△日程第２ 議案第８６号 平成３０年度渋川市一般会計補正予算（第３号） 議案第８７号 平成３０年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第８８号 平成３０年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第８９号 平成３０年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９０号 平成３０年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９１号 平成３０年度渋川市
小野上温泉事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９２号 平成３０年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９３号 平成３０年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９４号 平成３０年度渋川市
個別排水処理事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（茂木弘伸議員） 日程第２、議案第86号 平成30年度渋川市一般会計補正予算（第３号）、議案第87号平成30年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第88号 平成30年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第89号 平成30年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）、議案第90号 平成30年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算（第１号）、議案第91号 平成30年度渋川市
小野上温泉事業特別会計補正予算（第１号）、議案第92号 平成30年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第93号 平成30年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第94号 平成30年度渋川市
個別排水処理事業特別会計補正予算（第１号）、以上９議案を一括議題といたします。 予算常任委員会の審査の結果の報告を求めます。 予算常任委員長、安カ川信之議員。 （
予算常任委員長安カ川信之議員登壇）
◆予算常任委員長（安カ川信之議員） 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。 議案第86号 平成30年度渋川市一般会計補正予算（第３号）、多数決をもちまして原案可決であります。 議案第87号 平成30年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第88号 平成30年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第89号 平成30年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）、議案第90号 平成30年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算（第１号）、議案第91号 平成30年度渋川市
小野上温泉事業特別会計補正予算（第１号）、議案第92号 平成30年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第93号 平成30年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第94号 平成30年度渋川市
個別排水処理事業特別会計補正予算（第１号）、以上８議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。
○議長（茂木弘伸議員） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 議案第86号の討論に入ります。 21番、角田喜和議員。 （21番角田喜和議員登壇）
◆21番（角田喜和議員） 議案第86号 平成30年度渋川市一般会計補正予算（第３号）について、反対の立場で討論を行います。 今回の補正予算は、２億6,930万3,000円の追加補正がされました。この中には豊秋地域の
放課後学童クラブ整備事業や
地震防災緊急対策事業、そして小中学校の
学校施設緊急対策事業等があります。市民生活に密着した事業等も含まれている予算であります。また、
生活道路等緊急整備事業では自治会からの要望が予算化されています。このような事業に反対するものではありません。 しかし、今回質疑の中で明らかになりました
コンビニエンスストアＡＥＤ設置事業で賃借料の債務負担行為について５年間で1,569万6,000円、こういったものがあります。試算をしてみると、市が独自にＡＥＤを買って設置したほうが予算的にも低価格で実現できる、こういった結果を予算常任委員会でも発言をさせていただきました。また、
大同特殊鋼株式会社起因の鉄鋼スラグ対策の問題があります。今回雑入の補正で152万3,000円が
大同特殊鋼株式会社から費用受け入れ、スカイランドパーク第２、第６駐車場及び大崎緑地公園のトンパック直下の土壌調査を行うという予算が組まれています。スカイランドパーク第２、第６駐車場についてはご承知の方も多くおりますが、過去においてスラグ撤去費用を
大同特殊鋼株式会社から約2,450万円のお金を支払ってもらった、こういう経過があります。鉄鋼スラグからは環境基準を超えた毒が検出されていることもわかっています。第２、第６駐車場には新たな工事においてスラグが入っていることも百も承知しています。
大同特殊鋼株式会社に完全に撤去を行う交渉を髙木市長のもとでしっかりと行っていくことを求めて反対討論といたします。
○議長（茂木弘伸議員） ほかに討論はありませんか。 １番、池田祐輔議員。 （１番池田祐輔議員登壇）
◆１番（池田祐輔議員） 議案第86号 平成30年度渋川市一般会計補正予算（第３号）につきまして、賛成の立場から討論いたします。 今回の補正予算は、本市を取り巻く諸課題に迅速かつ的確に対応するための内容が数多く盛り込まれております。
地震防災緊急対策事業は、去る６月18日に発生した大阪府北部地震により大阪府高槻市内の小学校でブロック塀が倒壊し、児童が犠牲になった痛ましい事故を受けて、建築基準法に適合していない市有施設のブロック塀を早急に撤去、改修し、施設の安全性を確保するためのものであります。また、
危険ブロック塀等緊急対策事業は、道路に面した倒壊の危険性が高いブロック塀等を撤去、改修する市民に対して補助金を交付するものであります。市有施設だけではなく、市内にある倒壊の危険性が高いブロック塀について補助金の交付を通じて安全対策を図るこの取り組みは大変有効であり、安全、安心な災害に強いまちづくりに資するものと期待しております。
小中学校空調機器整備事業は、近年全国各地で記録的な猛暑となり、猛暑を災害と捉えた対策が国家的に必要となる中、整備スケジュールを前倒しして市内全ての小中学校に平成31年７月までに整備するものであります。どの小中学校にあっても児童生徒が一年を通して健康で安心して学べる教育環境が整うことを強く望むものであります。
コンビニエンスストアＡＥＤ設置事業は、市内の全てのコンビニにＡＥＤを設置し、24時間いつでも迅速にＡＥＤを利用できる環境を市民に提供し、本市の救命救急体制を強化するものであります。市内では、救急車が到着するまで平均で９分の時間を要しており、ＡＥＤがコンビニに設置されることで救命率の向上が期待されます。 そのほかにも渋川駅前交流センターに
駅前証明サービスコーナーを設置するための予算や土地や建物の低利用化が進むＪＲ渋川駅周辺地域の再生構想を策定するための予算、来年創建200年を迎える上三原田の歌舞伎舞台のＰＲや榛名山の噴火による各地の遺跡を積極的に活用するための予算など、どれも重要な取り組みであります。 以上のことから、この補正予算が可決され、市民福祉の向上や地域の振興が速やかに図られますよう要望しまして、賛成討論といたします。
○議長（茂木弘伸議員） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（茂木弘伸議員） 起立多数であります。 よって、議案第86号 平成30年度渋川市一般会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。 議案第87号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第87号 平成30年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第88号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第88号 平成30年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第89号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第89号 平成30年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第90号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第90号 平成30年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第91号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第91号 平成30年度渋川市
小野上温泉事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第92号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第92号 平成30年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第93号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第93号 平成30年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第94号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第94号 平成30年度渋川市
個別排水処理事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
△日程第３ 請願・陳情
○議長（茂木弘伸議員） 日程第３、請願・陳情を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 総務市民常任委員長、安カ川信之議員。 （総務市民常任委員長安カ川信之議員登壇）
◆総務市民常任委員長（安カ川信之議員） 本委員会に付託されました請願・陳情の審査結果を会議規則第143条第１項の規定により報告いたします。 受理番号２、後期高齢者医療の窓口負担を２割に引き上げないことを国に求める請願につきましては、願意に沿いがたく、不採択と決定いたしました。 受理番号３、地方財政の充実・強化を求める請願につきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、意見書提出であります。
○議長（茂木弘伸議員）
教育福祉常任委員長、平方嗣世議員。 （
教育福祉常任委員長平方嗣世議員登壇）
◆
教育福祉常任委員長（平方嗣世議員） 本委員会に付託されました請願・陳情の審査結果を会議規則第143条第１項の規定により報告いたします。 受理番号１、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2019年度政府予算に係る意見書採択に関する請願書につきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、意見書提出であります。
○議長（茂木弘伸議員） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 受理番号１、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2019年度政府予算に係る意見書採択に関する請願書の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。 受理番号２、後期高齢者医療の窓口負担を２割に引き上げないことを国に求める請願の討論に入ります。 16番、加藤幸子議員。 （16番加藤幸子議員登壇）
◆16番（加藤幸子議員） 受理番号２、後期高齢者医療の窓口負担を２割に引き上げないことを国に求める請願について、賛成討論をします。 2019年から後期高齢者の医療費窓口負担を現行の１割から２割にする議論が経済財政諮問会議（内閣府）や財政制度等審議会（財務省）で進められています。75歳以上の高齢者1,770万人に影響があります。後期高齢者の医療費窓口負担を２割にしないことを国に求める意見が患者、利用者、医療関係者の双方からも相次いでいます。高齢者の収入は低下傾向（全国老人クラブ連合会）。高齢者ということだけでも弱い立場。弱い立場の人たちに負担をかけるのは反対（日本医師会）。外来の受診抑制になる制度改正は好ましくない（日本歯科医師会）。低所得者は有病率が高い。介護保険、医療保険とそれぞれ厳しくなり、１人の患者に重なる。非常に厳しい（日本慢性期医療協会）など、多くの反対の声に押され、政府与党は2019年には行わず、2020年以降に先送りする方針を固めました。政府内には消費税増税と同年度に医療費負担引き上げを一緒に行えば、来年夏の参議院選挙での高齢者の反発を招くことは必至であるとの見方からです。一方、日本経団連は現役世代の負担との公平性を口実に窓口負担の原則２割化を要求しています。反対をよそに、国民的な議論もないまま負担増は許されません。高齢者は、わずかな貯金を取り崩しながら日々の生活を送っている人もいます。高齢女性のひとり暮らしは、年金が生活保護基準を下回る人が大半です。厳しい環境下での生活を強いられています。このような実態に追い打ちをかける後期高齢者の医療費窓口２割負担は、通院を控え、重篤になるまで病院に行くことを我慢してしまいます。医療保険の役割は、早期発見、早期治療が原則ですが、医者にかかることさえできずに死亡するケースがふえることのないようにするべきです。渋川市議会でも市民の声である国に対して後期高齢者の窓口負担を２割にしないことを求める意見書を採択することを主張し、賛成討論といたします。
○議長（茂木弘伸議員） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、受理した請願について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（茂木弘伸議員） 起立少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 受理番号３、地方財政の充実・強化を求める請願の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。
△日程第４ 議員提出議案第３号
群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院の早期承認を求める意見書
○議長（茂木弘伸議員） 日程第４、議員提出議案第３号
群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院の早期承認を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長、望月昭治議員。 （議会運営委員長望月昭治議員登壇）
◆議会運営委員長（望月昭治議員） 議員提出議案第３号
群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院の早期承認を求める意見書。 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第２項の規定により提出します。 提出者は、議会運営委員会委員長、望月昭治であります。 別紙を朗読し、説明にかえさせていただきます。 議員提出議案第３号
群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院の早期承認を求める意見書。
群馬大学医学部附属病院（以下「群大病院」という。）では、腹腔鏡手術を受けた患者が死亡する一連の医療事故が判明し、平成27年６月、特定機能病院の承認を取り消されたが、事故の判明以来、診療体制の見直しや安全管理体制の整備、病院開設者である群馬大学を挙げたガバナンスの強化など、さまざまな改革を徹底して進めている。こうした再発防止のための取り組みの実績は、外部委員で構成される病院監査委員会においても高く評価されており、これらの実績等を踏まえ、本年５月31日に厚生労働大臣宛て特定機能病院の再承認の申請を行ったところである。 群大病院は、難治性疾患を含むさまざまな症例の患者を受け入れ、最先端の高度医療を提供してきたが、特定機能病院としての取り扱いがなされないことは、同病院の高度医療技術の研究開発や人材育成機能にも支障を来している。 また、このような状況は、若手医師に対する不安感や求心力低下を招き、臨床研修医の採用数が大きく減少するなど、極めて厳しい状況を生じさせているところである。 群大病院に本来期待される高度医療の提供や医師の養成や確保という役割をこのまま十分に果たすことができない場合には、住民から必要な医療を受ける機会を奪い、地域医療の崩壊につながりかねない。 ついては、安全で安心できる市民生活を維持確保するために、国においては、群大病院について、特定機能病院として早期の再承認を実現するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。 よろしくお願いいたします。
○議長（茂木弘伸議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第３号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第３号
群馬大学医学部附属病院に係る特定機能病院の早期承認を求める意見書は原案のとおり可決されました。
△日程第５ 議員提出議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書
○議長（茂木弘伸議員） 日程第５、議員提出議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 総務市民常任委員長、安カ川信之議員。 （総務市民常任委員長安カ川信之議員登壇）
