をとっている人、さらには保育所に預けて働きに出かけるという、いろいろな方々がいるわけであります。もし先ほど私が申し上げました教育は母の膝からという言葉どおり、これがもし本当ならば一番重要な時期でありますので、３歳児未満の保育についてどのように考えているか、もう一度前進した考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 幼児教育、幼児保育の質問でございますけれども、私はかねてから申し上げておりますように、子どもはみんなで育てるものだという意識のもとに将来の渋川市、日本を担っていく
子どもたちに対してその負担を軽減しようという思いで進めております。ことしは、２歳児までの保育料を無償化にいたしました。段階的に進めていこうと思っております。幸い、国で、今平方議員がお話しになりましたように、幼児教育に消費税の多世代型活用ということで踏み切りまして、そのことで浮いてくる財源もあると思います。そういったものも含めて、３歳未満児の保育料の無償化の財源としても活用していきたいと思っております。 あわせて、渋川市では今待機児童という形で表立っているものはありませんけれども、やはり受け入れ態勢の整備もしっかりやっていかなければいけないと思っております。保育所の施設整備、そして一番大事なのは保育士の確保、そのためには保育士の待遇、給与水準等の維持もしなければいけないと思っております。あわせて、学童保育といったものもあります。そういったことを総合的に展開することによって、渋川市で子どもを育てる環境がいいという形にしていきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） ３歳児未満保育、それぞれの家庭に事情があるわけでありますから、ぜひ慎重に進めていっていただきたい、そのように、よい意味での慎重に進めていただきたいと考えております。 それと、市長、８月１日付の広報しぶかわでの市長コラム、市長は助産師にへそは根っこと聞かされたということが書いてあります。私もこの言葉に似たようなことも以前聞いたことがあります。それは、へその緒で結ばれた母と子は仲のよい親子のまち、子育てのまちが渋川市のへそなのだよということを聞いたこともあります。日本の真ん中ですから、日本の真ん中へそのまちだけでなくて、これらの子育てだとか、根っこだとか、親子仲のよい、へその緒がつながっていて仲のよいまちだとか、そういうものを加味することを入れて、ひとつ今までの日本の真ん中へそのまちだけでなくて、こういう子育ても入れた方向性に渋川へそ祭りを変えていくのも、ある程度の定住促進の手法の一手になるのではないかと考えますけれども、市長はこの件についてどのように考えていますか。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 平方議員のご質問にお答えいたします。 渋川市は、日本の真ん中へそのまちというキャッチフレーズで世の中に訴えてきております。もともとは、日本列島の東西南北の真ん中辺に位置するということでこのキャッチフレーズが生まれたのだと思います。その後いろんなはかり方によって日本の真ん中はここだと、あるいは北海道の真ん中はここだという、いろんな形でへそという言葉が使われて、今９都市ぐらいへそのまちという標榜をしているまちが全国にありまして、そういったへそのまちで今度は協議会をつくって、お互いに連携していこうという動きも今行われております。私も今、平方議員がおっしゃられました「こんにちは！！市長です」というコラムの中でこのことを書いたこともありますけれども、へそというのは単に地理的に真ん中だということだけではなくて、へそは人間の体にとっては根幹でありますし、もともとはおなかの中にいるときにはお母さんとへその緒でつながっているわけです。 たまたま先日助産師さんが私のところを訪ねてこられまして、賀久さんという全国で4,000例ぐらい取り上げた、神の手と言われている、そういう助産師さんが来られました。へそというのは、ただ単に体の真ん中にあるというものではなくて、しっかりと人間の体の根幹で親から引き継いでいくためのものだと、栄養素をもらって生まれてきているわけですので、そういう意味で体の根幹でもありますし、気持ちの面でも精神的にも真ん中だと、そういう気持ちを渋川市も持ってくださいよという話をされまして、全く私も同感だなと思いました。 いろんな形で日本のへそ渋川市ということを訴えるときに、ただ単に地図上の真ん中だけではなくて日本の根幹であると、そういう誇りが持てるような、そういうまちにしていきたいと思っています。平方議員がおっしゃられますように、親子、そして地域、そういったきずなにもつながっていければと思いますので、いろんなあらゆる機会に日本のへその考え方を改めてまた市民の皆さんとも共有していきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 今の渋川へそ祭りを否定するわけではないのですけれども、やはり年数も経過しておりますので、いろいろとよい方向へ検討するように、ひとつこれからもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問を変えます。平成27年、ＷＨＯ世界保健統計では健康寿命、平均寿命とも日本は世界第１位。この健康寿命というのは、日常生活の中でけがや病気をして日常生活に支障があるその差ですよね、その差が健康寿命と平均寿命の差、この差が少ないほど高齢になっても元気でいられる、健康でいられるということでありますけれども、平均寿命と健康寿命、これについて渋川市にはデータができているのかを伺います。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 厚生労働省が公表しております健康寿命についてでございますが、これにつきましては日常生活に制限がない期間の平均ということで国民生活基礎調査のデータを活用した抽出調査となってございます。市町村別での算定はされていないことから、渋川市としての健康寿命というのは現在ございません。その他の手法での比較としましては、国民健康保険でつくっております国保データベースシステムから健康寿命の算出がされているところでございます。このシステムからは、健康である期間を要介護状態が要支援１以上に該当しない期間ということで、厚生労働省が公表しています健康寿命とはまた違った基準となっているものでございまして、単純には比較ができないものでございます。この国保データベースシステムからの渋川市の健康寿命としましては、平成28年のデータでございますが、男性が64.8歳、女性が67.0歳となっているところでございます。全国平均では、男性が65.2歳、女性が66.8歳、また群馬県の平均としましては男性が65.2歳、女性が66.8歳という状況となっているところであります。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 市では、単独ではできないというわけでありますが、もし公式でもちゃんとわかるならばやっていて、これからの高齢者対策というものの中には必要ではないかとも考えておりますので、まず検討していただきたいと思います。特にこれを見た場合、たしか女性の健康寿命と平均寿命の差が10年以上ありますよね。男性の場合は大体９年ぐらいですか。そんなようなので、なぜ平均寿命の長い女性が健康寿命が短い、この辺の対策も私は、もしわかるならばやっておくべき、またこれについてはデータの努力もする必要があると思います。それで、この健康寿命の維持には栄養と運動と社会参加が必要だと言われております。それと、いま一つは生産性、活力、変身する力を養うという無形財産を持つことも強みだと。孤独や決まった友だけでなく、多くの角度から多くの友をつくる必要があると。言ってみれば世界から友達をつくれと、そうすれば痴呆にもなるのが遅くなるということもいろいろな各方面の学者が言っておりますけれども、このことを考えた場合、今後は私は多世代交流の実施が大変重要になってくるのではないかと思います。渋川市には渋川総合病院の跡地の多目的スペースと赤城のだれでも広場の２カ所が多世代交流施設としてあります。この２施設の運営状況と利用状況を伺います。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） すこやかプラザ内の多目的ホールの利用状況でございますけれども、ここでは高齢者の居場所づくりとしまして西部地域包括支援センターによります陽という集まりを毎週１回開設をしているところでございます。平成29年度は1,160人、平成30年度は７月までですが、630人のご利用をいただいているところであります。また、平成29年度でありますが、介護予防事業の一つとしまして元気復活お達者教室を開催しております。これは、延べ利用者数が660人でありました。また、平成30年度になりまして、認知症の予防教室でありますハピネスクラブ、これを開催しているところでございます。こちらが７月末までで120名のご利用をいただいているところでございます。また、ファミリー・サポート・センターと共同いたしましたすこやか広場というものも開催をしているところでございます。このご利用をされている方は、高齢者など58名の参加をいただいているところでございます。また、ユートピア赤城内にございますだれでも広場につきましては、渋川市
社会福祉協議会が独自の運営をしているところでございます。昨年度１年間の利用状況でありますが、
334日開館いたしまして、来場者数は３万3,670人という状況であります。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） いろいろとスペースの違いだとか設備の違いからも、その差は大きくても仕方ないと私は考えますが、ことしの６月15日にスカイテルメ渋川及びユートピア赤城と温泉施設譲渡にかかわる募集について議員全員協議会で説明がありました。 ただ、ユートピア赤城については他の温泉施設とは異なっていますよね。ということは、やっぱり建物の一部をだれでも広場として
社会福祉協議会が無償で借り受け、運営しているということです。私も議会から派遣されている
社会福祉協議会の理事ですから、調べてみましたけれども、とにかくすごいですよね、ここは。利用者が。平成28年度が２万4,288人、１日平均84.3人、平成29年度が３万3,670人で１日平均100.8人、平成30年度は８月16日までの集計ですけれども、１万7,463人です。１日平均131.3人。今年度は、多分利用者が４万人を超すのではないかという結果でもあります。特にだれでも広場は市内外からの目玉になっております。とにかく無料で、市外からも約２割は来ていると。それで、視察も結構、各地の視察も多く来ていると。それで、高齢者の方々、多世代ですからいろいろな方がいるわけですけれども、この中でインターネットや囲碁、将棋もあると。それで、福祉のあしというバスができまして、これを利用して家族連れなり、ちょっとした小さな団体というものも来ております。それで、共働きの親を持っている子どもについては祖父母が子守を兼ねてそこへ来ていると。これは、渋川市の中で多世代交流施設としては本当に高く評価されている福祉資源だというようになっております。また、９月６日にもＦＭぐんまで紹介もされているわけです。 その中で募集内容でありますが、だれでも広場について譲渡先法人は指定用途及び転売等の禁止に記する指定期間満了まで
社会福祉協議会に無償で貸し付け、だれでも広場の運営継続を承諾することと記載されています。期間は10年。では、10年後はどうなるのか。市内外でこれだけの人気施設。条件がいいのです、本当に。温泉があって、それで食事もでき、そしてだれでも広場で無料ですから、そこへ行って休んだり、ほかの人と交流ができる。そういうことを考えた場合、この事業の継続について、10年後、市はどのように考えているのかをお伺いします。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） だれでも広場の事業につきましては、子どもから高齢者まで幅広くご利用いただいております。市にとって大切な福祉資源の一つと認識しているところでございます。施設譲渡の募集要項では、譲渡後10年間は運営を継続するものとしておるところでありますけれども、その後につきましても譲渡先法人及び渋川市
社会福祉協議会と協議の上、費用対効果、また諸事情を勘案して事業が継続していけるように対応してまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 問題は10年後でありますけれども、譲渡先と
社会福祉協議会との協議決定をするというもので、市は口を挟まないという考えにもしなれば、市には大きな福祉の後退と言わざるを得ないと思うのです。このだれでも広場は本当の福祉資源であり、市内外から、先ほども言いましたように、注目されているところであります。ぜひ10年後の協議ではなく、重要な施設として市はぜひ認識していただきたいと思いますし、円滑な事業運営ができるよう、早目早目の検討に入るべきであると考えます。もし移転を余儀なくされた場合は、現在地に近い移転が一番望ましいのではないかと思っております。特にあの場所が立地的に大変よいのです。また、早目の協議と、重要な施設と市は認識していただいて、可能な限りの継続的支援をすべきであると考えます。そして、市における多世代交流が立派にできていることになれば、100年時代も対応の一つだと考えますけれども、市長の見解を伺います。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 平方議員のだれでも広場のご質問にお答えをいたします。 多世代の方々が多く集まって、そして市内だけではなくて、市外からも人口を呼び込んでいると、利用者を呼び込んでいるということは事実でございますし、私も時々訪れて、いろいろな人たちが思い思いに利用しているという様子を見させていただいております。ユートピア赤城がこのたび民間運営化しようということで譲渡を募集しておりますけれども、私はこのだれでも広場についてはあの施設の中の大きな一つの要素であると思っております。10年間は一つの縛りがありますけれども、10年間はそういう形でやっていただくことを前提に公募しておりますけれども、10年過ぎたらどうかということでございます。もともとこのだれでも広場は、
社会福祉協議会が始めて運営しております。ただ、渋川市
社会福祉協議会には渋川市から１億6,000万円を超える大きな人件費、交付金が交付されておるわけでありますし、あわせて理事、評議員も市からも出ておりますし、そして議会からも出ておるわけであります。一社会福祉法人ではないわけでありますので、これは市と
社会福祉協議会一体となって協議をしながら、市にとって必要なものであればしっかりと利用していかなければいけないと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） ぜひ10年後の検討でなくて、譲渡ができたらすぐ10年後を見据えて、どのような方向性に持っていくのか、残すべき方向性でぜひお願いしていただきたいと思います。あれは大変重要な施設にこれからなっていくのではないかとも考えるわけです。 それでは、次の質問に変えます。合併以降、人口の自然増減、社会増減とも減少を食いとめることができていないのが現実であります。まず、渋川市を出ていく人のほうが入ってくる人より多い、この社会増減、この対策が急務と思いますが、考え方をお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（酒井雅典） 人口の変動、人口減少に対応するためという形で検討しますと、自然増減、それから社会増減とあります。社会増減のほうが市の施策効果の発現が若干早いことが想定されておりますので、社会増が自然増へとつながる可能性が見込まれます。ですから、人口減少対策といたしまして社会増を図る取り組みは非常に重要であると認識しておるところであります。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 例えば移住者の住宅支援にしてもそうですけれども、まず平成29年度は過日の決算報告の中で56件で144人の転入があったということでありますけれども、この制度をもっと、土地を買って新築なら市内でアパートに入っている人も何でもそういうやり方、全体的な見直しに、財政的に余裕があるならばそういうものも今後見直していく必要があるのではないかと考えております。また、よく言われているのが、渋川市にはＪＲの駅が８つあるということですけれども、この８つの駅が本当に利活用がされているのか、ちょっと私にはこれが疑問であります。特にこれは私の一般質問の中で必ず最後は言ってお願いしていることでありますけれども、まず橋です。だれでも広場もあの橋ができたから利用価値も多くなって、利用者も多くなっているということも言えるわけでありまして、車両通行数が多いから、少ないからという単なる判断ではなくて、やはり生活道路の橋は川によって断絶された地域と地域の交流を促進させるために計画されているわけでありますから、残された２つの橋、吾妻橋梁２と利根川橋梁３でしたっけ、これは今後生活道路の整備の必要の中で検討を進めて、もう少し早いサイクルで実現化を目指していくのも一つの考え方だと思います。 それと、学校が統廃合になりまして、幾つもの廃校ができました。その中で廃校の跡地利用だけを考えるのではなくて、もう一度人口をふやして再開するのだという、そういうやり方も人口減少対策の一つの手法ではないかと思うのです。廃校の跡地利用だけではなくて、もう一度この学校を再開するのだという、そういう方策を考えるべきではないかと思うのです。実現しなくてもいいです。しようがないですから。実現しなくても、そういう方策を練っておくのが人口減少対策の一環ではないかとも思います。提案みたいになりましたけれども、それについての所見を伺います。
