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平成29年  9月 定例会(第3回)-10月02日−一般質問−04号

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  1. 渋川市議会 2017-10-02
    平成29年  9月 定例会(第3回)-10月02日−一般質問−04号


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    DiscussNetPremium 平成29年  9月 定例会(第3回) - 10月02日-一般質問-04号 平成29年  9月 定例会(第3回) - 10月02日-一般質問-04号 平成29年  9月 定例会(第3回)             平成29年9月渋川市議会定例会会議録 第4日                            平成29年10月2日(月曜日)出席議員(21人)     1番   池  田  祐  輔  議員     2番   山  内  崇  仁  議員     3番   細  谷     浩  議員     4番   星  野  安  久  議員     5番   山  﨑  正  男  議員     6番   田  邊  寛  治  議員     7番   今  井  五  郎  議員     8番   安 カ 川  信  之  議員     9番   今  成  信  司  議員    11番   篠  田  德  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員    13番   中  澤  広  行  議員    14番   山  﨑  雄  平  議員    15番   入 内 島  英  明  議員    16番   加  藤  幸  子  議員    17番   茂  木  弘  伸  議員    18番   須  田     勝  議員    19番   南  雲  鋭  一  議員    20番   望  月  昭  治  議員    21番   角  田  喜  和  議員    22番   石  倉  一  夫  議員                                              欠席議員 なし                                              説明のため出席した者   市     長   髙 木   勉      副  市  長   田 中 猛 夫   総 務 部 長   愛 敬 正 孝      企 画 部 長   加 藤 順 一   市 民 部 長   狩 野 弘 之      保 健 福祉部長   諸 田 尚 三   農 政 部 長   藤 川 正 彦      商 工 観光部長   笹 原   浩   建 設 部 長   茂 木 雅 夫      水 道 部 長   上 原   廣   会 計 管 理 者   荒 井   勉      教 育 委 員 会   後 藤   晃                          教  育  長   教 育 委 員 会   石 北 尚 史      監 査 委 員   中 澤 康 光   教 育 部 長   監 査 委 員   松 井 彰 彦   事 務 局 長                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   石 田 清 六      書     記   石 山   薫   書     記   石 田 昌 充議事日程               議  事  日  程   第4号                          平成29年10月2日(月曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              会議に付した事件議事日程に同じ △開議                                            午前10時 ○議長(須田勝議員) おはようございます。   ただいまから本日の会議を開きます。   ただいまの出席議員は21人であります。   本日の会議は、議事日程第4号によって進めてまいります。                                                △日程第1 一般質問 ○議長(須田勝議員) 日程第1、一般質問を行います。   通告の順序により発言を許します。   渋川市の現実と将来像について。1 人口減少について。2 財政について。3 中長期的なビジョンについて。   12番、平方嗣世議員。   (12番平方嗣世議員登壇)
    ◆12番(平方嗣世議員) おはようございます。まずは、第3代渋川市長に就任いたしました髙木市長おめでとうございます。今後4年間市政執行を託した多くの市民皆さんの期待に応えられる活動をご祈念申し上げ、一般質問に入ります。   去る9月20日市長施政方針の説明が述べられました。その中で、今後重点的に進めようとする施策の基本、6つの挑戦について市長より説明がありました。私は、今の渋川市の課題は人口減少の歯どめと財政にあると思っております。この2つの課題を克服しなければ渋川市の将来はないと言っても過言ではないと思います。平成27年12月に発表された渋川市人口ビジョンでは、2040年、23年後に約7万人の人口確保を目指すとのこと、市の人口ビジョン発表から2年の経過を迎えようとしております。目標値の高い設定はある程度理解できますが、今の現実を踏まえた見直しを常に報告、公表すべきと思いますが、その見直しについての考え方を伺います。   次に、財政について伺います。昨年12月6日に配付された「渋川市財政の現状及び今後の見通しと取り組みについて」の平成28年度更新版では、市債残高が最も多い平成28年度が約395億8,000万円、そして今年度は約390億円、当然借金は利息をつけて返済するものであります。平成27年度以降右肩上がりの元利償還額の見込み、ピークは平成32年度の約40億円、以降平成39年度まで37億円から39億円の償還が見込まれています。平成39年度以降何年間ぐらいこの状態が続くのかを伺います。また人口8万人、一般会計予算350億円くらいの都市の年間元利償還がどの程度の額が理想なのかをあわせて伺います。   3点目は、市長に中長期的ビジョンを伺います。財政と人口減少にめどが立てば、中長期ビジョンは立てられますが、並行しての作業は大変だと思います。市長が就任に当たり、施政方針を示されました6つの挑戦、これを一つのビジョンと解釈してよいのか、それとも理想として描く構想、渋川市の未来像についての長期ビジョン、またその目的を達成するためのプロセスとも言える中期ビジョンの考え方をお持ちならば伺います。   以上で1問目の質問を終わります。 ○議長(須田勝議員) 加藤企画部長。   (企画部長加藤順一登壇) ◎企画部長(加藤順一) おはようございます。最初に、人口ビジョンの見直しにつきましてご答弁を申し上げます。   本市人口ビジョンにつきましては、平成26年に国が策定をいたしましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを踏まえまして、平成27年12月に対象期間を2060年までとして策定をしたものであります。国の人口ビジョンでは、人口の進み方を2010年から2040年までを若年人口が減少するが、老齢人口は増加する時期として第1段階としております。第2段階につきましては、若年人口の減少が加速するとともに、老齢人口が維持から微減へと転じる時期、これを2040年から2060年までとしているものであります。第3段階につきましては、若年人口の減少が一層加速化し、老齢人口も含めて減少していく時期、こちらを2060年度以降と大きく3段階に分けて整理をしているものであります。市につきましては、この国の見通しを参考として対象期間を設定をいたしました。人口減少対策につきましては、最重要課題として認識をしているところであり、真剣に人口減少対策に取り組んでいるところであります。また、今年度につきましては、人口減少対策本部を早急に設置をし、市長を本部長とし、全庁的、横断的に人口減少対策に取り組んでいくこととしているものであります。適切な事業を実施していく上におきましても、人口動態を継続して把握していくことは、効果的な事業を実施していく上で必要なことだと理解をしておりますが、人口ビジョンにつきましても、社会情勢の変化等を十分考慮いたしまして、必要に応じた見直しはしていきたいと考えているものでございます。 ○議長(須田勝議員) 愛敬総務部長。   (総務部長愛敬正孝登壇) ◎総務部長(愛敬正孝) おはようございます。それでは、平方議員の2問目のご質問の財政について、市債の元利償還額についてのご答弁をさせていただきます。   渋川市財政の現状及び今後の見通しと取り組みでは、一般会計におきます市債の元利償還額について、平成39年度までの見込みを記載しているところでございます。この見込みでは、平成30年度以降は臨時財政対策債を15億円、それからその他の市債を10億円借り入れるという一定条件のもとで予測しておりますけれども、この場合において、平成32年度に約41億円とピークを迎えまして、緩やかに減少はしていきますけれども、40億円近い高額で推移をいたします。平成39年度には約37億円になるものと見込んでおりまして、その後も減債基金を投入する基準としている35億円、これを超える高額な償還が平成41年度まで続くと見込んでおります。   それから、償還額が幾ら程度が理想なのかというご質問でありますけれども、今も申し上げましたとおり、現状で減債基金を投入する基準として35億円というのを当面の基準としておりますので、この額よりも下回ることが理想であると考えております。 ○議長(須田勝議員) 加藤企画部長。   (企画部長加藤順一登壇) ◎企画部長(加藤順一) 続きまして、人口減少に対します中長期的なビジョンということで、まず実務的な部分からお答えをさせていただきます。   本市におきましては、人口減少対策の方針といたしまして、計画期間を平成27年度から平成31年度までの5カ年といたします渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定をしております。本市の人口ビジョンの目標数値につきましては、先ほど議員からご指摘がありましたとおり2040年に約7万人、2060年に約6万人を実現するための取り組みをこの総合戦略に基づき推進しているものであります。この総合戦略につきましては、仕事づくり、人の流れづくり、結婚、妊娠、出産、子育ての環境づくり、まちづくりの4つの基本目標を定め、これを実現するためさまざまな施策を有機的に連携して推進することとしているものでございます。また、先ほど人口ビジョンの関係でご答弁申し上げましたけれども、人口減少対策本部を設置し、人口減少対策に取り組んでいきたいと考えているものでございます。また、現在策定中の第2次総合計画におきましても、人口減少対策につきましては、ある一定の整理を進めているところでございます。 ○議長(須田勝議員) 髙木市長。   (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 皆さん、改めましておはようございます。多くの市民の皆さんも傍聴に来ていただいておりまして、本当にありがとうございます。   ただいま平方議員から渋川市の中長期的な人口ビジョン、財政ビジョン、そういったことについてのお尋ねがございました。私は、先ほど平方議員からご指摘がありましたように、今渋川市の一番の課題は人口減少、そして財政の再建、この2つであること、このことについては全く私もそのとおりでございます。   まず、人口減少についてでございますけれども、人口減少は皆さんもご承知のように直近の国勢調査の数字が群馬県12市の中で最も減少率が高い5.9%というのが出ております。そういったことに対して、人口が減っているのは、これは日本どこでもそうだと、日本全体が減っているのだから仕方ないのだという、そういったことも聞かれますけれども、私はそういうことはないと思います。現に隣の吉岡町は人口もふえております。この北毛のゲートになる渋川市がしっかりとした魅力のあるまちをつくっていくことによって、人口の減はとめられると私は思っております。そういうことをベースにして、私は、この渋川市長選挙において6つの挑戦を掲げて皆さんに訴えてまいりました。6つの挑戦ということで、これは挑戦でありますから、いつまでにこのことをやりますということと直接には結びつきませんけれども、できるだけ渋川市を再生させるためにみずからに高いハードルを課して、そして議員の皆さん、そして市民の皆さんと一緒になってこの渋川市を再生していこうと、そういう決意をあらわしたものでございます。その6つの挑戦の中で、今申し上げました人口減少の危機を突破していくということが私の最大の目標であります。その人口減少危機を突破していくためには、子どもを育てる環境をしっかりとする。そして、高齢者が暮らしやすい地域をつくっていく、そして渋川市の経済を力強くしていく、それからまちなかの活力、潤いをつくっていく、そして未来のための行財政改革をしていくと。改革なくして私は渋川市の未来はないと、そういう決意でこの6つの挑戦に挑んでいきたいと思っております。   具体的なことについては、すぐにできること、そして今種をまいて将来に収穫を期待すること、いろいろなものがございます。いずれにしても、種をまかなければ実りません。できるだけたくさんの種をまいて実らせていきたいと思っております。今9月の議会におきましても、時間が余りない中ではありましたけれども、人口減少対策の本部を市長をトップとして庁内につくります。そして、ここを指令塔にして渋川市の人口減少危機突破の対策を全庁挙げて政策を総動員して取り組んでまいりたいと思っております。それから、地域が非常に疲弊してきておりますので、地域の生活環境をしっかりと守るために、緊急的な措置ではありますけれども、生活道路などの緊急整備事業、こういったことにも取り組みたいと思っています。そしてまた、喫緊の課題でありますまちなかの再生、日本の真ん中は渋川市、そして渋川市の真ん中のまちなかが寂れていては、元気がなくては渋川市の元気も出ません。そういうことから、この10月1日、きのうづけですけれども、その庁内の旗振り役という、そういう先遣隊のような思いでけさも職員に辞令を交付いたしました。その職員には思う存分渋川市の再生をどうしていったらいいか、まちなか再生をどうしていったらいいか、白紙に絵を描くようなつもりで頑張ってもらいたいという思いで訓示をいたしましたけれども、そういったことに取りかかっていきたいと思っております。できることはすぐに、そして時間のかかるものはじっくりと時間をかけて、そして渋川市の再生のために全力を挙げてまいりたいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) 細かに答弁いただいたわけでありますが、まず市長は市政の執行をつかさどる最高責任者、我々議会はその行政を監視するチェック機関。執行部、議会双方が対峙し、緊張感を持ってこそが真の市政であり、私は是々非々の基本というものを今後も貫いていくことを申し上げて2問目の質問に入らせていただきます。   まず、この人口減少の歯どめといいますと、これは大変ですし、本当に大きな課題であります。世界の人口は現在ふえているのです。この国際連合予測では現在の74億人が2050年には、33年後ですけれども、97億人に膨れ上がるだろうと予測をしております。ところが、日本は2060年推計では8,674万人です、日本の人口が、そこまで減少すると推測されています。渋川市は、この国立社会保障・人口問題研究所では、2060年には3万7,379人に減少するだろうと言われております。しかし、渋川市人口ビジョンでは約6万人を確保しようとするものが出ているわけです。平成26年3月に渋川市人口減少対策基本方針、平成27年12月には渋川市人口ビジョンがまとめられました。この平成26年にはアンケートや各提案事項も多く出されて、ページ数も大分あったわけですけれども、この3年間渋川市の人口は動いております。どのように変わったのか、またこの現実を踏まえて今までの3年間の検証と課題、対策、このようなものを実施すべきだと思いますけれども、多分まだしていないのではないかと私は思っております。してあればその結果を、そうでなければやる考えがあるのかないのかをお伺いいたします。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) ここ3カ年程度の人口につきましては、減少がとまっていないということとなります。