◆総務市民常任委員長（安カ川信之議員） 議員提出議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書。 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。 提出者は、総務市民常任委員会委員長、安カ川信之であります。 別紙を朗読し、説明にかえさせていただきます。 議員提出議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書。 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。 一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。 こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。特に、「トップランナー方式」の導入は、民間委託を前提とした地方交付税算定を容認するものであり、地方財政全体の安易な縮小につながることが危惧されています。「インセンティブ改革」とあわせ、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねないものです。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。 このため、2019年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。 記 １ 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 ２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 ３ 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開の度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。 ４ 災害時に住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。 ５ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。 同時に、各種税制の廃止・減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 ６ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣であります。 よろしくお願いいたします。
○議長（茂木弘伸議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第４号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議員提出議案第５号 教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書
○議長（茂木弘伸議員） 日程第６、議員提出議案第５号 教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 12番、平方嗣世議員。 （12番平方嗣世議員登壇）
◆12番（平方嗣世議員） 議員提出議案第５号 教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。 上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出します。 提出者は、渋川市議会議員、平方嗣世、賛成者は同じく加藤幸子議員、同じく中澤広行議員、同じく今井五郎議員、同じく星野安久議員、同じく池田祐輔議員であります。 別紙を朗読し、説明にかえさせていただきます。 議員提出議案第５号 教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に小学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。豊かな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、あすの日本を担う子供たちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。 よって、国会及び政府におかれては地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記 １ 計画的な教職員定数改善を推進すること。 ２ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 よろしくお願いいたします。
○議長（茂木弘伸議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第５号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第５号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第５号 教職員定数の改善及び
義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
△日程第７ 議案第１０７号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（建築主体工事）請負契約の締結について 議案第１０８号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（電気設備工事）請負契約の締結について 議案第１０９号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（機械設備工事）請負契約の締結について 議案第１１０号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（音響設備工事）請負契約の締結について
○議長（茂木弘伸議員） 日程第７、議案第107号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（建築主体工事）請負契約の締結について、議案第108号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（電気設備工事）請負契約の締結について、議案第109号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（機械設備工事）請負契約の締結について、議案第110号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（音響設備工事）請負契約の締結について、以上４議案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 酒井総合政策部長。 （総合政策部長酒井雅典登壇）
◎総合政策部長（酒井雅典） ただいまご上程いただきました議案第107号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（建築主体工事）請負契約の締結についてご説明申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（建築主体工事）請負契約を次のとおり締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 １の契約の目的は、
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（建築主体工事）であります。 ２の工事の概要は、耐震補強工事一式及び改修工事一式であります。場所は、渋川市民会館であります。 ３の契約方法は、条件つき一般競争入札であります。 ４の契約の金額は７億3,224万円であります。 ５の契約の相手方は、群馬県渋川市渋川2070番地21、南澤・瑞穂
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（建築主体工事）特定建設工事共同企業体、代表者、南澤建設株式会社、代表取締役、南澤健一郎、構成員、瑞穂建設株式会社、代表取締役、篠原玄洋であります。 ３ページをお願いします。議案第107号参考資料は、落札内容を示したものであります。工事名は、
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（建築主体工事）であります。 契約の方法、公告日と開札年月日は記載のとおりであります。 入札参加申請者数は４企業体８社、入札参加業者数も４企業体８社で、いずれも市内の業者であります。 落札業者は記載のとおりであります。 予定価格は７億4,800万8,000円で、落札価格は７億3,224万円であります。 予定工期は平成31年10月31日であります。 工事内容は、平成26年に実施した耐震診断の結果を受けて行う耐震補強工事及び老朽化した施設設備の改修工事であります。 なお、５ページにつきましては市民会館の配置図、７ページから15ページにつきましては改修後の各階それぞれの平面図でありますが、説明は省略させていただきます。 続きまして、議案第108号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（電気設備工事）請負契約の締結についてご説明申し上げます。 議案書の17ページをお願いいたします。
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（電気設備工事）請負契約を次のとおり締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 １の契約の目的は、
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（電気設備工事）であります。 ２の工事の概要は、電気設備工事一式及び舞台照明設備工事一式であります。場所は渋川市民会館であります。 ３の契約の方法は、条件つき一般競争入札であります。 ４の契約の金額は２億1,060万円であります。 ５の契約の相手方は、群馬県前橋市亀里町2003番地１、利根・宮川
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（電気設備工事）特定建設工事共同企業体、代表者、利根電気工事株式会社、代表取締役、熊木義隆、構成員、宮川電気工業株式会社、代表取締役、宮川直であります。 19ページをお願いします。議案第108号参考資料は、落札内容を示したものであります。工事名は、
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（電気設備工事）であります。 契約の方法、公告日と開札年月日は記載のとおりであります。 入札参加申請者数は２企業体４社、入札参加業者数も２企業体４社で、２社が市内の業者であります。 落札業者は記載のとおりであります。 予定価格は２億1,535万2,000円で、落札価格は２億1,060万円であります。 予定工期は平成31年10月31日であります。 工事内容は、耐震補強工事に伴う電気設備工事一式及び改修工事に伴う舞台照明設備工事一式であります。 続きまして、議案第109号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（機械設備工事）請負契約の締結についてご説明申し上げます。 議案書の21ページをお願いいたします。
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（機械設備工事）請負契約を次のとおり締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 １の契約の目的は、
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（機械設備工事）であります。 ２の工事の概要は、給排水衛生設備工事一式及び空調排煙設備工事一式であります。場所は渋川市民会館であります。 ３の契約の方法は、条件つき一般競争入札であります。 ４の契約の金額は１億6,956万円であります。 ５の契約の相手方は、群馬県渋川市石原50番地３、日本燃設株式会社、代表取締役、狩野聡であります。 23ページをお願いいたします。議案第109号参考資料は、落札内容を示したものであります。工事名は、
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（機械設備工事）であります。 契約の方法、公告日と開札年月日は記載のとおりであります。 入札参加申請者数は６社、入札参加業者数も６社で、いずれも市内の業者であります。 落札業者は記載のとおりであります。 予定価格は１億7,409万6,000円で、落札価格は１億6,956万円であります。 予定工期は平成31年10月31日であります。 工事内容は、耐震補強工事、改修工事に伴う給排水衛生設備工事一式及び空調排煙設備工事一式であります。 続きまして、議案第110号
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（音響設備工事）請負契約の締結についてご説明申し上げます。 議案書の25ページをお願いいたします。
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（音響設備工事）請負契約を次のとおり締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 １の契約の目的は、
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（音響設備工事）であります。 ２の工事の概要は、舞台音響設備改修一式であります。場所は渋川市民会館であります。 ３の契約方法は、条件つき一般競争入札であります。 ４の契約の金額は１億5,984万円であります。 ５の契約の相手方は、東京都中央区日本橋箱崎町41番地12、ヤマハサウンドシステム株式会社、代表取締役、武田信次郎であります。 27ページをお願いします。議案第110号参考資料は、落札内容を示したものであります。工事名は、
渋川市民会館耐震補強及び改修工事（音響設備工事）であります。 契約の方法、公告日と開札年月日は記載のとおりであります。 入札参加申請者数は１社、入札参加業者数１社で、市外の業者であります。 落札業者は記載のとおりであります。 予定価格は１億7,938万8,000円で、落札価格は１億5,984万円であります。 予定工期は平成31年10月31日であります。 工事内容は、改修工事に伴う舞台音響設備改修工事一式であります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いいたします。
○議長（茂木弘伸議員） これより質疑に入ります。 21番、角田喜和議員。 （21番角田喜和議員登壇）
◆21番（角田喜和議員） ただいま上程されました
渋川市民会館耐震補強及び改修工事、これに係る４議案でありますけれども、落札合計金額が12億7,224万円と高額になっております。これについて、平成28年度からいろいろ予算書を精査して見させていただきました。その中でこれだけ大きな工事をするに当たって、設計業者がどうなっていたのかというのがこの中では見受けられません。この議案第107号の参考図の中に図がついていますけれども、本来ならば設計業者名が入った図面が出てくるのですけれども、ここでは建築住宅課の名前のみでどこが設計したのかがちょっと私わからないので、設計業者並びにこれから議会が通れば本契約にしていくのだと思いますが、設計監理がきちんとされるべきだと私は思いますが、予算書の中に通常ですと設計監理委託料等々が予算書の中に出ておりますが、今回平成28年、平成29年、それで今年度まで見てもこれにかかわる該当する項目が見当たりません。これについては、どのようなことがこれだけの大きな事業について管理、監督をしていくのか、その辺について答弁、お示しをいただければと思います。
○議長（茂木弘伸議員） 酒井総合政策部長。 （総合政策部長酒井雅典登壇）
◎総合政策部長（酒井雅典） それでは、角田議員のご質疑にお答えしたいと思います。 まず、市民会館改修工事の設計を行った業者ですけれども、今回の耐震補強及び改修工事の設計は株式会社建設技術研究所群馬事務所渋川支店が行いました。こちら、所在は渋川市赤城三原田618番の28でございます。そして、これほど大規模な工事なので、工事監理を委託すると思うがということに関しましては、工事全体の監理を行うために工事監理の委託を行う予定です。委託先につきましても設計意図を適正に具現化するため、工事の設計を行った業者に特命随契で行う予定であります。９月中旬には見積もり合わせを行った上で契約し、工事着工当初からかかわっていく予定であります。 そして、またもう一点、工事監理委託料が予算書で読み取れないというお話ですけれども、工事監理委託料につきましても市民会館施設設備改修事業、こちら２款１項10目13節で計上しております。こちら、この工事の関係は継続費で実施しており、本年６月議会で年割額の補正をお願いしたところですけれども、そういった継続費の中で13節委託料というところで一括されておりまして、ちょっと読み取れない部分があるという形で認識しております。
○議長（茂木弘伸議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 説明いただきましたけれども、私が指摘したのは予算書の中できちんと設計監理委託料という項目を上げておかなければ審査、審議のしようがないですよということで指摘をさせてもらいました。これについて継続費の中の変更でその中に入っていると言われても、私たち議員は、担当部局はわかっても全く知るすべがないのです。それではきちんとした審議ができないのです。そのところを明らかにしていただきたいと思ったので、今回質疑の中で指摘をさせてもらいました。また、今後これが９月の中で特命随契でやるといっても、では契約金額はその中でどのくらい見ているのかだってわからないのです。それが正しいかどうかだってわからない。これで見ると、通常ですと契約金額の何％とかといろいろ出てくるかと思うのですが、これは私が所管する委員会の付託になりますので、その辺のところだけ指摘をさせて、答弁できることがあれば答弁していただいて、内容については改めて委員会でさせていただきますが、ここにいる議員がわかるようにちょっとお示しをいただきたいと思います。
○議長（茂木弘伸議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（酒井雅典） 予算で皆さんにお示しする正確な数字の中でこちら、工事監理設計委託料が見えるような見せ方の検討というのをさせていただければと思います。
○議長（茂木弘伸議員） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第107号、議案第108号、議案第109号及び議案第110号は総務市民常任委員会に付託いたします。
△日程第８ 平成２９年度決算における主要な施策の成果の説明等
○議長（茂木弘伸議員） 日程第８、平成29年度決算における主要な施策の成果の説明等を議題といたします。 市長の説明を求めます。 髙木市長。 （19番南雲鋭一議員午前11時５分退席） （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 平成29年度渋川市