○議長（
茂木弘伸議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（酒井雅典） まず、平方議員のお話にもありましたとおり、本市にはＪＲの駅が８つあるというところで、社会増を目指していくためには本市の強みである交通利便性を最大限に発揮できるよう、鉄道駅の利便性の確保のための取り組み、それから幹線道路網の整備に合わせた生活道路の整備、また企業誘致や中小企業支援による働く場の創出、そして生活環境の充実のための事業等を実施しているところであります。 また、廃校を復活させるようなということでありますけれども、まずは渋川市に住んでいる方に渋川市に愛着を持ってもらう、渋川市にプライドを持ってもらうという形の中において、一つの事業としまして榛名山関連、遺跡等の活用方針の検討を始めて、市民の方が地域への愛着を深め、また地元への誇りや愛着を醸成することで住み続けたいまちをつくる取り組みというのも大変重要と考えておりますので、さまざまな面を捉えまして推進していければと考えます。
○議長（
茂木弘伸議員） 12番。
◆12番（平方嗣世議員） 特に橋ですけれども、橋はとにかく財政を考えて、財源があれば、あればと言っていますけれども、一気にしたがるからそういう結果になるのではないですか。例えば来年度吾妻橋梁２の実施設計に入ります。それと、利根川橋梁３の予備設計に入ります。それで、少しずつやっていけば、すぐつくるというのでないです。少し長いスパンで並行してやっていく、そういうやり方も一つの手法としまして、実現する方向性をぜひ実現していただきたいと思います。何しろこれは合併協議会の約束事でありますので、この約束事だけはぜひ守っていただきたい。そんなことで橋については毎回言っていますけれども、次回はもう少し詳しくお願いしますけれども、とりあえず見捨てないで、ぜひ実現に向けた努力をお願いします。 それと、今まで少子高齢化を中心に質問してきたわけですけれども、少子高齢化、人口減少対策は大体昭和42年ごろには言われていたのです。発表されていたのです。昭和42年といえばオリンピックの３年後ですか、そのころにはもう言われていたのです。私もそのときは社会人になったばかりですけれども、そういうことも言われておりました。それから約40年以上かかっても、今まで各自治体本当に、国も県もそれほどの動きはなかったです。ところが、平成26年に日本創成会議が公表した消滅可能性都市の発表以降、自治体が動き始めたわけです。渋川市の人口減少対策基本方針も平成26年につくられているので、割と新しいのです。ですから、それに100年時代が来てしまったということで、今慌てて取り上げているわけでありますけれども、国の100年時代というものは人づくり革命と生産性革命、これを盛んに国は取り上げております。人口減少対策と本当にミックスされているわけなのです。それで、人生100年ということは要するに長い健康寿命でいつまでも働く、意欲を持って働いていくことが100年時代だということもある学者は言っているわけであります。この国の動向を今後いろいろ注視して、地方都市渋川市の魅力ある施策の構築を、さらなる思いやりある市政にしていくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で12番、平方嗣世議員の一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時５６分
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、命を守る政策。１ 救命率向上のために。２ 防災・減災のために。３ 暮らしのために。 ８番、安カ川信之議員。 （８番安カ川信之議員登壇）
◆８番（安カ川信之議員） 命を守る政策について一般質問を行います。 まず、救命率向上のための取り組みについて、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤについて本市の設置の現状について伺います。今議会においてコンビニエンスストアにＡＥＤを設置する補正予算が可決され、来年１月から実施されます。平成27年12月の一般質問で提案してからやっと実現をいたします。また、これまでの取り組みで政策として救命率向上の効果について伺います。また、今後政策としてどのようにしたら救命率が向上できるかを伺います。 次に、防災、減災の取り組みについて伺います。本年６月17日午後３時27分ごろ、群馬県南部を震源とする地震があり、渋川市で震度５弱を観測しました。本市において、震度５以上は観測史上初の地震でした。近年は異常気象による災害が立て続けに起きております。西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震などでお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げ、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を祈り続けております。これまで本市の防災、減災対策についての特徴を伺います。また、平成28年４月からハザードマップを全戸に配布し、土砂災害や洪水災害についての掲載をしております。作成から２年を経過しておりますが、成果または問題点について伺います。 次に、暮らしを守るための取り組みについて。本年から機構改革で市民生活課から市民協働推進課ができました。その目的について伺います。本市において自治会マニュアルがありますが、本年５月に改定版が出されました。その取り組みと成果について伺います。本市の自治会は、合併時は渋川、子持地区が自治会制度、伊香保、赤城、北橘地区は区長制度、
小野上地区は総代でした。平成20年から自治会制度に統一され、現在108自治会があります。そこで、市民の自治会への加入率について伺います。また、認可地縁団体の率、いわゆる法人化率についても伺います。
○議長（
茂木弘伸議員）
諸田保健福祉部長。 （
保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 救命率向上のためにＡＥＤに関するご質問についてご答弁申し上げます。 現在ＡＥＤにつきましては、市内の公共施設、医療施設、民間施設など、251カ所で257台の設置をしているところでございます。市内の設置箇所については、ホームページで情報提供をしているところであります。また、健康管理課にて保管するＡＥＤについて、市内での各種イベント、スポーツ大会などの開催の際に貸し出しを行っているところであります。救命の効果といたしましては、平成29年度でありますけれども、ＡＥＤを使用した件数が２件ございました。そのうち１件については救命されました。また、もう一件につきましては装着はしたものの、心臓が正常に動いていたために実際ＡＥＤの作動はなかったという２件がございました。ＡＥＤにつきましては、救命救急の初動といたしまして有効性が認められており、心臓停止の状況からいち早くＡＥＤの使用ができる環境を整える必要がございます。24時間体制でＡＥＤが使用できる環境整備、それと設置場所の周知、また渋川広域消防と連携を図りながら、市民に対し救命救急講習を実施し、ＡＥＤの使用知識の普及を図ってまいりたいと考えるところであります。
○議長（
茂木弘伸議員） 小野総務部長。 （総務部長小野泰由登壇）
◎総務部長（小野泰由） 安カ川議員から防災、減災についての本市における防災対策及びハザードマップの効果、また反応についてというご質問をいただきました。まず、防災対策につきましてでございますけれども、本市では平成27年４月の組織機構の見直しによりまして、防災安全課が新設され、防災係が設置をされました。この防災係を設置したことによりまして、専門的に防災業務に取り組むことができるようになり、各地区での防災講話、防災講座、また各種育成講座、防災訓練等の事業の実施回数をふやすことができました。このことによりまして、市民への防災意識を高めることにつながっております。 また、平成24年度から採用いたしました防災専門員は、自治会や育成会、小中、高等学校等で開催される防災講話や防災訓練に講師として年間約70回から80回の派遣をしているほか、各種セミナーを開催するなど、防災意識の高揚に努めております。 また、自主防災リーダーの育成につきましては、自主防災リーダー養成講座を年間14回開催し、現在までに117名の方が認定を受けており、各地区で活躍をされております。外国人支援養成講座では、年間４回の講座を開催し、現在までに47名の方が支援者として認定されております。災害時には避難所で外国人への支援をしていただくこととなっております。 また、自主防災組織育成活動では、市内全ての自治会を網羅した自主防災組織が設立されたほか、平成28年度から自主防災組織に対して資機材整備費への補助の交付を開始いたしました。今年度からは、炊き出し訓練等啓発事業への補助金も交付を開始いたしました。現在までに申請件数といたしましては、資機材整備費が11件、啓発事業が３件でございます。この申請の件数も毎年少しずつではございますけれども、増加しているというところでございます。 また、ハザードマップの配布の効果ということでございますけれども、現在のハザードマップにつきましては平成28年３月に従来の防災マップを刷新いたしまして、全戸配布をいたしましたほか、本市への転入者にも市民課の窓口で配布をしているところでございます。配布による効果につきましては、各自治会等からハザードマップの活用方法を含めた防災講話の依頼がふえていることから、住民への意識が高まったことが考えられます。また、市民の反応についても地域の状況がよくわかったというご意見をいただいているところでございます。なお、平成30年７月の豪雨以降、ハザードマップの交付を希望する方や、また業者の方もふえているような状況でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 酒井総合政策部長。 （総合政策部長酒井雅典登壇）
◎総合政策部長（酒井雅典） 今年度機構改革で市民生活課から市民協働推進課へ移行した目的でございますけれども、市民が主体となる自治活動の推進と自治会や
地域コミュニティー、ＮＰＯ団体など多様な主体との協働による
地域づくりをさらに進めていくための見直しであります。市民が
まちづくりに参加しやすい環境づくりや身近な地域社会の問題を地域住民が主体的に解決できるような仕組みを核となる自治会や市民団体などと連携して実践していくのが市民協働推進課の役割と考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） 荒井市民部長。 （市民部長荒井 勉登壇）
◎市民部長（荒井勉） 初めに、自治会マニュアルについてでございます。自治会マニュアルにつきましては、渋川市自治会連合会役員会からの作成要望を受けまして、渋川市自治会連合会と渋川市の共同により、平成25年３月に作成されました。自治会の円滑な運営や継続的な活動をサポートするために自治会の意義や運営などの基本項目に加え、各種補助制度など行政とのかかわりについてを掲載したマニュアルとなっております。また、この自治会マニュアルを用いまして、平成25年度から毎年108の全自治会長を対象とした自治会長説明会を開催いたしまして、自治会長及び役員の役割や自治会活動についての説明を行い、自治会活動の参考としていただいております。自治会活動の充実や地域における組織づくりの一助となり、渋川市の発展につながっているものと考えております。 次に、自治会の加入率について申し上げます。自治会の加入率につきましては、直近の調査でございますけれども、平成28年度に調査いたしました結果では世帯数での加入率では約89％となっております。 次に、認可地縁団体数についてでございますが、現在渋川市で認可されております地縁団体数は自治会単位で33団体、加えて町内会や組単位での団体が22団体ございまして、合計で55団体が認可地縁団体となり、法人格を取得しております。自治会の法人化率でございますが、33団体が認可されておりますので、108のうち約３割が法人化されているという現状でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 救命率の向上からいきたいと思います。ＡＥＤがコンビニに設置できることによって、24時間対応が可能になるわけでありますけれども、本市においては市役所や行政センター、または学校、社会教育施設等ありますが、これらの施設の今後夜間の対応をどう考えているかについてまず伺います。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 公共施設におきます夜間の対応でございますけれども、夜間職員が不在となります時間帯の貸し出し対応については現在行っていないというところでございます。ただ、先ほどお話ございましたように、本庁のように当直体制をとっておる施設では貸し出しも可能と考えているところでございます。現在夜間無人となる公共施設での対応については、夜間対応が難しい現状でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） であれば、屋外に設置ということも検討すべきだと思っていますので、今後しっかりとその辺のところもコンビニに寄ったから24時間オーケーだからというわけにはいかないと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。 渋川市の救命の現状を私のほうで調べましたので、その辺申し上げたいと思います。平成29年には救急車の出動件数が4,257件、１日当たり11.7件あります。搬送人員は3,912人で、１日当たり10.7人、これが平成21年、８年前では出動件数が3,423件で、搬送人員が3,217人で、わずか８年間で834件、124％になっているわけです。右肩上がりでどんどん出動の件数がふえていると。逆に人口は平成21年のときは８万6,495人で、平成29年、去年は７万9,816人ですから、マイナス6,879人、約7,000人の人口が減っているにもかかわらず、２割以上の出動件数がふえているという現状です。特徴的なのは、65歳以上の搬送人員が平成21年のときは52.87％、平成29年が61.45％で、65歳以上の搬送人員がやはりこれもふえているということです。119番を通報してから現場に到着するまでどのぐらいの時間がかかっているかというと、平均で平成29年のときは9.7分、平成21年のときは９分でした。0.7分延びています。平均でです。現場到着までの所要時間というのは、４分以内に現場に到着しているのが平成29年では5.86％、５分から９分以内に現場到着が50％、10分から19分が41.21％、20分以上が2.93％です。平成21年のころは、早く着く率が高いです。４分以内には10.4％、５分から９分が54.1％で、64％以上が平成21年のときは早く着いていたということで、人口は減って、件数は多くなって、到着時間も長くなっているというのが今の渋川市の現状です。心停止、心臓がとまってから１分とまると10％ずつ救命率が落ちると言われています。なので、10分たつと亡くなってしまうか、もしくはかなり重篤な後遺障害を負ってしまうという。本市では、10分以上かかって来る救急車が45％もあるので、ここをいかに救急車が早く来るというのは結構物理的にも無理なので、では救急車が来ない間どうするかということを考えなければいけないとは思っています。 