ただ、地区別で言えば古巻地区につきましては、ある程度の現状維持ができているという状況ですが、全市的には減少傾向はとまっていないということになります。また、人口減少対策におきます施策の効果等につきましては、事務事業評価を行っておるところでございますけれども、現在の総合計画の計画期間が平成29年度に終了することとなりますので、それの事業の総括については現在進めているところでございますし、その正確な最終評価につきましては、これから取り組むところでございます。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) まず、この人口減少の歯どめ、これはもう喫緊した一つの政策課題になっておるわけでありますが、まだこの3年間歯どめはかからないという今の答弁でありますが、そういう中において、ではどのようにしていくのかということも私は今後細かく検討し、各施策を今後やっていく必要があるのではないかと思います。その中において、一番の課題は出生数の減少がまずは課題なのです。昭和24年これは私が生まれた1年後の年ですけれども、これは270万人が出生しております。昭和48年我々が社会人になり始めたころです。そのときは209万人、そして昨年、平成28年は98万人と、まずこの出生数が大変減っている。それを少子化社会対策白書の発表では、結婚して10年から15年の人たちにその出生数の少ないのはどうしてなのだという理由をアンケートした結果が、子育てや教育にお金がかかるというのが60.4%いるわけです。半分以上いるのです。それで、あとは高齢で産むのは嫌という人たちが35.1%、これははっきり言ってほとんどが子育てと晩婚化のあらわれです。子育て支援といっても、多方面にわたりますけれども、まず今年度から実現している学校給食完全無料化、その財源は渋川総合病院の廃止とのこと。お金がなく維持できない赤字病院を廃止したのに、そのお金を給食に充てれば財政状況は全く同じであります。安定した学校給食の無料化を継続していくためには、ほかの財源を見つける検討に既にもう入らなければいけないと私は思っておりますけれども、その考えがありましたらお伺いいたします。 ○議長(須田勝議員) 石北教育部長。   (教育部長石北尚史登壇) ◎教育部長(石北尚史) 学校給食の無料化の財源ということでございます。   学校給食費の無料化に当たりましては、その財源につきましては今後行政改革などの積極的な推進を行いまして、中長期的な視点で現在実施している施策や事業を効果的かつ効率的に見直すことによりまして、将来的な歳出の削減に努めますとともに、新たな財源の検討を行い、継続的な財源確保に努めたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) 確かに行財政改革とか、そういうもので今後何とかしていかなくてはならない。無料化は決して悪いことではなくて、私の考えでは非常によいことだと思っておりますので、ぜひこれを努力して継続していただけるようにお願いしたい。   それと、学校給食はいいですけれども、幼稚園だとか、保育園の給食というのですか、昼食、これはどのようになっているのですか。例えば私もこれはまだ完全な確認ではないのですけれども、主食は保護者がつくって子どもに持たせてやって、副食は園で出るとか、そういったようなことも聞いているのですけれども、現実の実態はどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長(須田勝議員) 教育部長。 ◎教育部長(石北尚史) 園によるのですけれども、幼稚園によりましては、給食を行っている園が1園ございましたりですとか、あとお弁当を持参していただいている中で、週に2回程度業者のお弁当をとっているところもございます。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) 確かに学校給食法とまた法律が違いますから、扱い方も違うと思うのですけれども、弁当を持っていく、やはり冬場なんかであると冷たくなってしまうようなこともあるのではないかと思いますし、そういう面から考えた場合、園児に対しての今後の給食の無料化、そういうものは今後検討していく余地がありますか。 ○議長(須田勝議員) 教育部長。 ◎教育部長(石北尚史) 学校給食の無償化につきましては、政策判断によってインパクトのある政策ということで実施されたものでございます。また、幼稚園、保育所につきましては、保育所については給食を行っているわけでございますけれども、やはり政策判断に基づくもので実施されるのであればされると思いますけれども、現状は学校給食のことの範囲で事業を実施しているものでございます。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) 学校のスクールバスが無料化になって、幼稚園が有料だったのがこれはおかしいというので無料になった、こういう経緯もありますから、ぜひ今後これらの問題については、検討をしてよい結果を出せるようなやり方をお願いいたしまして、質問を変えていきます。   交通の要衝、いろいろ道路網だとか、鉄道、そういう面からいって、渋川市は確かに交通の交わるところが多いです。要衝です。それで、北毛のかなめと言っても過言ではないと私は思います。ただ、新しい道路が完成すると、栄える地域、衰退する地域が必ず発生します。上信自動車道の完成後が大変心配となります。単なる渋川市が通過点になってしまえば、観光客の集客もなかなか難しい面があります。そういう渋川市にただ道路が完成する、早くするということだけを喜んでいるのでなくて、それについての影響、特に悪い影響がどのように出てくるのか、よい影響ばかりならいいのですけれども、悪い影響がどのように出てくるのか、今まで検討してあればその検討結果をお聞かせください。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) 幹線道路の整備につきましては、目的地との時間短縮等図られる部分が効果として挙げられることとなります。今回整備されます上信自動車道等につきましては、国道353号との交通の差ということは大きく、国道353号が減少していくということの推計は出ているものでございます。そういうことから、これまで活用されていた道路での観光施設等については、利用者の減少等非常に懸念する部分はあるというふうには考えております。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) 確かにその懸念するものを何とか払拭していかなければ新しい道路ができても非常に悪い面が出て衰退していくようだと本当に困るわけなのです。そうでなくても衰退していくわけですから、例えば上信自動車道ができたとしても、キャベツを東京に新鮮に運べる、それだけではだめなのです。渋川市におりて、渋川市の観光をしてもらう。それができないと渋川市の一つの魅力というものも薄れてしまうのですけれども、もう一度確認しますけれども、単なる通過点には絶対ならないという確信は無理ですか、できますか。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) 今回幹線道路の整備につきましては、現在その周辺道路の整備もあわせて行っているものでございます。特に川島地区等には予定されていなかったランプの設置も除雪施設の整備ということで、追加の整備がされたようなこともございますので、周辺道路の整備を進めることによりまして、利便性の拡大あるいは周辺の観光施設への誘導等を図るルートの設定等で市民の利用や交流人口の拡大につなげることが必要であると考えておりますので、今後もそういう形での取り組みは進めていくこととし、通過だけの都市にならないよう取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) なぜ私がこのような質問をするかということなのですけれども、最もこの人口減少で大切なのは、この地区は人口がふえています。こっちは減っています。全体として減っているのですから、それではだめなのです。ふえているところに行政の力を入れる、これも結構です。あとは過疎対策、この過疎対策をどうするかがまた一つの問題にもなってきます。合併協議会で取りまとめた一体感のある新市づくり、そのうちの150億円内での主要事業の取り扱いの約束事があったわけですけれども、その150億円も既に未着工の事業を含めて使い果たしているわけです。合併6カ市町村との約束事を守っていくには、合併特例債はもう将来負担が大きくなるということで、150億円の枠を決めたわけですから、その枠に対して今度はそれにかわるやり方等をもし検討しておられるならば、途中経過でも結構ですから、説明をお願いしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) 本市におきます各地域のまちづくりにつきましては、それぞれ持っている地域の観光資源を含めまして、各地域の特性があります。こちらにつきましては、その特性を最大限に発揮できるよう市として事業を展開し、活性化を図っていきたいと、そのように考えているものでございます。地域の活性化が市全体の活性化につながるものでありますので、第2次総合計画におきましても、十分その辺については整理をしていきたいと、そのように考えています。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) 企画部長にばかり答弁が集中していて、大変私も申しわけないとは思っているのですけれども、もう少しお願いしたいと思います。   まず、この過疎対策の中において、毎回私も言っておりますけれども、吾妻橋梁2です。これは、災害時の迂回道路としては一番評価の高い橋なのです。平成7年には小野子地区での土砂崩壊により国道353号が閉鎖されております、長い期間。平成14年、15年については、村上地区で2回崩落がありまして、これも長い期間通行どめです。その平成14年には上川島の渋川吾妻線の道路が崩壊しまして、これが片側通行どめになり、かなりの車両の混雑があったわけです。それで、昨年9月7日は新幹線のトンネルの入り口のところで子持地区になるわけですけれども、そこで樹木の倒壊による交通どめ、そしてことし8月18日には今度小野子地区でトンネルの入り口近くで樹木の倒壊、これも短時間でありましたけれども、通行どめです。ここの道路につきましては、いろいろな通勤客、通学客などがこの時間帯通るところであります。地元だけの利用でないのですけれども、そういう多くの人が足どめをされていたわけです。その中において平成22年に約1,800万円ぐらいですか、予備設計がなされているわけです。それ以降六、七年何の音沙汰もない、北部開発、北部開発と振興計画といって、それだけで終わって、実際には机上で議論しているだけで、あとは何もないということでありますが、そういうところを特例債がもうだめなら、補助金だとか、そういうものを一生懸命もらうようなやり方をして、市長お願いします、本当に。そして、そういう事業、約束事は一つでもしていくということをお願い申し上げて質問を今度財政に変えていきます。   平成29年度県内12市中一般会計当初予算概要では、市民1人当たりの地方債見込みが49万7,000円と予算の3月議会で資料をいただきました。県下1位の数字は大変なことでありますけれども、どのくらいの効果があるのかわかりませんが、一つの手法として市の遊休資産の売却などをして、この市債を少なくしていくという方法というものについて考えているのかを伺います。 ○議長(須田勝議員) 総務部長。 ◎総務部長(愛敬正孝) 遊休資産につきましては、平成27年度に策定いたしました渋川市市有財産利活用基本方針に基づきまして、遊休資産等利活用検討委員会で検討しております。公益性や市場性など優先度の高い財産から個々に取り扱います個別方針を定めまして、売却処分できる財産については、順次売却を進めていきたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) ぜひ持っていても仕方ないならば売却という方法もあるわけですから、検討をひとつお願いしたいと思います。   それと、平成28年度決算では普通建設事業費の補助事業がマイナス73%ですか、72.2%補助事業が減少しております。それで、平成29年度の見通しではそれ以上にいっているのですけれども、この補助事業、いろいろな資料を見させてもらいますと、いろいろな款項でいくと、款でいろいろありますけれども、その補助事業が減っている、特に農林水産業費などはゼロです。そういうものからいって、なぜこのように補助事業は減っているのかをその原因についてお伺いします。 ○議長(須田勝議員) 総務部長。 ◎総務部長(愛敬正孝) 平成29年度予算を見てみますと、平成28年度予算と比較いたしましても、15%の減少となっております。この主な要因でございますけれども、(仮称)北橘運動場整備事業につきましては、事業の進捗によりまして2億8,000万円程度の減、それから中学校の天井等の落下防止対策事業、それから中学校の武道場の整備事業、こういったものの減少によって影響が出ているものと考えております。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) ある程度の減少は出ているということですけれども、特にこれ補助事業、例えば耐震だとか、天井の落下とか、そういうやらなければならないものだけであって、市からこの事業をやりたいので、補助金をお願いしますという手法で補助金を国、県なりからいただいてくるという、こういう行動というものは起こす必要がないのですか、私は起こす必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺をお伺いします。 ○議長(須田勝議員) 総務部長。 ◎総務部長(愛敬正孝) 普通建設事業費につきましては、厳しい財政状況の折で、むやみに削減するのではなくて、良好な行政サービスの観点から一定の水準を維持する中で削減をしていくことが大事だと思っております。このため事業の精査を十分に行いまして、必要に応じて国や県の補助金などを要望してまいりまして、財源の確保に努めながら取り組んでいく必要があると考えております。本市の財政状況を勘案いたしますと、これまで実施してきたような多額な経費を要するインフラ整備などの事業を今までどおり推進することは非常に厳しい状況となっております。また、本市の公共施設等におきます老朽化の進行の度合いなどを考えますと、今後は長寿命化を見据えた計画的な維持補修の推進に重点を置いて取り組むことも必要であると考えております。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) 事業の精査ということでありますけれども、特に不要不急の事業などもいろいろと精査して、今後の一つの方向性をもう少し編み出していただければと思います。   それでは、ビジョンについてお伺いいたしますけれども、市長の指揮監督が低下すれば不祥事にも発展していくわけです。市長が初登庁のときに申し上げた挨拶の中で、空振り三振は評価する。もちろんこれは私はストライクゾーンでの空振りだと思いますけれども、要は積極的に仕事に取り組めと、そういう冒険への挑戦、仕事への冒険度といいますか、アドベンチャー、いわゆる挑戦者になれ、チャレンジャーということだと思いますけれども、職員の育成への方策について当面どのようなことを検討しているのかをお伺いいたします。 ○議長(須田勝議員) 総務部長。 ◎総務部長(愛敬正孝) 本市では、市が求めます職員像と人材育成に当たっての基本的な考え方を渋川市人材育成基本方針として定めております。その中では、渋川市を愛するホットな職員の育成に努めていくというのが目標となっております。職員研修では、基礎的研修、専門的研修、それから職種、階層別研修など、恒常的に公務員として必要とされます知識を身につけるとともに、男女共同参画であるとか、メンター研修であるとかなど、そういった時代にかなった研修も織りまぜた多様な研修を適切に実施しているところでございます。これによりまして、職員に必要とされる法務や公務員倫理などに係る基礎能力、それから企画立案や問題解決などにかかわります政策能力、説明責任やクレーム対応などに係る対人能力、協調性や部下、後輩の指導などに係る組織能力の各能力の開発を進めまして、人材の育成に当たっているところであります。   なお、現在外部委託を中心に職員研修を実施しておりますけれども、職員の能力を最大限発揮できる施策の一つとしまして、計画的、継続的に職員の庁内講師の養成も行っております。地方自治制度や地方公務員制度などに関しましては、職員に研修を受講させて、講師を養成した上で直営で研修を実施しているところでございます。