一般会計歳入歳出決算に先立ちまして、主要な施策の成果について、各特別会計及び企業会計を含め、その概要を申し上げます。 「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成30年１月22日閣議決定）」では、「平成29年度の我が国経済をみると、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済が回復する下で輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。」としています。 政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定しました。あわせて、追加的財政需要に適切に対処することで、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことを見込んでいます。 本市においては、景気の緩やかな回復から賃金の上昇がうかがえ、個人市民税では給与所得者の所得割額が増加傾向にあります。 また、法人市民税では、大手主要法人の一部で増加が見られるものの、そのほかの法人では伸び悩みの傾向が続いています。 このように、本市の雇用・所得環境は改善しつつありますが、まだまだ厳しい経済状況であると言えます。 このような背景のもと、本市では地方創生を踏まえ、将来にわたって活力ある地域を維持するため、渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標である「本市の特性を活かした産業振興による雇用創出」、「交流人口の拡大、企業誘致、移住・定住の促進」、「切れ目のない総合的な少子化社会対策」及び「時代に合った活力ある安全・安心な地域づくり」に基づいて、積極的な施策展開を図りました。 さて、本市の平成29年度一般会計の決算状況は、歳入総額346億8,528万759円、歳出総額325億9,374万8,825円で、形式収支は、20億9,153万1,934円でした。 形式収支から平成30年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、19億5,821万6,770円で、このうち、地方自治法第233条の２の規定により、財政調整基金へ13億円を積み立てました。 また、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は、２億421万2,123円の黒字となりました。 実質単年度収支は、７億9,219万6,562円の赤字となりました。これは、平成28年度と比較して財政調整基金からの繰入金が、約10億円増加したこと等によるものと考えます。 主要な財政指標を見てみると、経常収支比率は、94.0パーセントで、前年度（89.4パーセント）に比べ4.6ポイントの増加でした。 また、公債費負担比率は、13.4パーセントと、前年度（12.9パーセント）に比べ0.5ポイントの増加でした。 健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率には該当しませんでした。 また、実質公債費比率は5.9パーセント、将来負担比率は26.7パーセントで、前年度に引き続き早期健全化基準には該当しませんでした。 しかし、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が年々高くなっているため、選択と集中により限られた財源の有効活用を図り、財政の健全化を進めてまいります。 渋川市総合計画では、平成30年度を始期とする「第２次渋川市総合計画」を多くの市民の参画を得て策定するとともに、総合計画後期基本計画の最終年度として、主要な事業の進行管理を行い、施策の効果的な推進を図りました。 また、第３次渋川市行政改革大綱に基づき、効率的で効果的な行財政運営に努めました。行政評価の推進では、事務事業の選択と集中を図り、目的達成のための最適な手段を選択できるよう、149事業について評価を実施し、評価結果を平成30年度予算に反映させました。 さて、平成29年度当初予算における重点項目は、 １ 総合計画重点プロジェクトの推進 （１）観光ネットワークの創出 （２）中心市街地の活性化 （３）道路・橋りょう整備の推進 ２ 重点基本施策の推進 （１）人口減少対策の推進 （２）地域医療の充実 （３）スポーツの振興による地域活性化 ３ まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進 （１）「しごと」づくり （２）「ひと」の流れづくり （３）結婚・妊娠・出産・子育ての環境づくり （４）「まち」づくり でありましたので、これらに沿って、実施した施策の成果等の概要について、ご説明申し上げます。 １の総合計画重点プロジェクトの推進では、平成28年度に引き続き、次の３つのプロジェクトを推進しました。 （１）観光ネットワークの創出では、平成30年３月に登録認定となった、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会を主体とした日本版ＤＭＯによる観光地域づくりを促進するため、渋川市、吉岡町、榛東村及び関係機関等で構成するＤＭＯ連携協議体組織の立ち上げに向けた合意形成を図りました。 市内の豊富な観光資源を効果的にＰＲするため、ドローンを活用した空撮動画を作製しました。今後は、インターネット等の映像媒体により日本全国、世界中の人々に対し、効果的に情報発信を行い、「渋川市」の知名度・認知度を向上させ、交流人口の増加を図ります。 （２）中心市街地の活性化では、渋川駅前通りを中心とした空き店舗対策に引き続き取り組み、平成29年度末までに17店舗が出店しました。 また、中心市街地のまちづくりサポーターと連携して、まちなかのにぎわいを創出するとともに、平成31年度を始期とする「第２次渋川市中心市街地活性化プラン」の策定に向けて、市民意識調査等を実施しました。 ＪＲ渋川駅における鉄道利用者の利便性の向上と公共交通の利用促進、中心市街地の活性化を図るため、駅の東側広場の整備に向けた測量を行いました。 （３）道路・橋りょう整備の推進では、道路パトロールや自治会をはじめとする関係機関、郵便局との連携及び「フォトリポしぶかわ」の活用等により、道路の危険箇所の把握に努め、必要な修繕を行うとともに、除草、除雪など、道路の維持管理を行いました。 また、区画線や街路灯、道路反射鏡、転落防止柵等の設置及び修繕を行い、交通安全の確保に努めました。 平成29年９月からは、これらの取組に加え、自治会等から寄せられる地域の要望に迅速に対応するため、「
生活道路等緊急整備事業」として新たに予算を確保し、道路等補修工事（46件）、道路照明修繕（６件）、除草等委託（36件）を行いました。 児童・生徒の通学時の安全を確保するため、小学校、ＰＴＡ、自治会、群馬県警察及び群馬県土木事務所との通学路合同点検実施結果に基づき、渋川西小学校及び長尾小学校周辺にグリーンベルト（合計795メートル）を設置しました。 大規模災害等により既存の生活道路が分断され、地域が孤立するのを防ぐため、平成13年度から子持地区日出島地内で実施してきた市道日出島線の道路整備が完了しました。 橋りょうの長寿命化を図るため、道路橋（227橋）、関越自動車道の跨道橋（９橋）の点検を実施するとともに、北橘地区滝坂橋補修工事及び赤城地区樽坂橋補修工事の実施設計を行いました。 上信自動車道の早期完成を目指して、国や群馬県など関係者との調整を行うとともに、地元住民の協力のもと、国からの受託事業により国道17号渋川西バイパスに係る用地取得を行いました。用地取得率は、平成29年度末現在で約95パーセントとなりました。 平成30年４月の主要地方道高崎渋川線バイパス開通に合わせ、市道三国線の道路改良及び三国橋の改修工事を行いました。また、当該バイパス整備の進捗に合わせ、接続する市道整備を進めました。 ２の重点基本施策の推進では、次の３つの施策を推進しました。 （１）人口減少対策の推進では、少子化や人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標に位置付く各種施策について、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成に向けて、産業界、金融機関、労働団体、公募委員などで構成する検討会議による効果検証のもと、推進を図りました。 また、平成29年10月に人口減少対策本部を設置し、「企業誘致など、新産業ゾーンの創生」、「デマンドバスや乗合タクシーの導入など、交通弱者の移動手段の確保」、「保育料の完全無料化など、子育て環境の充実」、「商店街への支援や鉄道の活性化など、まちなかの再生」の４つのテーマについてプロジェクトチームで検討を重ね、テーマごとに新たな事業構築を行いました。 （２）地域医療の充実では、渋川医療センター内に設置した渋川市地域医療支援センターにおいて、医療関係者、行政関係者などを委員とした運営委員会を開催し、地域医療における現状を確認するとともに、今後の更なる機能の充実や体制の強化などについて協議を行いました。 また、渋川地区在宅医療介護連携支援センターでは、切れ目のない医療と介護の提供と相談支援体制の充実を図るため、住民や医療介護専門職からの在宅医療・介護に関する相談に延べ176件対応するとともに、医療・看護・介護連携フォーラムを開催し、更なる連携強化に努めました。 引き続き、看護師修学資金を貸与（新規７人、継続21人）し、本市における看護師の確保に努めました。 （３）スポーツの振興による地域活性化では、すべての世代の市民に、スポーツに親しむ機会を提供することを目的として、平成29年５月に「しぶかわスポーツクラブ」を設立し、27種目のスポーツ教室等を開催し、延べ2,722人が参加しました。クラブの会員数は、平成29年度末で、個人会員521人、団体会員３団体となりました。 すべての小学校にスポーツコーディネーターを派遣し、体育活動を通じて個に応じたきめ細かな指導や支援を行い、運動好きな子どもの育成に取り組みました。 また、中学校の運動部活動を支援するため、市内９校に外部指導者を派遣するとともに、引き続き小中学校の児童・生徒を対象にトップアスリート講習会を開催しました。平成29年度は、群馬銀行女子バレーボール部「グリーンウイングス」による実技指導を行い、技術の習得と競技力の向上を図りました。 スポーツによる交流人口の拡大を図るため、平成29年４月に、前橋市との共催により、第４回前橋・渋川シティマラソンを開催し、2,206人のランナーが、多くの声援を受けながら市内を駆け抜けました。 また、モータースポーツイベントとして、平成29年８月に開催した「ＴＯＹＯＴＡ ＧＡＺＯＯ Ｒａｃｉｎｇ（トヨタ ガズー レーシング）Ｒａｌｌｙ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（ラリー チャレンジ）ｉｎ渋川」の運営支援を行い、市内外から約１万人の来場者を集めました。 北橘運動場では、平成29年４月の多目的運動場の供用開始に引き続き、同年10月に野球場の供用を開始し、平成26年度から進めてきた施設整備が完了しました。 また、総合公園陸上競技場は、第３種公認陸上競技場として各種の競技大会等に幅広く活用するため、平成30年10月の供用開始に向けてグラウンド改修工事や給排水設備工事等を行いました。 ３のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進では、人口減少対策を強化するための取組を推進しました。 （１）「しごと」づくりでは、耕作放棄地の再生を図るため、農地中間管理機構と連携し、農地を貸したい農家等から、地域の中心的な担い手に約5.1ヘクタールの農地を貸付け、耕作放棄地の解消と有効利用に努めました。 また、意欲ある農業者等が実施する産地強化を更に高めるため、集出荷貯蔵施設やパイプハウスの導入に対して、支援を行いました。 農業基盤の強化を図るため、小規模農村整備事業により、農作業道及び農業用用排水路整備を行いました。 また、国営赤城西麓農業水利事業に基づく県営赤城西麓土地改良事業を実施し、上狩野地区では、導水管路工事、道路工事及び獣害防止柵工事を行い、中原地区では、区画整理工事、畑かん工事及び道路工事を行いました。 本市独自の選別農薬農法（愛称：しぶせん）により生産された農産物の普及啓発を図るため、収穫体験イベントを２回開催し、市内外から延べ64人が参加しました。 また、選別農薬農法に関する説明会を６回実施し、平成29年度末で生産者登録数は380件となりました。 渋川商工会議所及びしぶかわ商工会と協力し、ワンストップ窓口による創業支援に取り組んだ結果、平成29年度は、６件の創業がありました。 また、地域経済の活性化を図るため、13件の小売店舗に店舗の改装費や設備購入費の一部を助成し、経営を支援しました。 群馬県と連携し、企業誘致の適地に関する情報を多くの企業に提供するなど、積極的な企業誘致活動を行いました。 また、群馬県の新規産業団地造成候補地に市内の適地が選定されたことから、産業団地の造成について、群馬県企業局と協議を進めました。 吉岡町との地域連携に関する協定を踏まえ、有馬企業団地への交通アクセスと地域の利便性の向上を図るため、接続する道路の拡幅に着手し、道路概略設計を行いました。 （２）「ひと」の流れづくりでは、より多くの外国人観光客を本市に誘致するため、前年度に引き続き、台湾の現地観光展に参加しました。 また、台湾彰化県員林市と社頭郷との友好協力協定を更新するとともに、新たに高雄市大樹区と友好協力協定を締結し、誘客を促進する観光宣伝等を積極的に行い、インバウンドの推進に取り組みました。 平成29年度の伊香保温泉外国人宿泊者数は１万34人で、平成28年度の１万877人と比較すると減少しましたが、平成30年４月の佛光山法水寺の開山を見据え、外国人観光客の増加に向けて積極的なＰＲ活動に取り組みました。 外国人観光客が安心して市内観光を楽しめる体制づくりを目指し、外国語観光ボランティアガイド研修を２回実施し、育成を図りました。 なお、外国語ボランティアガイドの登録者数は、平成29年末で延べ36人（英語：30人、中国語４人、タイ語１人、韓国語１人）となっています。 また、伊香保ロープウェイやハワイ王国公使別邸等に無料Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を整備して、観光客の利便性を高めました。 市民、自然、技術など幅広い分野を取り上げ、本市の魅力を市内外に広く発信するため、インターネットを活用した動画配信（渋川ドットテレビ）を平成29年８月に開始したほか、これらを活字で紹介する「シブタブ」を発行し、ＰＲを行いました。 平成28年度に協定を締結した北群馬信用金庫や群馬銀行、上武大学、日本郵便と連携・協力し、講師やボランティアの派遣、高齢者の見守りなど各種事業を効果的に推進しました。 また、平成29年度は、新たに群馬医療福祉大学と連携協力に関する包括協定を締結し、地域防災やシティプロモーションなど、多方面で協力していくことを確認しました。 友好都市のニュージーランドファカタネ市からトニー・ボーン市長を含む30人の市民訪問団を受入れ、市内視察や高校生のホームステイを通じ、国際親善を深めました。 「甲（よろい）を着た古墳人」が出土した金井東裏遺跡の発掘調査現場のジオラマ模型を製作し、金島ふれあいセンターに展示しました。 金井東裏遺跡をはじめ、市内の遺跡については、国内外から大変注目されていることから、今後も情報発信に努めるとともに、積極的な利活用を図ります。 移住・定住対策として、本市に住宅を取得して転入した56世帯に補助金を交付するとともに、市内在住者の住宅リフォーム123件に対して補助金を交付しました。 このほか、空家対策として、空家のリフォーム３件及び解体54件に対して補助金を交付し、安全で快適な住環境の整備に努めました。 （３）結婚・妊娠・出産・子育ての環境づくりでは、「渋川すこやかプラザ」内に、子育て支援の拠点となる「子育て支援総合センター」を平成29年４月に開設し、子育てコンシェルジュを配置した子育て総合窓口をはじめ、子育て支援センター、屋内遊具施設、多目的ホール、ファミリー・サポート・センター等を効果的に運営しました。 年間利用者数は３万6,082人で、市民だけでなく近隣市町村の方にもご利用いただき、１日あたり100人を超える利用者となりました。 なお、子育てコンシェルジュは２人を配置し、子育て支援サービスの情報提供や子育ての悩み解消など、390件の相談に対応しました。 また、子育て支援総合センター内で内職相談を実施するとともに、新たに、群馬県と連携したワンストップ相談窓口として、仕事探しなどをサポートする「ジョブカフェマザーズ」を開設し、子育て中の女性など働きたい女性を支援しました。併せて、女性活躍のための支援セミナーを２回（23人参加）、企業向けワーク・ライフ・バランスセミナーを１回（14人参加）、それぞれ開催しました。 子育て中の親が、必要な時に必要な情報を得て、子育ての悩みや不安を解消できるよう、子育て専用ウェブサイト「しぶかわ子育て応援なび」を開設しました。 また、「しぶかわ子育て応援ガイドブック」を5,000部作成し、市内の保育所や幼稚園、公民館等で配布しました。 高額な不妊治療を受ける市民の経済的負担の軽減を図るため、引き続き治療費の一部を助成しました。この結果、77人の申請者のうち、32人の申請者に治療の効果がありました。 また、平成27年度から開始した不育症治療費の一部助成については、１件の申請があり、申請者が出産に至ったことを確認しました。 発達に特性がある幼児に対して、毎月、発達相談や発達教室を実施するとともに、参加した幼児が通う９園の幼稚園や保育所に心理士と保健師が13回出向き、園での行動観察や、教諭や保育士への助言を行いました。 また、発達障害に関する知識の向上を図るため、幼稚園や保育所の職員を対象とした研修会を６回開催し、164人が参加しました。 適正な規模で放課後児童クラブが運営できるよう、北小わかくさ子どもセンター（渋川北小）及び学童保育所ひまわりクラブ（豊秋小）を適正規模となるよう分割するとともに、全18クラブを13団体に運営委託し、748人の児童が登録・利用しました。 子育て世代のニーズに対応するため、障害児保育、病児・病後児保育、食物アレルギー対策など、保育環境の充実を図る民間保育所に対して支援を行いました。 また、公立保育園に養護教諭を１名配置し、保健指導やアレルギー対応など巡回指導を行いました。 地域住民の合意に基づく小学校の再編統合として、平成29年４月から、刀川小学校と三原田小学校を、南雲小学校と津久田小学校をそれぞれ統合しました。これにより、本市の小学校数は14校となりました。 きめ細かな学習指導を行うため、三原田小学校ほか６校（津久田小学校、中郷小学校、子持中学校、伊香保小学校、橘小学校、古巻中学校）に、臨時補助教員（非常勤講師）を７人配置しました。 水はけが悪く学校行事や部活動に支障をきたしていた渋川北小学校と子持中学校の校庭改良工事を実施しました。 児童・生徒の安全を確保するため、渋川南小学校ほか６校（渋川西小学校、伊香保小学校、中郷小学校、津久田小学校、橘北小学校、子持中学校）の屋内運動場の非構造部材落下防止対策工事を実施しました。 また、渋川西小学校及び渋川南小学校の普通教室に空調機器を設置するとともに、金島小学校ほか３校（三原田小学校、中郷小学校、津久田小学校）に空調機器を設置するための実施設計を行いました。 児童・生徒の学校給食費を全額公費で負担（完全無料化）することにより、子育て世代の経済的負担を軽減し、子育て支援の一層の充実を図りました。 施設の老朽化が進む赤城学校給食共同調理場及び北橘地区の３校の自校式調理場を再編整備するため、（仮称）東部学校給食共同調理場の実施設計を行いました。 また、アレルギー対応方針を見直し、特定原材料７品目の除去に対応した共同調理場として整備するため、実施設計の変更を進めました。 渋川市男女共同参画計画に基づき、情報紙の発行や様々な市民向け講座の実施等に取り組むとともに、庁内推進会議と外部団体の推進懇談会において、各種事業の進行管理と事業評価を実施しました。 また、平成31年度を始期とする「第２次渋川市男女共同参画計画」の策定に向け、市民意識調査を実施しました。 （４）「まち」づくりでは、市南部地域の活性化の核となるＪＲ八木原駅及び駅周辺整備に向けて、自由通路及び橋上駅舎の基本計画の策定、東西駅前広場の基本計画の策定及び東側アクセス道路の詳細設計を開始しました。 平成32年度までに策定する立地適正化計画については、現状の把握及び課題の整理、立地の適正化に関する基本的な方針と誘導区域の検討及び市民アンケート調査を行いました。 平成32年度末に予定している都市計画用途地域及び都市計画道路の見直し方針決定に向けて、必要性及び実現性の検証等を行いました。 敬老割引でバスカード等（2,694枚）を販売したバス事業者に対し、割引分を補助するとともに、運転免許証を自主返納した高齢者にタクシー券等を交付し、公共交通の利用促進と高齢者の交通手段の確保に努めました。 鉄道を利用する高齢者、障害者等が安全で円滑に移動できるようにするため、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）が実施したＪＲ渋川駅プラットホームの内方線付き点状ブロック整備に対し助成を行いました。 群馬県との共催により群馬県総合防災訓練を実施しました。訓練には約3,800人が参加し、防災に対する市民の理解と意識の高揚を図りました。 消防団の装備基準に基づき、団員の安全な夜間活動のため、ヘッドライトを350個購入するとともに、引き続き、消防ポンプ車の計画的な更新を行いました。 また、乳児用粉ミルクの購入に加え、使い捨て哺乳瓶を新たに320本購入し、被災時における乳児に対応した備蓄品の充実を図りました。 空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、渋川市空家等対策計画に基づき、地域の代表者や専門家で組織する渋川市空家等対策協議会を開催するとともに、群馬県宅地建物取引業協会等との連携による空き家相談の実施、特定空家発生防止や空き家利活用の促進等を行いました。 また、シルバー人材センターが取り組む安心・安全シルバー空家等管理事業に助成し、空き家等の管理の促進に努めました。 旅館やホテルの耐震化を促進するため、国及び群馬県と協調し、耐震補強設計を実施した２件のホテルに補助金を交付しました。 