そこで、勝手に考えているので、ほかの自治体がもしやっていれば、私の調べが及ばなかったのだけれども、まずやっているところはないと思っています。ここで市民救急支援員制度というのをつくれたらいいなと思っています。どういうことかというと、まず希望する市民に手を挙げていただいて、渋川消防本部で座学と実技の研修を行うと。研修は応急講座とかではなくて、研修のレベルは総務省消防庁の応急手当て普及員、または日本赤十字社がやっている赤十字救急法救急員レベルの知識と技術を持った人だけに支援員になってもらって、その支援員になった人に救急が119番を受けたときに渋川消防からその救急の支援員にメールで渡す、メールを出すと。この人どこそこで倒れたので、行けますかというか、情報だけ流す。救急車が先に行けば全然問題なくていいのです。でも、半分近くの救急車は10分以上かかるので、その前に実際近くにいて、たまたま近くにいてそういう応急処置ができるような人がどんどんふえたらいいと思っています。そのことによって救命率は確実に上がるわけです。これは、災害とか近所とか身内の人が倒れたときの対応もできるし、熱中症の対応をするしとか、いろんなことができると思いますが、本市の見解はいかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） ただいま議員が提唱、お話しされていました市民救急支援員制度でございますけれども、調べたところ全国的な例というのは見当たらないところでございました。現在広域の消防が実施しております応急手当て等の講習でありますけれども、普通救命救急と上級救命講習というのがございます。本市の渋川広域におきましては、普通救命救急のみなのですけれども、上級救命講習を実施したり、また先ほどご紹介いただいたとおり、支援員等にメール等で登録していただいて、いち早く通報、連絡とれるということができれば救命率の向上につながると考えられます。実施につきましては、詳細な制度設計みたいなのが必要だと思いますけれども、実現に向けて可能性を検討したいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） ぜひこれ一刻も早くやったほうがいいのです。早くやったほど救命率が上がってきますので、例えばもし資格というか、そういう技術、スキルを持っている人がふえればふえるほど市民は安心してできるし、あとはそんなに責任を負わせる必要は全くなくて、行けなくたっていいのです。たまたま近くであの人が倒れたねというのがあったときだけ行けばいいだけですから、全然責任も負わせなくていいと。さらに、もし法令的に問題があるとなってしまったら、逆に言ったら今後ＡＥＤとか心臓マッサージとかは普通の市民ができなくなってしまうことにつながってしまうので、法令的にも何らそごはなくなるわけですので、ぜひ取り組みをして、全国初の取り組みをして、渋川消防は全国トップクラスの消防本部ですので、事前に私も消防本部、消防長とか、警防課長とかいろいろな方にお話をしているところで一発です。言ったら、わかりました、やりましょうと言ってくれたのだもの。やっぱりここの辺の決断力というか、その辺の違いは同じ渋川市のために仕事をしてくださっている方々同士ですので、渋川市もしっかりと連携をしていただきながら、お任せだと思います、多分。渋川消防にお任せをして、システム構築まで多分渋川消防はやれるはずなのです。なので、しっかりとその辺の取り組みをしていただきたいと考えます。 次の防災、減災について伺いたいと思います。阪神大震災を教訓として、西宮市がつくった被災者支援システム、本市も導入をしております。また、ＢＣＰ、事業継続計画も全国に先駆けて本市は導入をしています。この被災者支援システムやＢＣＰの現状はどうなっているか。また、絵に描いた餅では絶対だめなので、どのように訓練をして取り組んでいるかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（小野泰由） 被災者支援システム、またＢＣＰのご質問でございます。被災者支援システムにつきましては、平成24年３月に本市におきましても導入を行いました。災害発生時に被災者の情報をシステムに入力することによりまして、被災者に関する避難所情報や罹災証明発行などの情報管理を行うことができるようになりました。また、バージョンの変更が行われた場合には早期に修正を行っております。今後職員を対象といたしました災害訓練などにおきましても、システム操作の研修もするということを考えております。また、ＢＣＰ、先ほど議員言われましたとおり、業務継続計画でございますけれども、こちらにつきましては、本市では平成24年３月に群馬県地震被害想定調査結果に基づきまして、県内の市町村では渋川市が最も早く策定を行いました。なお、この計画の基本となる想定地震規模や庁内の組織改編等による見直しが必要になった場合には、直ちに見直しを行っていきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 先ほども言ったように、絵に描いた餅では意味ないので、しっかりと職員の方を訓練することが大事。それと、うちはなぜいいかというと、本庁舎だけではなくて行政センターにもやっていますから、ここが潰れても例えば北橘で対策本部をつくれたりとかも、被災者支援システムできますので、そういう取り組みをしていることがメリットだと思っていますので、ぜひ今後もしっかりとお取り組みいただきたいと思います。災害の中である程度時間的な対応が見れるのは、台風とかだと思っています。今タイムライン、防災行動計画というのを国土交通省とかいろんな自治体で始めています。本市においては、避難行動基準というのを平成27年６月に策定して、昨年６月にも改定しています。どのような取り組みをされているのか、また要援護者、要配慮者の取り組みについて本市はどのように行っているのかをお伺いします。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（小野泰由） タイムラインにつきましては、事前防災行動計画と呼ばれまして、災害の発生を前提に災害関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ予想して共有した上で、いつ誰が何をするかにつきまして時系列で整理した計画でございます。予想できる台風や豪雨などの水害に備える計画でございます。本市では、このタイムラインのかわりに、先ほど言われましたように、住民に身近な計画ということで平成27年に避難判定基準と避難行動基準を作成いたしました。避難判定基準は、風水害等の発生が考えられる場合に市が市民に対し避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示を発令するための判断基準でございます。避難行動基準は、市が発令した指示に対し、住民の方々がどのようなタイミングで避難を開始すればよいかをわかりやすく示したものでございます。こちらにつきましてもホームページで公開をしております。先日の台風21号におきましても市では前日に情報連絡会議を開きまして状況を把握し、災害警戒本部を立ち上げ、自主避難所を開くということで、こちらにつきましてもタイムラインに従いまして行ったこと、また防災指令要綱によって実施したものでございます。 また、要援護者の取り組みについてでございますけれども、災害時にひとり暮らし老人や障害者世帯、いわゆる要配慮者につきましては地元自治会、また民生委員児童委員の方々による援助が必要不可欠となっております。このことから、市では災害時避難行動要支援者名簿の作成に取り組んでおります。現在支援を希望されている方は444名登録をされており、その登録者の避難を手助けする支援者の方でございますけれども、こちらの方の登録を推進しているところでございます。現在近所の方々など支援者として登録をしていただいているところでございますけれども、避難行動要支援者の避難をスムーズに行える仕組みになっております。今後も登録制度のＰＲを積極的に行いまして、自治会長や民生委員児童委員の方々にご協力を得ながら名簿登録数の拡大を努めてまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 避難行動基準で、例えば避難準備、高齢者等避難開始というのがあるのだけれども、どういうときはどうなるのかというのがなかなか市民の方が理解できなくて、市役所からそういう情報が出てから、ではそうなっているのだとかいうのではなくて、やっぱり市民の側だって時間当たり何ミリの雨降ったらそろそろかなとか、そういうのがなかなか理解できていかないなというのを思っています。そういうためにも我が家のとか私の、自分のタイムラインをつくるべきだと思っているのです。市役所からの指示をずっと待つのではなくて、もうそろそろこういうふうになって、台風の進路がこういうふうになってくればうちはどうするかと、どこに避難しようかとか、避難の備蓄はどうしようかとかというのを自分のタイムラインをつくったらいいと思っているのです。そういう啓発の取り組みをやるべきだと思っていますけれども、見解はいかがですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（小野泰由） 先ほど言われましたように、マイタイムラインになるかと思います。このマイタイムラインは、住民一人一人が台風の接近や河川の水位が上昇するときに自分自身に合った避難が必要な情報、判断、行動を時系列で整備し、取りまとめるものでございます。現在地域における防災意識高揚のため、防災講話や防災セミナーを開催しております。当面はそのような機会を活用いたしまして、タイムラインの必要性を市民に周知していきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 不幸にして大規模災害が発災すると、避難所を開設することになります。現在、小学校とか公民館、自治会館、介護が必要な人は福祉避難所として施設を使うというふうにもなっています。今のところは運営責任者は市の職員であったり、学校の関係者であったり、自治会長だったり、あとは積極的に自主防災リーダーも頑張っていただいているところなのです。これもやっぱりそこの地元を一番よく知っている市民が手を挙げていただいて、避難所運営支援員という形でしっかりと日ごろから自分の知っている、自分の近所の学校のレイアウトもよくわかっているし、どういう人たちが多いのかというのもよくわかっていると思います。そういう方々に平時のときから訓練をしていただいて行うことが、発災後パニックになっているようなところもいち早く避難所が立ち上げられることにつながると思います。防災士の資格取得にも避難所運営を学びます。静岡県が開設した避難所ＨＵＧとか、このＨＵＧは赤城地区の自主防災会が毎年図上訓練をやってもらっていますけれども、図上も大事なのだけれども、廃小学校とか廃中学校が渋川市にありますので、そこを実際に避難所に見立てて、平時のときに避難所体験コースとかいって１泊２日コースをつくって、全国からこういう時期だから、しっかりと避難所に行くとこういう生活になるのだとかいうのを普通のときにわかっているほうがいいと思うのです。運営する側もそれによってスキルを上げていきますので、そういう避難所運営、市民が手を挙げてやってもらうのと、１泊２日みたいな形で実際につくるみたいなことを市はやるべきだと考えていますけれども、ご見解はいかがですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（小野泰由） 避難所運営の支援員の制度、またリアルＨＵＧですか、こちらのご質問をいただきました。まず、避難所の運営につきましては、地元の自治会長が運営責任者となっていただきまして、自治会で運営をしていただくこととなっております。市では、自主防災リーダー養成に取り組んでおり、現在117名のリーダーの方が地域で活躍をされております。また、今年度はリーダー会が発足をされ、より組織的な活動が可能となっております。自主防災リーダーは、地域の防災活動の中心となることが期待されており、避難所が開設された際につきましては自治会長の補佐役となって避難所の運営に従事していただくこととなっております。このようなことから、本市におきましては自主防災リーダーの活動によって避難所運営支援の役割を十分果たせるのではないかと考えております。 また、廃校等を活用した防災訓練を行ったらどうかというご質問でございますけれども、現在本市では先ほど言われましたように、主にカードを使ったＨＵＧ訓練、避難所運営ゲームということでございますけれども、市の職員や、自治会、各種団体等で実施をしております。また、伊香保地区につきましては小学校、中学校の体育館を使用し、教職員、生徒、児童、保護者、また自治会、民生委員児童委員などに参加をしていただきまして実施をしたところでございます。今後につきましては、ＨＵＧ訓練未実施の地域等への実施推進を行うとともに、熟練度に応じて体育館等を使用したＨＵＧ訓練を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 図上は大事です。でも、図上は図上なのです。やっぱりリアルにやらないと、避難所運営ってそう簡単にはできなくて、マニュアルどおりいくかといったってそうはいかないわけです。皆さんはパニックのようになって、そこに押しかけてくるわけです。そこを自治会長にお任せもだめだし、自治会長はいろんな仕事を持っているから、常日ごろからそういう訓練ではないから、そういう常日ごろから地元の学校だったら、あそこができるとか、トイレはどこに置くのだとか、ごみはどこに置くのだとかとはめられるではないですか。だから、そういうのをやるべきだと思うし、これがコースをつくれば全国から集められるのです。来てもらえるのです。というふうにやったほうがいいと思っていますので、ぜひお取り組みいただきたいと思います。 本市では、防災備蓄品の一覧がホームページとかで公表されています。それ以外にもないものがあるわけです。いろんなことがないものがあるので、長期化してはいけないと思うのだけれども、なかなか大災害によっては例えば段ボールベッドとか、プライバシーをどのようにやって保護するのかとか、いろんなことを考えなければいけないと思っています。防災備蓄品もどんどん進化していますので、しっかりとその辺対応すべきだと思っていますが、市の見解はいかがですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（小野泰由） 本市につきましては、一時的に滞在するための指定避難所が48カ所ございます。主に小中、高等学校や市公民館などが指定をされております。それらの避難所が開設になった場合に必要になります資機材の整備につきましては、計画を立てて取り組んでいるところでございます。現在の計画では、今年度よりバルーン式投光器、組み立て式段ボールベッド、また非常時用の専用トイレと専用テント、ジェットヒーター、インバーター発電機などの整備を順次進めているところでございます。なお、資機材の備蓄状況につきましては、以前ご指摘をいただきましたことによりまして見直しを行い、資機材の項目を追加いたしまして、数量及び保管場所につきましても市のホームページ等で公開をしているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 実際に想定できないことが地震の発生だと、今の科学ではなかなか厳しいものがあります。群馬は非常に地震が少なかったり、大災害って少ないよねと皆さん異口同音というか、おっしゃっているのですけれども、そんなことは実はなくて、記憶が薄いなというだけだと思っていまして、古くは今から1,200年前のマグニチュード7.5以上の弘仁地震があったり、昭和から死者や負傷者が群馬県内で出た地震が、昭和６年の西埼玉地震で死者５名の負傷者30名、昭和39年の新潟地震、負傷者１名、平成23年の東北地方太平洋沖地震で死者が１人ということで、群馬もあるのです。それに備えなければいけないということで、まず建物のことだと思うのです。耐震診断、耐震基準が昭和56年６月から耐震になって、それ以前は旧耐震になっていますけれども、熊本の益城町って震度７が２回来たところにおいては旧耐震の建物が702棟中225棟が倒れて、新耐震の建物が1,042棟中80棟が倒壊したとデータが出ているのですけれども、まさに新耐震にしていなければどんどん倒れてしまうなということで、本市の耐震、新耐震というか、昭和56年６月以前の建物がどのぐらい渋川市はあるのかお示ししてください。
○議長（
茂木弘伸議員） 金子建設部長。 （建設部長金子 弘登壇）