そのほか文書事務などの各所属の業務に係る研修についても、直営実施できるものは可能な限り直営で実施しているところでございます。このほかにこういった職員研修と並んで重要となるのがOJTということであります。OJTは、能力開発など職員の育成には欠かせないものでございまして、職場における部下、後輩の育成は上司や先輩の責務であるとの認識を当該職員に深めてもらいまして、各職場でOJTが習慣化させるように取り組んでおります。また、職員が研修を受講するに当たりましては、その研修で習得いたしました知識、情報を職場で共有できるような伝達講習なども確実に実施できるよう指導を進めているところであります。職員育成にはOJTのより一層の定着が必要不可欠であると考えておりますので、今後とも力を入れていきたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) とにかく研修はいろいろしているということでありますが、私が一番効果があるのかなと思うのは、職員の業務提案制度、これを力を入れていくと大分違ってくるのではないかと思うのです。そういう中において、現在職員の業務提案制度はどのように実施しているのか、伺います。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) 現在市で行っています職員提案でございますけれども、提案の項目といたしましては、市民サービスが向上すること、業務能率が向上すること、経費の削減または収入の増加が期待できるもの、事務改善につながるものを主な募集項目として行っているものでございます。その中にありましては、現在事業を具体的な事務改善として行っている実践部門と新たな視点で改善を見込める提案部門の2部門にわたって募集をしております。職員がみずから考え、工夫をすることで、資質の向上が図られるとともに、一人一人の業務の生産性を上げることが行政サービスの向上や人件費の削減につながっていくものと考えているものでございます。職員の企画力、提案力等の能力を高めていきまして、市民サービスの向上につなげていければと、そのように考えております。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) 今のこの業務提案制度、全てでなく限られているような受けとめ方をしたのですけれども、その中で今までやってきている業務提案の中で、実際に採用された提案というものはどのくらいあったでしょうか。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) 事業提案を受けたものの中で、具体的な事業化に向けましたものにつきましては、平成27年、28年につきましては、両年度でおよそ七、八件程度となっているものでございます。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) それで、この制度は個人の提案ですか、それともグループによって提案、どっちなのですか。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) 提案につきましては、個人あるいはグループどちらでも受け付けはしているものでございます。 ○議長(須田勝議員) 12番。 ◆12番(平方嗣世議員) 私は、この業務提案については、あらゆる分野に該当すると思うのです。例えばほんの一例ですけれども、税の収納をどのようなことでやっていくのか、それとか毎回毎回下請だけしているのではなくて、元請もできるような入札の仕方、それだとか教育についても市の全体的な学力はどのようにしたら底上げができるのかとか、そういう仕方がこれは一例ですけれども、あるわけでありますが、最近当局も盛んにPDCAという言葉も使っております。このPDCA、特にCなのです。チェックしてだめだったらもう一回もとに戻してPから始めるという、それが真のPDCAでありますから、そういうものを採用して、それで全てのグループでさせていけば、必ずそのグループのまとまりができてくるわけで、3人やる気が出れば、やる気がない人も一緒にやっていくという、そういう効果も私は生まれてくるのではないかと思うのです。   30年ぐらい前ですか、一時はやりました市長なども記憶にあることと思いますけれども、さわやか運動というものがありました。さわやか運動、これは平仮名で書くのですけれども、「さ」と「わ」は、市民に対することです。市民へのサービス、市民へのわかりやすい説明、「や」は職員のやる気です。それと「か」は職員の改善、改革の努力、精神、そういうものを言っているわけです。特に私も一時松下政経塾の塾訓を読ませていただきましたけれども、岡山県庁はこれを採用してかなりの提案件数が出ていると。それを業務提案で受けているということもあります。そのほかに先ほど発言に出ましたOJT、職場OJT、これは仕事をしながら後輩を教育していくというやり方です。そういうことが職場の能力発揮にも私はつながっていくのではないかと思うのです。特に採用されなかったら努力賞ぐらい出してやって、採用されたら少し見返りと言ってはおかしいですけれども、褒賞的なものをして、しっかりとこれチェックしながら上層部が指導しながらその業務改善提案をさせていくという市の職員の雰囲気、そういうものを今後検討していくのか、その制度を充実させていくという気があるのかどうなのか、伺います。少し政策的なことになりましたから、企画部長大変かと思いますけれども、市長がそういう気があるかないか、お願いします。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) 先ほど採用件数の関係で七、八件ということでご答弁申し上げたのですが、大変申しわけございません。訂正をお願いをいたします。平成26年の提案につきまして、今年度9月時点での実施済みの件数については1件、平成28年につきましては採用件数12件のうち3件が実施をされているということで、ちょっと多目に言ってしまって大変申しわけございませんでした。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 平方議員の市の職員の能力を最大限に引き出して、市のために働いてもらうと、そのことについていろいろなご提案がありました。私も公務員を33年やりましたので、非常にそのとおりだなと思うところもございます。私は、渋川市の職員、公務員というのは全体の奉仕者という、そういう志を持ってこの公務員という仕事についているわけでございます。そしてまた、渋川市というこの地方公共団体を選んで渋川市の職員に志願をして就職しているわけでございますので、ぜひそれぞれの職員が初心をしっかりと持って、市のために、市民のために働いていく、そういうモチベーションを持続していくと、そういうことが大事だと思っております。100%の能力を出すのではなくて、110%、120%の能力を出していただくと、そのことは自分の努力もありますし、そして組織ですから、組織の中でみんなで支え合ってそういった能力が出てくると、組織の力というのが大事だと思います。仕事を進めるに当たっては、私は適材適所、それぞれ向いている仕事、それぞれの個性がありますから、そういったところで十二分な能力を発揮していただくということが大事だと思います。そして、現場重視、現場の力を出すと、答えは現場にあるということですので、市民に身近なところでしっかりと努力をしていただくと。それから、やっぱり仕事には専門の分野もありますし、全体として総合的に見なければいけない、そういう仕事もあります。そういう意味でしっかりとしたスペシャリストも育てていかなければならない。一方でゼネラリストも必要だということですので、スペシャリストとゼネラリストをしっかりと育てて、それらがうまく調和をして市の組織が最大限の力を発揮できる、そういう市役所にしていきたいと思っております。往々にして役所というのは、人が集まって、組織、係だとかをつくって、そして課ができると、今度は仕事をつくっていくような、そういう逆のことが起こります。行政というのは、そういうところもありますので、必要なところに必要な人材を機動的に振り向けるという、そういう柔軟な対応でいきたいと思っております。年度途中でありましたけれども、10月1日付でまちなか再生の担当を配置する、そのこともその一環としてやったことでございます。   それからもう一つ、役所は縦割り組織というのがありますけれども、縦割りの利点もあります。災害が起きたときにはしっかりと縦割りがなければ混乱が起きますから、指揮命令系統をはっきりしていくと、全体で実行していくという、そのことも大事ですけれども、今新しい行政課題がたくさんあります。まちなか再生もそうですし、子育てもそうですし、いろいろなものが一つのセクションだけではなかなかできない、効果が出ないという、そういうことがございます。国の省庁を見てみますと、一つの課題が出ると、各省庁がわあわあと予算獲得のために一生懸命手を広げます。悪い意味で言えば積極的な縄張り争いだと私は思いますけれども、この地方公共団体の中では逆に消極的な縄張り争いというのでしょうか、この仕事はうちではないと、この仕事はそっちだと、この仕事はそっちだということで、非常に消極的な縦割りの弊害が出る、そういう面もありますので、しっかりと横断的な横串を刺して、この組織の力を最大限に発揮できるようにしてまいりたいと思っております。   いずれにしても、この地方公共団体、自治体というのは人が担う仕事ですので、しっかりと一人一人の能力を発揮できるような、そういう市役所にしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(須田勝議員) 12番。
    ◆12番(平方嗣世議員) たしか私これ記憶で申しわけないのですけれども、憲法第15条に公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者であってはならないという条文があったと思います。そんな中で、それをまず基本に置いていただいて、それでこのPDCA、OJTを含めたそれとさわやか運動、市民のためです。これを含めてやはりグループによる業務提案制度、そしてそれが採用されたならばこういうのが出ました、採用しました、こういうふうに仕事が変わりますという、それも議会に報告してくれるという、そういう職員の業務提案制度、これを充実させていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(須田勝議員) 以上で12番、平方嗣世議員の一般質問を終了いたします。   通告の順序により、1 公共施設等の適正な管理運営。(1)公共施設の有効活用と廃止処分。(2)市所有の観光施設の今後の管理、運営の見通し。(3)廃止された赤線・青線の取扱い。2 ゴミのポイ捨て防止条例制定の考えは。   4番、星野安久議員。   (4番星野安久議員登壇) ◆4番(星野安久議員) それでは、今回2点について一般質問させていただきます。   1点目は、公共施設の適正な管理運営及び利用についてであります。もう一点は、最近特に目立つことでございますけれども、ごみのポイ捨て防止、これの条例制定についてお伺いしたいと思います。   それでは、お伺いいたします。市が行政運営をしていく上で、基本となる重要事項として、公共施設の適正な管理運営が挙げられます。合併以来の暫定的な取り扱いの中で、公共施設については管理運営がされ、そのままの状態が続いていると思います。一つの例をとりますと、旧町村の役場は現在では行政センターとしての出先の施設機能を果たしていますが、赤城、伊香保については、老朽化と耐震面から建物の取り壊しが決まり、そうした方向での管理運営がされております。残りの子持、北橘、小野上については、子持は2階にシルバー人材センターが、北橘は2階に埋蔵文化財の関係の事務所であったり、文化財に係る遺跡の展示がされています。また、一部は社会福祉協議会が事務所として利用していますが、1階部分については今でも事務所の3分の2のスペースが空きスペースになっております。小野上については、2階部分は公民館として使用されていますが、やはり1階の事務所、これには使われていない部分が多く見受けられます。この関係については、以前から何度も何度も効率的な利用が図られるよう、市民の立場から強く要望してきましたが、全く今までに進展が見られませんでした。この施設に対する早目の有効利用を考える必要があると思います。   また、少子化から生じる小中学校の統廃合問題、廃校になった校舎はその利用が全くなく、風雨にさらされている状態です。このまま放置しておけばどんどん老朽化して使えなくなってしまいます。県内のいずれの市町村も少子化に伴い学校の統廃合が行われてきていますが、こうした廃校になった校舎をうまく活用しているところが多々見受けられます。今回の一般質問を行うに当たり、県内の他市町村の活用状況を調査させていただきました。隣の前橋市嶺小学校は、公募により中央カレッジグループがプロポーザルで提案した英語村に平成29年4月、ことしの4月から生まれ変わりました。幼稚園児から大学生までを対象に、英語の授業が受けられております。このほか桐生市では、特別支援養護学校、公民館の分館、群馬大学の関係施設、身障者の福祉センターなど、東吾妻町では平成27年、5つの中学校が1つに統合されました。そして、その3つが既に再利用されています。スポーツ関係の民間企業の創業であったり、地域振興センター、簡易宿泊施設として都市部との交流も図られ、有効的な活用事例がうかがえます。このように他の市町村では公共施設の有効活用に向けて前向きな動きが見られます。渋川市も既に6つの廃校となった校舎を抱えていますが、思ったような活用がされておりません。少しでも早く方向性を示し、公共施設の有効活用と適正な管理をしていくべきだと思います。   それから、合併前に市町村で管理運営していたいろいろな公共施設があります。そして、非常に似通った類似施設があるわけです。こうしたこの管理運営が市町村の状態のまま、そのまま引き継がれ現在に至っております。この公共施設のあり方の見直しをする中で、廃止したほうがよいと判断するもの、それから統合するもの、そのまま運営をするもの、きちんと整理をして、管理運営の徹底を図り、経費の節減、財源確保につなげるべきではないかと思います。この全体を通して、今申し上げた公共施設の管理運営面での考えについてお伺いしたいと思います。   それから次に、市が抱えている観光施設、宿泊施設を初め、日帰り温泉などの施設がありますが、このあり方に関する調査報告がされました。その中で、宿泊の2施設、日帰り温泉の4施設については、民間へ譲渡していく方向が示されております。確かに公でこうしたサービス業を運営するのは採算性を考えた場合、厳しいものがあると思います。やむなく指定管理制度を導入し、民間に委託して管理運営していますが、市側にとっては指定管理料、それから施設の管理料、修繕、こういうものに費用がかかってきます。市の持ち出しは免れません。こうした施設、民営譲渡の考えがあるようですので、引き取ってくれるところがあれば、早目に民間に譲渡し、財政負担の軽減に努めるべきだと思います。この辺の今後の見通しについてお伺いいたします。   それから次に、公共施設に関連して今までに廃止した道路、水路の関係ですが、合併からこれまでに廃止した道路敷、水路敷、市では全体でどのくらいの件数があるのか、また面積的にどのくらいの面積があるのか、お伺いいたします。そして、こうした廃止した道路敷、水路敷の管理が今どのような形で行われているのか、お伺いしたいと思います。   それから、大きな2点目として、ごみのポイ捨て防止条例の制定でございますけれども、日本は四季折々の自然の美しさと整った環境面の美しさが売り物です。その日本、今変化があらわれています。生活習慣とマナーの面から、最近特に目立つのがごみのポイ捨てです。路上に買い物袋に入った食べ物のごみがぽんと捨てられている光景を頻繁に見かけることがあります。そのごみをカラスや小動物があさり、道路にごみが散乱しています。また、高速道路の脇の擁壁付近には、捨てられたごみが風で集まったのか、ごみの山が見受けられます。オリンピックを3年後に控えた日本、今から美しい環境づくりを心がける必要があります。この条例、既に制定している市町村もあります。前橋市では、平成26年4月に施行、市内の禁煙とポイ捨て防止に関する条例を制定いたしました。沼田市も平成25年、暮らしの環境美化条例を制定し、この中でごみのポイ捨てを取り締まっています。一人一人のマナー、美しい日本を守るため、ごみのポイ捨て防止条例の制定もしっかり視野に入れておく必要があると思います。条例制定に対する市の考えをお伺いしたいと思います。   次からの細部にわたる質問は、自席にてお伺いいたします。 ○議長(須田勝議員) 加藤企画部長。   (企画部長加藤順一登壇) ◎企画部長(加藤順一) 公共施設のあり方につきまして、ご答弁を申し上げます。   