平成29年４月から中村緑地公園の暫定的な利用を開始するとともに、本格的な利活用に向けた検討を行い、整備計画を策定しました。 住宅などにできたスズメバチの巣の駆除97件に対して補助金を交付し、安全な生活環境の維持を図りました。 「第２次渋川市環境基本計画」の策定に向けて、市民と市内事業者の環境意識を把握するため、市民意識調査を実施し、近年の環境問題の動向や社会情勢を踏まえて、調査結果をまとめました。 地球温暖化防止に向けて、再生可能エネルギーの積極的な活用を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置34件に、補助金を交付しました。 また、電力の自家消費を促進するため、住宅用太陽光発電システムを活用したリチウムイオン蓄電池の設置17件に、補助金を交付しました。 「渋川市手話言語条例」の施行に伴い、手話通訳士１名を市職員として採用し、窓口業務の充実を図るとともに、聴覚や言語機能などに障害のある方の日常生活を支援するため、手話通訳者を延べ195回派遣しました。 また、手話の普及を推進するため、一般市民向け（６回）、観光業従事者向け（６回）及び医療機関従事者向け（７回）の手話教室を合計19回開催しました。 生活保護家庭及び児童扶養手当受給世帯の中学生を対象に、学習支援員による個別の学習支援を行い、学習の習慣化と定着化を図りました。 本市の各種施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成30年度を始期とする「第４期渋川市障害者計画及び第５期渋川市障害福祉計画（第１期渋川市障害児福祉計画）」、「第７期渋川市高齢者福祉計画」、「第３期渋川市健康増進計画（健康プランしぶかわ21）」及び「第２次渋川市観光基本計画」の策定を行いました。 市役所第二庁舎の屋上防水改修工事を行い、懸案であった雨漏りの解消を図りました。 統一的な基準による財務書類等を作成・公表するとともに、財務書類等の活用に向けて、１つの目は１つの課ないし係単位とする「１目１課」へ歳出予算科目の見直しを図り、地方公会計を推進するための活用環境を整備しました。 公共施設の今後の具体的な方針を定める「渋川市公共施設等総合管理計画実施計画」の策定に向けて庁内検討組織を設置し、検討を進めました。 本市の観光施設等のあり方に関する基本方針を定めるとともに、スカイテルメ渋川及びユートピア赤城等温泉施設の民間譲渡に向けた取組を開始しました。 市民の連帯強化又は地域振興を図る事業の財源とするため、合併特例事業債を活用し、地域振興基金の積立を行いました。当該基金には、平成23年度から隔年で５億円ずつ積立てており、平成29年度末で20億円の積立となりました。 ふるさと応援寄附金事業については、平成29年10月から「渋川市ふるさと感謝券」の返礼割合を５割から３割に変更しました。平成29年度の寄附金額は２億3,747万4,810円（寄附件数2,939件）で、前年度（２億1,578万7,745円：2,837件）に比べ、約2,200万円の増額となりました。 また、平成30年１月に国へ企業版ふるさと納税の申請を行い、３月に認定を受けました。今後、市内企業に対して積極的な働きかけを行います。 次に特別会計、企業会計の平成29年度決算の概要について、申し上げます。 国民健康保険特別会計（事業勘定）では、被保険者１人当たりの医療費は37万2,951円で、対前年度比5.91パーセントの増加となりましたが、交付金の増加等により収支については、黒字となりました。 保健事業では、若年層に対して「わかば健診」を実施し、生活習慣病のリスクがある人に対して「わかば保健指導」を実施するとともに、医療費の適正化を図るため、ジェネリック医薬品の利用促進に向けた取組を引き続き行いました。 また、国民健康保険制度の改革による制度の安定化に向けて、平成30年度から県と市が共同で保険運営を行うにあたり、制度に対応するためのシステム改修を実施しました。 国民健康保険特別会計（診療施設勘定）では、診療所運営にあたり、外来診療の他、往診や健康教室、介護相談などを含めた包括的な視点に立った診療に努めました。患者数は、延べ6,872人でした。 後期高齢者医療特別会計では、群馬県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、引き続き被保険者に対する制度周知を図るとともに、法令などに基づき、保険料の徴収、資格異動、保険給付などを行いました。 介護保険特別会計では、制度改正に係る事業所の集団指導を行い、介護サービスの適正な提供と質の向上を図りました。 また、地域において認知症の人とその家族が安心して暮らせるよう、小学校における認知症サポーター養成講座を開催し、地域包括ケアシステムの充実に努めました。 地域包括支援センターの民間委託化については、地域包括支援センター委託法人選定委員会での協議を経て、７圏域の委託業者を決定しました。 農産物直売事業特別会計では、指定管理者による効率的な管理運営により農産物などの地域資源を有効活用し、地域経済の活性化や利用者へのサービスの向上に努め、食堂及び直売部門で16万5,755人の利用がありました。 伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイ、石段の湯及び伊香保地区市営駐車場の適正な維持管理を行うとともに、良質なサービス提供と誘客に努めました。 また、ロープウェイの利用者は13万2,463人、石段の湯は７万4,908人、市営駐車場は９万7,309台の利用がありました。 小野上温泉事業特別会計では、指定管理者制度を活用し、小野上温泉センター、小野上地域活性化センター及び小野上温泉公園の適正な維持管理と施設運営に努め、25万7,741人の利用がありました。 交流促進センター事業特別会計では、指定管理者制度を活用し、ＳＵＮ（サン）おのがみの適正な維持管理を行うとともに、良質なサービスの提供に努め、１万4,934人の宿泊利用がありました。 下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び個別排水処理事業特別会計では、地域に適した汚水処理を実施し、定住環境の整備と公共用水域の水質保全に努めました。 下水道事業では、整備率の低い渋川地区の管渠整備を重点的に行い、農業集落排水事業では、赤城地区の宮田、持柏木の２地区をもって管渠整備を完了しました。集合処理区以外では、合併処理浄化槽の設置推進に努めました。 また、伊香保地区の長寿命化対策として、管渠改修を行うとともに、施設の適正な維持管理に努めました。 下水道事業等における、平成32年４月の地方公営企業法適用に向けた移行準備を行いました。 水道事業会計では、簡易水道事業の経営統合が完了し、安全で強靱な持続性のある水道事業を推進するため、今後10か年の目標及び実現方策を定める「渋川市新水道ビジョン」を策定しました。 また、安全で安心な水道水の安定的な供給のため、管路施設では、布設及び布設替えを約9,900メートル実施するとともに、市内５か所の給水整備を実施しました。取水施設では、市内５か所の浄水施設等で、設備の更新と機器の設置を行いました。 小野上地区、子持地区及び赤城地区で実施した漏水調査では、39か所の漏水箇所を発見し、年間推定漏水量10万7,000トンに相当する無効水量を減少させました。 以上、平成29年度決算の概要を申し述べました。 金融・財政政策など各種の政策推進により、雇用情勢や所得環境が改善していることから、地方の景気は緩やかな回復基調が続いていると言われています。本市の市税収入においても、平成28年度と比較して増加しているため、回復の兆しは見えるものの、まだまだ厳しい財政状況が見込まれます。 引き続き、本市財政の健全化を進めるとともに、総合計画や総合戦略に基づき、効果的に施策を推進し、将来にわたって活力ある地域づくりに努めてまいりますので、議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願いいたします。 平成30年９月、渋川市長、髙木勉。 （19番南雲鋭一議員午前11時38分出席） 休 憩 午前１１時４６分
○議長（茂木弘伸議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（茂木弘伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、決算調書の説明を求めます。 小野総務部長。 （総務部長小野泰由登壇）
◎総務部長（小野泰由） 引き続き、平成29年度渋川市決算調書によりまして、実質収支及び財産に関する概要など、主なものについてご説明申し上げます。 平成29年度渋川市決算調書の１ページをお願いいたします。１の実質収支に関する調書につきましてご説明申し上げます。上段の一般会計、１の歳入総額は346億8,528万1,000円であります。２の歳出総額は325億9,374万9,000円であります。３の歳入歳出差引額は20億9,153万2,000円であります。４の翌年度繰り越すべき財源の（１）、継続費逓次繰越額は4,058万6,000円、（２）、繰越明許費繰越額は8,900万円、（３）、事故繰越繰越額は372万9,000円であります。継続費につきましては総合公園陸上競技場改修事業、繰越明許費につきましては温泉施設管理運営事業など合計６事業、事故繰越につきましては道路維持管理事業に係るものであります。５の実質収支額は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた19億5,821万7,000円であります。６の実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は13億円であります。これは、財政調整基金条例に基づいて決算剰余金の２分の１以上の金額を当該基金に積み立てるものであります。 以下、６ページまでは特別会計でありますが、説明は省略させていただきます。 ７ページをお願いいたします。続きまして、Ⅱの財産に関する調書につきましてご説明申し上げます。財産に関する調書でありますが、土地及び建物につきましては前年度末現在高から決算年度中の増減高を加算または減算し、決算年度末残高を算出しておりますが、今回から平成28年度に整備いたしました固定資産台帳上の数値をもとに財産に関する調書を作成いたしました。固定資産台帳は、地方公共団体の保有する固定資産の取得から除売却に至るまでの経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿であり、財務書類作成の基礎となる補助簿の役割を果たすものであります。今回財産に関する調書を作成するに当たり、固定資産台帳の数値を基礎といたしたことによりまして、合併時におきます６市町村の６項目の数値の合計に毎年度の増減高を反映してまいりました翌年度の報告数値と今年度の数値との間にずれが生じる事項が発生いたしました。今後は、固定資産台帳の数値を基礎としてまいりますので、今回数値のずれを解消し、固定資産台帳との整合を図らせていただくことといたしました。 それでは、各項目における決算年度中の増減高の内訳を中心に説明させていただきます。１の公有財産、（１）の土地及び建物につきましては、アの総括でご説明いたします。 表の最下行、合計をごらんください。土地につきましては、左から３列目、決算年度中の増減高は合計で７万813平方メートルの増加であります。内訳でありますが、区分欄上から１行目、本庁舎27平方メートルの減少は、固定資産台帳との整合によるものであります。区分欄２行目、その他の行政機関の消防施設2,006平方メートルの増加は、普通財産用地から防火水槽用地への分類がえ及び固定資産台帳との整合によるものであります。区分欄３行目、その他の行政機関のその他の施設３万6,556平方メートルの減少は、固定資産台帳との整合によるものであります。区分欄４行目、公共用財産の学校１万6,153平方メートルの減少は、赤城南中学校東側グラウンドを赤城南中学校屋外運動場及び駐車場に用途変更したことによる増加と旧南雲小学校用地及び旧刀川小学校用地を用途廃止したことによる減少及び固定資産台帳との整合を図ったことによる減少との相殺によるものであります。区分欄５行目、公共用財産の公営住宅5,061平方メートルの増加は、固定資産台帳との整合によるものであります。区分欄６行目、公共用財産の公園２万5,353平方メートルの減少は、渋川駅前第１駐車場を渋川駅北広場に用途変更したことによる増加及び旧渋川市民ゴルフ場用地を中村緑地公園に分類がえしたことによる増加と固定資産台帳との整合による減少との相殺によるものであります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設34万1,896平方メートルの増加は旧渋川総合病院跡地を渋川すこやかプラザ用地へ分類がえしたこと等による増加、史跡用地と公衆便所浄化槽用地を取得したことによる増加及び固定資産台帳との整合による増加と赤城南中学校東側グラウンド及び渋川駅前第１駐車場を用途変更したことによる減少及び旧子育て支援センターを用途廃止したことによる減少との相殺によるものであります。区分欄下から３行目、山林28万7,194平方メートルの減少は、分収林契約の終了による減少及び固定資産台帳との整合による減少であります。区分欄下から２行目、その他８万7,133平方メートルの増加は、旧南雲小学校用地、旧刀川小学校用地及び旧子育て支援センター用地を用途廃止したことによる増加及び固定資産台帳との整合による増加と旧渋川市民ゴルフ場用地や渋川総合病院跡地等の分類がえによる減少及び旧三原田小学校栄分校跡地、旧川島南公有地及び旧津久田幼稚園跡地などを売却したことによる減少との相殺によるものであります。 次に、建物でありますが、表の左から６列目、建物のうち木造の決算年度中増減高最下行、合計は5,555平方メートルの減少であります。内訳でありますが、区分欄２行目、その他の行政機関の消防施設432平方メートルの減少及び区分欄３行目、その他の行政機関のその他の施設805平方メートルの減少は、ともに固定資産台帳との整合によるものであります。区分欄４行目、公共用財産の学校755平方メートルの増加は、固定資産台帳との整合による増加と旧南雲小学校校舎の一部を用途廃止したことによる減少との相殺によるものであります。区分欄５行目、公共用財産の公営住宅255平方メートルの減少は、固定資産台帳との整合によるものであります。区分欄６行目、公共用財産の公園276平方メートルの増加は、溝呂木公園にあずまやを設置したことによる増加及び固定資産台帳との整合による増加であります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設2,464平方メートルの減少は、旧赤城住民センターを機織り講座施設へ分類がえしたことによる増加と固定資産台帳との整合による減少との相殺によるものであります。区分欄下から２行目、その他2,630平方メートルの減少は、旧南雲小学校校舎の一部を用途廃止したことによる増加と旧赤城住民センターを機織り講座施設へ分類がえしたことによる減少、旧三原田小学校栄分校の売却による減少、裏宿住宅の解体による減少及び固定資産台帳との整合による減少との相殺によるものであります。 次に、建物のうち表の左から９列目、非木造の決算年度中増減高最下行、合計は7,359平方メートルの減少であります。内訳でありますが、区分欄１行目、本庁舎の204平方メートルの減少は、固定資産台帳との整合によるものであります。区分欄２行目、その他の行政機関の消防施設186平方メートルの減少は、消防団31分団の詰所兼車庫を解体したことによる減少と固定資産台帳との整合による減少であります。区分欄３行目、その他の行政機関のその他の施設の1,814平方メートルの減少は、固定資産台帳との整合によるものであります。区分欄４行目、公共用財産の学校の1,633平方メートルの減少は、赤城南中学校東側グラウンドのトイレを設置したことによる増加及び固定資産台帳との整合による増加と旧南雲小学校の校舎、屋内運動場、倉庫、旧刀川小学校の校舎及び屋内運動場を用途廃止したことによる減少との相殺によるものであります。区分欄５行目、公共用財産の公営住宅の1,091平方メートルの減少及び区分欄６行目、公共用財産の公園の3,299平方メートルの減少は、固定資産台帳との整合によるものであります。区分欄７行目、公共用財産のその他の施設の１万3,013平方メートルの増加は、旧渋川総合病院の一部を子育て支援施設に分類がえしたことによる増加及び固定資産台帳との整合による増加と旧子育て支援センターの用途廃止による減少及び南雲学童保育所の解体による減少との相殺によるものであります。区分欄下から２行目、その他１万2,145平方メートルの減少は旧南雲小学校の校舎、屋内運動場、倉庫、旧刀川小学校の校舎、屋内運動場及び旧子育て支援センターを用途廃止したことによる増加と旧渋川総合病院から子育て支援施設への分類がえによる減少及び固定資産台帳との整合による減少との相殺によるものであります。 10ページをお願いいたします。このページ以降では、決算年度中増減高に異動があった項目についてご説明申し上げます。（２）の山林であります。土地の権利の区分欄１行目、所有でありますが、面積のうち決算年度中増減高19万9,784平方メートルの減少は、固定資産台帳との整合によるものであります。また、立ち木の推定蓄積量のうち決算年度中増減高6,101立方メートルの減少は、面積の減少割合と同様の割合で減少させたものであります。区分欄２行目、分収でありますが、面積のうち決算年度中増減高８万7,410平方メートルの減少は分収林契約の終了及び固定資産台帳との整合によるものであります。また、立ち木の推定蓄積量1,108立方メートルの減少は、先ほどご説明申し上げました所有と同様に、面積の減少割合と同様の割合で減少させたものであります。（３）の物件から（５）の有価証券まで、決算年度中の増減はありませんでした。11ページをお願いいたします。（６）の出資による権利であります。区分欄上から６行目、出資金、公益財団法人群馬県農業公社及び18行目の出捐金、公益財団法人群馬県農業公社は58万7,000円の増額及び減少であります。これらは、証書の確認によりまして区分の修正を行ったものであります。区分欄７行目、出資金、群馬県農業共済組合は10万9,000円の減少であります。これは、共済事業が市町村に移譲されたことなどから、本来財産から削除しておくべきものでありましたが、残っておりましたことから、全額を減額するものであります。区分欄下から６行目、出捐金、財団法人群馬県国民年金福祉協会は11万1,000円の減少であります。この群馬県国民年金福祉協会は既に解散しており、出捐金も他の団体などに引き継がれていないことから、全額を減額するものであります。 12ページをお願いいたします。２の物品であります。区分欄１行目、乗合自動車２台の減少は、１台の取得による増加と２台の売却及び１台の廃車による減少との相殺によるものであります。区分欄２行目、普通乗用車４台の減少は、１台の取得による増加と５台の廃車による減少との相殺によるものであります。区分欄３行目、普通貨物自動車１台の減少は、１台の取得による増加と２台の廃車による減少との相殺によるものであります。区分欄４行目、小型貨物自動車の４台の減少は、１台の取得による増加と３台の廃車及び簡易水道特別会計の水道事業会計への統合に伴う２台の移管による減少との相殺によるものであります。区分欄６行目、大型及び小型特殊自動車１台の増加は、取得によるものであります。区分欄９行目、試験用機械２台の増加は、３台の取得による増加と１台の処分による減少との相殺によるものであります。区分欄10行目、楽器２台の増加は、その他機器からの区分変更に伴う台帳修正によるものであります。区分欄13行目、その他の機器１台の増は、２台の取得及び２台の台帳修正による増加と３台の台帳修正による減少との相殺によるものであります。区分欄下から３行目、運動用具１台の減少は、台帳修正によるものであります。区分欄最下行、彫刻等２体の増加は、美術館において２体の彫刻を鋳造したことによるものであります。 ３の基金であります。（１）、渋川市財政調整基金は359万1,000円の増額であります。これは、10億円の決算剰余金処分等に係る積み立て及び利子積み立て分と取り崩し分を相殺したものであります。（２）の渋川市減債基金は２億5,458万3,000円の増額であります。これは、３億円の積み立て及び利子積み立て分と取り崩し分との相殺によるものであります。（３）、渋川市国民健康保険基金は5,582万4,000円の増額であります。