◎建設部長（金子弘） 昭和56年以前の建物の割合でございますけれども、数でございますが、平成30年１月１日現在で１万4,476棟ございます。この割合につきましては、渋川市の木造住宅の総数３万6,091棟の40.1％になります。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 約４割が旧耐震のままの建物があるということで、非常に危険だなと思っております。市では、耐震診断の補助金とか出ています。耐震診断の現状はどのようになっているのかと、あわせて地震のときの一番のけがで亡くなったりする理由は家具の倒壊が多いと思います。そういう倒壊を防止する啓発活動とか行うべき、行っていますけれども、さらにそういう取り組みをするべきだと考えていますが、いかがですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（金子弘） 耐震診断の実施状況でございますけれども、本市においては平成20年度から始めたわけですが、ことしの８月１日までで106件の耐震診断を実施しております。その割合につきましては、先ほど申し上げた１万4,476棟のうちの0.73％ということになっておりまして、さらには106件のうち耐震改修を行った木造住宅は６軒、0.04％という少ない状況になってございます。 それから、倒壊家具の防止対策でございますけれども、議員がおっしゃいますように、近年発生している地震におきましては室内の家具の転倒でありますとか窓ガラスの飛散による被害というのが多数発生しておりまして、室内の安全対策も建物耐震化と同様に非常に重要となってございます。地震時における本市の家具の転倒防止対策取り組みにつきましては、主な活動といたしまして家具の転倒対策等を含む耐震化に関するパンフレットの配布でありますとか、渋川市総合防災訓練での啓発、各地区に出向いて開催する出前講座による啓発などが主になってございます。昨年度におきましては、出前講座の機会に家具の転倒対策についてのご質問がございましたので、その際に家具の固定方法であるとかアドバイスなどを行っております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 耐震診断、耐震改修工事、やっぱり多額の費用がかかってしまって、高齢の方もどんどんふえていますが、非常に厳しいなと。でも、せめて家具の転倒防止をしっかりと市民に伝えることによって守れる命があるはずですので、積極的にお取り組みいただきたいと思います。 次に、今のは民家のことなのですけれども、私たち市役所の庁舎の耐震状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 総務部長。
◎総務部長（小野泰由） 市庁舎の耐震の状況でございますけれども、本庁舎につきましては平成29年度に耐震診断を実施いたしました。耐震補強及び改修実施設計業務委託を行うとともに、耐震結果につきましてはまず庁舎の東側部分でございますけれども、こちらにつきましては耐震基準を満たしておりませんでした。また、庁舎西側の増築部分でございますけれども、こちらにつきましては平成元年に建築されたため、建築基準法の新耐震基準を満たしております。また、各行政センターでございますけれども、子持行政センターにつきましては平成22年度に東棟及び西棟の耐震診断を実施いたしました結果、東棟、西棟ともに耐震基準を満たしておりませんでした。また、第二庁舎、伊香保行政センター、小野上行政センター、赤城行政センター及び北橘行政センターにつきましては、昭和56年６月１日以降に整備した庁舎でございますので、建築基準法の新耐震基準を満たしております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 市長にお伺いをしますので、ちょっと心の準備をしておいていただければと思います。地震などでさまざまな災害に備えて、危機管理センターをしっかりと常設でつくっておくべきだと私は思っています。そのためには、ここの庁舎として耐震改修工事をして、あとはいろいろな改修工事をして、何十億円と多分なると思うのです。そういう費用をかけるよりは新しい庁舎を建てかえるべきで、その建てかえたときにさまざまなサービスを入れ込むことと同時に、危機管理センターを入れるべきだと思っています。国では、平成29年から平成32年、終わってしまうのですけれども、市町村役場緊急保全事業というのをやっていて、地方債の充当率は90％で、元利償還金の30％を国からの交付税措置をするとか、そういう制度が緊急的にできたと。もう一つは、うちもそうだけれども、しっかりと庁舎建設基金も積んでいます。それと同時に、５年間延長になった合併特例債をしっかりと活用すべきだし、それにあわせて地域振興基金も持っていますので、そういう基金を総動員して、さらに補助金や交付金などの国のそういう措置を最大限に活用してやるべきだと思っていますけれども、市長の見解はいかがですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 安カ川議員のご質問にお答えいたします。 渋川市役所、行政の一番の大事な仕事は市民の命と暮らしを守ることでございます。その観点から、いざ災害のときの対応をしっかりと構築しておかなければならないと考えています。今渋川市の防災体制は、特に行政機関についてこの庁舎、東側部分ですから、ちょうどこの議場があるところ、それから２階の市長室があるところ、この部分が耐震基準を満たしていないということでございます。西側の増築部分は耐震基準を満たしておりますけれども、当面そこに防災安全課を配置して防災無線の機能とか、いろいろな設備がそこにありますので、いざというときには緊急的にはこの建物の中ではそこで緊急対応をとるということになると思います。それは応急的なことでありますので、ただいま話がありましたように、市役所が防災の一番のセンター的な機能を持たなければいけないということはおっしゃるとおりだと思います。熊本の地震でも益城町役場が倒壊をして、防災センターとしての機能を果たさなかったという実例もありますので、私は渋川市においてもきちんとした防災機能が果たせる、防災センターとしての機能が果たせる市役所をつくってまいりたいと思っております。いろいろな地方財政制度があります。その中でもただいま話がありました合併特例事業債の期間延長が５年延びましたので、平成37年度までですかね、延長されたということも一つのことだと思っております。合併特例事業債、新市建設計画……合併に当たって150億円というアッパーを設けて計画をつくってきているということも私も承知しておりますけれども、これから必要な事業にはそのアッパーも見直して、有効な財源をしっかりと使っていかなければいけないと思っております。その中の一つに地域振興基金、これも合併特例事業債が活用できるわけでございますので、地域振興基金に合併特例事業債を活用して、そしてそのことが新しい防災機能を持った新庁舎につながっていくような形がとれればということもありますので、あらゆる観点から財源を確保して市民のためにしっかりした防災機能が果たせるものを構築していきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） まさに合併特例債を使った地域振興基金というめちゃくちゃ有利な、どうかなと思うところもあるのだけれども、めちゃくちゃ有利な起債になるので、それを活用することが市民の安心、安全、財産を守れる拠点になると思いますので、ぜひ新たな挑戦をしていただければと思っています。 最後の暮らしを守るためにということで、ひとり暮らしの方がますますふえています。特に高齢の方で経済的にも厳しいということで市営住宅に入りたいと。でも、なかなか保証人がつけられないので、入れないという例が出てきております。そういう意味では、生活保護に入ればそれなりに対応はできるのだけれども、生活保護水準でもなくてひとり暮らしで身寄りがない人みたいな人は、なかなか市営住宅に入りづらくなっています。その辺いかがなものでしょう。どういう見解を持っていますでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（金子弘） 現在の公営住宅の保証人制度につきましては、今議員がおっしゃるとおり、１人以上の連帯保証人を連署して請書を提出していただくということになっていて、市長が特別な事情があると認める部分に対しては、この規定によらないということなのですけれども、その特別な事情というのはおっしゃるとおり、生活保護受給者の場合になってございまして、現在では単身の方だとしても１人の連帯保証人をつけて入居していただいている状況でございます。今後の考え方なのですけれども、現在でも市営住宅には全506世帯中216世帯の単身者の方が入居していただいているわけですけれども、今後の対応につきましては実は群馬県の県営住宅の場合では生活保護受給者に加えまして、ドメスティックバイオレンスの被害者であるとか、障害を持つ方であるとか、破産者、被災者、無職の人等について特別な事情があって努力をしたにもかかわらず連帯保証人が見つけられないときに限って免除をしているということでもありますので、今後渋川市においてもそのような取り扱いを参考にいたしまして、その事情を説明、証明していただくことによって個別に判断をする必要があるのだろうと考えてございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 例えば登別市では、市営住宅入居等にかかわる連帯保証人の免除取り扱い要綱というのをつくっていて、その中には、いっぱいあるのだけれども、例えば65歳以上の世帯で連帯保証人の確保が困難な人とか、障害者の世帯でとか、その他の連帯保証人の確保が困難であると認められる場合においては連署する必要がないという要項もついている自治体もあるのです。なので、しっかりここは渋川市も取り組みをしていただきたいなと思っているところであります。 ちょっと１つだけ抜かして、大事なことだけ最後にやりたいと思います。このヘルプカードというのが、これ熊本県バージョンでヘルプカード。こんなにでかくないです。これただ皆さんに見やすくしているだけで、実際は名刺ぐらいのサイズで、これを携帯することによって、要はなかなか外見でわからない障害をお持ちの方とかがこれを持っていることによって何らかの配慮が必要だなと、別に私はどうこうどうこうと言わなくても、これを持っていることによって、あの人は配慮が必要なのだなとかいうふうに思わせることができるカードです。全国どんどん今進めています。渋川市でもしっかりとこういうカードを配布して、みんなで優しい渋川市をつくっていきたいなと思うのですが、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） ただいまご紹介いただきましたヘルプカードにつきましてですけれども、これは東京都が作成したもので緊急連絡先とか記入して、いざというときに近くの方に支援をお願いするというカードでございます。同様なものとして、群馬県ではおねがいカードというものを作成しているところでございます。本市でも群馬県が作成をしましたおねがいカードというものを窓口で配布をして普及を進めているところでございます。なお、ヘルプカードにつきましては全国的な展開が見られる状況にございますので、本市でもそういったものを取り入れ、またヘルプマークの意味を示した、そういったものも進めていきたいとは考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） 耳マークというのもあるのです。これは、平成20年６月議会の一般質問でこのマークをしましょうといって提案して、すぐいろんな窓口にこれを掲示していただいています。これも同様、耳の不自由な方々が、なかなか耳の不自由な方って外見上わからないので、誤解や危険なこともいっぱいあると思うのです。これもやっぱりさっき言ったようなカードにしてお渡しして、これを持っているから耳ご不自由なのだなと思わせることが必要だと思っています。一番大事なことってマークの意味が市民にわからなかったら意味ないのです。おねがいカードもそうなのだけれども、みんな全国でやっているヘルプマークだったらみんな同じ基準でやっているわけです。耳マークも同じ基準でやっていると。マークの意味をしっかり理解することが大事だと思っています。その辺耳マークについてはどういうお考えを持っていますでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 先ほどのヘルプカードと同様に、耳マークも全国的な展開が見られるところでございます。そういったものが認識していただけるように、周知、またカードの配布等も進めていきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） ぜひよろしく、頑張ってもらいたいと思います。 １個できなかったのが、市営住宅に入っていて、自治会の会費とか
社会福祉協議会の募金とか、いろいろなお金を集めることが、非常に足がご不自由で階の上に上がるのがやっとの思いで上がってもなかなかそこにいらっしゃらなくて、何回行っても集金ができないという方々からご相談をいただきましたので、市営住宅に入っている方々にとっても、民間のアパートはもうやっています。家賃、共益費、さらに自治会費プラスアルファみたいなのをやっているところもあるので、市営住宅でもそうすべきだと思っていますが、いかがですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（金子弘） 公営住宅では、家賃等以外の金品の徴収は公営住宅法の第20条によって禁止されております。このため、自治会費でありますとか寄附などの徴収はできないことになっておりますが、しかし共益費については入居者の公営住宅の使用に伴って必要となる経費のため、徴収することは違法ではありません。現在市では共益費の徴収は行っていませんけれども、徴収を行うには根拠となる条例、規則の整備、それから金融機関、各団地、自治会との協議等が必要となるため期間を要しますけれども、実施できるように制度設計に着手したいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） そうなのです。公営住宅法第20条では、部長がおっしゃったようです。その逐条解説では、さっき部長がおっしゃったように、集金できているのです。現に京都府とか大阪府、神戸市、京都市、高知市では条例や規則を整備して行っていますので、できるのです。ちょっとグレーになってしまうのですけれども、共益費という部分では。なので、対応していただければとも思います。 まとめますけれども、前橋市が12月１日から市民課の窓口の一部を民間に委託してスタートします。その前橋市の目的がこういうふうにホームページに出ていました。専門の知識、技術、経験を有する民間事業者に委託することにより、作業品質の確保と安定した業務運営の維持を図り、当該事業の質の維持及び向上を図ることを目的として民間にやりますと前橋市はやりますよね。これって市民ニーズに的確に応えたり、また高い品質のサービスをやったりと、大事なことだと思うのですが、人件費を抑制するという効果があると思います。こういうことって官から民に望まれるのというのは、逆に皆さん方よく考えていただきたいのですけれども、いかに公務員の人件費の質にサービスの質がついていっていないというあらわれだと思っているのです。人件費が物すごくよくて、サービスも物すごくよかったら、こんなことって絶対ないのです。だけれども、給料が高い割に愛想がなかったり、行政サービスが悪かったりとかと皆さんが思い出しているという現実をよくよく考えていただきたいとも思います。それで、もっともっとしっかりと、私たち、皆さんはちゃんとしているからいいのだけれども、ますます厳しくなって、人口減少、高齢化が進んでいくわけです。なので、このことをしっかり胸に入れてもらって、挑戦する渋川市をつくっていただきたいし、防災、減災に特に努めて、皆さんが安心して暮らせる渋川市をつくっていただきたいと思います。 一般質問を終わります。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で８番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 道路管理の現状とその対応策。２ 教育現場が抱える問題点。 ４番、星野安久議員。 （４番星野安久議員登壇）