現在市が保有しております施設につきましては、人口の増加、市民の需要に応じまして建設を進めてきたものでございます。現在の少子高齢化及び人口減少を受けまして、公共施設のあり方につきましては、現在大きな課題になっているということであります。市におきましては、近隣の地区で類似する用途で利用されている公共施設、地理的特性と行政サービスの水準とのバランスを考慮しながら統廃合を進めるとともに、事後的な修繕から計画的な予防保全型への維持管理への転換を図ることで、施設の維持に係る経費を平準化いたしまして、あわせて長寿命化を進めることなどを内容といたしました渋川市公共施設等総合管理計画を平成26年に策定をいたしました。現在各部署におきましても、所管する施設についてのあり方検討が進んできているところであります。この検討結果及び施設評価の基礎資料となります施設評価シートにつきまして、検討を進めておりまして、個別施設ごとの今後のあり方を整理した実施計画を早期に策定をしていきたいと、そのように考えております。公共施設につきましては、市民の日常生活に深くかかわりがあることから、施設を適正に評価するための指標づくりや統廃合の進め方などにつきましては、慎重に検討を進めながら、総合管理計画の推進に取り組んでいきたいと考えているものでございます。 ○議長(須田勝議員) 笹原商工観光部長。   (商工観光部長笹原 浩登壇) ◎商工観光部長(笹原浩) 市所有の観光施設の今後の管理運営の見通しについてご答弁をさせていただきます。   市が設置しました観光施設や温泉施設の今後のあり方について、市民や外部の視点から検証、検討することを目的に、渋川市観光施設等のあり方検討委員会を平成26年6月に設置し、検討をしていただきました。そして、施設ごとに民間への施設譲渡、指定管理への移行などの検討結果を取りまとめまして、本年3月末に報告書を市に提出していただいたところであります。現在この報告書を踏まえまして、市として基本方針を作成しているところであります。基本方針決定後は、その基本方針に沿った具体的な取り組みを早急に進めたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 茂木建設部長。   (建設部長茂木雅夫登壇) ◎建設部長(茂木雅夫) 廃止された道路敷、水路敷の取り扱いということで、市町村合併からこれまでに廃止した道路敷、水路敷、これらの数また面積はどのくらいかというご質問と、また道路敷、水路敷の管理についてということでご質問をいただきました。   まず、道路法の適用を受ける市道と道路法等の適用を受けない法定外公共物の道路敷、水路敷に分けてお答えをさせていただきたいと思います。   初めに、まず市道でありますが、市道を廃止した路線数となりますけれども、その数と面積ですが、平成18年2月の市町村合併から平成28年度末までの廃止した市道の路線数につきましては495路線、面積にいたしまして47万3,352平方メートルとなっております。   次に、道路法等の適用を受けない法定外公共物、いわゆる赤道、水路となりますが、この用途廃止を行ったもので、道路敷等については筆数にして125筆、面積について1万5,888.75平方メートルとなっております。普通財産として売却や交換等の処分を行ったものであります。また、市道等のこれらの管理につきましては、機能の保全が図られますよう、適正な維持管理に努めておるところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(須田勝議員) 狩野市民部長。   (市民部長狩野弘之登壇) ◎市民部長(狩野弘之) 私からは、先ほどお話しいただいたごみのポイ捨てにかかわります条例の制定に係る市の考え方についてということに対しまして、お答えをさせていただきます。   ごみのポイ捨てにつきましては、本市に限らず全国的な問題になっておるというところでございます。本市の例を見てみましても、過去に関越自動車道渋川伊香保インターチェンジから市街地に向かって、国道の空き地にポイ捨てが多くあったということでございます。これは雑草が繁茂していたために、通行車両が信号待ちなどのときに、また走行中に投棄したものということでございました。現在は、周辺自治会、それからNPO法人の方々の努力によりまして、雑草を処分していただき、現在アジサイのアナベル、これを植栽してからごみの投棄は少なくなったということでございます。今でもポイ捨てされたごみにつきましては、通学路を含め、一般の道路においても見受けられるということでございます。ポイ捨てにつきましては、捨てる人のモラルの問題でございまして、なかなかマナーを守るような啓発を行っても、残念ながらなくならないのが実態ということです。先ほど議員お話しのように、県内の条例を設置している内容を見させてもらいますと、お話のポイ捨ての禁止、それから環境美化に関する条例、内容につきましては異なっておりますけれども、条例を制定し、取り締まりを行うには現行犯の指導が基本ということでございます。投棄されましたごみに対しましては、ごみ排出者の特定など確たる証拠が必要であることなどから、ポイ捨て禁止条例を制定している市町村においても、取り締まり指導が十分にできていないということが現状であると聞いております。特に本市におきましては、議員お話にございましたけれども、多くの観光客も本市を訪れております。観光客にとっても、市民にとっても美しい環境の渋川市をつくっていく必要がございます。ポイ捨ての解消を図り、美しい環境づくりのため、マナー啓発の推進を行って、あわせて条例制定につきましては、実効性など先進自治体の例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 4番。 ◆4番(星野安久議員) それぞれの担当部長からご答弁がありましたけれども、細部にわたる質問をこれから項目ごとにしていきたいと思います。   最初は、各行政センターの利用関係でございます。新市長の方針の中で、各行政センターに権限を持たせる意味合いから、今回補正予算が出されました。そうした中で、地域への対応を円滑にする方向、こういうものが示されましたので、いいほうに向かうかと思っております。この行政センターは非常に地域とのかかわりのある場所でございます。防災を初め、有事の際に地域の方々がよりどころとするところでもあります。ぜひともこうしたつながりが持てるような有効活用を望むものでございますけれども、とにかく土日、ここは完全に閉鎖されておりまして、出入りもできないような状態になっております。その辺の面もこれから考えていただきたいわけでございますけれども、特に地元の北橘から申し上げますけれども、やはり先ほど申し上げましたが、3分の2が1階の事務所は空きスペースです。以前市民要望の中から、図書館を持ってきたらどうか、あるいは商工会を持ってきたらどうか、いろいろな話がありましたけれども、そうしたものを含めて今までに検討をお願いしてきた経過があります。実際にこの辺が検討されたかどうか、そういう経過をお伺いしたいと思います。   それから、小野上、子持についても同様な活用が必要だと思いますけれども、こちらも行政センターについての検討はされたかどうか、されておりましたらその内容についてお伺いしたいと思います。   それから、今度は伊香保の行政センターでございますけれども、現在は駐車場にするお考えがあったようですが、行ってみますと、庁舎は取り壊されておらずそのままの状態です。伊香保のまちの案内板、これがちょうど庁舎の真ん前に立っております。現在地を示す行政センターと表示されておりますが、実際に行政センターはもう既に福祉センターに移っておりますので、その役割を果たしておりません。非常に管理もずさんな形で残っておりますが、この伊香保町の行政センター、駐車場にする考えがあるようでございますので、その進捗状況ですか、これについてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) 北橘を含めまして、行政センターの空きスペースの活用につきましては、課題として認識しているものでございます。これまでの間に市の他の部署あるいは他の施設の移転、あるいは関係団体への貸し出しなどを含めまして、それぞれ個別に相手方と検討した経過はございます。ただ、行政センターの一部を貸し出した場合につきましては、行政センターの中にあります住民票あるいは行政文書などの個人情報等がありますので、その適切な管理をする必要があることから、行政事務区分と貸し出す区分の完全な分離が必要となるということでございます。このようなことから、今執務室の状況や関係する機器等の配置場所等について、個別の整理が必要となってくるものでございます。それに伴いまして、貸し出す部分と行政として使う部分のどういう形での分離が可能かどうかを個別具体的な施設ごとに判断をしていくこととなるということでございます。民間に貸し出す場合につきましては、同様の対応が必要でありますので、その辺が相手方が確定するにあわせまして、一部工事が必要となると考えているものでございます。 ○議長(須田勝議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(笹原浩) 旧伊香保行政センターの跡地についてでございますが、この跡地につきましては、観光客の駐車場とすることで調整をしております。整備スケジュールでありますが、今年度に旧行政センターの解体に係る調査業務委託を行いまして、来年度、平成30年度に庁舎解体に係る設計業務、それから平成31年度に解体工事を実施する予定となっております。駐車場の整備工事につきましては、解体工事の終了にあわせ、駐車場の工事が行えるよう計画しているものであります。 ○議長(須田勝議員) 4番。 ◆4番(星野安久議員) まず、1点目は行政センター、利用に向けて民間に貸し出す、こういう場合には分離が必要だ、そのことはわかります。それ以前にこうした検討を実際にされたかどうか、今のままですと事務レベルでの検討だったと思うのです。実際には地域住民の要望を聞いて、その要望に応えるような方向、そういうことが必要ではないかと思います。それから分離なり、いろいろ考えればいい話であって、とにかく方向性を決めていかなければ、既に合併からもう10年以上がたっております。非常に施設が無駄な形で残っておりますので、いち早くこうした方向を示していただきたいと思います。実際に地元では、やきもきしている部分があります。早くあそこを使いたい、こういうふうに使いたい、そういう計画がかなりありますので、自治会を通したり、何でもいいですから、そうした要望を聞いて、要望に応えたような形でここは進めていただきたい、そう思います。   それから伊香保の駐車場、この関係については大分年数がかかるようです。また、費用も解体費用、こういうものがかかりますけれども、目的に、計画に沿って順次年次を追って進めていただきたいと思います。それから、看板もぜひそれは直しておいていただく、そんな要望がありますけれども。   それから次に、小中学校の統廃合の関係です。渋川市では現在先ほど申し上げましたが、6校が廃校になっております。一般質問をするに当たり、調査並びにこの廃校になった学校を回ってみてきました。今年度廃校になった赤城の刀川小学校、南雲小学校、これは地域の方が郷土愛を持って管理している様子がうかがえました。特に南雲小学校については、校庭がきれいに除草されており、いつでも使えるような状態になっておりました。それから、校舎についてはこれは出入りができないため、鍵がかけられておりますので、そのままの状態ですけれども、両方ともまだまだ十分使える建物です。こうした大切な資源、これを早目に進めていかないと、実際に民間で借りたい、それから地域の住民の方が開放してほしい、いろいろな要望がこれから出ると思いますけれども、有効的な活用を望みます。そして、上白井の小学校、これは現在防災倉庫として使われておりますけれども、玄関には今でも群馬パース福祉専門学校、この表示がはっきり残っております。写真にもおさめてまいりました。防災倉庫といっても、本当に簡易トイレ、それから畳が積まれている、そんなような状態がガラス越しに見えましたけれども、いざ出入りをする場合に、本当にいざというときに役に立つのか、これが心配されます。庭は上白井の運動場として使われているようです。草が刈られておりましたから、当然管理費もかけてそうした管理をしているのだと思います。ただ、ここは年間利用が平成28年度はたったの1回だったそうです。そういうものも含めて考えていただきたい。維持管理費をかけて、こうした年1回の運動施設を果たして存続させるのがいいかどうか、その辺も問題であります。財産の売り払いも視野に入れて考えたほうがいいと思います。   それから小野上中学校、これも3階の鉄筋コンクリートの建物がまだ教室が残っております。1階部分は地域の方々が利用されるのか、いろいろな生活用品が置いてありました。この建物もまだまだ十分使える、そんな状態です。その隣に体育館があります。今は小野上の社会体育館的なものとしてスポーツ施設として使われております。ただし、この入り口の表示もやはり小野上中学校、こうした表示となってそのままになっております。グラウンドについてもスポーツ施設として利用されているようでしたが、これらを含めたこうした廃校、この校舎の管理状況と今後の利用計画、民間へ貸し出すのか、地域の市民へ開放するのか、個々にもし検討がされておるようでしたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 愛敬総務部長。   (総務部長愛敬正孝登壇) ◎総務部長(愛敬正孝) 廃校となりました施設の管理の状況、それから今後の利用計画についてお答えをさせていただきます。なお、小野上中学校跡地、それから上白井小学校の跡地の関係につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをさせていただきます。   初めに、南雲小学校と刀川小学校についてでございますけれども、平成29年3月をもって廃校となりましたことに伴いまして、教育財産の用途を廃止してございます。学校の再編統合に向けての協議と並行いたしまして、跡地利用について赤城地区の自治会のうち、南雲小学校と刀川小学校に関係する自治会に検討をお願いした経過がございます。平成29年2月に意見の聴取をさせていただきましたけれども、両校ともに活用の意見につきましてはございませんでしたので、現状では平成29年4月1日から普通財産として管理しているところでございます。管理の状況でございますが、建物におきましては、侵入防止対策として、学校開放時に導入しておりました機械警備を継続して行っております。校庭につきましては、除草作業を実施するなど、地元のコミュニティー活動やイベント開催時には利用できるような対応としてございます。今後の利用計画につきましてですが、庁内組織であります遊休資産等利活用検討委員会で利活用に伴います課題の整理を行うとともに、具体的な利活用方針や処分方針等を検討を進めております。   次に、棚下小学校につきましては、現在民間に貸し付けを行っておりますけれども、老朽化等の状況を踏まえまして、解体や売却処分などの検討を進めたいと考えております。三原田小学校の栄分校につきましては、売却処分に向けた検討を進めているところでございます。 ○議長(須田勝議員) 石北教育部長。   (教育部長石北尚史登壇) ◎教育部長(石北尚史) 私からは、上白井小学校の跡地につきましてお話しさせていただきます。   旧上白井小学校の跡地施設につきましては、教育財産といたしまして、教育行政の需要の充足を果たすことを目的といたしまして、主に文化財、美術品を収蔵する施設として整理してまいったところでございますけれども、今後の利活用計画につきましては、全庁的な検討を行う庁内組織であります遊休資産等利活用検討委員会で利活用に伴う課題の整理を行いますとともに、具体的な利活用方針ですとか、処分方法等の検討を進めています。   なお、校庭につきましては、引き続き地元自治会、地区の老人クラブ、スポーツ少年団が軽スポーツ等で廃校以前と同様に使用できるように維持管理をしているところでございます。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) 小野上中学校の活用についてでありますけれども、平成28年3月に廃校となりました小野上中学校の体育館及びテニスコートにつきましては、市民スポーツ活動の場を拡充することを目的に、平成28年度から社会体育施設として活用させていただいているところでございます。平成28年度の利用実績につきましては、小野上体育館については、利用件数70件、利用者数2,986人となっております。主な利用団体につきましては、体育協会トランポリン部、体育協会の小野上支部バドミントン部、同じく体育協会小野上支部のソフトテニス部、子持中学校ソフトテニス部、スポーツ少年団のバレーボール、スポーツ少年団のソフトテニスや地元自治会の活動となっております。