これは、5,575万円の積み立て及び利子積み立て分によるものであります。（４）、渋川市介護給付費準備基金は8,001万6,000円の増額であります。これは、7,997万2,000円の積み立て及び利子積み立て分によるものであります。13ページをお願いいたします。（５）、渋川市土地開発基金は区分欄３行目、不動産の土地は42平方メートルの増加であります。これは、道路用地等新規取得分による増加と買い戻し分による減少との相殺によるものであります。区分欄２行目、現金は1,619万2,000円の増額であります。こちらは、先ほどご説明いたしました買い戻し分によるものであります。（９）、渋川市福祉事業基金は956万4,000円の減額であります。これは、333万1,000円の積み立て及び利子積み立て分と取り崩し分との相殺によるものであります。（10）、渋川市ふるさと創生基金は9,377万6,000円の増額であります。これは、２億7,869万4,000円の積み立て及び利子積み立て分と取り崩し分との相殺によるものであります。（13）、渋川市立渋川北小学校田部井文庫基金は平成30年３月に条例を廃止しております。14ページをお願いいたします。（14）、渋川市立豊秋小学校大谷文庫基金についても平成30年３月に条例を廃止しております。（15）、渋川市立古巻小学校加藤文庫基金の73万円の減額、（16）、渋川市立金島小学校石川基金の27万3,000円の減額及び（17）、渋川市立伊香保小学校及び伊香保中学校石段文庫基金の20万円の減額は、いずれも取り崩しによるものであります。（18）、渋川市図書館資料基金は104万8,000円の減額であります。これは、20万円の積み立てと取り崩し分との相殺によるものであります。（20）、渋川市伊香保温泉郷土芸能育成基金は51万5,000円の減額であります。これは、利子積み立て分と取り崩し分を相殺したものであります。（21）、渋川市敷島温泉開発総合整備基金の5,000円の増額は、利子積み立て分によるものであります。（23）、渋川市小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金の区分欄１行目、現金70万6,000円の減額は、取り崩しによるものであります。15ページをお願いいたします。（24）、渋川市地域振興基金は５億734万5,000円の増額であります。これは、５億円の積み立て及び利子積み立て分によるものであります。（25）、渋川市庁舎建設基金は１億14万1,000円の増額であります。これは、１億円の積み立て及び利子積み立て分によるものであります。（26）、渋川市こども夢基金は636万3,000円の減額であります。これは、3,476万8,000円の積み立て及び利子積み立て分と取り崩し分との相殺によるものであります。（27）、渋川市立古巻中学校山口基金218万2,000円の減額は、取り崩しによるものであります。 16ページをお願いいたします。３の健全化判断比率等調書についてご説明申し上げます。本市の比率につきましては、現段階の数値を県へ報告済みでありますが、今後総務省から指示を受けた場合は比率が変更となる可能性があります。なお、最終確定値の公表は11月の予定となっております。まず、①の実質赤字比率につきましては、本市では該当しておりません。この比率は、一般会計等における赤字の程度を示す指標で、該当していないことが望ましいということになります。 次に、②の連結実質赤字比率につきましても本市では該当しておりません。この比率は、一般会計のほか全ての会計の赤字や黒字を合算いたしました市全体としての赤字の程度を示す指標でありますが、これも該当していないことが望ましいということになります。なお、本市の全会計について赤字はありませんでした。 次に、③の実質公債費比率については本市の比率は5.9％で、前年度と同率であります。この比率は、標準財政規模に対して一般会計等が負担する公債費と地方債の償還財源との公営企業会計への繰出金や一部事務組合への負担金など公債費に準ずる経費の大きさを示す指標で、直近の３カ年平均で算定するものであります。この比率が高いと財政の弾力性が低いということをあらわす指標であることから、比率は低いほうが望ましいということになります。実質公債費比率については、前年度と同率になりましたが、平成29年度の単年度の比率では、平成28年度の単年度の比率に比べ0.4ポイント悪化しております。これは、元利償還金の額が増加するとともに、普通交付税等を含む標準財政規模が減少したことなどによるものであります。 次に、④の将来負担比率については26.7％で、前年度に比べ2.3ポイント改善しております。この比率は、本市の一般会計等の借入金であります地方債や将来支払う可能性のある負担等に係る現時点での債務の大きさを指標化したもので、将来財政を圧迫する可能性の程度を示しております。改善いたしました主な要因は、地方債の現在高が減少したことや財政調整基金や減債基金等の充当可能基金が増加したことなどによるものであります。 最後に、⑤の資金不足比率については、全ての公営企業会計におきまして該当はありません。この比率は、各公営企業会計における資金不足額につきまして、事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したものでありまして、該当しないことが望ましいということになります。 なお、各比率の計算式の説明につきましては、17ページから21ページにかけて財政指標の意義、財政指標の対象となる会計区分及び参考として図式を記載しておりますので、後ほどごらんください。 続きまして、さらに別冊で配付させていただきました平成29年度渋川市決算参考資料によりましてご説明申し上げます。お手元に資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。１の歳入歳出予算の状況であります。（１）、一般会計について、１ページは歳入予算における款別の当初予算及び各補正予算について、２ページは歳出予算における款別の当初予算及び各補正予算について整理した表、また３ページでは（２）として特別会計に関する当初予算及び補正予算について整理した表であります。 ４ページをお願いいたします。２の歳入歳出決算の状況であります。（１）、一般会計の歳入について、主な歳入及び増減の大きかった款の収入済額を中心にご説明申し上げます。１款の市税は、前年度比1.6％の増加であります。これは、市民税や固定資産税の増額が主な要因であります。 10款の地方交付税は、構成比24.9％、前年度比5.7％の減少であります。内訳は、普通交付税が４億3,175万3,000円の減額、特別交付税が9,439万5,000円の減額、震災復興特別交付金が1,000円の減額であります。 17款の寄附金は、前年度比9.6％の増であります。これは、ふるさと応援寄附金の増額が主な要因であります。 18款の繰入金は、前年度比2,185.2％の増加であります。これは、財政調整基金からの繰入金の皆増やふるさと創生基金からの繰入金の増額が主な要因であります。 20款の諸収入は、前年度比34.1％の減額であります。これは、学校給食費実費徴収金の減額や病院事業引継金の皆減が主な要因であります。 最下行の合計欄をごらんください。予算現額に対する収入率は101.3％であります。また、前年度決算額との比較では、0.6％の増加となっております。 ５ページをお願いいたします。続きまして、歳出について、主な款の支出済額を中心にご説明申し上げます。１款の議会費は、前年度比0.8％の減少であります。 ２款の総務費は、前年度比8.1％の増加であります。これは、地域振興基金への積み立ての増額やふるさと応援寄附金事業の増額が主な要因であります。 ３款の民生費は、前年度比3.3％の減少であります。これは、子育て支援拠点施設整備事業の皆減やこども夢基金への積立金の減額が主な要因であります。 ６款の農林水産業費は、前年度比7.2％の増加であります。これは、赤城西麓用水対策事業の増額や産地パワーアップ事業の増額が主な要因であります。 ７款の商工費は、前年度比4.6％の増加であります。これは、交流促進センター事業特別会計への繰出金の増額やユートピア赤城等管理事業の増額が主な要因であります。 ８款の土木費は、前年度比14.9％の増加であります。これは、総合公園陸上競技場改修事業の増額や市道１―2517号線ほか１路線道路改良事業の増額が主な要因であります。 ９款の消防費は、前年度比0.7％の増加であります。これは、消防施設公債費に係る広域組合負担金の増額や防災行政無線維持管理事業の増額が主な要因であります。 10款の教育費は、前年度比11.6％の減少であります。これは、（仮称）北橘運動場整備事業の減額や伊香保リンク管理運営事業の皆減が主な要因であります。 最下行の合計欄をごらんください。予算現額に対します執行率は95.2％で、前年度の決算額に対しまして0.1％の減少となっております。 なお、６ページの（２）、特別会計につきましては説明を省略させていただきます。 ７ページをお願いいたします。３の市税の収納実績についてであります。収入済額の列、下から６行目、計の欄、右から５列目の計、（Ｆ）欄は113億1,362万3,000円で前年度比1.6％の増加となりました。また、下から３行目、国民健康保険税は21億767万9,000円で、前年度比6.9％の減少となりました。収納率の列、下から６行目、右から４列目の現年課税分の収納率、Ａ分のＤの欄は98.7％で、前年度を0.3ポイント上回りました。その右の滞納繰り越し分の収納率、Ｂ分のＥの欄は18.9％で、前年度を0.7ポイント上回りました。その右の現年課税分と滞納繰り越し分を合わせた収納率、Ｃ分のＦの欄は93.2％で、前年度を0.6ポイント上回りました。また、下から３行目の国民健康保険税では、右から２列目の合計の収納率は73.2％で、前年度を0.5ポイント上回りました。市税の収納対策につきましては、収納率の向上を目指し、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 ８ページをお願いいたします。４、一般会計決算性質別分類の（１）、性質別分類についてご説明申し上げます。表題の一番右の列、増減率は決算額の対前年度比較でありまして、ここを中心にご説明申し上げます。１の人件費につきましては、0.8％の減少であります。２の物件費につきましては、2.0％の増加であります。これは、渋川すこやかプラザ管理事業の増額が主な要因であります。３の維持補修費については、160.8％の増加であります。これは、庁舎管理事業の増額、一般補修事業の増額及び
生活道路等緊急整備事業の皆増が主な要因であります。４の扶助費については、1.3％の減少であります。これは、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業及び臨時福祉給付金事業の皆減などが主な要因であります。５の補助費等につきましては、8.2％の増加であります。これは、国県支出金精算還付金やふるさと応援寄附金事業の増額が主な要因であります。６の普通建設事業費については、34.3％の減少であります。これは、（仮称）北橘運動場整備事業や小中学校天井等落下防止対策事業の減額、子育て支援拠点施設整備事業の皆減が主な要因であります。７の災害復旧費については、67.4％の減少であります。これは、災害復旧事業の減額であります。８の公債費については、5.3％の増加であります。９の積立金については、27.5％の増加であります。これは、地域振興基金への積立金の増額が主な要因であります。12の繰出金については、2.2％の増加であります。これは、後期高齢者医療療養給付費負担金及び農業集落排水事業特別会計への繰出金の増額が主な要因であります。 少し飛びますが、11ページをお願いいたします。５の地方債の状況についてご説明申し上げます。（１）、地方債の現在高の状況についてでありますが、12ページの最下段をお願いいたします。全会計の平成29年度末現在高の総合計は655億3,744万1,000円となっており、前年度末との比較では７億8,823万9,000円の減額となりました。 次に、14ページをお願いいたします。６の予備費充用の状況でありますが、（１）の一般会計につきましては合計676万4,000円、10件について充用いたしました。 15ページをお願いいたします。（２）、特別会計につきましては、国民健康保険特別会計事業勘定、介護保険特別会計、農産物直売事業特別会計、農業集落排水事業特別会計でそれぞれ充用いたしました。内容につきましては、記載のとおりであります。 16ページをお願いいたします。７の財政分析調であります。これは、毎年度全国の地方公共団体を対象に実施されます地方財政状況調査、通称決算統計による指標で、各市の財政事情を把握し、分析するための資料であります。 まず、１の財政力指数でありますが、0.61で平成28年度と同率であります。 ２の経常収支比率は94.0％で、これには臨時財政対策債が含まれております。平成28年度に比べ4.6ポイント悪化しております。これは、経常的な支出である物件費及び公債費がそれぞれ増加したことに加え、地方交付税の減少等により、経常
一般財源収入が減少したことによるものであります。なお、分母から臨時財政対策債を控除して求めた数値は、括弧内の99.5％であります。 ３の公債費負担比率は13.4％で、前年度に比べ0.5ポイント悪化しております。これは、分子である公債費充当一般財源額の増加率が分母である一般財源総額の増加率を上回ったことが主な要因であります。 また、４の実質公債費比率は5.9％でありました。前年度と同率であります。これは、決算調書の健全化判断比率のところで説明したとおりであります。 17ページをお願いいたします。８の地方消費税交付金の増収分の使途についてご説明申し上げます。平成26年４月１日に消費税率が引き上げられたことに伴い、地方消費税分が１％から1.7％となりました。この増収分については、全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。 １の対象額は、平成29年度の地方消費税交付金の交付額が14億2,649万8,000円で、そのうちの17分の７相当の６億152万4,000円であります。 続きまして、２の対象経費であります。消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費について事業を抽出した上で一般会計所要額により案分し、増収分の使途としたものであります。内訳につきましては、社会福祉では医療費補助、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で２億1,157万9,000円、構成比は35.2％であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療各特別会計への繰出金等で３億6,760万円、構成比は61.1％であります。保健衛生では、母子保健、健康増進事業、病院清算事業に要する経費で2,234万5,000円、構成比は3.7％であります。 18ページをお願いいたします。最後に、９の渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略、主要な事業の決算額及び重要業績評価指標（ＫＰＩ）の進捗状況等一覧についてご説明申し上げます。これは、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を推進するため、平成27年12月に策定いたしました渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な事業の決算額及び重要業績評価指標、ＫＰＩの進捗状況等について、４つの基本目標ごとに整理したものでございます。 また、32ページ以降に参考としてお示しいたしました地方創生推進交付金に係る事業実施結果は、地方創生推進交付金を活用して実施いたしました１つの事業について、渋川市まち・ひと・しごと創生検討会議において重要業績評価指標、ＫＰＩの達成度等の検証結果を整理いたしたものでございます。 以上で決算参考資料の説明を終わらせていただきます。
○議長（茂木弘伸議員） 続いて、決算審査意見書について監査委員の報告を求めます。 中澤監査委員。 （監査委員中澤康光登壇）
◎監査委員（中澤康光） 監査委員を代表いたしまして、平成29年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書についてご報告申し上げます。お手元に各決算審査意見書を配付しておりますので、それぞれ要点のみ報告とさせていただきますが、よろしくお願いいたします。 それでは、渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書をお願いいたします。初めに、渋川市一般会計、特別会計決算及び基金運用状況の審査結果から申し上げます。１ページをお開きください。平成29年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、そのほか地方自治法等に定められている調書等について、７月２日から８月10日まで審査を行い、その意見書を８月17日に市長へ提出いたしました。 第４の審査の結果を申し上げます。１、審査に付された決算書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係書類と照合した結果、正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、おおむね適正であると認められました。 ２、審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果、正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。 ２ページをお開きください。第５、審査の内容について申し上げます。１、各会計の総括であります。一般会計及び特別会計の歳入の総計は596億8,463万円、歳出は572億3,094万円で、差し引き残額は24億5,369万円となっております。 ４ページ、５ページをお願いいたします。歳入歳出決算総括表であります。 ６ページ、７ページをお願いいたします。この表は、各会計間の資金の繰り入れ、繰り出しを調整し、全会計の純粋な歳入歳出総額を示したものです。表の左側が歳入、右側が歳出であります。６ページ、左から４列目の重複計算控除額、ｃ欄３行目、一般会計欄の2,682万円は一般会計の繰入金総額で、同じくｃ欄４行目、特別会計欄の35億1,794万円は各特別会計の繰入金総額で、７ページ、右から３列目の重複計算控除額、ｆ欄３行目、一般会計欄の35億1,794万円は一般会計からの繰出金総額であります。同じくｆ欄４行目、特別会計欄の2,682万円は、各特別会計からの繰出金総額であります。これらを決算額から差し引きますと、６ページ、左から５列目、ｄ欄２行目の差引純歳入額は561億3,986万円で、７ページ、右から２列目のｇ欄２行目の差引純歳出額は536億8,617万円となります。 ８ページをお願いいたします。２、決算収支の状況について申し上げます。総計決算収支につきまして実質収支額は23億617万円で、単年度収支額は２億9,242万円の黒字となっております。さらに、下段の表でごらんいただけますように、単年度収支額の中には実質的黒字要素である基金積立金と赤字要素である基金取り崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は６億7,684万円の赤字となっております。 次に、10ページをお開きください。３、財政分析指標の状況についてであります。４つの指標であらわしております。初めに、（１）、財政力指数であります。財政力指数は、その数値が１に近く、１を超えるほど財源に余裕があると言えます。本年度は0.61で、前年度と同ポイントでございます。 （２）、経常収支比率は94.0％で、前年度に比べ4.6ポイント悪化しております。この数値はおおむね70％から80％の間に分布することが望ましく、80％を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 11ページをお願いいたします。（３）、実質収支比率は8.8％で、前年度と比較し、0.8ポイント上昇しています。この数値は、おおむね３％から５％が望ましいとされています。数字が比較的小さいほうが望ましいことになります。 （４）、実質公債費比率は5.9％で、前年度と同ポイントでございます。