◆４番（星野安久議員） 通告に従い、初めに道路管理の現状とその対策について一般質問させていただきます。 以前にも申し上げましたが、ここ渋川市では総延長約2,000キロメートルにも及ぶ道路の管理を一括管理していますが、直線距離にして北は北海道の宗谷岬から南は九州の最南端、佐多岬に至る区間の道路管理をしていることになります。日ごろ道路を管理する職員の皆さんを初め、関係者の皆さんに心から感謝申し上げるとともに、このたびの補正予算の中にも生活道路等緊急整備事業費7,500万円を計上し、地域要望に対応する前向きな姿勢をうかがえました。また、日ごろの自治会等の道路の維持管理整備に対する要望にも迅速な対応がされていることを大変ありがたく思います。 しかし、この道路管理は非常に重要視されます。特に人々の安全面に細心の注意を払って管理がされなければなりません。定例会のたびに道路管理面の不備が原因の事故で損害賠償問題が発生しています。さらには交通弱者への思いやりも忘れることのできないことの一つであります。ややもすると、大阪で起きた地震によるブロック塀の倒壊事故のような大きな問題になりかねません。そうした観点から、市が今行っている道路管理の現状とその対応について、これから幾つかの質問をさせていただきます。 まず、その１つとして、市が管理する道路で
子どもたちが毎日学校へ通う大きな通りがあります。山間地では、その道路脇にナラやクヌギが大木となり、センターラインを越えるほど枝が伸びた場所が多々見受けられます。それを避けるため、大型車はそのセンターラインを越え、反対車線を通行する現状であります。それは、当然対向車両にも影響がありますが、最も大変な思いをするのは通学中の
子どもたちであります。ことしの夏は特に暑く、道路脇の草が伸び、歩道を覆っています。
子どもたちは、これを避けながら危険にさらされて通学しています。こうした箇所が個人所有地の場合、安全面の確保と道路維持管理上、市が優先的にこさ切り、樹木の伐採をすることができないのか、まずお伺いいたします。 次に、２点目として教育現場が抱える問題点について、これについても幾つかお伺いいたします。ことしは、特に豪雨にしばしば見舞われました。６月定例会でもお伺いしましたが、校舎、体育館の雨漏り対策についてお伺いいたします。前回の質問以降、何度かの集中豪雨がありましたが、その場所は実際どのような状況であったのか、またその雨漏りの対応はどうされたのかお伺いいたします。 次からの質問は、質問者席にてお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 金子建設部長。 （建設部長金子 弘登壇）
◎建設部長（金子弘） 道路脇の大木の枝だとかのこさ切り等のお話ですけれども、まず生えているところが道路敷なのか、あるいは市有地なのかということと、それから民地なのかということで若干対応が変わってきますので、まず市の管理する土地の場合からご説明いたします。 歩行者や車両の通行の妨げとなっている樹木が市の管理する土地から伸びている場合、これにつきましては危険性、緊急性などを考慮いたしまして、業務委託または直営等によりこさ切りを随時実施させていただいております。それから、民地の場合の処理でございますが、道路区域外の樹木については、やはり民地の所有者の個人財産ということになりますので、まずは民地の方にお願いをするということになります。道路の通行に支障がある場合には、所有者の方の特定を行わせていただいて、個別に伐採等の樹木管理をお願いしているような状況であります。
○議長（
茂木弘伸議員）
石北教育部長。 （
教育部長石北尚史登壇）
◎教育部長（石北尚史） 校舎の雨漏り対策についてでございます。ご案内のとおり、本市の学校施設は昭和40年代以降の児童生徒の急増期に建設されたものが大半を占めておる状況でございまして、多くの学校で機能面のふぐあいが発生している状況でございます。老朽化は、全体として深刻な課題となっているものでございます。このため、経年によりまして支障の生じている老朽施設を改修し、児童生徒が安心できる教育環境への改善を推進する必要がございますので、今年度から学校施設長寿命化計画の策定準備作業の一つでございます専門業者による老朽化調査に着手しております。老朽化を原因とする雨漏りでございますが、複数の要因が複合的に絡んで発生することが多いために根本的な対策が難しい状況でございます。現時点で把握している事案のほとんどがそうしたケースでございますけれども、専門業者と相談しながら、部分的な対策をしながら影響を小さくしておりますけれども、なかなか完全に雨漏りをとめることはできない状況になっております。雨漏りをなくすためには、屋上等の全面改修を必要といたします。財政的な負担も大きいことから、その平準化を図ってまいる必要があるものでございます。今年度から平成31年度の２カ年を使いまして策定いたします学校施設の長寿命化計画に屋根ですとか屋上などの全面改修を位置づけて計画的に改修を行っていく方針でおります。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 部長の答弁で市が管理している道路敷、それから民地の場合、その例でご説明がありましたけれども、今回の場合は地域が行う教育懇談会、この中で少し出た問題なのですけれども、そういうものの中で今回取り上げて質問させていただいております。実際こうした場所が民地のわけです。先ほどの部長の答弁ですと、個人を指定しながら切ってくださいよというお願いをする、そういうような指導がありますということでございますけれども、実際こうした市が今まで行ってきた中で、道路を管理する上で民地の場合でも例外的なものがあったかと思います。例えば雪が降って竹が折れて道路を塞ぐ。それから、倒木で道路が通れない。また、そのほかにも幾つか例があるかと思うのですけれども、そういう場合の例に合わせて、これも大きな大きな交通の安全の対策の問題だと思います。ですから、そういうものに含めてこうした市が優先的に伐採することができないのか、再度お伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（金子弘） 例外的に民地の木を市がどのような場合に切るかということでございますけれども、議員がおっしゃるように雪で竹が倒れてきて道路が通行できなくなっているとか、あるいは台風の大風で太い木が倒れているとか、そういう場合には二次災害を防止するために、これはやむを得ず緊急的に道路上から支障となっている木とか竹を排除する必要がございます。その場合には緊急的にやらせていただいてございますが、あともう一例といたしましては民地の方の所有権の特定ができない場合があると思われます。例えば相続登記がされていなくて、誰の持ち物かわからないような場合であるとか、あるいは登記はされているけれども、遠方の方ですぐ来て切ってくださいということができないとかという場合がありますが、そのような場合には特殊な事情として市でやる例は考えられると思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 特例が幾つかあると思います。実際この場合、現場をいつか部長も確認いただきたいと思うのですけれども、実際に本当に道路のセンターラインを越えて枝が伸びて交通の支障になる。大きなダンプだとか、そういうものについては天井につくような、そういうようなところなのですけれども、それ以外の普通車は普通に通れると思います。こういう現状を見たときに、まず安全が第一だと思うのですけれども、何かあってから必ず役所はやると思うのですけれども、そういうものがない以前にそうした対応をするのが市の行政ではないかと私は考えます。現場を見て、こうした対応ができないかお図りいただきたいと思います。 それから、道路パトロール、それもやっているかと思います。そして、また通学路の安全点検、こういうものも恐らく行政を通してやっているかと思うのですけれども、そうした中でそうした危険な場所の点検、こういうものを総合的に調査して、それを分析して、これは市がやらなければならない、そういうものをきちんとつかむ必要があるかと思いますが、そうした考えはどうでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（金子弘） 道路の支障箇所の把握の方法でございますけれども、今議員からお話があったように、市では道路パトロールを行っております。毎週月曜日と木曜日、それから台風の近接の前後、集中豪雨の後などに臨時のパトロールも行っておりますが、毎週月曜日には渋川地区、伊香保地区をパトロールしております。毎週木曜日に
小野上地区、それから子持地区、赤城地区、北橘地区のパトロールを実施しております。パトロールによって支障となった箇所につきましては、職員による対応が可能なところについてはこさ切りとか枝をちょっと払ってくるとかということはしておりますし、そうでないところについては作業班がまた出向いていきまして、除草等の対応もさせていただいております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） それで、民地の場合、市が指導して切ってくださいよ、そんなお話をしても一口で、はい、わかりました、では切りましょう、そういうわけに恐らくいかないと思います。例えばかなり高いところの木を切る、それは高所作業車ですか、こういうものも必要になるかと思います。ですから、費用も随分かかるので、ちょっと個人的には無理ですよ、そんな話もあるかと思います。そうしたとき、市はそうした援助的なものはあるのでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（金子弘） 先ほども申しましたが、本当に所有者がわからないとか、所有者に連絡がつかないとかというときは市で切らざるを得ないのだと思うのですけれども、個人の方に補助金や何かを出して切っていただくという制度は現在ございません。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 例外的な扱いのものとして、こうした通学路、そういうものについてはある程度市がやる、そんなお考えをこれからは持っていただきたいと思うのですが、これで恐らく個人的な民有地で切れない、それが10年たてばかなりさらに木は大木になるかと思います。それをずっと放置していいものかとなると、やはりそれは市できちんと、この辺だったら限界ですから切りましょうという、そういうものをきちんと見きわめていただきたいと思います。これは要望として、こうした現場確認してもらって、今後市が優先的に切れるような、そんな対応をとっていただきたいと思います。 次に、やはり道路に関連してお伺いいたします。これは、以前の数年来の豪雨でですか、被害を受けた道路、こういうものがそのままに放置されている、そういう現場があります。ちなみに、豪雨等の被害を受けた箇所の復旧工事が非常におくれているところがありますということで、これからお伺いしますけれども、数年来の集中豪雨により道路の路肩が崩れ、市としては現場を確認してくれておりますが、その対応の様子はうかがえますが、さらにことしのたび重なる豪雨は容赦なくその道路を侵食しています。その現場には、二、三年前に応急的に積んだ土のうが並んでいますが、何の役にも立っておりません。雨水はその間を流れ、さらにそれを乗り越えて道路ののり面を崩しています。そして、この道路はその周辺の家の唯一の道路であります。この道が通れなくなりますと全く家に出入りすることができません。しかも、この幅員は普通車がやっと通れるだけしかありません。道路の整備、擁壁を積んでの拡幅の必要があるかと思いますが、早急な整備に対する市の考えについてお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（金子弘） 先ほどのこさ切りの話でございますが、ちょっとご答弁させていただきますけれども、ご要望については十分よくわかりましたので、市としてもどのような方法ができるのか検討させていただきたいと思います。 それから、ご質問の集中豪雨で路肩が崩れたというところですけれども、この箇所につきましては現場を確認しておりまして、拡幅を伴う復旧工事の工法になると思われます。その工法の決定に当たりましては、追加の用地取得が必要な場所でございまして、現在用地の手当てが進んでいないので、復旧工事には着手しておりません。しかしながら、道路パトロール等により経過観察は行っておりますし、また地権者のご協力などもお願いしているところでございますので、協力が得られて、工法の決定など条件が整えば拡幅を含む復旧工事に着手したいと考えてございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 部長が言うように、ここは非常に狭い道で、車１台しか通れません。生活道路として使っている道路でありますが、この用地の関係で、関係の地権者の方は協力的な話をされているようですけれども、そういう意味も含めてできるだけ、このままにしておくと本当に災害のときなんかには避難にも困るような、そんな場所でございますので、ぜひとも一年も早く復旧をしていただきたいと思います。 それから、これに関連してセーフティーコーンが置かれたまま数年来修復がされていない、そういう場所も多々見受けられます。恐らく市内のパトロールでお気づきになっているかと思いますが、道路が陥没したり、路肩が崩れてガードレールの基礎が浮いているような、そんな場所もあります。これは、一体いつになったら復旧されるのか、その辺の見通しとパトロールの効果、そういうものについてもお伺いしたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。
◎建設部長（金子弘） 長期にわたってセーフティーコーンが置いてある場所でございますけれども、損傷の程度が小規模である場合ですとか、損傷の与える影響が限定的であるため、セーフティーコーンによって注意喚起を行ってございます。経過観察を行っている場所が多いと承知しております。道路パトロールなどによって状況については確認しておりますので、損傷の拡大など、状況に変化があれば補修工事に順次着手してまいりたいと考えてございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） ぜひともこうした道路パトロールを生かして、本当に危険なところ、行きどまりの縁がもう既に大きな穴があいておっこちそうなところもあります。そこは通学路になっています。早急な点検と修復をお願いしたいと思います。道路関係は以上でございます。 次に、雨漏り対策についてお伺いいたします。部長のほうで、雨漏り対策は箇所が指定できなかったり、難しいようなお話でございました。私が最初に聞いたのは、６月の一般質問でお願いした、具体的に申し上げますと長尾小学校の校舎と体育館の境、そこから大量の雨が漏る、それから北橘中学校の体育館が数十箇所にわたって漏っているという、そういう現状を見たときに、ことしの雨のときに現状はどうでしたかという、そういう質問をしたと思うのですが、その辺の答弁を再度お伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 先ほど具体的には申し上げられませんで申しわけありませんでしたが、雨漏りに関しましては先ほど申し上げましたように、複数の要因がかかわっておりますので、なかなか具体的な解決には至っていない状況でおるところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 中沢教育長。 （教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 北橘中学校の例が挙げられましたけれども、私も平成24年度から３年間北橘中学校に奉職をさせていただき、体育館の雨漏りの様子、修理の様子についても承知しているつもりです。例を挙げれば、旧北橘村の社会体育館であった中学校の屋内運動場は平成２年に建設され、地上３階建て、柔道場、剣道場、バスケットコートが２面もゆったりととれる、そういうアリーナの広さのある、中学校としては県内でも非常に大規模な中学校の体育館として存在しています。しかしながら、平成18年１月、北橘中学校の屋内運動場として転用されて以来雨漏りがあり、平成23年度に雨漏りの修理工事が行われました。その後壁とか天井とか、さまざまな修理も行われたのですが、再び雨漏りが始まって、今年度さらに大規模な雨漏り改修工事を行う予定です。 それから、北橘中学校に限らず、雨漏り等安全にかかわる修理等の必要な事柄、これまで対応し切れなかった事柄についても今回学校施設緊急対策事業として、市長からの提案もあり、小学校の施設修理を９月補正でお願いをしたところであります。いずれにしましても、学校等の教育施設の雨漏り対策等については今後も適切に対応していきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 教育長は、そうした現場で働いていた立場ですから、当然そうしたものが理解できるので、予算も盛り込んで、完全な修復をしていただけると信じております。屋上の防水工事、第二庁舎は既に雨漏りの解消が図れてよかったという、そういう決算書にも載っておりましたけれども、やはりこうしたものは完全に元を絶たないと大きな事故につながると思います。先ほどの防災の関係でもありましたけれども、こうした体育館は避難所にもなるかと思います。そういう中で天井の落下、こういうものも考えられますので、大きな事故につながらないように、完全な修復をこれからやっていただきたいと思います。特に体育館などはそうした利用も図られますので、ぜひともお願いいたします。 それから、やはり雨に関連して、平成29年度の決算書の中に校庭の水はけを含めて、校庭の整備事業8,157万円、これが小学校１校、渋川の北小学校、中学校１校、子持の中学校、3,357万円と4,800万円、合計で8,157万円になりますけれども、かなりの額をかけて、そうした整地を含めたグラウンドの整地が行われたかと思います。各学校のそうした校庭整備、その計画について今後の見通し、予定を聞かせていただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 校庭整備につきましては、計画をしていた学校が今回の、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、子持の中学校と渋川北小学校、また今年度は渋川の金島中学校を校庭整備を行いますけれども、一連の校庭整備が完了する形になっているものでございます。 あと、先ほど私答弁が中途半端でございましたけれども、先ほどの雨漏りの関係につきましては、長尾小学校につきましては今回無指定工事という中で対応してまいるような予定でおるものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 金島中学校を最後に校庭整備が終わる。ちょっと心配なのですけれども、けさもここへ来る前に近くの学校を回ってきました。あすどこの小学校も運動会が開催されると思います。