また、テニスコートにつきましては、利用件数は48件で、利用者数につきましては480名となっております。主に子持中学校のソフトテニス部、体育協会の小野上支部のソフトテニス部、スポーツ少年団のソフトテニス部等にお使いをいただいているものでございます。今後も引き続きまして社会体育施設として活用していきたいと、そのように考えているものでございます。 ○議長(須田勝議員) 4番。 ◆4番(星野安久議員) それから、この学校の利用関係いろいろな要望の中で、放課後の学童、この保育にこうした廃校利用も考えられるのではないかと思います。既に普通財産に変わっておるということで、刀川小学校なり南雲小学校、学校からスクールバスでそうした廃校に送ってもらう、そういうことができれば可能ではないかと思います。その辺の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 総務部長。 ◎総務部長(愛敬正孝) 廃校となりました小学校などの活用でありますけれども、冒頭議員からご紹介ありました前橋市のように公募によります利活用の検討、これも市長から既に指示が出ておりますので、そういった検討とあわせて、あるいは今議員ご指摘のような学童としての利活用ができるのかどうか、そういったことも含めまして、総合的に検討していきたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 4番。 ◆4番(星野安久議員) ぜひともこうした廃校をそのままにすることなく、有効な利用を図っていただきたいと思います。地域での優先的な利用、それから民間に売り渡す、貸し出す、そんな方法もあるかと思います。それから、体育施設についても校庭などは本当にあけておかないで管理をして、できることなら地域に開放する、そんな形をとっていくことが望まれると思います。   それから次に、市町村合併以前から公共施設で非常に類似した施設がたくさんあります。こういうものの統廃合について、実際に今までに何度も何度も申し上げてきましたので、そうした検討を実際にされたか、された結果がどうか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) 市の持っております公共施設のあり方につきましては、公共施設総合管理計画に基づきまして類似施設ごとに整理をしているものでございます。その類似している施設ごとにつきましては、今後具体的な対応を定めます実施計画を早急に策定することとしております。この中にあって、具体的な検討については、その場で議論していくこととなるということとなります。 ○議長(須田勝議員) 4番。 ◆4番(星野安久議員) なかなか検討、検討と言っていて、ちっとも進まないので質問しているわけなのですけれども、非常に年数がたてばそれだけの無駄な費用もかかるし、そして改善しなければならない施設はいっぱいあるかと思うのです。そういうものを見逃すことなくきちんと整理していく、そんな方向をぜひ示していただきたいと思います。   それから、その公共施設の統廃合で昨年決断した市民ゴルフ場、これがありました。現在中村の緑地公園に生まれ変わりました。そして、関越自動車道から北側は一部開放されました。行ってみますと、本当に芝生もきれいに管理されて、市民初め子どもたちが時間を過ごすには本当に快適な環境にあります。これから先、上位部、関越自動車道より南の部分を設計して、土地の造成をして、幾らかの投資をして、今後利用する計画のようでありますけれども、実際には予算をかけることなく現状のまま使うほうが本当はいいわけです。河川敷という制限があります。固定した建物はつくられません。ですから、遊具にしても全てに対してすぐ取り外しができる、撤去できる、そういうものでなければ置けないような状態になるかと思います。この辺も考えて、あえて金をかけずに現在のまま利用できる、そんな方向をこれからは考えていく必要があると思います。参考までに議会のスポーツ推進議員連盟の提案、これも出されておると思います。これは本当に金をかけないでできるような形で計画されておりますので、その辺の提案もぜひ考慮して検討していただきたいと思います。   それから、あそこは行幸田になるのですか、有馬になるのですか、そうした野球場もあります。そういうものを移すことも視野に入れたほうがいいのかなと思います。その辺の市民ゴルフ場のこれから先の計画をお伺いしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 建設部長。 ◎建設部長(茂木雅夫) 中村緑地公園の整備の関係についてご質問をいただきました。  中村緑地公園につきましては、現在暫定的に公園の北半分を供用開始をしているところでありますけれども、今後全体の24ヘクタールを整備をするということで、現在外部有識者を含めた策定委員会、また庁内検討会議を開催しながら具体的な整備計画について策定を進めているところであります。今年度中には一定の整備方針をさまざまな団体等からのご意見もいただきながら、それらを踏まえまして整備計画を策定していきたいと。その後測量また具体的な設計等に入っていきたいと考えております。現状は今はそのような作業を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(須田勝議員) 4番。 ◆4番(星野安久議員) 現在いろいろな形でそうした計画を組んでおられるようでございますけれども、とにかく財源が厳しい渋川市です。なるべく財政負担のない形で現状のままを利用できる、そうした設計、計画をしていただきたいと思います。とにかく金をかけるから人が集まるのではなくて、どういう形で整備すれば人が集まる、行事をすれば集まる、人の集まる、そういう利用できる方向を一緒にあわせて計画していただきたいと思います。いろいろなイベントによって人は集まります。例えばしぶかわ商工会の花火ですか、これも非常に集まりました。とにかく人が集まる方法、市民が集える方法、そういうものを十分検討してみていただきたいと思います。   それから、きのうは10月1日北橘の野球場ですか、これがオープンしましたけれども、これから4月1日にオープンした運動場を含め、有効な活用が望まれます。そうした中で、前に質問したときに中学生の部活、これに運動場なり、野球場、こういうものが有効に使われるような配慮をしてくれる、そんなお答えをいただきました。そういう中で、中学生が部活をするに当たって、非常に夜間の場合には照明とかかかるわけです。そうした照明などの費用、現在では有料の部分があるのだそうですけれども、そうした中学生に対する減免措置ですか、そういうものを今後していかないと、思うような部活への優先的な利用が図れないと思うのです。そうした保護者負担を軽減してやる、そういうような中学生の利用に当たっての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 企画部長。 ◎企画部長(加藤順一) グラウンドの利用促進に向けまして、ある一定のスポーツ少年団の利用等につきましては、減免部分もありますので、現在の規則等と照らし合わせる必要もありますが、部活動の利用促進に向けた検討については十分対応していきたいと、そのように考えております。 ○議長(須田勝議員) 4番。 ◆4番(星野安久議員) ぜひお願いしたいと思います。   それから、平成29年6月15日付、観光施設のあり方の報告がされました。その答弁に対してもありましたけれども、実際指定管理が切れる年限がそれぞれの施設で異なります。こうした指定管理、次にかわるときに民間譲渡、こういうものをしていくのが一番ふさわしいタイミングではないかと思います。実際個々にこうした指定管理から民間譲渡、こういうものについて感触的にそういう受け入れる業者がこれから先各施設ともあるのかどうか、その辺の見通しをお伺いしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(笹原浩) 市有の日帰り温泉施設や宿泊施設は、全部が全部売却だとか、譲渡というわけではありませんが、そういったものを含めまして、いろいろな指定管理機関が運営しているのもありますが、指定管理機関は今ご質問いただいたように、各施設によって異なっております。平成30年度に指定管理を更新する小野上温泉などの温泉施設は、本来は5年とか、そういったサイクルでやっているわけでございますが、本年度につきまして指定管理期間を3年として募集しています。そして、平成30年度から3年間で市の基本方針に沿った施設運営となるように準備を進めているところであります。指定管理者が運営している施設を譲渡する場合については、施設運営に空白期間が生じないように、指定管理期間内に譲渡先を選定し、指定管理期間の終了に合わせて施設を譲渡していくべきと考えております。そういった方針でやっていくわけでございますが、譲渡先の見通しということでありますが、受託している業者あるいは指定管理に応募してくれる業者も含めまして、今後交渉をしていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(須田勝議員) 4番。 ◆4番(星野安久議員) この施設、実際に民間が受けて営業したときに、恐らく料金改定なりしないとやっていけない状態が来ると思います。現在は、市がこうした指定管理料、職員の給料分とか、全て持っております。そして、故障すればそうした施設は市の施設ですので、当然市で直すという、そういう中で営業しておりますので、民間が受けたときにいろいろな形で大変な面が出てくると思います。どの施設も全てが赤字なのです、実際には。そういうことで、本当に慎重に取り組んでいかないと、誰も受けない、そういうときもあるかもしれません。ですから、そのときの市の対応も考えておかなければならないことかと思います。ぜひとも指定管理が切れる段階で民間への譲渡、それは十分に業者との話し合いをして、スムーズなその引き渡しがされるように望んでおきます。   次に、廃止された道路敷、水路敷の関係、この関係については現在は隣接の土地の所有者が本当にごく当たり前に使用しているケースが多いと思います。図面上は道路敷、水路敷、そういう形で残っておりますけれども、実際には隣接の方が本当にごく普通の形で利用している、そんなケースが見受けられると思います。こうした払い下げ、売り払いなどの処理を積極的にこれから行って所有権を移すこと、個人に移すことによって、税制の面でも大きく影響してくると思います。先ほどは本当に広大な面積がそうした廃道敷、水路敷になっておりましたので、こうしたものを今後どのような形で処分していくか、その方向性についてお伺いいたします。 ○議長(須田勝議員) 建設部長。 ◎建設部長(茂木雅夫) 道路敷、水路敷等の売り払いなどの処理を積極的に行うということで、今後の市の方向性ということでありますけれども、まず法定外公共物につきましては、先ほども申し上げましたように、赤道、水路等になるわけですけれども、これら道路敷、水路敷の払い下げにつきましては、市民などから払い下げの申し出によりまして、道路、水路の機能を損なわず、埋設物等の確認をした上で、払い下げの対応をまずしているところであります。積極的にというお話もありましたけれども、これらの処理につきましては、道路敷等は行政財産として必要な機能を有していることから、払い下げ等につきましては慎重に機能確認等を行い、処分に努めているところであります。   それと、先ほど市道の廃止の路線が495路線、面積で47万平方メートルと説明させていただきましたけれども、これらの廃止とともに、市道の廃止のほとんどにつきましては、国、県道等の整備によりまして、市道の認定、廃止をして整理をさせていただきました。改めて認定した路線等もありますので、市道等の廃止に伴いまして、払い下げの対象となる用地については、ほとんどないような状況ですので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 4番。 ◆4番(星野安久議員) 払い下げをする必要がない土地だという今解釈をしてしまいましたけれども、実際に道路敷、水路敷が廃道というのか、図面上で残っている道路敷、水路敷があるのです。これが実際にはもう既に役を果たさず道路敷、水路敷から離れている部分、そういうものを近所の隣接の土地の方が使っている、そういうケースのことを申し上げたわけなのですけれども、その辺ちょっと解釈が違ったのかなと私も思いますけれども、いずれにしても、こうした払い下げをするに当たっては、測量こういうものがかかります。お金の面もかかります。ただ、町村のときの例を申し上げますと、職員がみずから測量をして、そうした測量費を浮かしたりした、実際には作業そのものを職員がやった、そんな例もありますので、渋川市の職員は立派な方が多いわけです。測量士の免許を持っている方もおります。そういう方で有効な資格を利用して、こうした廃道敷、道路敷、そういうものを民間に払い下げる、そんな方向で進めていただきたいと思います。   それから次に、これに関連して公有地の未利用地、これが市全体で95筆の9万9,257平方メートル、約10ヘクタール、この土地が市で管理されているというか、放置されているというか、そういう状況があるわけです。きのう配られた広報しぶかわで、入札が2件ありました。その中に赤城の津久田と北橘の真壁の2筆がありましたけれども、こういう形で処分をしているのかなという、そんな様子が見受けられましたけれども、この辺適宜こうした市の未利用地、これを処分していかないと、どんどん、どんどんこれはたまっていくと思うので、この辺の方向性についてお伺いしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 総務部長。 ◎総務部長(愛敬正孝) 未利用地につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、個別に優位性ですとかの検討を行いまして、方針を決め、貸し付けなり、売却なりを進めるようなことで進めているところでございます。 ○議長(須田勝議員) 4番。 ◆4番(星野安久議員) この関係について市長に最終的に公共施設の全体的な管理運営、それから有効的な活用、市長としての基本的な考えをお伺いいたします。 ○議長(須田勝議員) 髙木市長。   (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 星野安久議員の公共施設の有効活用、未利用地の活用のご質問でございます。