実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれらに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率であり、比率が25％を超えると財政健全化団体に、35％を超えると財政再生団体に位置づけられるとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 少し飛びますが、100ページをお開きください。別表15、市債の状況について申し上げます。表の２段目、普通会計欄の一般会計をごらんください。一般会計枠の３段目、未償還残高は385億9,713万円で、前年度より６億8,506万円減少しています。また、最下段から３段目は合計欄でありますが、その他会計を含めた市債の合計未償還残高は655億3,744万円で、前年度に比べ７億8,823万円の減少となりました。最下段になりますが、平成29年度末の未償還残高を市民１人当たりで換算しますと83万4,000円となり、前年度に比べ1,200円の増加であります。 12ページにお戻りください。４、一般会計について申し上げます。本年度の決算額は、歳入346億8,528万円、歳出325億9,374万円で、差し引き残高は20億9,153万円となっております。 （１）、歳入の歳入決算状況の表でありますが、調定額357億9,604万円に対し、収入済額は346億8,528万円で、不納欠損額は7,589万円、収入未済額は10億3,487万円であります。調定額に対する収入率は96.9％で、前年度に比べ1.0ポイント増加しております。表の下９行目をごらんください。収入済額の財源別内訳は、自主財源が154億7,003万円で、前年度に比べ６億2,154万円増加し、構成比率は1.5ポイント増加しております。一方、依存財源は192億1,524万円で、前年度に比べ４億924万円減少しております。このうち一般財源は歳入総額の64.0％で221億8,939万円、前年度に比べ２億1,314万円減少しております。構成比率も1.0ポイント減少しております。最下行から８行目でありますが、不納欠損額は7,589万円で前年度に2,615万円増加しております。収入未済額は減少しましたが、減少傾向でありました不納欠損額が増加していることから、財源の確保と公平を期するため、引き続き効果的な収納対策に積極的に取り組む必要があります。以下、款別の説明は省略させていただきます。 27ページをお開きください。（２）、歳出について申し上げます。上段の表をごらんください。支出済額は325億9,374万円で、予算現額342億4,952万円に対する執行率は95.2％で、前年度に比べ2.9ポイントの増加であります。表の下８行目、翌年度繰越額は継続費を含め９事業、３億7,460万円、予算現額に対して1.1％で、前年度と比べ36.9％の減少であります。最下行から６行目でありますが、不用額は12億8,117万円で、予算現額に対して3.7％であります。不用額は、前年度に比べ８億5,027万円、39.9％減少しています。以下、款別の説明は省略させていただきます。 36ページをお開きください。５、特別会計について申し上げます。特別会計は10会計で、決算の総額は歳入が249億9,935万円、歳出が246億3,719万円で、差し引き残額は３億6,215万円となっております。一般会計からの繰り入れは、９会計、35億1,794万円で、一般会計への繰り出しは３会計、2,682万円でした。 各特別会計の決算状況は、下の表のとおりであります。なお、歳入において、最下段の合計欄でありますが、右から２列目の不納欠損額が１億724万円、また収入未済額は７億4,714万円となっております。特に国民健康保険特別会計事業勘定の不納欠損額は9,120万円、収入未済額も６億7,892万円と額も大きく、国民健康保険財政の中で憂慮すべき問題であります。また、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計における保険料の収入未済額及び不納欠損額が大きく、下水道事業特別会計の使用料等においても多額となっております。より一層積極的な収納対策強化に努めていただきたいと思います。 以上で各特別会計の説明は終わりとさせていただきます。 少し飛びまして、74ページをお開きください。６、実質収支に関する調書につきましては、審査の結果、計数は正確でありました。 75ページをお願いいたします。７、財産に関する調書について申し上げます。（１）、公有財産のア、土地及び建物の本年度末現在高については、表の区分、決算年度末現在高最下段合計欄をごらんください。土地でありますが、1,238万3,673平方メートル。建物の木造、非木造の計は35万9,789平方メートルであります。前年度に比べ土地が７万813平方メートル増加し、建物は１万2,914平方メートル減少しました。今年度は、整備されました固定資産台帳との数値をもとに資産の整合性を図ったため、大幅に変更を生じております。今後は、整備された公有財産の土地及び建物の正確な把握に努めるとともに、厳しい財政状況等を勘案の上、効果的な財産の取得、管理及び利用が図られるよう望むものであります。 77ページをお開きください。（４）、基金について申し上げます。基金数は、本年度末をもって渋川北小学校田部井文庫基金及び豊秋小学校大谷文庫基金の２基金が廃止され、25基金で現金等168億7,711万円、土地２万9,210.03平方メートルであります。前年度に比べ現金等が11億827万円、土地が41.54平方メートル増加となっております。 各基金の状況につきましては、78ページの表をご参照いただきたいと思います。 79ページをお開きください。８、基金の運用状況について申し上げます。渋川市土地開発基金でありまして、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地２万9,210.03平方メートルと現金９億6,221万円であります。 80ページをお願いいたします。第６、意見を読み上げさせていただきます。第６、意見。平成29年度の日本経済は、アベノミクスの推進により、雇用、所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いている。海外経済が回復する中で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。 政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、平成29年12月に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。雇用、所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる。 このような経済状況の中、本市では少子化社会と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持するため、渋川市まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標に基づき、地方創生に特化した各種施策の積極的な施策展開を図った。 平成29年度決算状況を見ると、財政状況の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入で596億8,463万円、歳出で572億3,094万円となり、前年度に比べ歳入で７億1,096万円の増加、同じく歳出においても３億8,767万円の増加となった。 実質収支額は23億617万円の黒字となり、単年度収支額は２億9,242万円の黒字、基金への積み立てや取り崩しを加減した実質単年度収支額は６億7,684万円の赤字となった。 財政指標においては、実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす実質公債費比率は5.9％で、前年度と同ポイントであった。財政の自立性を示す財政力指数も0.61で、前年度と同ポイントであった。財政構造の弾力性判断指標の経常収支比率は94.0％で、前年度比4.6ポイント悪化した。実質収支比率は8.8％で、前年度比0.8ポイント上昇した。 歳入について、一般会計は346億8,528万円、特別会計は249億9,935万円であった。一般会計では、歳入のうち、主な内訳として市税、地方消費税交付金、繰入金及び市債が増収となり、地方交付税、国庫支出金、繰越金及び諸収入が減収となった。主たる自主財源である市税を見ると、市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税及び都市計画税が増収となり、市税全体では前年度に比べ１億8,093万円の増加となった。 収入未済額は、市全体で17億8,201万円で、一般会計は10億3,487万円、特別会計は７億4,714万円であった。不納欠損額は、市全体で１億8,314万円で、一般会計は7,589万円、特別会計は１億725万円となった。 財政状況が厳しくなる中、自主財源の確保はこれまで以上に重要な要素であり、より効果的で実効性のある滞納対策への取り組みを進めるため、債権管理の主管課に対し、債権の管理状況及び個別案件の相談・指導のための業務支援・研修会を実施し、収入未済額の課題把握に努め、収納率向上のための徴収を含めた組織体制について検討されたい。 納税者に対しては、状況に応じた適切な納付指導を行うとともに、納税しやすい環境づくりを推進し、収納率の向上を図り、また不納欠損処分については個々の状況を十分調査の上、適正な運用を行い、収入未済額の縮減ができるよう積極的に取り組まれたい。 歳出について、一般会計は325億9,374万円、特別会計は246億3,719万円であった。一般会計の歳出を性質別で見ると、公債費、物件費及び補助費等は増加し、扶助費及び普通建設事業費は減少であった。 今後の市政運営に当たっては、急速な人口減少や少子高齢化の社会情勢の変化に的確に対応し得るよう、限られた財源を有効に活用し、効果的かつ効率的な施策・事業推進を図るとともに、市民の負託と信頼に応えるべく、徹底した行財政基盤の確立を図ることを要望する。 また、平成29年度から日々仕訳に対応したシステムが導入されたことにより、施設別や事業別を含めた財務書類等の作成が可能な環境が整った。今後は、得られた財務情報から行財政運営の分析、検証を進め、行政内部のマネジメント機能を強化し、限られた財源の有効活用に取り組まれたい。 本市を取り巻く環境は、少子高齢化の進行などによる社会保障費等の義務的経費、市有施設の維持管理費の増加や合併による普通交付税特例措置の段階的な減額など、厳しい状況が今後も継続すると思われる。こうした厳しい状況の中ではあるが、職員一人一人が経営感覚と責任を持って、行政コストの縮減やさまざまな創意工夫による事業実施方法の見直しに取り組み、より効率的かつ計画的な予算執行に努め、持続可能な安定した財政基盤を構築するよう要望する。 以上で一般会計、特別会計及び基金運用状況等についての報告を終わらせていただきます。 水道事業会計決算審査、103ページをお開きください。続きまして、平成29年度渋川市水道事業会計決算の審査結果についてご報告申し上げます。 第２、審査の期間は、６月１日から７月６日までであります。 第４の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。 次に、第５、審査の内容について申し上げます。当年度は、簡易水道事業との統合により、前年度決算とは変動がございます。104ページをお開きください。１、業務の状況の（２）、配水状況でありますが、総配水量は1,363万1,908立方メートル、うち有収水量は1,052万7,388立方メートル、有収水量率は77.2％で、前年度と比べると0.5ポイントの減少でありました。 107ページをお開きください。３、損益計算書について申し上げます。別表３により説明をいたしますので、121ページをお開きください。営業損益は、表の区分、平成29年度②の２段目、１の営業収益16億1,494万円、２の営業費用15億3,942万円、営業利益は7,551万円であります。営業外損益は、３の営業外収益１億611万円、４の営業外費用１億2,918万円で、営業外損失は2,306万円となっております。合計した経常利益は、5,244万円の利益ということになります。特別損益は、５の特別利益1,882万円、６の特別損失2,807万円で、特別損失は924万円となります。最下段になりますが、当年度純利益は4,319万円の黒字決算となりました。 108ページにお戻りください。中段の表でありますが、有収水量１立方メートル当たりの供給単価、給水原価及び収益、費用について申し上げます。供給単価から給水原価を差し引いた金額は、２円92銭の赤字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量１立方メートル当たりの収益が165円27銭で、費用は161円17銭となり、差し引き４円10銭の黒字となっております。 ４、剰余金計算書について申し上げます。（１）、利益剰余金の部でありますが、前年度からの繰り越し未処分利益剰余金はございませんでしたので、当年度未処分利益剰余金は当年度純利益の4,319万円となります。 ５、剰余金処分計算書について申し上げます。未処分利益剰余金4,319万円を議会の議決を経た後、利益積立金に全額を積み立てをします。なお、毎事業年度生じた利益の処分は、条例の定めによるか、または議会の議決を経て行わなければならないとされています。 ６、貸借対照表、（２）、流動資産の未収金について申し上げます。110ページをお願いいたします。水道料金の未収金につきましては上段の表のとおりでありますが、合計欄の過年度分が871万円、現年度分が3,644万円、合計で4,516万円と前年度に比べ952万円の増加となっております。また、下段の表は不納欠損処分についてでありますが、対象者は80人で、161万円を処分しております。 111ページをお願いいたします。中段の企業債について申し上げます。当年度借入額は6,420万円でした。元金３億8,663万円を償還した結果、未償還残高は43億7,441万円となり、前年度に比べ３億2,243万円、6.9％減少しております。 115ページをお開きください。第６、意見を読み上げさせていただきます。第６、意見。平成29年度の水道事業は、簡易水道事業の統合により市内全地区の水道事業を地方公営企業として経営することとなった初年度である。 また、「渋川市水道ビジョン」の基本方針に基づき、「いつでも安全で安心なおいしい水道水の安定的な供給」の目標遂行に向け、老朽化した配水管、浄水施設等の整備や機器の更新を計画的に実施し、市民生活のライフラインの一層の向上、強化に努めた。 業務状況を見ると、簡易水道事業を統合したことにより、給水人口は７万7,606人、給水戸数は３万1,838戸で、前年度に比べ給水人口は9,961人、給水戸数は4,289戸増加している。 年間有収水量も1,052万7,388立方メートルで、前年度に比べ112万6,932立方メートル増加している。 一方で、年間総配水量に対する有収水量率は77.2％で、前年度に比べ0.5ポイント減少している。有収水量率は給水原価に極めて大きく影響を与えることから、引き続き石綿セメント管を含む老朽管の更新や重点的な漏水調査等による不明水の解消、漏水対策を実施し、有収水量率の向上に取り組まれたい。 経営状況については、事業収益17億3,988万円に対し、事業費用16億9,669万円で、純利益は4,319万円を確保した。９期連続して当年度純利益は確保したが、その利幅は前年度に比べ4,916万円の減少に転じた。 その主なものは、水道事業収益では前年度に比べ給水収益などの増加により１億5,843万円増加した一方で、水道事業費用も減価償却費の増加などにより２億759万円の増加となった。簡易水道事業の統合により収益が増加したが、それ以上に費用が増加した結果、前年度に比べ当期純利益の減少になった。 水道料金の未収金は4,516万円で、前年度より952万円増加している。そのうち現年度未収金は3,644万円で、前年度より823万円増加している。不納欠損処分は161万円、80人であり、前年度より90万円、１人増加している。 未収金が増加していることから、徴収業務委託先との連携を図り、新規滞納者の抑制に重点を置くなど、受益者負担の公平性の確保という観点からも早期徴収に取り組み、収納体制の強化等に努められたい。 経営指標を見ると、営業収支比率では104.91％、前年度に比べ4.56ポイント、総収支比率では102.55％前年度に比べ3.65ポイント悪化する結果となった。 収入の柱である給水収益は、簡易水道事業の統合により当年度は増加したが、少子高齢化による人口減少や節水型水使用機器の普及等により、水需要の減少による有収水量は減少基調で推移すると見込まれる。一方で管路・施設などの老朽化は確実に進んでおり、更新のための経費は今後ますます増加し、水道事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くと予想される。 事業経営に影響を与える有収水量率についても77.2％で、前年度比0.5ポイント減少している。特定の地区で有収水量率の低下が見られることから、貴重な水資源の損失防止と有収水量率の向上を目指し、漏水多発地域の老朽管を優先して更新するなど、効率的な計画を立て、老朽管の更新を実施されたい。 水道事業は、地域住民の生命に直結する非常に大事なライフラインであり、常に企業としてコンプライアンスを保持し、経済性を発揮し、効率的な業務運営に努め、収益性の向上と経費支出の節減及び合理化を図らなければならない。 簡易水道事業の譲り受けが完了し、水道事業の統合が図られたことから、今後は50年、100年先を見据えた持続可能な水道事業として利用者のニーズに応え、将来にわたって強靱で安全な水の安定供給を図り、地震などの自然災害に備え、水道施設の耐震化等、計画的な整備を推進し、持続可能な水道経営、「未来へつながる安全で安心な信頼される水道」の実現に努められたい。 以上で水道事業会計の報告を終わらせていただきます。 健全化判断比率等審査、129ページをお開きください。続きまして、平成29年度健全化判断比率等審査の結果についてご報告申し上げます。本審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条及び同法第22条の規定に基づき、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの比率及び企業会計等の資金不足比率について、その算定比率が正確であるか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類が正確に記載されているかについて審査したものであります。 初めに、第３、審査の方法であります。この健全化判断比率等審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定比率の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼に実施いたしました。なお、一般会計及び特別会計等は並行して決算審査を行ったので、重複する内容についてはこの意見書に記載しておりません。 次に、第４、審査の結果であります。審査に当たって、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令の規定に従い作成されているかを検証しました。いずれも関係法令に準拠して作成されており、その比率は関係書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。 （１）、実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等には赤字はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 130ページをお開きください。次に、（２）、連結実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等及び公営事業会計に赤字または資金不足額はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 （３）、実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は5.9％となっており、早期健全化基準の25％を19.1ポイント下回っております。前年度比率と同じでありました。 （４）、将来負担比率についてであります。将来負担比率は26.7％となっており、前年度比率と比較すると2.3ポイント改善しております。 ２の公営企業会計資金不足比率の状況でありますが、対象となる各企業会計ごとに審査を行った結果、各会計において当該資金不足比率に該当するものはありませんでした。 以上で平成29年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきます。 ただいまご説明を申し上げました数値などについては要約して申し上げましたが、その内容は意見書のとおりであります。また、誤読がございましたら意見書が正確でございますので、あわせてご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（茂木弘伸議員） 主要な施策の成果の説明等が終わりました。 なお、質疑は各会計決算の質疑とあわせて行います。