子どもたちは、ちょうど雨も降っておりませんでしたので、運動会の総練習をやっておりました。教頭先生が一輪車で砂を運んで、くぼみに砂を埋めている、そういう光景がありましたけれども、そこの学校は以前にも教頭先生が雨の中に大きな水たまりが５カ所ありまして、そこを雨が降らないとどこが低いかわからないので、雨が降っているのを待って埋めているのですという、そんなお話を聞きましたけれども、教頭先生がするような作業なのでしょうか、こうしたものは。できれば、こうしたものをきちんと点検して、きちんと業者に請け負わせて修復する。雨が降っても運動ができるような、そういう体制をつくっていただきたいと思うのですけれども、金島中学校で終わりではなくて、まだほかにも絶対校庭が水はけの悪いところもあると思います。この辺は今後どう進めるのでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 当初予定していた計画が一巡してはおりますけれども、古くは平成９年とか、そういった段階で整備した校庭もございます。やっと一巡した状況でございまして、またどちらの学校かはおっしゃっていただけませんでしたけれども、北橘の小中学校につきましても補充用の砂を各学校が購入していただきまして、それぞれの学校で、教頭先生がしていただいているということでありましたけれども、補充をしていただいているような状況でございます。また、著しく機能が落ちるような状況でございましたらもう一巡という形で進めてまいることになると思いますけれども、また先ほどの雨漏りの話もございましたが、大規模な校舎の改修も予定しておりますので、それぞれ優先順位をつけながら計画的に実施してまいる必要があると考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 部長にお願いなのですけれども、運動会がある前に一回グラウンド、学校を全部見てみてください。きっと大きくくぼみのある、そういう学校が多いと思います。ですから、当然こうしたものを完全に修復されて、整備されて、全く真っ平らが水はけのいい学校もありますが、学校によってはそうした、本当に毎回保護者の協力を願って、その日に運動会の会場をつくるとか、前日に会場をつくるとか、くぼみを埋めるとか、そういう作業をしている学校もありますので、部長、もう一度よく学校の現況をつかんでいただきたいと思います。 次に、雨は終わりにして、今度は空調設備関係お伺いしたいと思います。きょうの新聞にも載っておりました。市長の計らいで前倒しで空調設備を整えて、完全な、本当に渋川市はほかの市に先駆けて空調設備を整えている、そんな様子がうかがえます。そういう中で、私が１つ聞きたいのは空調設備を入れるときに冷暖房完備で入れているのか、冷房だけでそうした設備を入れているのか、その辺の考えをお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 渋川市に導入しております空調設備につきましては、エアコンというものでございますので、冷房、暖房の機能が備わっているものを設置しております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） そうであるならば、なぜ冬場の暖房をこの空調を利用して使っていないのでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 各学校にはエアコンを入れる前から灯油あるいは重油を使う暖房設備がございますので、暖房につきましては従来どおりの器具を使用している状況でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） この空調設備に一体幾らかかっているのでしょうか。そうした多額な金をかけて、家庭であったら恐らく冬も使える、夏も使える、そうした有効的な利用を図っていると思います。現状私学校を訪問して、教頭先生なり校長先生からお伺いしまして、教育委員会の指示で冬場は暖房はストーブを使いなさい、空調は控えてくださいと、そういう指示があってそうしているようでございます。こうした多額のお金をかけて空調設備を整えるなら、やはり冬場の暖房もエアコンを有効に使うのが私はいいのではないかと思います。その辺の考えをもう一度お伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 空調機器につきましては、確かに暖房の使用についてはエアコンを使用しないようにお願いしております。それにつきましては、渋川市小中学校空調設備運用指針というのがございまして、その中で決めさせていただいているものでございます。特に冬期の暖房につきましては、ボイラーですとかＦＦ暖房機による暖房が効率的でありますから、原則どおりエアコンは使用しないということでお願いしていたものでございます。その理由でございますが、電力基本料金に著しい影響を及ぼすことが考えられるためでございます。以前にエアコンが設置されている小学校で暖房用のボイラーが故障いたしましたので、緊急避難的にエアコンを暖房に使ったことがございましたけれども、なかなか温まらないという状況があって、効率が悪かったようでございますので、そういったことも踏まえまして冷暖房の温まりが早い灯油あるいは重油による暖房をまずは使っていただくようにお願いしている状況でございます。ですので、既設のボイラーですとかＦＦ暖房機が故障いたしました場合には、また開放式の業務用石油暖房機、いわゆるブルーヒーターという部屋の中を空気を使って灯油を燃やすようなものを使っている学校がございますが、そういった学校につきましては換気が必要になるという状況がございますので、部屋が温まるまでは灯油を使い、一定程度室温が温まったらエアコンに切りかえるということを個別に検討するなどの方法で柔軟に対応していきたいとは考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 空調設備、本当に多額な金をかけて、恐らく冷房にも暖房にも使おう、そういう想定で入れていると思うのです。ですから、これを効率が悪いから使わない。では、もっと効率が悪いのではないでしょうか、こうしたお金を投じて使わないというのは。その辺どうなのでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 設備のハードウエアの設置に関するコストもございますけれども、ランニングコストの問題がございます。冬は電気を使わずに夏に電気を使うということでありますので、使用量の落差が多ければ新しい電力会社等ではコストが安くなるような基本料金の影響もございますので、そういったランニングコストの面も含めて、先ほど申し上げましたが、代替利用等の学校等の中で協力いただきながら、コストを検証していきながら検討してまいりたいということでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） この質問をする関係で、近くの市の状況を確認させていただきました。前橋市は全てエアコンが入っておりまして、優先的にエアコンを使って、本当に寒い日はストーブを補充で足すという、そういう回答でございました。沼田市については、空調設備が整っていないので、ストーブを使っていますという、そんな回答がありました。高崎市についても前橋市とほとんど同じような状態です。ですから、実際１年一回使って見たらいかがでしょうか。そうした中で経費がどのくらいかかるとか、問題点がどんなところにあるとか、そういうものがわかった中で使うか使わないかの判断をしていただいて、とりあえず冷暖房完備の空調ですので、そうした考えは今後どうでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 私も同様な考えでして、コストのことを検証しながら進めてまいりたいと考えております。ですから、灯油のほうがどうしても安く仕上がるということであればそちらに進んでまいるわけでありますけれども、電気料金は安くなっておりますので、コスト面についても再考する必要があるとは考えておりますので、検証していきながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） ちょっとしつこくなりますけれども、１年ぐらい試してみて、その結果でどうなるか、それを検討したらいかがでしょうか。やはり非常に多額な金をかけてそれを使わないというのも、それも本当に非効率なことなので、今後ぜひともやるような、１年間だけでも試してみる、そんな方法を考えていただきたいと思います。部長、もう一度答弁をお願いします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 検証すると申し上げましたのは、試しでしてみるということでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） ぜひともよろしくお願いします。公費は本当に無駄に使わないで、きちんと税金を大切に使う、そういうものを示していただきたいと思います。有効に使えるものは、有効に使っていただきたいと思います。 次に、これから迎えるデジタル化、教科書もいよいよデジタル化が平成32年から導入されるような形が今進められていると思います。デジタル教科書は、あくまでも教科書の補完的なものであって、説明資料用だとか、そういうものに使われると思います。各学校にそろそろ準備がされていると思いますが、デジタル教科書がどんなようなものなのか、また市の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） デジタル教科書についてでございます。義務教育の教科書無償貸与制度によりまして、小中学校の児童生徒の教科書は無償で提供されております。教師用の教科書や指導書については、市の予算で購入しているものでございます。教育の情報化に対応いたしまして、平成32年度から実施される新学習指導要領を踏まえた主体的、対話的で深い学びの視点から授業改善や障害等により教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の学習上の支援のため、必要に応じてデジタル教科書を通常の紙の教科書にかえて使用することができるように学校教育法の一部が改正されたものでございまして、平成31年４月１日から施行されるものでございます。 デジタル教科書は、検定済み教科書をデータ化したものでありまして、グラフですとか図の拡大や資料や映像を即時に投影できるといったメリットがございます。ただし、無償で提供されている教科書は全て紙媒体のものでありまして、デジタル教科書につきましては無償では提供されるものではございません。現在小中学校で使用されているデジタル教科書は、教師の指導用として主に大型テレビで活用しているものでございます。今後の使用の見通しといたしましては、デジタル教科書を児童生徒がよりよく学習内容を理解するための教材の一つとして位置づけながら、発展的な活用を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 今後渋川市が導入していく場合、恐らく教科書の補完的に説明用に使われることが多いと思います。そうした中で各学校の教室に恐らくモニター用のテレビ、これが整備されていないと思うのです。その整備状況についてお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 大型テレビの設置状況でございますが、平成21年度に文部科学省の補助を受けて小中学校へ児童生徒数に基づきまして各校３台から７台、計116台を設置いたしました。現時点でも大型テレビを活用し、視覚的にわかりやすい授業を展開している教員も多くおるものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 学校側の要望とすると、各教室に１台ないとやっぱり支障があるという、そんなお話を聞きました。そうした各教室に１台ずつの計画は今後どうなのでしょうか。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 今後は、今回総合計画にも上げさせていただいておりますが、計画に基づきながら大型テレビの増設を進めてまいるような形で計画に載せさせていただいておるものでございます。平成31年度には110台程度の大型テレビも増設したいという形で、予算化されておりませんけれども、そんなもくろみといいますか、つもりでおるような状況でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） やはり教育は平等に受けられなければならない、そういうことがあるかと思います。そういう中でモニターを使ってそうした教育が受けられるクラスと受けられないクラス、そういう差をつくってはいけないと思いますので、ぜひとも全教室に１台ずつ入るような、そんな計らいをお願いしたいと思います。 最後に、やはり学校からの要望の中で、多目的トイレ、これが洋式化とともにお願いしたいという、そういう中にありました。こうした学校の多目的トイレの設置の状況をお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 教育部長。
◎教育部長（石北尚史） 各家庭におきましては、生活様式の変化に伴いまして、トイレの洋式化が一般的になっている状況でございます。児童生徒の学習ストレスの軽減と教育環境の向上につながりますことから、学校施設の洋式トイレの増加を目指すために、平成30年度を計画初年度といたしますところの第２次総合計画におきましては施設の一つである幼児教育、学校教育施設の充実に関する施策目標をあらわす目標といたしまして、小中学校の施設のトイレの洋式化率の目標値というものを設定させていただきまして、取り組んでまいるものでございます。学校施設の長寿命化計画を平成30年度から31年度の２カ年で作成いたしまして、この計画に基づいて小中学校のトイレの改修を最優先する改修の一つとして位置づけて、トイレの洋式化を実施する計画でおります。トイレを含む学校施設全体の大規模改修を既存学校施設再生整備として計画的に実施する一方で、トイレの改修をより速やかに進めていくために個別重点課題として小学校のトイレの改修を優先して、本年度から先行して着手しているものでございます。多目的トイレでございますが、その必要性につきましては当市も含めまして、全国的には多目的トイレがない学校は少なくない状況でありますけれども、環境を整えていく中で必要性を感じておりますので、今年度以降トイレ改修を実施してまいる中で改修計画に反映していきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 学校では、現状として男のトイレ、女のトイレ、両方入れない子どもが実際にいるのだそうです。どっちに入ったらいいのかねと、そういうところがありますので、その辺もそろそろ考慮していっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で４番、星野安久議員の一般質問を終了いたします。 先ほどの地震でありますが、情報をお知らせいたします。茨城県北部、マグニチュード4.9、渋川市は震度３であります。 休 憩 午後２時４８分