      私も合併をしてこの間この渋川市にいろいろな形の未利用資産といいますか、私はあえて遊休地ではなくて資産だと思いますけれども、こういったものを有効に活用していく必要性を痛切に感じております。単に受け身でどうやって処理したらいいかということではなくて、この遊休資産、この資産を積極的に活用していく、そういう意味でアメリカでもファシリティーマネジメント、戦略的にこういった資産を活用していくというのは、計画的にもあるわけですし、そして日本の各省庁、そして都道府県、そして市町村でもこういったものに取り組んでいるところもございます。私は、この渋川市が持っている資産を有効に戦略的に活用していく、そういう体制をしっかりとつくって、そしてファシリティーマネジメント推進方針、そういった方針をしっかりと掲げてやっていきたいと思います。単に学校があくということはわかっていたことですので、学校があいてから文化財の収蔵庫に使おうと、何に使おうと、そういうことで後手後手ではなくて、戦略的にその地域に人が集まるような、そしてそこが産業振興、地域振興につながるような、そういった形でこの遊休資産を活用していきたいと思います。必要によっては、それを処分して財政的に活用すると、そういうことも含めてでございますけれども、いずれにしても、戦略的な活用を検討する体制をつくっていきたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 4番。 ◆4番(星野安久議員) 最後に2点目のごみのポイ捨て防止条例、この関係について、実際にはいろいろな条例をつくっても取り締まりは厳しいかと思います。厳しいからといって、こういうものがなくては取り締まりができません。どっちが先かは当然条例制定が先だと思います。そういう方向で十分検討して、早期の条例制定を望みます。 ○議長(須田勝議員) 市民部長。 ◎市民部長(狩野弘之) 条例が制定されましたら、監視及び指導の強制力が強まるということでございます。罰則規定のございます条例、こういったものを制定することによりまして、抑制効果これが期待できるかと思いますので、先ほども答弁いたしましたけれども、ポイ捨ての解消を図るため、その意識を高めるようなマナーの啓発、これの推進を行いまして、これらとあわせて条例の制定につきましては、実効性など内容を精査し、県内先進自治体の例を参考にしながら研究してまいりたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 以上で4番、星野安久議員の一般質問を終了いたします。                                                                   休       憩                                         午前11時59分 ○議長(須田勝議員) 休憩いたします。   会議は、午後1時に再開いたします。                                                                   再       開                                             午後1時 ○議長(須田勝議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   通告の順序により、1 各事業における実績と課題について。2 渋川再生の考え方。   6番、田邊寛治議員。   (6番田邊寛治議員登壇) ◆6番(田邊寛治議員) 質問に先立ちまして、まず髙木新市長おめでとうございます。渋川高校の同期として大変期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。   通告に従いまして、大きく2項目に分けて一般質問をいたします。まず、1項目めは各事業における実績と課題について、阿久津市政2期8年の総括、そして財政と執行事業についての検証を行いたいと思います。2項目めは、新市長の渋川市再生についての考え方をお聞きします。選挙公約における展望、あすの渋川市を開く6つの挑戦について項目ごとにお聞きしていきます。8月27日の渋川市長選挙の結果、髙木新市政になりましたので、この節目の機会に新旧の政策の照合と整合性を確認する目的で注目され、問題視された事業を抽出して伺っていきたいと思います。   最初は、田中副市長にお聞きいたします。合併11年の検証と課題についてお答えいただきたいと思います。次に、新市長、髙木市長に新市政への決意と渋川市の未来像についてお聞きしたいと思います。   以下は、自席にて質問をさせていただきます。 ○議長(須田勝議員) 田中副市長。   (副市長田中猛夫登壇) ◎副市長(田中猛夫) 合併後の市政の実績と評価を踏まえまして、お答えをさせていただきたいと思っております。   平成18年2月20日に1市1町4村が合併し、新渋川市が誕生いたしました。合併協議につきましては、渋川地区市町村合併協議会が設置され、新市のまちづくりの基本方針を示すための渋川市新市建設計画が策定をされました。新市の将来像を「やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまち」とし、新市建設の基本的施策を「人にやさしく便利で快適なまちづくり」「美しく豊かな自然と共生するまちづくり」「快適でやすらぎのあるまちづくり」「健やかで温かな暮らしのあるまちづくり」「豊かな心と個性ある伝統・文化を育むまちづくり」「地域資源と連携による活力あるまちづくり」「参加とふれあいで築くまちづくり」「協働と効率化で進めるまちづくり」の8施策を新市の将来像を実現するための基本的な方向といたしました。この新市建設計画を踏まえまして、平成20年4月に渋川市総合計画を策定をいたしました。この計画の期間は10年で、本年平成29年度に終了いたします。この計画の基本構想は、基本理念を「やすらぎ」「ふれあい」「“ほっと”」とし、やすらぎでは「豊かな自然と歴史や文化のかおるまち」「安全で安心して快適に暮らせるまち」ふれあいでは「いきいきとした地域が連携するまち」「市民とともにつくるふれあいのまち」を、“ほっと”では「魅力や活力のあるにぎわいのあるまち」を基本理念とし、将来像を「やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまち」と定めました。   この将来像を実現するため、8つの計画をもとに施策を実施してまいりました。代表的な事業を申し上げますと、計画の道路、公共交通など都市基盤整備につきましては、赤城町敷島と子持地区の中郷をつなぐ浅田橋をかけ、地域連携を強化いたしました。また、四つ角周辺土地区画整理事業により、良好な市街地を形成をいたしました。自然環境の保全につきましては、汚水処理普及率や防犯灯設置基数などの多くの項目で目標を達成することができました。生活環境の保全では、安定した水の供給は、高い満足度をいただいております。また、自主防災組織の組織率は100%を達成し、防災機能強化をいたしました。健康福祉の充実については、国立病院機構西群馬病院と渋川総合病院の再編統合により、渋川医療センターを開設し、地域医療体制の充実を図りました。また、学校給食を無料化し、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子育て支援の充実を図りました。教育、文化、スポーツの振興については、小中学校校舎等の耐震化により、児童生徒の安全の確保と災害時における避難場所を確保いたしました。また、市民がスポーツ、レクリエーションに親しむ機会を拡充するため、しぶかわスポーツクラブを設立をいたしました。産業の振興、活性化については、しぶかわ名産品センター「しぶさん」の開設や選別農薬農法の推進、有馬工業団地への企業誘致、魅力ある温泉街づくりを進めるため、伊香保石段の延伸など産業の振興に取り組んでまいりました。コミュニティー、市民参加の充実につきましては、市民活動の核となるNPO・ボランティア支援センターを設置し、まちづくりの市民参画を積極的に進めました。効率的な行財政運営につきましては、行政改革を推進し、適正な定員管理による組織機構のスリム化を実現してまいりました。また、総合計画前期基本計画の検証結果を生かしつつ、総合計画の基本構想を実現するため、総合計画後期基本計画計画期間に特に取り組むべき3つの施策、人口減少対策の推進、地域医療の充実、スポーツの振興を重点基本施策として推進し、本市の発展と市民福祉の向上に努めてまいりました。   しかしながら、本市の人口は総合計画の目標とする平成29年度おおむね8万人以上を確保することができず、推計値であります7万8,611人程度に減少をしております。また、一般会計の起債残高につきましては、合併後の平成18年が317億3,974万円でありましたけれども、新市建設計画に基づく財政計画により、特例債対象事業費を150億円使用し、事業を行ってきた結果、平成28年度末392億8,220万円となり、75億4,246万円増加をいたしました。現在総合計画の検証を生かしつつ、「やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまち」の実現のため、第2次渋川市総合計画を策定し、安心なまちづくり、誇れるまちづくり、暮らし、働けるまちづくりを重点に取り組むことにより、人口減少対策やさらなる財政の健全化に取り組む必要があると考えているところでございます。 ○議長(須田勝議員) 髙木市長。   (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 田邊議員のご質問にお答えをいたします。   新しく市長に就任のお祝いをいただきまして、ありがとうございます。高校の同級生でもありますし、エールの言葉をいただいて、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。新しい市政についての決意はとお伺いをいたしました。私は、渋川市に生まれて渋川市で育って65年たちますけれども、渋川市を愛して、そして渋川市を誇りに思ってずっと渋川市に住み続けておりました。合併をして今11年目になりますけれども、この11年間を振り返ってみますと、人口減少が群馬県の12市の中で一番高い、直近の国勢調査でも5.9%という桐生市を抜いて最大の人口減少の都市になってきております。合併して11年間にいろいろな事業をして、いろいろなことをされてきたということについては、努力をされてきたことについては私も評価をいたします。今副市長からもいろいろな事業に取り組んできたと、渋川市をよくするためにいろいろなことに取り組んだということだと思います。ただ、インプットとアウトプットというのを比較すると、インプットはしたけれども、それに思うようなアウトプットができたかどうかという、そういう点については、これは結果論ですから別ですけれども、いずれにしても、いろいろな仕事をして、そしていろいろなことをやってきたけれども、それに思うような成果が出ているかどうか、それについては疑問な点もなきにしもあらずであります。私は、この渋川市人口減少、そして借金残高も膨らんで渋川市の活力が衰えているという感じがいたします。停滞している渋川市を再び元気にしていきたい、そして渋川市を群馬県の中でも中核的な都市としてつくっていきたい、そういう思いで今回もこの渋川市長選挙に臨んだわけでございます。   渋川市にはいろいろないい条件があると私は思っています。1つは、交通の条件、関越自動車道が既にもう整備をされておりますし、インターチェンジも2つございます。そして、JRの上越線、吾妻線があります。市内には8つの駅を持つ群馬県で一番多くJRの駅を持つ都市でもあります。こういった交通の結節点であります。一昨日県立歴史博物館のグランドオープンで企画展が催されまして、私もそのオープニングセレモニーに顔を出してまいりました。その企画展のテーマは「黒井峯遺跡と群れる馬」ということで、古墳時代にこの地域に中国から馬が渡ってきて、そしてこの馬を使っていろいろなものを運び、そして農耕に使い、そしてこの地域が栄えてきたということでございます。交通の要衝は歴史的に見ても私は必ず栄えると思っております。そういった交通網をしっかりと活用して、この渋川市を発展させていきたいと思います。   それから、もう一つは渋川市には非常に豊かな自然がございます。赤城山、榛名山、そして小野子、子持、そして利根川、吾妻川、こういった豊かな自然があります。そこに湧き出る温泉もあります。日本の名湯伊香保温泉があります。こんな恵まれた都市は私は群馬県でも数少ないのではないかと思います。大きな川が2つ流れて、そして大きな山があって、温泉が湧き出る、このすぐれた自然環境をしっかりとこのまちづくりに生かしていかなければならないと思っております。   いま一つは、この渋川市には歴史的な文化遺産があるということでございます。ただいまも申し上げましたけれども、黒井峯遺跡、そして最近発掘をされた金井東裏遺跡、金井下新田遺跡、そして中筋遺跡、6世紀の中ごろからこの地域で農耕を中心として文化が栄えたということは、歴史的にもいろいろな遺跡が物語っております。こういった歴史的な文化遺産をしっかりと生かして、この渋川市を再び多くの人が訪れてくれる、そういう観光交流都市としてつくっていきたい、そのように思っております。こういったことを含めて、私は6つの挑戦ということで選挙の公約として挙げましたけれども、このことは個別の事業一つ一つを見ますと、大きなものもありますし、すぐできることもあります。私は自分にみずから高いハードルを設けて、そして挑戦をしていこうという思いで今この市長選挙に臨んだところでございます。私一人でこのことは達成されることではございません。渋川市をよくして、渋川市を元気にして、子どもたち、孫たちに誇れる渋川市を引き継いでいこうという思いは議員の皆さん、そして市民の皆さんも同じだと思います。皆さんとともに力を合わせてこの渋川市を再び再生して群馬県で中核的と言われるような、そういう立派な都市にしてまいりたいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) ただいま今までの行政の中心にいました田中副市長による成果、それからこれから新市政を担う髙木新市長の決意、未来像等を伺わせていただきました。   それでは、これから細かい項目についてお聞きいたします。まず、阿久津市政最大のやはり事業であったと思います渋川医療センターの現状、成果、課題についてお聞きしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 諸田保健福祉部長。   (保健福祉部長諸田尚三登壇) ◎保健福祉部長(諸田尚三) 渋川医療センターでございますけれども、従来ありました渋川西群馬病院、それと渋川総合病院を統合して設置をされたものでございます。渋川医療センターの中につきましては、区分収入によりまして、渋川市地域医療支援センターを設置しているところでございます。そういった区分をしており、市民の医療に対する支援を続けているところとなっているものでございます。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) これは、いろいろな理由で統廃合されて今に至っていますけれども、当時の経緯の中で、やはりこの投資額が152億円、その中に税金として国等を含めた中で50億円という税金が投入されたのも事実です。一番問題になったのがやはり人口減少対策という最重要課題の中で、産科と一般小児科、この設置を市民を含めてかなりの要望がされてきたと思います。今現在渋川市以北、吾妻地区を含めるとやっぱり70%が渋川市に3施設しかありませんので、前橋市、高崎市で出産をしているというのも、これも数字で示されております。これがいまだにできない、それからやれなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(諸田尚三) 渋川医療センターに産科を設置しないという理由でございますけれども、産科の設置につきましては、入院患者への24時間対応が必要となるため、少なくとも3名以上の医師が必要となるものでございます。産科の医師につきましては、県内におきましても、また全国的に見ても絶対数が不足しており、確保が非常に困難な状況になっているために、現在では設置ができないものと考えております。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 次の質問に行きます。   議会でも大きな課題になりました渋川総合病院の跡地利用の経過と課題についてお伺いさせていただきます。この中に3事業が入っておるわけでございますけれども、高等教育の群馬パース学園の学校設置、それから子育て支援、それから高齢者支援という抱き合わせの事業でこの議案が採決されて、今の事業に移っているわけです。特にこの中で高齢者支援が社会福祉協議会の自社ビルの問題もあったのですが、これは今凍結しているという形で、当初計画から少しずれ始めているというところを伺っておりますので、この高齢者支援を社会福祉協議会との関連でやっていかないと、なかなかできない事業ですので、これを今後どのような形でするかを含めた中での経過と課題についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(諸田尚三) 渋川総合病院の跡地の利活用につきましては、平成26年9月に設置をいたしました有識者会議での意見集約、また市議会との協議、市民意見公募などを踏まえまして、子どもから若者世代、さらには高齢者と幅広い世代が利用できる複合施設としての利活用を検討してきたところでございます。具体的には先ほど議員が申し上げたとおり子育て支援、それと高等教育機関、高齢者への地域支援施設という3つの柱をもって地域福祉の拠点としての整備をするというのが市の考えとなっているところでございます。高齢者社会に対応した健康医療、福祉の充実を図る施策を各種団体と連携をして推進していくことが必要であるとは考えているところでございます。現在は、中にあります多目的ホールを中心としまして、高齢者支援の事業を行っているところでございますけれども、今後はさらに群馬パース大学福祉専門学校または各種団体等と連携をしました高齢者支援の拠点として有効に利活用できるように引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 次の質問です。教育現場の現状についてお聞きしていきたいと思います。   今教育現場では、いろいろな課題が持ち上がっておりますが、その中で何点か抽出させていただきますが、まず教育予算の施策に関する、これ関連ですので、そのような形でお答えいただければなのですが、かなり教育予算が市の財政の状況によってだと思いますが、削られてきて、いろいろ傷んでいる中で補修、修理等に緊急な改修ができないというのが現状でございます。この事業が教育に関しては非常に重要な分野ですので、施設、環境整備も含めた中で、この教育予算について渋川市の現状をお聞きしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 石北教育部長。   (教育部長石北尚史登壇) ◎教育部長(石北尚史) 教育予算についてということでございます。   現状渋川市の学校施設に必要な改修が満足にできていないという慢性的な問題がまずございます。本市の学校施設につきましては、昭和40年代以降の児童生徒の急増期に建設されたものが大半を占めておる現状でございまして、それが一斉に更新時期を迎えて、老朽化対策が課題となっているところでございます。こうした修繕ですとか、設備の更新については比較的大規模で高額な費用を要するものが多い状況でございますので、そういった内容が課題となっております。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 一つ例を挙げさせていただきます。   渋川南小学校のソーラーが故障して、もう5年ほど放置された中で、今と関連するのですが、なかなか予算がとれない状況が続いていると聞いております。これ今後どうなされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 教育部長。 ◎教育部長(石北尚史) 南小学校の太陽光発電施設でございますけれども、経過を申し上げますと、平成14年1月から再生エネルギーの発電設備に係るところの電力事業の契約を締結いたしまして、余剰電力を売電してきた経過がございましたけれども、平成26年5月に太陽光パワーコンディショナユニットの一部が焼損して、停止しておる状況でございます。このパワーコンディショナの修理でございますけれども、その当時の見積もりで1,360万円という金額がかかるということで、高額でありましたことから、なかなか修繕をできずにいる現状でございます。よろしくお願いします。内容でございますが、現状を申し上げますと、教育的効果が高いということでつけたわけでございますけれども、多くの個人宅にソーラー発電設備が取りつけられているような現状もございますので、生徒の再生可能エネルギーに対する意識も変化していると思います。ですので、当初の目的は達成されているものと考えますので、今後については修繕を行わずに、いずれ撤去等の対応も考えていかなければならないと考えております。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 次に、東部学校給食共同調理場建設の理由と経緯について触れさせていただきます。   これは、議会採決をして設計の段階に入っているのですが、新市長はこれを凍結中止ということで出されました。この関連になりますので、少し指摘をさせていただきます。私も予算委員会の中で必要性を言ってきた一議員だったので、ちょっと資料をご紹介申し上げますと、今生徒児童数というのは、平成29年で5,464人、多少の差はあると思いますが、これは平成34年、5年後になりますと4,899人、平成38年の9年後になりますと4,325人、これが給食の対象児童になりますが、ただここに教職員が六、七百名ありますので、それを足された数が給食の全体数になると思います。そうすると、これ10年後を見据えた中で5,000食ぐらい、そうすると今の南と北で足りるというのは事実なのですが、この辺の中からどうするかということをこれから検討に入っていくと思いますが、この建設に至ったやっぱりここ必要性があったので建設に至ったと思うのですが、今私が説明した内容を行政側はどのように捉えて事業を進めたか、お聞きしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 教育部長。 ◎教育部長(石北尚史) 本学校給食共同調理場につきましては、平成20年12月等から過去の経緯もございます。初めは5,500食規模と2,500食規模の2カ所の学校給食共同調理場を設置ということでお願いを始めたところでございますけれども、その後市民要望、署名等もございまして、自校式を進めてほしいといったような署名等ございましたことから、その中で学校給食共同調理場の規模を縮小いたしまして、3,000食規模を2カ所と2,000食規模を1カ所で学校給食共同調理場を整備するという流れになってきたことでございます。それでその後にまた再検討されまして、3,000食規模と2,000食とあとは1,500食の3つの規模ということで、だんだん学校給食共同調理場の規模を小さくいたしまして、3カ所という基本の整備方針のもとに現在南部と北部、2カ所の調理施設はできているという状況でございます。生徒の人数が減る見込みということのご質問でございますけれども、配食数を見ますと、推計をしておりますけれども、平成40年になりますと5,000食の調理数で間に合うような生徒数あるいは教職員等の人数になるという見込みはございます。ただし、現在整備されておりますところの南部と北部の学校給食共同調理場につきましては、3カ所に設置をすることを前提に設計をし、建設されておりますので、対象となる学校の学校数、クラス数に応じて食缶ですとか、食器かご、これらを収納して配送するコンテナ数等については、それを前提につくっておるところでございます。したがいまして、調理食数を満たす場合でありましても、対象となる学校数がふえますので、施設設備能力面からは対応できないということでございます。そういった内容でございますので、現在東部学校給食共同調理場ということでいたわけでありますけれども、ただ先ほどご質問の中でもございましたが、市長からはその見直し、検討というご指示をいただいておりますので、それらについても進めているところでございます。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) もう一問伺います。   教員の長時間労働です。これは、小学校においては教科がふえたり、それから中学校は今大変な問題になっていますが、部活動の関係でこれの負担軽減をしていくというのが国も各地方自治体も最大の課題になっています。今中学教育の中の教員の中で60%、それから小学校教員で30%が過労死ラインで働いているという、こう示されているいろいろ報道もあります。この辺の渋川市の現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 教育部長。 ◎教育部長(石北尚史) 教職員の皆様に対しますところの負担感ということは、新聞等で話題になっておりますし、渋川市でも捉えているところでございます。ただ、労働時間等については、時間外労働の記録というのですか、そういう超過勤務届のようなものがないものですから、その辺については今後しっかりと労働時間を把握したいということで、学校に対しまして記録、状況を把握していただきたいというお話を申し上げております。また、群馬県においては長時間労働に対しまして対応するということで、協議会ができておりますし、先ごろ新聞報道にもありましたけれども、国においても長時間労働に対するところの対応ということが話題になっておりますので、その辺の動向を見きわめつつ、渋川市の教職員の皆さんの労働内容についても把握してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) それでは次に、ゆとり教育の対応と教育の無償化についてお聞きいたします。   最初に、ゆとり教育の対応についてでございます。今先ほどの質問とも関連していますが、学校現場でゆとり教育の見直しから英語、道徳教科等がまた現実にふえてきております。中学校の部活における教員の長時間労働も問題となっております。子どもの授業はふえて、教職員の負担は改善されていないのが実情でございます。全国の自治体の中では、対策として夏休みを半減、16日ぐらいにして、土曜日にまた授業を戻す等を含めた中で動きが始まっております。当市において、このゆとり教育に対する考え方と今後を含めたお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 後藤教育長。   (教育長後藤 晃登壇) ◎教育長(後藤晃) ゆとり教育でございますけれども、1996年中央教育審議会答申に基づきまして2002年度から小中学校で導入されております。その際に授業時間数の削減とともに、総合的な学習の時間の新設を初め、各学校におきまして、特色ある教育が展開されてきております。こうした状況の中で、学校週5日制の実施、また海外の調査でございますが、PISA調査におきまして、日本の学力順位が低下したことなどを受けまして、ゆとり教育と学力低下との相関性が指摘されてきた経緯がございます。しかし、本来のゆとり教育につきましては、従来の知識偏重からの転換を図り、児童生徒が身につけた基礎的、基本的な知識、技能をどのように活用するかなどの視点に立った生きる力を育むことが主眼であったと理解しております。そして、市教育委員会といたしましては、こうした認識のもとに次期学習指導要領の実施に当たりましても、生涯にわたって学習する基盤が培われますよう基礎的、基本的な知識、技能の習得を図りつつ、これらを活用してみずから学び、みずから考える児童生徒の育成に主眼を置いた教育の実践、そしてその充実を図るためにも教育現場において児童生徒を直接指導する教職員の資質向上を図ることを一層重視した取り組みを進めていきたいと考えております。そして、新学習指導要領におきましては、道徳の授業、教科化、それから小学校におきます英語の教科化、そういったものが入ってまいりますけれども、やはり教職員がゆとりを持って児童生徒に接するという、そういったことが一番成果としては正しい方向にいけるのではないかと思っておりまして、そのためにとかく英語を重視することで、いろいろな市町村において充実を図るという動きがございますけれども、本市におきましてはあと2年ございます次期指導要領稼働までの間、十分に教職員が指導できるような、そういった体制を組んで、そして本番に臨みたいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 次に、教育の無償化についてお聞きします。   今国も今回の衆議院解散で幼児教育に2兆円、それから高等教育に、これ財源多分3.2兆円ぐらいの無償化を含めた中で、教育に対する施策が無償化という方向に非常に進んでおります。これは、子育てだとか、教育支援と考えれば妥当なことかと思いますが、当市においても阿久津市政の中で、先ほども説明がありましたが、学校給食費の完全無料化を初めとして、通学バスの無料化、これも1億円の財源が必要になっていますし、また子育て支援センターを設置したり、学習支援等非常に子どもの教育に対して手厚く、かなり先進的な自治体になっていると思います。これに対しては、そういう社会体制ができるということは非常にいいことだと思いますけれども、ただ今説明がありました子どもに生きる力をつけるという段階で、ここは自助の部分の教育につながると思います。今私が申し上げたものは、公共サービスを手厚くしていくと。ということは、自分の稼ぎで買わなくてもよいものがたくさん出てくるという、そういうところにつながる可能性もあります。これは、高齢者と子育てをするという親の責任という背景がある中では、捉え方が違うと思いますが、それを含めた中で、この無償化についての財源、渋川市でも今申し上げただけでも10億円ぐらいの追加財源が入っていくと思います。また、市長が出しました幼児教育、保育料の無料化も3億円という財源が試算すると必要になります。だから、こういうことを含めた中で教育の無償化についての教育長としての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 教育長。 ◎教育長(後藤晃) 財源という話が出ましたけれども、総合的な財源対策につきましては、私ではちょっと差し控えたいと思っております。   まず、教育の無償化でありますが、大前提として憲法に幼児教育はありませんが、義務教育については無償であると憲法に規定がございます。また、教育基本法を見てみますと、第1条におきまして、教育の目的というのが規定されておりまして、これは教育は平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行うと規定されておりまして、この規定からは基本的な視点というものが規定されていると思っております。教育は未来への公共投資であると考えておりまして、そういった意味で相対的には教育の無償化は必要であると思っております。そして、国ではいろいろな議論が財源の問題について議論がされておりますけれども、国家レベルの議論でございます。ただ、実際には教育現場において文部科学省からさまざまなアンケート調査が来ております。学校給食についてもかなり細かな調査も来ておりまして、これは私としては希望的な感想でございますけれども、早期に国におきましては、この教育基本法における人材の育成という視点から、教育に対する予算措置あるいは財源の確保というものがなされてほしいと大きな期待を持って見ているところでございます。市教育委員会としましては、次代を担う子どもたちのために何ができるのかと考えたときには、学校、家庭、地域の3者連携というのが重要だと思っております。そして、その中で学校におきましては、やはり将来社会に子どもたちが出ていったときに、ひとり立ちできるそのための最低限の基礎的、基本的な学力保障、それが重要ではないか。そのためにわかる授業を最大限実践し、この学力保障に最大限の努力を傾けていく必要があると。あわせまして、家庭の協力をいただきたい。家庭におきましては、規律ある生活習慣の中で、学習できるような環境をぜひ整えていただきたい、こういったことを地域社会も同様でございますけれども、そういった地域社会、家庭の協力をいただきながら将来に向けた子どもの人材の育成を図っていきたいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) それでは、1項目めの最後の質問をいたします。   財政の中身についてでございますが、今市が示したのは、渋川市は健全財政であると、こういうお示しをいただいて、数字もそのようになっていると思います。それに至ったのは、やっぱり一般財源枠配分方式をひとつここでやってきた私は成果だと思っています。その辺を含めて余り数字的な難しい話でなく、今の現状の健全財政である渋川市の財政についてお聞きしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 愛敬総務部長。   (総務部長愛敬正孝登壇) ◎総務部長(愛敬正孝) 平成28年度の決算を見てみますと、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます指標については、健全状態を堅持しているという、そういった水準となっております。そういう意味では健全化を堅持をしているというところであると考えておりますけれども、財政健全化判断比率以外のその他の主な財政指標を見てみますと、財政力指数が合併以降改善と悪化を繰り返しておりますけれども、全体で見ると少しずつ悪化をしているような状況が見られると考えております。また、経常収支比率も90%前後で推移をしておりますけれども、平成28年度は89.4%でございました。全体的にはこれも改善傾向にはございますけれども、一般的には80%以下が適当と言われているわけでありますので、そういった状況等々を踏まえますと、財政状況全体的に見ますと、まだまだ安心ができない状況であるのかなというところで考えているところでございます。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 一言だけつけ加えさせていただきます。   この背景、裏側に借金がいろいろの議員からも指摘されますが、かなりふえたというのも事実でございます。それから、市民行政サービスがかなり低下をしております。ここだけ申し伝えておきたいと思います。   それでは、2項目めの新市長の渋川再生についての考え方、15分ほどなのでかいつまんで最初の答弁の中で大分全体的にはお聞きしましたので、今回施政方針で示されました重要な項目だけお聞きしますので、市長よろしくお願い申し上げます。   まず、先ほどの今までの行政との関連でございますが、この渋川医療センターに産科、小児科の設置、これ医師不足、それから答弁にありませんでしたけれども、かなりリスクをしょうというのが、これはどこの自治体も同じなのです。これを新市長は設置をしていくという公約の中に挙げられました。先ほどの中では財源の問題やら相手方がいますので、行財政改革の中で必ずしも実現をするということでなく、そこに結びつけられればという他の議員の答弁もいただいておりましたので、簡単にこれどのような形で設置されるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 市長。