△日程第９ 議案第９５号 平成２９年度渋川市
一般会計歳入歳出決算について
○議長（茂木弘伸議員） 日程第９、議案第95号 平成29年度渋川市
一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 小野総務部長。 （総務部長小野泰由登壇）
◎総務部長（小野泰由） ただいまご上程いただきました議案第95号 平成29年度渋川市
一般会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。 先ほど決算参考資料によりまして主な決算の概要等について申し上げましたので、歳入につきましては収入未済額及び不納欠損額を中心にご説明いたします。 決算書の14ページ、15ページをお願いいたします。１款市税であります。市税全体の収入未済額は７億5,677万8,317円で、件数は３万4,732件、調定額に対して6.2％であります。前年度に比べまして、金額で7,964万1,709円、9.5％の減、件数では4,368件の減であります。なお、出納閉鎖後の納付状況については、後ほど各税目ごとにご説明いたします。 次に、市税全体の不納欠損額は7,300万6,465円で、件数は1,531件であります。これは、調定額に対して0.6％であります。前年度と比べまして、金額で2,416万5,319円、49.5％の増、件数では95件の増であります。不納欠損の事由別内訳を申し上げますと、財産なしによるものが487件、生活困窮によるものが976件、居所不明が68件となっております。 次に、税目ごとの説明をいたします。１項市民税１目個人の収入未済額は１億8,478万3,397円で、１万1,642件であります。その後７月末までに2,883万6,968円、1,369件が納付されております。また、不納欠損額は1,915万1,433円で、493件であります。 次に、２目法人の収入未済額は2,209万8,117円、115件であります。その後７月末までに82万1,800円、14件が納付されております。また、不納欠損額は196万1,800円で、27件であります。 ２項１目固定資産税の収入未済額は４億511万343円で、１万3,420件であります。その後７月末までに2,742万4,015円、1,098件が納付されております。また、不納欠損額は4,403万3,814円で、559件であります。 ３項１目軽自動車税の収入未済額は1,417万2,498円で、2,508件であります。その後７月末までに116万3,317円、181件が納付されております。また、不納欠損額は184万1,963円で、450件であります。 ５項１目特別土地保有税の収入未済額は6,907万1,000円で、９件であります。 ６項入湯税でありますが、16ページ、17ページをお願いいたします。１目入湯税の収入未済額は513万1,584円で、100件であります。その後７月末までに104万230円、16件が納付されております。また、不納欠損額は11万1,700円で、２件であります。 ７項１目都市計画税の収入未済額は5,641万1,378円で、6,908件であります。その後７月末までに353万7,862円、539件が納付されております。また、不納欠損額は590万5,755円で、290件であります。 市税は以上であります。 20ページ、21ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金１項分担金１目１節農業費分担金の収入未済額は、備考欄１行目、土地改良事業受益者分担金で、川島大輪原地区土地改良事業受益者負担金分２件であります。 ２項負担金２目１節社会福祉費負担金の収入未済額は、備考欄５行目の短期入所生活支援利用者負担金３件及び６行目の老人福祉施設入所者等負担金９件であります。また、不納欠損額は老人福祉施設入所者等負担金が８件で、死亡、居所不明によるものであります。２節児童福祉費負担金の収入未済額は、備考欄１行目の保育所保育料（現年分）及び２行目の滞納繰り越し分であります。内訳を申し上げますと、現年度分が公立33件、民間が67件の合計100件、また滞納繰り越し分が公立60件、民間120件、広域入所５件の合計185件であります。なお、７月末までに115万4,600円、221件が納付されております。 22ページ、23ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料１項３目衛生使用料２節清掃使用料の収入未済額は、備考欄の１行目の汚水処理施設使用料（現年分）及び２行目の滞納繰り越し分で、現年分は14件、滞納繰り越し分が６件であります。なお、７月末までに４万8,925円、13件が納付されております。 ６目商工使用料２節温泉使用料の収入未済額は、備考欄１行目の伊香保温泉白銀の湯使用料（現年分）14件及び２行目の滞納繰り越し分10件の合計24件であります。 24ページ、25ページをお願いいたします。７目土木使用料１節道路橋りょう使用料の収入未済額は、備考欄１行目の道路占用料１件及び２行目の公共物（道路法等適用外）使用料８件であります。なお、７月末までに公共物（道路法等適用外）使用料60万320円、３件が納付されております。３節住宅使用料の収入未済額は、備考欄１行目、公営住宅等使用料（現年分）44件及び２行目、滞納繰り越し分36件の合計80件、1,849万786円と３行目、駐車場使用料（現年分）23件及び４行目、滞納繰り越し分16件の合計39件、102万9,083円であります。なお、７月末までに公営住宅等使用料及び駐車場使用料の合計で166万2,479円、45件が納付されております。 ９目教育使用料３節幼稚園使用料の収入未済額は、備考欄１行目の幼稚園保育料（現年分）25件及び２行目の滞納繰り越し分４件であります。なお、７月末時点で現年分６万7,850円、14件が納付されております。４節社会教育使用料の収入未済額は、備考欄最下行、敷地使用料１件であります。なお、７月末までに全額が納付されております。 26ページ、27ページをお願いいたします。２項手数料３目１節保健衛生手数料の収入未済額は、備考欄１行目の市有墓地管理料で33件であります。なお、７月末までに6,000円、５件が納付されております。 少し飛びますが、38ページ、39ページをお願いいたします。16款財産収入１項財産運用収入は40ページ、41ページをお願いいたします。１目財産貸付収入１節土地建物貸付収入の収入未済額は、備考欄１行目の土地貸付料１件であります。なお、７月末までに全額が納付されております。 少し飛びますが、44ページ、45ページをお願いいたします。20款諸収入は46ページ、47ページをお願いいたします。３項１目貸付金元利収入１節住宅新築資金等貸付金の収入未済額は、元金が40件、利子が38件であります。なお、７月末までに元金が70万2,832円、12件、利子が４万4,732円、６件が納付されております。６節奨学金貸付金の収入未済額は、滞納繰り越し分が５件であります。なお、７月末までに４万1,000円、５件が納付されております。 ５項雑入２目１節弁償金の収入未済額は、記載はありませんが、（仮称）北橘運動場多目的運動場損害賠償金であります。 48ページ、49ページをお願いいたします。４目雑入は50ページ、51ページをお願いいたします。２節民生費雑入の収入未済額は、備考欄２行目の福祉医療費納入金１万1,556円、５行目の生活保護費繰替金返戻金（現年分）511万9,396円、６行目の滞納繰越分1,631万7,254円、９行目の渋川すこやかプラザ電気・水道使用料負担金4,881円、13行目の過年度児童扶養手当過払返戻金29万2,530円、14行目、過年度児童手当過払返戻金45万2,000円、15行目、福祉医療費納入金（滞納繰越分）16万8,599円、16行目の介護給付費返還金530万2,886円の合計額であります。なお、７月末までに渋川すこやかプラザ電気・水道使用料負担金が全額の4,881円、過年度児童扶養手当過払返戻金が５万5,000円、過年度児童手当過払返戻金が12万6,000円、福祉医療費納入金（滞納繰越分）が９万4,473円、介護給付費返還金が１万円納付されております。また、不納欠損額は生活保護費繰替金返戻金（滞納繰越分）の12件であります。３節衛生費雑入の収入未済額は、備考欄３行目、病院事業医業収益の78件であります。なお、７月末までに１万4,888円、１件が納付されております。また、不納欠損額は32件であります。 52ページ、53ページをお願いいたします。７節土木費雑入の収入未済額は、備考欄下から２行目、鉄鋼スラグ製品処理等負担金であります。これは、平成30年度への繰り越し措置によるものであります。 54ページ、55ページをお願いいたします。９節教育費雑入の収入未済額は、備考欄18行目、学校給食費実費徴収金（滞納繰越分）149件であります。なお、７月末までに6,000円、２件が納付されております。また、不納欠損額は学校給食費実費徴収金の７件分であります。 以上で歳入の説明を終わります。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。決算書の58ページ、59ページをお願いいたします。歳出の説明に当たりましては、備考欄の二重丸の後に表示してあります事業名で何行目とお示しいたします。また、主要な施策の成果などにより説明申し上げました事業や経常的な事業につきましては省略させていただきます。各節の不用額については、職員人件費を除いたおおむね300万円以上のものにつきまして簡潔にご説明申し上げます。 １款の議会費の執行率は、97.9％でありました。 60ページ、61ページをお願いいたします。２款総務費の執行率は、97.7％でありました。初めに、１項総務管理費１目一般管理費、不用額欄下から６行目、役務費は郵便料の執行残額が主なものであります。 66ページ、67ページをお願いいたします。２目人事管理費、備考欄下から２行目、市町村総合事務組合負担金は、職員の給料月額を基礎に支払う通常負担金と、早期退職や退職時の職務の級等諸条件により生じる特別負担金など、主に退職手当に係る負担金であります。なお、平成29年度における正規職員の退職者は34人であります。 ３目文書広報費は、68ページ、69ページをお願いいたします。備考欄１行目、しぶかわシティプロモーション事業は、市長定例記者会見時に使用するバックパネルを作成したものであります。 ４目財政管理費、備考欄最下行、減債基金は、３億円と運用基金の積み立てを行ったものであります。 ５目財政調整基金費、備考欄、財政調整基金は、運用益金の積み立てを行ったものであります。 70ページ、71ページをお願いいたします。７目財産管理費、不用額欄４行目、需用費は、本庁舎、第二庁舎及び各行政センターの経常経費の執行残額であります。不用額欄８行目、工事請負費は、財産管理事業の裏宿住宅解体工事及び庁舎管理事業の第二庁舎屋上防水改修工事などの執行残であります。 74ページ、75ページをお願いいたします。備考欄１行目、庁舎建設基金は、新庁舎建設資金とするため、１億円及び運用益金の積み立てを行ったものであります。備考欄３行目、庁舎管理事業（本庁）（繰越明許分）は、本庁舎の外壁に防護ネットを設置したものであります。 ８目企画費であります。不用額欄７行目、役務費及び不用額欄下から３行目負担金、補助及び交付金はふるさと応援寄附金事業に係るものであります。これらは、感謝券の発送料金やふるさと納税サイトへの手数料及び感謝券の換金資金の執行残額であります。 76ページ、77ページをお願いいたします。備考欄最下行、情報システム運用事業は、住民情報や税情報を初めとする各種電算システムの運用経費やパソコン等の借上料、ネットワークの回線経費等であります。平成29年度は、ネットワークの分離等を行い、セキュリティーの強化を図りました。 78ページ、79ページをお願いいたします。備考欄２行目、社会保障・税番号制度事業は、全国の自治体等との情報連携の開始に伴う総合運用テストに係る経費及びシステム改修経費であります。備考欄５行目、渋川市人口減少対策本部運営事業は、市長を本部長とする渋川市人口減少対策本部を設置し、人口減少対策をより強力に推進する取り組みについて検討を重ね、新産業ゾーン調査研究事業、バス利用促進事業、子育て知って得するバスツアー事業、町なか交流人口呼び込み事業の４事業を平成30年度の新規事業として構築したものであります。また、人口減少時代のまちづくりをテーマとした職員向け講演会を開催いたしました。 80ページ、81ページをお願いいたします。11目市民会館費、備考欄２行目、市民会館施設設備改修事業（繰越明許分）は、耐震補強工事及び改修工事の実施設計を行ったものであります。 82ページ、83ページをお願いいたします。14目国際交流費、備考欄、国際交流推進事業は、姉妹都市との児童絵画作品交換展示会の開催、また市民レベルの国際交流活動を行っている渋川市国際交流協会への補助を行ったものであります。また、姉妹都市であるアメリカ合衆国・ハワイ郡から一層の姉妹都市交流の推進を図るため、伊香保ハワイアンフェスティバルに合わせ、ハワイ郡副郡長及び議長等が本市を訪問し、交流を深めました。 86ページ、87ページをお願いいたします。17目諸費、不用額欄最下行、償還金、利子及び割引料は、市税等過誤納金還付金の執行残額であります。 ２項徴税費１目税務総務費は、88ページ、89ページをお願いいたします。備考欄４行目、固定資産税課税調査資料修正事業は、公図等の加除修正に加え、平成30年度の評価がえに向け高圧線下補正や地目異動判読等を実施したものであります。５行目、固定資産税土地評価事業は、評価がえ及び時点修正に伴う標準住宅の不動産鑑定評価を実施したものであります。 92ページ、93ページをお願いいたします。３目市長選挙費から94ページ、95ページの５目衆議院議員選挙啓発費まで、市長選挙及び衆議院議員選挙の執行経費であります。 以上で２款総務費の説明を終わらさせていただきます。 休 憩 午後２時５６分
○議長（茂木弘伸議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時20分に再開いたします。 再 開 午後３時２０分
○議長（茂木弘伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き議案の説明を求めます。 諸田保健福祉部長。 （保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎保健福祉部長（諸田尚三） それでは、引き続きまして第３款民生費についてご説明申し上げます。 96ページ、97ページをお願いいたします。３款民生費の執行率は、96.7％でございます。 初めに、１項社会福祉費１目社会福祉総務費でございますが、98ページ、99ページをお願いいたします。不用額欄の最下行、28節繰出金は、国民健康保険特別会計の事業勘定及び診療施設勘定への繰出金の執行残額であります。 次に、100ページ、101ページをお願いいたします。備考欄の１行目、社会福祉協議会は、渋川市社会福祉協議会に対する交付金で、協議会の運営に係る職員人件費等であります。備考欄の下から３行目、国県支出金精算還付金は、平成28年度の各種補助事業の受け入れ額と実績額を精算し、差額を返還するものであります。 ２目身体障害者福祉費でありますが、102ページ、103ページをお願いいたします。備考欄の３行目、特別障害者手当等給付事業は、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の特別障害者及び障害児に対して給付金を支給するもので、受給者数は77人であります。 ３目知的障害者福祉費、備考欄の１行目、心身障害児（者）デイサービス事業は、社会福祉法人恵の園に委託しましたあじさいの家に係る委託料で、延べ利用者数は1,846人であります。備考欄の２行目、心身障害者扶養共済事業は、加入者数69人、受給者数は50人に係る負担金及び扶助費であります。 ５目障害者総合支援費でありますが、104ページ、105ページをお願いいたします。不用額欄の２行目、13節委託料は、主に地域生活支援事業における訪問入浴サービス事業、移動支援事業及び日中一時支援事業委託料の執行残額であります。不用額欄６行目、19節負担金、補助及び交付金は、主に自立支援給付事業の事業費確定による執行残額であります。不用額欄の７行目、20節扶助費は、主に自立支援給付事業の補装具費及び地域生活支援事業の日常生活用具費の執行残額であります。 備考欄１行目、障害児通所支援事業は、児童発達支援や放課後等デイサービス等の児童通所支援に係るものであります。 ６目高齢者福祉費、不用額欄の下から３行目、13節委託料は、更生援護事業ほか11事業の事業費確定による執行残であります。不用額欄の下から２行目、19節負担金、補助及び交付金は、在宅高齢者住宅改造費支給事業ほか９事業の事業費確定による執行残額であります。 106ページ、107ページをお願いいたします。不用額欄の２行目、28節繰出金は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の執行残額であります。 備考欄の４行目、更生援護事業は、養護老人ホーム県内７施設、41人の入所費用であります。108ページ、109ページをお願いいたします。備考欄の９行目、後期高齢者医療療養給付費は、後期高齢者の医療給付費に対する公費負担のうち本市負担分で、負担率は12分の１であります。備考欄の10行目、後期高齢者医療特別会計は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する共通経費負担金及び保険料軽減に係る基盤安定負担金等に係る繰出金であります。備考欄の下から２行目、介護保険特別会計は、法令に基づく介護給付費に対する本市負担分及び介護保険運営のための事務費等の繰出金であります。 ７目高齢者福祉施設費、備考欄の１行目、老人福祉センター管理事業は、市内３カ所にあります老人福祉センターの管理及び運営に係る経費であります。老人福祉センターにつきましては、渋川市社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行っております。 110ページ、111ページをお願いいたします。８目福祉医療費、不用額欄の５行目、20節扶助費は、高度重度障害者、子ども等に対する医療費助成に係る事業費確定の執行残であります。 10目臨時福祉給付費、備考欄の１行目、臨時福祉給付金事業（経済対策分）（繰越明許分）は、消費税の増税に伴い、低所得者の負担軽減を図るために給付金を支給したものであります。 112ページ、113ページをお願いいたします。２項児童福祉費１目児童福祉総務費、不用額欄の下から７行目、13節委託料は、放課後児童健全育成事業、母子生活支援事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。不用額欄の下から３行目、20節扶助費は、児童手当給付事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。 備考欄の３行目、子育て環境づくり推進事業は、子育て支援専用ウエブサイト、子育てガイド情報紙を作成しまして、安心して子育てができるための情報周知と子育て支援サービスの利用促進を図ったものであります。備考欄の下から２行目、こども夢基金は、子どもたちの健やかな成長に資するため設置され、積み立て財源は民間事業が行うメガソーラー事業から生じる借地料としています。 