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩いたします。 会議は午後３時10分に再開いたします。 再 開 午後３時１０分
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、人口減少問題に関して。１ 定住人口対策について。２ 交流人口対策について。 ５番、山﨑正男議員。 （５番山﨑正男議員登壇）
◆５番（山﨑正男議員） 通告により一般質問をさせていただきます。 まず、質問は人口減に悩む日本、また消滅するだろうと言われている渋川市、この中でどうやって定住人口をふやすか、また交流人口をふやし、定住をしていただけるような人をふやすか、この問題について質問させていただきます。 まず、ことし４月に髙木市長が吉岡町で地方創生に向けてという形で、講演会の中で渋川市の問題を基調講演をしていたということを伺っております。その中で渋川市、人口減少問題で１問目では定住人口をふやす条件が渋川市にあるかどうかお聞きいたします。まず、定住人口をふやすための働く場所、住む場所、子育ての条件、老後の環境、この４点で渋川市はそのような環境が整っていると。また、２問目では交流人口をふやすための環境はどうかと。風光明媚な渋川市であれば、地方から来てくれると。その見るところがあるか。また、遊ぶ、渋川市にはスカイランドパークがありますが、あの条件で多種多様な人が来てくれるかどうか。食する環境。果樹園や何かは渋川市にあります。春、イチゴ狩りから始まって、秋のリンゴ狩りまで。そういう環境の中でなおかつ交流人口をふやすという環境をどう考えているか、１問目でお聞きします。 ２問目は、質問席で伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 酒井総合政策部長。 （総合政策部長酒井雅典登壇）
◎総合政策部長（酒井雅典） それでは、人口減少問題に関しまして、髙木市長になられてからという形で、一応対策本部を立ち上げまして、各種いろいろな人口減少問題に対して検討しているところでございます。過去にも私も答弁させていただきましたけれども、庁内若手職員による検討会、それからいろいろなところの施策をそれぞれの担当部署で検討しているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員）
笹原商工観光部長。 （
商工観光部長笹原 浩登壇）
◎
商工観光部長（笹原浩） 人口減少対策の関係、定住人口をふやしていくということでございます。本市は、総合戦略に基づきまして４つの大きな政策をとっております。１つは仕事づくり、もう一つは人の流れづくり、それから結婚、出産、育児に至るまでの手厚い一連の支援ということで子どもの環境づくり、それから
まちづくりということでやっておりまして、定住人口をふやす中で、その中でも特に仕事づくりというところが非常に重要かと思っております。そういったところでいろいろな企業誘致であるとか、企業を誘致したり、そういった団地をつくったりするということが非常に重要であるかなと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） それでは、具体的にお聞きいたします。 まず、仕事の関係で定住人口をふやすにはどうしても働く場所が必要だということで、有馬の企業団地はもう完売して、今渋川市には工業団地というものはございません。そんな中で今後工業団地の確保についてどう取り組むのか。市として会社誘致のための工業用用地確保の計画はあるかどうか。
○議長（
茂木弘伸議員）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（笹原浩） 人口減少が進む中、先ほど申し上げましたが、企業誘致は定住人口増加対策に大変有効な手段だと考えております。首都圏などへアクセスに恵まれた交通の利便性、地盤の強固さなど、本市の持つ優位性、周辺環境などを生かし、新産業ゾーンを設定して企業誘致を推進し、新たな雇用を生み出すとともに、地域経済の活性化につなげたいと考えまして、企業誘致の受け皿となる産業団地の造成に向け、現在検討を進めているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 渋川は上武国道、高渋バイパス、それと今建設中の上信道、それから綾戸のバイパスと本当に交通の要所拠点で、昔も渋川、四ツ角が要所拠点だったということがありますが、今この高速道路並みの上信道ができると、そういう形で民間では事業拡大、または工場新設と、そんな動きが見られます。金井の旧産業道路、通称パチンコ街道と言われているところにもパチンコ屋がみんな撤退してしまって広大な空き地があると。そこに新設の工場の設置が終わっていつ稼働かなという状況になっています。どうしても条件が整えば企業は来ると。そういう中で、まだパチンコ街道にも民間ではありますが、会社が来られるような用地があると。これを積極的に渋川市が、商工振興課でアピールしていくかどうか。また、下川島のインターチェンジができる地域にも工業団地として開発できるのではないかという適地もございます。その中で真剣に考えてはどうかと、その辺をお伺いします。
○議長（
茂木弘伸議員）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（笹原浩） 旧渋川警察署北西の産業道路沿線、先ほど山﨑議員からおっしゃられました通称パチンコ街道では、遊技場、パチンコ屋の撤退などで土地所有者のご理解をいただいた土地については積極的に企業誘致を進め、企業進出に至っております。４店舗ぐらい閉鎖になったうちの２軒については、既に企業進出が決まっていたり、既に進出したりしておりますし、あとの２店につきましてもそういった引き合いがそれぞれ寄せられているところでありますので、県と連携して積極的に企業誘致を進めていきたいと考えております。 それから、上信道関係の金島、祖母島地区の畑、田んぼのエリアでございますが、ここについても産業団地の適地になるかどうかということで、平成24年度に群馬県に情報提供したところであります。現在上信自動車道の川島ランプの開発に伴う北部区域の企業誘致の適地として、民間が所有する了解の得られた場所等について現在引き合いが進んでいるところもございますし、購入に至った部分もあると聞いております。また、遊休地と思われる場所についても情報提供を行っておりまして、それらの地域も自動車道の開通とともにそういった企業が進出してくれるものと確信しております。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） それでは次に、定住のために必要な住宅の関係でちょっとお伺いさせていただきます。 現在渋川市では、住宅をつくろうと、そうしますと農振除外、それから農地転用、この関係でつくって住みたいといっても許可がおりるまでに１年だ、１年半かかってしまうという問題があって、先ほど農振除外の件を挙げましたら、早速農振除外を迅速化したいという文書が回りました。ぜひ農振除外を迅速化し、なおかつ転用がスムーズに、住宅をつくりたいと思い立ったらさっさとできるような環境づくり、これは法律で縛られている問題がありますので大変かと思いますが、ぜひ早く処理がされるということを農政部でご検討をお願いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 藤川農政部長。 （農政部長藤川正彦登壇）
◎農政部長（藤川正彦） ただいまのご質問の農振除外、農地転用等の事務の迅速化、簡略化についてのご質問でございます。これにつきましては、農地を農地以外に転用する場合には、その農地が渋川農業振興地域整備計画に定められた農用地区域にあっては農地転用の前に農振除外の手続が必要となります。農振除外の申し出につきましては、毎年４月と９月の２回の申請の受け付けをしているところでございます。これらにつきましては、現在標準事務処理期間を７カ月として事務処理を進めているところでございます。これは、今年度からそういった取り組みを進めているところでございます。また、農地転用の申請手続につきましては、毎月の申請受け付けをしているところでございまして、申請から許可までの標準処理期間を40日として事務を進めております。農振除外及び農地転用の事務処理につきましては、農業振興地域の整備に関する法律、また農地法の規定に基づき、それぞれの事務処理を行う必要がありますので、手続を特別に簡略化ということはなかなかできないわけでございますが、定住人口の増加による人口減少対策として、また社会経済環境の変化に伴う土地利用の適正化等々に基づきまして、さらなる手続の迅速化には努めてまいりたいということでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 現実に私のうちのすぐそばに子育て真っ最中の若夫婦が住んでいまして、両親の住んでいるうちを取り壊して新しくつくりたいと。そしたら、昔につくったうちなもので宅地にするのには接道がないとだめとかなんとかということで、２年ぐらいかかると、実際には申請をして一回却下されたから２年という形になってしまうのですけれども、そんなので住宅建設を諦めて、子どもを連れて行ってしまったという事例があるので、本当に農振除外と農地転用、スムーズに進めていただきたいなと思っております。 それから次に、住宅をつくるのにどうしても必要なインフラ整備、これについてお伺いします。電気やガスはうちをつくると業者が来て、また東京電力が来てすっすとつないでいただけます。ところが、下水道の問題だけはちょっと違うのです。まず、下水道をつなぐのに確認したいのですが、農業集落排水の地区に新築をしたいといったときに渋川市は接続はできるのかどうなのか。市町村によってはもういっぱいなので、おたくのはできませんと言われて断られたというケースも私承知していますので、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（
茂木弘伸議員） 田村水道部長。 （水道部長田村広士登壇）
◎水道部長（田村広士） 下水道のつなぎ込みについて答弁をさせていただきたいと思います。 今農業集落排水ということでございますが、公共下水道も同様でございますが、新たに住宅等を建築する場合につきましては下水道あるいは農業集落排水の本管から取りつけ管と公共ますにつきまして受益者負担金あるいは分担金を納付していただきます。それをもとにしまして、下水道課で取りつけ管工事を施行した後に維持管理を行っているところでございます。基本的には要望があって、分担金、納付金を納めていただいた場合には拒否はできないものと認識しております。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 住宅を建てるにはどうしても必要な水道、これを建築主が負担という形なのですが、市の今の現状、私が昨年、２年前から対応しているのですが、同じところに市の管、民間の管通っていて、なおかつもう一本引かなければ自分のうちへ水道が引けないという現状もあります。市の水道の関係の管が通っているのであれば、その管から分けてやってもいいのではないかと私は思うのですが、確認したところ特例を認めるとみんな認めなければならないからだめだと水道課に言われて、新たに管を引いたという現状があります。でも、管を引いて、さあ、水を使いますといったときには使用者は量水器から先の使った水だけのお金を払えばいいと。実際には本管から引いてきた、個人的に引いた管があって、量水器がついて入ると。当然工事した後に本管から引いてきた漏水や何かは当然市で修理、維持管理はしなければならないと。これが、全部市の指定業者にお任せで現実はあると。ことし住宅を壊すので、市の水道課にどこに管が通っているかという図面をもらいに行ったら、うちのめぐりに管が回っていると、業者はそれを信じて解体してしまったら、うちの庭に、屋敷の中に支線が通っていて水漏れを起こしたと。当然その先の２軒も断水を余儀なくされたと。業者は、市の図面を信じてやったのですけれどもということですが、このような図面の間違いというのは実際に水道課であると思っているのか、それともそういうものはないと思っているのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（
茂木弘伸議員） 水道部長。
◎水道部長（田村広士） 初めに、管の所有のお話をさせていただきたいと思います。 上水道につきましては、新たに給水管及び給水装置等の設置を希望する場合には、市の水道事業給水条例に基づきまして、水道課に対して初めに給水申請を提出していただきます。ということから、工事に要する費用につきましては申請者の負担、要は申請者の所有物ということで整理をさせていただいているところでございます。 それと、漏水対応ということでございますが、こちらにつきましては市の水道事業給水条例施行規程あるいは給水装置の漏水修繕等に関する取扱要綱によりまして、緊急修繕等の対応を行っております。一般の住宅等の場合には、水道の取り出し、本管からの取り出しでございますが、それから住宅側に向けまして水道メーターまでの自然漏水につきましては水道課で修繕を行っておるところでございます。 それと、議員のお話の中にありました図面ということでございますが、所有者の方、施行主が行う場合には指定工事店に実際には工事をやっていただくことになります。その指定工事店から出された図面をもとにして水道課では図面を確保した中で、今の時代でございますので、パソコンの中に図面として取り込んでいるという状況でございます。水道課で現地を見に行ってというよりも、施工業者あるいは施主の方の提出していただいた図面をもとに落としているという現状でございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 現実に大災害時、北海道地震みたいに、ああいう状態になったときに相当数インフラがやられるというのはわかっていると思うのです。現実にそこへ住んでいる人すら自分のうちの下に隣の管が通っているということを知らないという現状が現実にあったわけなので、でき得る限り合併前の簡水の配管、大分老朽化していると思うので、ぜひ水道行政の中で真剣にあるのかないのか、それとそういうような間違った図面が市に出されていないかということを、下に潜っているものを確認するということは非常に大変なのですけれども、現実にそれが出てきたときの対応として、市としてはさかのぼって業者を探して締めるというわけにいきませんので、そのような事例が出た場合には市の水道課で何らかの対応を、手心を加えてやるような形でなければ本当に、業者は市の提出された図面を見て、信用して重機で掘ったら破ってしまったわけですから、それを業者が全部おまえがやったのだから責任とれというのは酷のような気がするので、ひとつご検討のほどをお願い申し上げます。これはいいです。 それから、実際に市の水道、また下水を引くと、本当に住宅をつくろうというと今市で移住者の住宅支援助成金をくれています、30万円。これ以上に下水をつないだり、上水道をつないだりしたときに金がかかってしまうと、この辺の増額というものは検討できないかどうか。実際に下水道を引いて、上水道を引いたら30万円の額はとっくにオーバーしてしまうという形ですので、その辺の検討はできるかどうかお願いします。
○議長（
茂木弘伸議員） 水道部長。
◎水道部長（田村広士） 今回のテーマでもあります定住促進につきましては、渋川市としての重要課題ということで認識はしております。水道事業というものにつきましては、利用者からの水道料金をもとに事業運営をしております。そのことから、一部の利用者の方、補助金あるいは減免等を考えた場合には、その方以外の人たちから負担をしていただくことに結果的になります。公平性の観点から、水道事業といたしましては補助あるいは減免はできないと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 水道の問題はわかりました。でも、これは市として一考する問題ではないかと思います。 それから、移住者住宅支援助成金は市内に住宅を購入して住むという場合の条件として支給されるものであって、市営住宅、県営住宅、または民間の賃貸住宅、ここへ移住して住むというときに補助金は検討はできないか。額にしては小さくてもいいのですが、同じ渋川に移住して住むという観点からいけばこれも検討してはどうかと思いますが、いかがですか。