114ページ、115ページをお願いいたします。備考欄の５行目、放課後児童健全育成事業は、18の放課後児童クラブに係る運営委託及び補助金等であります。備考欄の７行目、児童手当支給事業は、中学校終了前までの子どもを養育している人に対し児童手当を支給するもので、対象者は延べ９万5,271人であります。備考欄の８行目、児童扶養手当支給事業は、ひとり親家庭において18歳までの児童を監護している父や母、父母にかわってその児童を養育している人に対し、児童扶養手当を支給するもので、対象者数は551人であります。備考欄の下から３行目、母子家庭等対策総合支援事業は、ひとり親家庭の就労促進のため、母子家庭等高等職業訓練促進給付金及び入学支援修了一時金、母子家庭自立支援教育訓練給付金を支給するものであります。 ２目児童保育運営費、備考欄の１行目、渋川すこやかプラザ管理事業は、平成29年４月に開設しました渋川すこやかプラザ施設の維持管理及び施設内の子育て支援総合センター各事業の運営に係る経費であります。 116ページ、117ページをお願いいたします。不用額欄の５行目、13節委託料は、民間保育所運営事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。不用額欄の８行目、19節負担金、補助及び交付金は、保育充実促進費補助事業等の事業費確定に伴う執行残額であります。 備考欄の２行目、病児保育事業は、病児保育に対する民間２施設に対し運営費を補助したものであります。備考欄の４行目、保育充実促進費補助事業は、障害児の受け入れやアレルギー対策、延長保育など、保育環境の改善に取り組む民間保育所に対して運営費補助をするものであります。 ３目児童福祉施設費、不用額欄の６行目、７節賃金は、臨時保育士賃金の執行残額であります。不用額欄の下から３行目、11節需用費は、公立保育所４施設に係る光熱水費や賄い材料費などの執行残額であります。備考欄の２行目、公立保育所運営事業は、公立保育所４施設に係る運営費で、入園児童数は281人であります。 118、119ページをお願いいたします。続きまして、３項生活保護費でありますが、120ページ、121ページをお願いいたします。２目扶助費、不用額欄の２行目、20節扶助費は、医療扶助費等が被保護者世帯数及び世帯人数の減少等により見込みより少なかったことや後発医薬品の使用率の増加によるものであります。 備考欄の１行目、生活扶助費給付事業は、生活保護法に基づく生活保護世帯への給付事業であり、３月末時点での保護率は0.58％であります。対前年度末との比較では、16世帯、35人の減少であります。 以上で３款民生費の説明を終わらせていただきます。 引き続き、４款衛生費についてご説明申し上げます。４款衛生費の執行率は、97.4％であります。 初めに、１項保健衛生費１目保健衛生総務費でありますが、122ページ、123ページをお願いいたします。備考欄の下から４行目、救急医療対策事業運営費は、第１次救急医療体制、第２次救急医療体制充実のための渋川地区広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。備考欄の下から３行目、夜間急患診療所運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置する夜間急患診療所の運営に係る負担金であります。 ２目予防費、備考欄の１行目、感染症予防事業は、予防接種委託料が主なもので、ＢＣＧ、不活化ポリオなどの予防接種に係る経費であります。 124ページ、125ページをお願いいたします。不用額欄の５行目、13節委託料は、感染症予防事業において予防接種件数が見込みよりも少なかったことによる執行残額であります。 ３目母子保健費、備考欄の５行目、妊産婦健康管理事業は、妊婦健康診査の実施に係る経費であります。 126ページ、127ページをお願いいたします。４目健康増進費、備考欄の１行目、がん対策事業は、胃がん、大腸がん、肺がんなど、各がん検診の実施に係る経費であります。備考欄の４行目、腹部超音波検査事業は、検査に係る経費で、受診者数は5,060人であります。 128ページ、129ページをお願いいたします。６目環境衛生費、不用額欄の４行目、13節委託料は、市有墓地管理事業において墓地の改葬業務などの再整備費用の事業費確定による執行残額であります。 130ページ、131ページをお願いいたします。備考欄の１行目、市有墓地管理事業（繰越明許分）は、市有墓地内ののり面復旧工事に係る経費であります。 ８目環境対策費ですが、132ページ、133ページをお願いいたします。備考欄の３行目、環境調査事業は、水質測定に使用するガスクロマトグラフ質量分析装置の更新に係る経費であります。 ２項清掃費ですが、ページが飛びますが、138ページ、139ページをお願いいたします。３目し尿処理費、備考欄の４行目、し尿処理施設運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合に係る負担金であります。備考欄の５行目、個別排水処理事業特別会計は、個別排水処理事業特別会計への繰出金であります。 ３項１目水道費、備考欄１行目、水道事業会計は、渋川市水道事業への補助金であります。 以上で４款衛生費の説明を終わらせていただきます。
○議長（茂木弘伸議員） 藤川農政部長。 （農政部長藤川正彦登壇）
◎農政部長（藤川正彦） 引き続き、５款労働費についてご説明申し上げます。 ５款労働費の執行率は、78.8％でありました。 １項１目労働諸費は、140ページ、141ページをお願いいたします。不用額欄最下行、貸付金は、勤労者生活資金に係る預託金の不用額で、継続貸し付け分のうち繰上償還があったこと等により預託金が減少し、不用額が生じたものであります。 備考欄１行目、勤労福祉センター管理事業は、勤労者の福祉向上と市民の文化活動等の交流、推進を目的として開館している渋川市勤労福祉センターの運営費であります。３行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業は、中小企業退職金共済法に基づき独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入する事業所等に対し、掛金月額の20％を被共済者と契約を締結した月から１年間の補助を行ったもので、その実績は97事業所、411人でありました。４行目、特定退職金共済制度加入促進事業は、所得税法施行令第73条の規定に基づいて商工会議所及び商工会が実施する特定退職金制度に加入する事業所に対して掛金月額の20％を１年間の補助を行ったもので、その実績は35事業所、127人でありました。５行目、連合群馬北部地域協議会支援事業は、渋川分会分として加盟組合20単組で構成する協議会に対する事業補助金であります。９行目、勤労者住宅建設等資金利子補給事業は、勤労者が住宅建設等の資金を金融機関から借り、その借入金の当初借り入れ利率が年利２％を超えている場合、借入金500万円以内に係る利子の一部を市が５年間補助するもので、継続分として７件に係るものであります。11行目、勤労者生活資金は、勤労者の福祉増進と生活の安定を目的として、生活に必要な資金200万円を限度に融資するもので、継続分として16件に係るものであります。最下行、職業訓練センター運営費は、職業訓練センターを運営するための広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。 以上で５款労働費の説明を終わらさせていただきます。 引き続きまして、６款農林水産業費についてご説明申し上げます。６款農林水産業費の執行率は、95.1％でありました。 １項農業費３目農業振興費は144ページ、145ページをお願いいたします。不用額欄最下行、負担金、補助及び交付金は、蚕糸業継承対策事業、農業近代化資金等利子補給事業、農地中間管理事業など、実績が計画を下回ったことによるものであります。 備考欄１行目、産地パワーアップ事業は、ＴＰＰ対策事業として意欲ある農業者等に対して産地強化をさらに高める取り組みを支援するもので、集出荷貯蔵施設の建設とパイプハウスの導入に補助を行いました。最下行、選別農薬農法推進事業は、安全で安心な農作物の生産を推進し、生産拡大と販売促進を支援するとともに、学校給食調理場と連携し、１万1,357キログラムの認証農作物を食材として利用いたしました。なお、生産者向けの講習会を開催し、380件の認証を行いました。 146ページ、147ページをお願いいたします。備考欄３行目、世界で戦えるこんにゃく総合対策事業は、集出荷作業の効率化を図るための県補助事業で、農協に対しメッシュコンテナ導入の補助を行いました。４行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、地域の中核となる経営体の育成や規模拡大する地域の担い手等を支援するもので、県重点８品目に加え、地域推進品目の生産基盤を強化するための県補助事業で、イチゴ栽培施設、パイプハウス等の導入に補助を行いました。７行目、農用地利用集積促進事業は、農地中間管理機構を活用して新たに利用権の設定を受けた認定農業者に対し、対象面積147.6アールに奨励金の交付を行いました。10行目、グリーンツーリズム推進事業は、渋川広域農業活性化推進協議会と連携し、伊香保温泉旅館等と農業ビジネスマッチングの支援を行うとともに、かわさき市民まつりに出店し、本市の農産物や特産品の販売と観光ＰＲを行いました。11行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な中山間地域において水路、農道等の管理活動などに対し国、県、市が共同で直接支払いを行い、小野上地区内３地区の農家63戸、24万2,800平方メートルで実施しました。12行目、鳥獣害対策事業は、イノシシ、鹿等の有害鳥獣の農地への侵入を防ぐための電牧柵の設置について、２団体、対象面積５万7,316平方メートルに補助したもので、総延長は3,487メートルでした。 148ページ、149ページをお願いいたします。備考欄２行目、園芸用廃ビニール再生処理事業は、園芸用ビニールの飛散及び不法投棄を防ぎ、リサイクルなどの適正な処理を行い、環境保全を図るため、廃ビニール15万9,059キログラムの回収処理を行いました。３行目、赤城ふれあいまつり開催事業は、生産者と消費者の交流を深めるため、農業、商工等の関係者が連携し、開催したものであります。９行目、農業経営力向上支援事業は、集落営農の組織化に取り組む１団体に対して支援を行いました。 ４目畜産業費であります。備考欄１行目、酪農ヘルパー制度利用促進事業は、酪農家の生活支援を行い、定期的な休日を取得することにより、担い手や後継者の確保のため、利用した農家17戸に係るヘルパー利用料に対し補助を行いました。 ５目農地費は150ページ、151ページをお願いいたします。不用額欄最下行、繰出金は、農業集落排水事業特別会計への繰出金で、事業費が確定したことによるものです。 備考欄１行目、農村地域防災減災事業は、国の補助を受け、茂沢ダムのハザードマップを作成したもので、下流域の自治会に配布するとともに、市ホームページでも公表しているところであります。２行目、ため池緊急防災減災対策事業は、県営事業により補強、補修が必要なため池について計画的に整備を行う事業であります。堤体から漏水が確認されている中野貯水池の調査測量、実施設計を行いました。８行目、多目的機能支払交付金事業は、全体で６地区、261.5ヘクタールに取り組み、農地や用水路等の維持管理を実施しました。９行目、赤城西麓用水対策事業は、県営事業費の負担金、土地改良区の運営費として維持管理費、経常経費負担金が主なものであります。上狩野地区で導水管路工事及び獣害防止柵工事、また中原地区では区画整理工事及び畑地かんがい工事を実施しました。最下行、土地改良施設維持管理適正化事業は、５年間で事業費を積み立てし、事業を実施するものであります。茂沢ダムのしゅんせつ工事及び事業費の積み立て、八木原北部自動堰の事業費の積み立てを行ったものであります。 152ページ、153ページをお願いいたします。備考欄１行目、群馬用水事業は、矢木沢ダムを水源とした市内1,165ヘクタールの群馬用水事業に係る維持管理及び事業費負担金であります。２行目、群馬用水２期事業は、老朽化した施設の改築に係る負担金であります。４行目、農道保全対策事業は、県営事業費の負担金で、赤城南第２地区と子持地区の舗装補修工事を行ったものであります。 ７目国土調査費であります。備考欄１行目、国土調査事業は、子持地区0.32平方キロメートル、赤城地区0.26平方キロメートル、合計0.58平方キロメートルの調査を実施いたしました。 ２項林業費１目林業振興費は154ページ、155ページをお願いいたします。不用額欄８行目、委託料は一般経費における除雪費、林道環境美化整備事業、松くい虫防除対策事業などの事業費確定による執行残であります。 備考欄２行目、県単林道改良事業（奥子持線）は、平成28年９月７日の集中豪雨により被害を受けた林道の復旧工事であります。路肩の補修３カ所、コンクリート舗装20メートルを行いました。３行目、県単林道改良事業（諏訪平長坂線）は、舗装路面の補修工事を410.45メートル行いました。５行目、有害鳥獣駆除対策事業は、鳥獣による農作物への被害防止対策として猟友会傘下の有害鳥獣捕獲隊へ委託し、銃器及びくくりわな等による駆除対策を行うとともに、狩猟期内に捕獲した鳥獣の狩猟者に捕獲奨励金を交付することで個体数の駆除に努めたものであります。10行目、松くい虫防除対策事業は、106本の被害木の伐倒駆除と83本の松の木に樹幹注入施薬を行い、松林の保護を行いました。11行目、林業事業は、実施済みの林道整備事業の受益者負担金の借入金に対し市が補助をしたものであります。12行目、森林組合活動事業は渋川広域森林組合への補助金で、組合の健全発展を図るとともに、森林所有者への指導などのため、職員の賃金相当額の市負担分を補助したものであります。 156ページ、157ページをお願いいたします。備考欄１行目、林道環境美化整備事業は、市内にある林道の維持管理を行ったもので、44路線、除草延長９万4,117メートルと側溝清掃3,200メートルなどを行いました。２行目、県治山事業は、渋川地区４カ所、伊香保地区２カ所、子持地区３カ所、赤城地区２カ所の計11カ所を県で事業実施し、事業費の１割を市が負担したものであります。５行目、竹林整備事業は、委託による伐採整備0.52ヘクタールと粉砕機の貸し出しにより荒廃した竹林を整備いたしました。 以上で６款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。
○議長（茂木弘伸議員） 笹原商工観光部長。 （商工観光部長笹原 浩登壇）
◎商工観光部長（笹原浩） 引き続き、７款商工費についてご説明申し上げます。 156ページ、157ページをお願いします。７款商工費の執行率は、94.6％であります。 158ページ、159ページをお願いいたします。２目商工振興費の不用額欄最下行の19節負担金、補助及び交付金の1,704万9,500円は、空き店舗活用にぎわい創出推進事業及び商店街活性化イベント等促進事業、他の事業費確定による執行残であります。 次に、事業内容でございます。備考欄１行目、中心市街地活性化プラン策定事業は、平成31年度スタートの第２次渋川市中心市街地活性化プランを策定するに当たり、基礎調査及び市民等意識調査業務委託を行ったものであります。４行目、商店改装等助成事業は、地域住民の買い物環境の改善と店舗の集客力強化による経営の安定を図るため、商工会議所、商工会と連携し、小売業など13店舗の店舗改修費に対して補助を行ったものであります。５行目、空き店舗活用にぎわい創出推進事業は、ＪＲ渋川駅前通りを対象に中心市街地の空き店舗の解消を図るとともに、地域経済の活性化の推進を目的として実施し、新たに出店した１店舗及び過年度に出店した10店舗に補助金を交付したほか、公的利用のすたでぃばんく、しぶかわ名産品センターの２カ所の維持管理を行ったものでございます。 160ページ、161ページをお願いいたします。備考欄８行目、工場等設置奨励事業は、工場等設置奨励事業、有馬企業団地企業設置奨励要綱に基づき、工場を新設した３社に対して固定資産税相当額を補助したものであります。 162、163ページをお願いいたします。３目金融対策費の備考欄２行目、小口資金低金利融資事業は、市内の金融機関に無利子で預託し、融資利率を低利に誘導することにより利用者の負担軽減を図るものであります。平成29年度の融資状況は、34件、１億7,308万7,000円でありました。４行目、県信用保証協会は、小口資金融資について代位弁済となった場合に代位弁済額のおおむね20％を信用保証協会に補填するもので、６件分に係るものであります。５行目、中小企業季節資金融資事業は、夏季及び年末の資金需要期における融資制度で、市内金融機関に市の資金を預託し、中小企業の運転資金を円滑にしようとするもので、利用状況は88件、４億1,030万円の融資額でありました。 ４目消費者行政推進費の備考欄２行目、消費生活センター運営事業は、消費生活センターの管理運営費であり、市センターにおける相談件数は662件でありました。 ５目観光費は164ページ、165ページをお願いいたします。不用額欄８行目、28節繰出金727万9,592円は、主に小野上温泉事業特別会計、交流促進センター事業特別会計への繰出金の不用額でありまして、交流促進センター事業特別会計で行った工事請負費と予備費の執行残でございます。 備考欄６行目、観光宣伝実施事業は、観光パンフレットの作成委託のほか、各種観光キャンペーンへの参加及び台湾・台北市で行われた国際旅行博に出展し、本市の観光ＰＲを行いました。また、台湾・彰化県員林市及び社頭郷との友好協力協定を更新するとともに、新たに高雄市大樹区と友好協力協定を締結し、誘客を促進する観光宣伝などを積極的に行い、インバウンド対策に取り組みました。10行目、観光ＰＲ推進事業は、観光情報をきめ細やかに発信し、観光事業の振興を図るため、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会へ補助金を交付し、ラジオや新聞などによる観光情報の提供のほか、各種観光パンフレット、ポスターの作成及び配布、新聞、雑誌への広告掲載を幅広く行い、観光宣伝に努めました。最下行、渋川へそ祭り実施事業は166ページ、167ページにわたりますが、平成29年７月22日の１日の開催で25団体、774人がへそ踊りパレードに参加し、観客は７万5,000人ほどでありました。 166ページ、167ページをお願いします。備考欄２行目、伊香保ハワイアンフェスティバル実施事業から備考欄６行目、伊香保まつり実施事業までは、渋川伊香保温泉観光協会への補助金であります。伊香保ハワイアンフェスティバルは、平成29年８月３日から６日までの４日間開催されたほか、４年に１度のフラコンペティションも開催されました。期間中の参加者数は4,735人、宿泊者は１万8,378人ほどでありました。７行目、小野上温泉まつり実施事業は４月29日の１日開催で、山車巡行や郷土芸能公演などを行い、来場者数は2,900人ほどでありました。８行目、子持白井宿八重ざくら祭り実施事業は４月23日の１日開催で、山車巡行や武者行列等を行い、来場者数は２万1,000人ほどでありました。 170ページ、171ページをお願いします。備考欄３行目、渋川山車まつりＰＲ事業は、渋川へそ祭りの開催に合わせ、山車の引き回しやおはやしの演奏披露などを実施し、へそ祭りのさらなるにぎわい創出及び山車まつりの効果的なＰＲを図りました。また、この相乗効果によって町なかににぎわいをもたらし、地方創生のきっかけとなることを目指すとともに、渋川山車まつり毎年開催の実施方策を検討しました。 ６目温泉施設費の備考欄１行目、温泉施設管理運営事業は、渋川温泉源泉内水位センサー及び白井温泉こもちの湯源泉揚湯ポンプ交換のほか、各地区の源泉施設などの維持管理を行いました。また、市民の健康増進、福祉の向上及び世代間並びに地域間交流を図ることを目的に、日帰り温泉施設市民特別無料招待券を配布しました。なお、無料招待券の利用実績は、11万2,034人でありました。 以上で商工費の説明を終わらせていただきます。
△延会の議決
○議長（茂木弘伸議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（茂木弘伸議員） あす12日は、午前10時に会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時...