○議長（
茂木弘伸議員） 建設部長。 （建設部長金子 弘登壇）
◎建設部長（金子弘） 県営住宅、市営住宅等へ新しくお住まいになる方に対しても補助金を、移住者住宅支援事業補助金を出せないかということでございますけれども、まず市内に住宅を取得、新築もしくは購入ですけれども、して転入していただく方に対して一律20万円の助成金を交付しているわけです。さらに、転入する世帯が若者世帯であるとか、または子育て世帯、この場合には10万円の加算があって、最大で30万円の助成を行っているという状況でございまして、ご質問の市営住宅ですとか県営住宅、それから公営住宅、民間の賃貸住宅などに入居する移住者にも交付したらどうかというご提案なのですけれども、公営住宅、民間賃貸住宅にかかわらず、一般的に賃貸住宅に住まわれる方はまだ定住先が定まっていない方が多いのだと推察されております。このため、一時的な人口増であるとか人口の維持というものに対してはある程度の効果があるのかもしれませんけれども、最終的に助成金が有効な移住、定住への効果をなすかという判断とか検証が難しいと考えられるため、現時点では補助金制度の導入は難しいと考えてございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） アパートや何かに住む場合には定住が定まっていないということで対象外と、検討の余地ないということで理解します。ただ、なかなか若い世代、渋川市できちんと働く場所があった、だけれどもすぐ住宅はやっぱり持てない、何年か働いて蓄えてという方たちがそういう状況に置かれるのだと思うので、今後ぜひ検討はするという考えを持っていてほしいなと思います。 次にお伺いします。市内へ来て、そういう住宅へ住んで、または持ち家に住んでと、来たとき住んでというときは子どもがまだ１歳、２歳だったと。途中で妊娠をして、産み月に入ってしまったといったときに１歳、２歳の子を自分で育てたために保育園には出していないと、そんなときに一時保育という形で渋川市の保育所で預かってもらえる園は今現在何園あるのか、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（
茂木弘伸議員）
諸田保健福祉部長。 （
保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎
保健福祉部長（諸田尚三） 保育所等の一時預かりの件でございますけれども、保護者のパート就労または急病、また育児疲れのリフレッシュのためという形で一時預かり事業を実施しているところでございます。実施している保育所でございますけれども、公立では第一、第四、第五、伊香保ということで全保育所でございます。また、民間におきましては３カ所の保育所で実施しております。場所としましては、ひばり保育園、半田保育園、パンジー保育園で実施をしているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 現実に確認しましたら、園で一時預かりするのは２園しかないと、それというのは保育士の待遇が悪いために保育士不足で一時預かりができないと、そんなふうにある園の理事長から返事が来ました。渋川市に定住人口をふやしたいということであれば、そういう形であっても一時預かりどの園でもできますという形、それとどの園も私立、公立であれば別なのでしょうけれども、民間の場合には非常に保育士の待遇が悪いと聞いておりますけれども、その辺改善をして、渋川市の公立園、私立であっても一時預かりができるような
体制づくりをぜひ心がけていただきたいと思います。これは要らないです、答弁は。 続きまして、群馬は車社会。特にこの渋川市は平らなところは幾らもないです。全部赤城の裾野、榛名の裾野と。自家用車を必要としない地域からの移住者にとっては非常に高いハードルがある。公共交通機関を利用して通勤や通学ができるよう、公共交通網の整備をする必要があるのではないか。若いうちは、自分で運転することができても、年をとって免許を返納という時代になったときに、自分の生活を考えるとどうしても自家用車が必要だと、それによって事故や何かがふえてしまうと。そんな環境を直すために、渋川市の主要拠点を、病院、スーパー、役所、警察、駅、それを絶えず循環するバスと。その地域の集会所みたいなところに、その地域の人たち、バスを利用する人たちを集めるというミニ循環バス、市民が１日1,000円で買い物にも病院にも役所にも行けるという循環型のバス路線というものを真剣に検討してみてもらえないかと。それというのは、今バス会社が昔からの路線を走らせているバスに対して相当額の助成金を出していると。これを現実に見直してどうなのかというものを試算してみて、多少多くなってもという形であるならば地域を集めるバス、渋川市全体の拠点を絶えず回すバスという交通体系ができ上がれば住む人が利用する機会というのはふえるのではないかと思います。その辺をひとつお伺いいたします。
○議長（
茂木弘伸議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（酒井雅典） 本市は、ＪＲの駅数が県内市町村の中で最も多く、また市がバス事業者に運行を依頼している市町村乗り合いバスについても一定のサービス水準の維持に努めているところであり、路線数は高崎市、前橋市に次いで３番目に多い状況であります。さらにより多くの市民が公共交通機関を通勤や通学などに利用がしやすくなるよう、市町村乗り合いバスにつきましては利用者の利便性の向上と効率的な運行を目指し、運行本数の調整、それから路線の見直しなどを継続的に行っているところであります。議員おっしゃるとおり、市内の各地区を循環するバスとそれらを結ぶ市内路線バスを走らせることができないかということでございますけれども、現在運行している市町村乗り合いバスにおきましてはそれぞれの路線は基本的に合併前から各地区において運行してきたものを継承しつつ、利便性の向上を目指し、鉄道ダイヤとの接続に合わせた運行時間の調整やコースの見直しなどの検討を継続的に行ってきております。現在の運行方法やコースにおきましては、市民の皆様に浸透、定着し、一定のサービス水準を維持できているものと考えております。また、通勤や通学を目的にしてバスを利用する人に対しましては、目的地への到着時間が見込める定時定路線の運行が適切と考えますが、各地区を循環するバスとそれを結ぶ市内路線バスといった２路線化をいたしますと目的地までの時間がこれまで以上に要してしまうことや、バスとバスとの乗り継ぎのための待ち時間が生じるなど、利便性の低下を招くおそれがあります。このようなことから、現時点では２つに分けた運行経路の見直しを考えておりませんけれども、今後鉄道や路線バス、タクシーなどを含めました公共交通を総合的に捉え、地域の特性に応じた効果的な公共交通のネットワークの構築を図るため、地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、計画的かつ効率的な交通手段の確保につなげていきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） 次、交流人口に関してお伺いいたします。 市の交流人口の中心は、伊香保温泉だと私は思っております。伊香保へ泊まっていただくため、渋川周辺での見学、また体験、楽しんでいただくための施設の活用、これを今スカイランドパークでやっておりますが、民間事業者との協調なり共同計画でもって、できれば若い人たちが楽しめるという形の計画というものが今後考えられないかと。今のままですと、小学生まではスカイランドパークで楽しんでくれるのですが、若い人たちはどうしても花火とか子どもにせがまれれば来ますけれども、若いカップルがあそこで遊ぶというのは見受けられないので、ぜひ検討していただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（笹原浩） 確かにご指摘のようなこともありますので、これらにつきましてはそういったいろんな策を検討させていただきたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） ぜひ若い人たちが楽しめるようなアトラクションをふやす方向で検討していただければと思います。 次に、渋川駅前の活性化、これは交流人口をふやすという形で、駅前では年２回の歩行者天国を開催していると。これをある程度毎月やるとか、歩行者天国に合わせて朝市なり夕市なりをやるという駅前に人を集めるという、そういう計画が持てないかどうか。これは役所でなく、本当は地元の商店街が中心となってやるべき問題だとは思いますが、年２回の歩行者天国に１万何千人、１万何千人が来ているという話は聞いています。でも、実際にあそこへ行って買うものはあるのか、食べるものがあるのか、見るものがあるのかと。なかなかインパクトが弱いので、毎月やるとか、そういうような定例があれば、何曜日は何だという形のものができ上がるのではないかと思うので、その辺ひとつお願いします。
○議長（
茂木弘伸議員）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（笹原浩） 町なかのにぎわい創出として、今駅前では辰巳町地域対策協議会主催の歩行者天国であるとか、ＪＲ東日本と駅前バルシェ事務局が主催する駅前バルシェの開催、それからにぎわいプロジェクト主催のガーデンなどのイベントが定期的に開催されております。駅前交流センターも11月にオープンするということでありますので、議員ご指摘のとおり、毎月必ずイベントをするようなことをしていかないと、やはりあの地域というのはにぎわいが生まれないと思いますので、そういったことで毎月やっていくことを基本に今検討を進めているところであります。
○議長（
茂木弘伸議員） ５番。
◆５番（山﨑正男議員） そうやって駅前でにぎやかになったなと、３年後言われるか、５年後言われるか、ぜひよろしくお願いします。 それから、交流人口をふやすために渋川市には非常に大事な火山活動による遺跡が多く発見されています。この遺跡を火山被害の遺跡なのだというものを強調して、渋川市に県外から人が呼べるような、有識者会議を開くと新聞には載っておりましたが、県に強く働きかけて、早期に実現するような努力をしていただきたい。道路が開通しても遺跡の対応はまだだ、そうではなく、並行して進むような形で金井東裏遺跡、金井下新田遺跡、子持の黒井峯遺跡、あの山が噴火してといってもあの山がどの山だいと見えるような場所からスタートするような設定の働きかけができるような施設、そういうものを考えてもらいたい。東裏遺跡へ行って、あの山が噴火して埋まったのですと言ってもあの山が見えませんので、やっぱり金井を中心とするのなら御袋山の頭まで連れていって、遺跡はあの山の噴火ですという形をとらなければ榛名の二ツ岳見えません。子持の黒井峯遺跡へ行って、あそこへ立って、あの山の噴火でこの黒井峯遺跡、あそこに見える東裏遺跡、下新田遺跡、あれが噴火で埋まったのですと、こちらの吾妻川の川縁には浅間山の泥流による溶岩が流れ着いていますというでかい、本当に視野の広い、そういう総合施設ができないかと、私金島に住んでおりますので、願っております。ぜひそれを強く県に要望していただきたいと思います。最後に、その要望も含めて市長に渋川市の交流人口をふやすための思案、お願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 山﨑議員の渋川市へ交流人口をふやすという考えについてどうかということでございます。交流人口をふやして、そして定住人口に結びつけていくということが渋川市の将来の人口減少対策になると思っています。渋川市は、合併をした平成18年に人口は８万7,396人でありましたけれども、平成30年度末７万8,551人、10.1％減っております。実数では8,845人、そして一番実数で減っているのが渋川地区です。2,188人減っております。古巻地区は、平成18年から平成30年の間に唯一プラスで198人ふえていると、それ以外は全部マイナスということでございます。何とかこの急激な人口減少をとめていきたいと考えております。１つは、やっぱり働く場所のことを先ほど話がありました。私は、新しい産業ゾーンというものを考えておりまして、整備されてきております基幹道路を活用したそういった雇用の場をつくっていきたいと思っております。それはそれとして、私は渋川市に既存の企業もたくさんありますし、今渋川市に働く場がないということではないと思います。渋川市に働く場を選ばない人が多いということで、仕事の威信の低下というのでしょうか、職業を東京へ求めるという流れができておりますので、渋川市はむしろ逆に若い人たちの有効求人倍率が非常に高い、求人に対して応募する人が少ないわけです。そういう状況もありますので、渋川市にある既存の企業を含めて、そこに就職するということができれば一番いいわけでございます。来年度に向けてまた高校３年生の就職ガイダンスだけではなくて、高校生全体、そして保護者も含めて渋川市の企業、産業がいかにすぐれているか、そして働く場として魅力があるかということをまた訴えていきたいと思っています。そういう形で定住人口をふやしていければと思っています。 そして、ただいまのご質問の交流人口、定住人口に結びつくような形、交流人口をふやしていければと思っています。渋川市は、伊香保温泉を抱えている観光都市でもあります。ここにできるだけ観光客をふやしていきたいと思っています。それには観光の魅力も発信する必要がありますし、観光客に対して例えば渋川駅で荷物を預けて、それで伊香保へ行くという手ぶら観光というのでしょうか、そういう観光地のあり方も見直していかなければいけないと思っております。いろんな観光資源、地域の資源があります。先ほど話のありました榛名火山噴火に伴う遺跡、東裏、そして中筋、そして黒井峯といった非常に渋川市にとってはそれぞれ距離感があって、そしてその３つの遺跡を結ぶと榛名火山によってこの地域が古墳時代どういう暮らしをしていたかということがわかるわけです。そして、今その集大成として金井東裏遺跡の報告書をまとめています。今年度中にはまとまるのではないかなと思いますけれども、そういったものを生かして渋川市の観光資源として、そして渋川市の地域振興につなげていきたいと思っています。大きなそういったものの博物館のような施設をつくるということではなくて、そういったものをネットワークを結んで、そして黒井峯遺跡から榛名山、二ツ岳を見れば全貌が見えますので、今ちょうど県でＶＲ、バーチャルリアリティーというのでしょうか、こういうスマホを使って現地へ行って照らし合わせると昔の姿が見える、火山が噴火した様子がわかる、そういうものを今県の事業として作成中でありますので、そういったことを渋川市もうまく使って、あの地域にいろんな人に来ていただくと、多くの人の交流人口をふやしていくと、そういうことに結びつけていきたいと思っております。いろいろな魅力が渋川にありますので、そういったものをできるだけ広く発信していくと。その発信していくのには、やはりそこに住んでいる私たちがその価値を認識しないといけないと思います。渋川市には大したものがないという意識を持っていたのでは、それは渋川市外の人を呼び込むということになりませんので、まずは金井東裏遺跡等の遺跡についても庁内に、昨日ですけれども、検討委員会、市役所中の幹部を集めた検討委員会の１回目を開きました。そして、これから有識者を集めて外部の人も含めた有識者会議といったものもつくっていきたいと思っています。そういったものの中から渋川市の遺跡群を含めた観光資源、地域資源としてどういう形があるのか、これからいろいろ考えていきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 以上で５番、山﨑正男議員の一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○議長（
茂木弘伸議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（
茂木弘伸議員） ９月18日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時９分...