    ◎市長(髙木勉) 私の6つの挑戦の中の一つの子どもを産み育てやすい環境をつくる、渋川市をつくるという中に産科、小児科を渋川医療センターと連携してつくっていくと、そういうことでございます。それに対してどうなのかというお尋ねですけれども、私この渋川医療圏で子どもが今産み育てられていますけれども、半分近くですか、前橋市、高崎市に行っているのが現状だと思います。地元で産みたくてもなかなか産めない、そういう現実があるということは同じ考え方だと思いますけれども、産科、小児科を設置するについては、大きなハードルがあることも事実でございます。医師の供給体制がかつてと変わりまして、初任者研修とか、いろんな研修体系で変わったり、そして産科に対する医師の志望が減ってきていると、いろいろな危険とか、大変さがあると思いますけれども、そういう中で供給体制がなかなか整っていないのも現実だと思います。また、1人や2人産科医がいても、これはなかなか疲弊してしまいますので、ある程度の体制が必要だということもこの診療科目のまた特徴でございます。私は、群馬大学ともいろいろ話をまたしなければいけないと思っています。主な供給先でありますけれども、群馬大学の今の産科供給体制が十分でないことは承知をしております。ただ、この北毛の中核都市の渋川市で子どもを産んで育てられると、そういう環境をつくっていくことは、これは大変は大変かもしれませんけれども、今の状況では大変かもしれませんけれども、将来にわたってそのことを実現していくことがこの渋川市を発展させる、渋川市で子どもを産んで育てて、そして渋川市の人口減をとめて、渋川市に定住してもらう人口をふやす、その上では極めて重要な課題だと思っておりますので、現状難しいということでひるまず、臆せず、立ち向かって頑張っていきたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 次に、東部学校給食共同調理場の凍結、中止のことについて、先ほども質問いたしましたが、かなり今後を考えたときに、今、人口減対策を中心にしていますから、新市長の柱は人口をふやすと。ということは、子どもがふえていくという前提で考えていかなければいけないのです。先ほども9年後には5,000食で要らなくなるのですけれども、これがふやすという前提での施策が出されましたので、これがふえるとやっぱり必要なのです。合併特例債を今使えますから、非常に有利な起債ですけれども、これが5年後、10年後にまたつくりましょうというと、ここに財政負担が入るというのも事実でございます。そういうことを検討された中での凍結、中止の発言をされたのだと思いますが、これはほかの議員からもいろいろ議会採決していることですので、慎重に時間は多少はかけられますので、やはり将来の子どもたちの食育の問題ですから、ぜひ慎重にお諮りいただきたいと思います。答弁がありましたらお願いいたします。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 東部学校給食共同調理場の凍結、見直しについては私の所信表明の中でも申し上げました。なぜかと言いますと、私は今渋川市がいろいろな事業を取り組んでおりますけれども、私はこれをゼロベースで見直していきたいと思っております。一般財源枠配分方式という予算編成の方式についても、一旦今年度については私はそれはやめて、それぞれの全ての事業についてゼロベースで見直していきたいと思っております。その中の一つとして、12億円ほどのお金がかかるこの大事業の東部学校給食共同調理場でございます。子どもの数がまだ現実的には減っているのは現状でありますし、そのことを踏まえて市民の中にもそれだけの大きな事業を今取り組む必要があるのかどうかと、そういう疑問もあることも事実でございます。私は、市民の理解が得られるような形で必要なものはつくる、必要でないものはそれにかわれるものがあれば代替性のかわるものをつくると、整備していくと。あらゆる観点から予断を持たずにこの見直し、検討をしていきたいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 今確かに市長が言われるように、事業を整理していかないと財源がふえている状況ではありませんので、優先的にどちらにかけていくかと、それと必要性、やっぱり先ほど申し上げましたように今の段階では統計上では要らなくなるのです、私も調べましたけれども。ただ、今後ふえるという前提でこのまちをそちらに導いていくことになったとしたら、これはやはり相当対策をしっかり慎重にやらないと無駄なまた予算も出てきますし、また子どもたちにも影響が出ると思います。そういう中で、今一般財源方式をやめると言われて、ゼロベースで考える。これは私も賛成とは言わないですけれども、見直すべきだと思います。ただ、私もいろいろな職員にお話聞きましたけれども、いつまでこの枠配分をやるのだと言ったら、これやらなければ借金返せませんという、そういうお答えをたくさんいただいているのです。先ほど総務部長の答弁の中にもありましたけれども、これも含めて健全財政というのが今担保されていると、そうするとこの一般財源方式を廃止する中で、もっといい多分行政マンだったですから、非常に知識や経験があると思うのですけれども、その辺を含めてのゼロベース化をしていくという発言になっていると思います。ここがかなりこれから問われてきますので、いろいろのところで明確に議会でも説明をいただければと思います。   阿久津市政が行財政改革をこれを柱にしてやられて、とりあえず数字上というか、余り市民の実感はありませんけれども、健全財政だという中で進んでこられたわけですが、これに対して市長はこの行財政改革をしていくと、渋川市の将来のために。そして、それが渋川市の再生につながるのだと、こういう形で今回市長になられております。これは、私も考え方とすれば一緒でございますけれども、やはりかなり現実的にこの人口をふやしていく、あるいは先ほどの産科、小児科、それから教育に関する無料化もそうなのですが、1番は若者世代を定住化させるというのが基本にあって、それに対してのこれは連動する政策だと思っています。若者世代が定住化しなければ、そこに子どもは生まれません。その中には雇用も企業誘致も全部市長が言われているように関連してくるのです。そういう中で最後になりますが、渋川市もう一度今のいろいろなもろもろのことを鑑みまして、渋川市再生の考えというのを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 今人口減少が非常に渋川市において深刻な問題になっていることも事実でございます。そして、財政問題も非常に困難な状態であります。渋川市は健全財政だという話も今ありましたけれども、渋川市が健全財政とは私は思っておりません。今国の財政を見ましても、国の財政は3分の1ぐらいしか税で賄えないわけです。残り3分の2ぐらいは特例公債という、いわゆる赤字国債です。今の現役世代、現在の私たちが払えないわけです。それを将来の世代に差し送って今やっているわけです。そういう日本国家の中で渋川市だけが健全財政だなんていうわけにはいかないと私は思います。今の地方財政対策を見ましても、6兆円のいわゆる臨時財政対策債というのをことしも発行してしのいでいるのが現実だと思います。私は、そういう国の財政全体をよく見ながらやっていかなければいけない。地方交付税を1,000億円カットされたら、渋川市はやっていけなくなります。そういう中で、平成の大合併なんていうのも行われたと私は思いますけれども、そういうことに耐えられるような財政をしっかりと持っていかなければならないと思います。そのことも一つでありますけれども、要するに私の渋川市再生の思いは、これから子どもたち、孫たちにしっかりとした財政的にもいろいろな意味で暮らしの水準が立派な環境をつくって、そして引き継いでいきたいというのが私の渋川市再生であります。5年、10年先のことを決めるのが政治の役割だと思います。当面の課題もありますけれども、5年、10年、20年先のことを今決断をしていくと、そういう大変重い責任でもありますけれども、私は将来世代のためにしっかりと責任を果たしていきたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) きょうは新市政、髙木市長のスタートの議会であり、私もこの機に期待する一人ですので、質問させていただきました。余り掘り下げてきょうはしませんでしたが、まず今出された施策、今議会でも答弁されているいろいろな考え方を自信を持ってしっかりこれから具体化してやられることを、リーダーシップをとられてやられることを期待を申し上げまして、終わりにしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 以上で6番、田邊寛治議員の一般質問を終了いたします。   通告の順序により、新市長に問う。1 財政問題。2 人口減少問題。3 施策の継続。   13番、中澤広行議員。   (13番中澤広行議員登壇) ◆13番(中澤広行議員) 財政問題、人口減少問題、施策の継続について、市長の見解を求めます。   まずは、財政問題であります。危機的財政状況とのご認識ですが、いかなるご見解からであるか、冒頭市長の見解を求めるものであります。   次に、人口減少問題でありますが、危機突破策として、新産業ゾーンをつくるとありますが、具体的な施策の内容の見解を求めます。   施策の継続について、これは早々に(仮称)東部学校給食共同調理場の建設計画の凍結を発表されましたが、ここで改めて凍結に至った考え方についてお聞きしようと思いましたが、先ほど田邊議員の質問の中でゼロベースで一から見詰め直したいということですので、計画が完全に凍結になったというニュアンスでは受け取りませんでした。もし必要ならばつくるという可能性も残したご見解だったかなと思いますが、改めて確認させていただきます。 ○議長(須田勝議員) 髙木市長。   (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 中澤議員のご質問にお答えをいたします。   まず第1に、現在の渋川市の財政状況を危機的状況と考えているかどうか。その点から申し上げたいと思います。先ほど田邊議員にも若干お答えをいたしましたけれども、私は渋川市の財政が危機的状況である以前に、国家の財政状況が危機的状況であるという認識でございます。これは、財務省が毎年予算編成をするときに財政制度審議会というところから建議が出されますけれども、それを見てみても、今の我が国の財政は将来世代にツケを回してきている。歴史的に見ても世界的に見ても、こういった膨大な借金をツケを回しているときは今までもなかったし、世界的にも珍しいケースだということであります。国家の財政は、それは金融政策を持っていますから、通貨制度を持っていますので、いろいろなやり方がありますけれども、地方の財政はその国家の財政の中にしっかりと組み込まれているわけでございます。今年度の地方財政対策を見ても6兆円もの赤字、地方債、いわゆる臨時財政対策債という名前を使っていますけれども、これはいわゆる地方財政法では借金は地方が起こすときには、建設的な事業にしか起こしてはいけないという、そういう原則があるわけです。もともと借金を起こすというのは、将来世代に便益が及ぶことだからそれを平等にするためには何十年かに分けてお金を負担していくと、そういうことが原則にあって、そういうために地方は借金をしてもいいということになっておる制度です。それを変えて特例地方債、赤字でも要するにそれ以外の建設的な事業以外にも借金をしていくという、そういうことが特例的に認められたわけでありまして、その特例地方債、臨時財政対策債を起こす制度は、もう随分長いこと行わわれてきております。そういう中に今の財政状況がどっぷりつかっておりますので、そういう中で実質公債費比率はどうだ、あるいは経常収支比率はどうかという財政指標を見ていくと、よくなったり悪くなったりしておりますけれども、そのことだけで今の渋川市の財政は健全度を保っているということは私はできないことではないかと思います。   かつて三位一体の改革というのがありました。ご存じかもしれませんけれども、国庫補助金と、そして地方交付税と、そして地方税財源、この3つを一緒にして地方分権を進めようと、国の補助金を減らして地方に税金を移して、そして地方で自主的にできるようにしましょうという三位一体の改革というのが小泉内閣のときに今から十何年か前ですけれども、行われました。結局その三位一体改革という美名のもとに、地方の交付税が1兆円減らされているわけです。地方税財源が1兆円以上減らされたと思いますけれども、そういう形で地方の財源の疲弊はそこから始まってきているとも言われる学者もおりますけれども、そういったことで地方の財源というのは非常に国の制度の中でちょっと変えられれば相当な影響を受けると、そういう影響を受けて平成の大合併ということで、地方リストラということにつながっていった一面も私はあると思っております。そういう中で、しっかりと今の渋川市の財政を将来を考えてやっていかなければならない、そのことが私は渋川市の財政の危機についての見解でございます。   それからもう一つ、新産業ゾーンの考え方、2つ目にございました。新産業ゾーンについての考え方は、私は今渋川市が雇用、働く場がない、雇用の確保をしていくということが人口減少対策にとって最も大きな柱ではないかと私は思います。関東4社と言われる昭和の初めに大企業が渋川市で工業都市として操業を始めて、そしてそれがずっと今日まで続いてきております。渋川市の工業都市もそこにかなり依存して今日があるわけでありますけれども、私はそこにとどまらず、新しい産業を興していきたいと思っております。雇用の場を確保するためにも、新しい産業を興していきたい、そして税財政をしっかりと健全化していくためにも、新しい産業を渋川市に興していきたいと思っております。新産業ゾーンという考え方は、私は新しい産業を興すということもありますけれども、それも一つあると思います。新しい産業、渋川市に今までないような産業を興していくということもあると思いますし、新しい企業を誘致して産業集積を図っていく、そういう2つの側面があると思います。新しいベンチャー企業を興して、渋川市に産業を興していく、そして新しい産業集積を図っていく、その両面から新しい産業ゾーンをつくっていきたいと思っております。公共交通基盤とか、いろいろな公共交通の好条件がありますので、そういった好条件を生かして、そういったものをつくっていきたいと思っております。   それから、3つ目の東部学校給食共同調理場の見直しについてでございます。先ほど田邊議員にもお答えをいたしましたけれども、市の事業の全てについて見直しをしていくという中での一環でございます。あれもこれもという財源では今ないのはそういう状況でございますので、しっかりとそういった施策の選択をして、優先順位をつけてやっていかなければいけない、そういう中での見直しでございます。必要なものは整備をいたします。送れるものは送っていきたいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) 財政のエキスパートであられます市長に大変失礼とは存じますが、私自身も体当たりでぜひ質問をさせていただきたいなと思っております。   先ほど国家の財政の状況から地方自治体の関係を述べられましたが、確かにそのとおりだと思います。ただ、悲しいかな、我々が存在している自治体は、それに左右されつつもたくましくやっていかなければいけないという根底が流れております。臨時財政対策債についても、かなり執行ともやりとりした記憶がございます。しかしながら、国の制度でありますから、私とすれば利用しない手はないという主張をさせていただいた記憶もあります。ただ、その都度国の財政が変わってくるというのは、市長の言うとおりでありますから、市の財政はそれを極力注視しつつ、独自の財政運営を行っていかなければいけないと思っております。   それと、先ほども健全財政という議論がありましたが、私も健全財政なんていうことは思っていません。たしか総務部長もそういう言い方はしていないと思います。国が決められた指標の中では、健全と言われるゾーンに属するというだけで、渋川市の財政が全然健全だなんて思っておりません。ただ、私とすれば危機的状況だということも少しオーバーではないかなという感じがいたしましたので、ぜひこれからは細かい点についてまず市長にお聞きしていきたいと思っております。   まず、県内12市に最悪1人当たりの借金残高の圧縮と市長は掲げられました。私この点についても少し情報提供が偏り過ぎているかなと思います。というのは、やはり地方債残高だけを見るのではなく、その自治体独自のやり方、方式があっての地方債残高でありますので、例えばこれ一端を申し上げますけれども、渋川市の誇る減債基金の残高、この残高を見てみますと、いわゆる借金と内部留保、ご家庭で言えばローンと貯金、この関係を見ますと、非常におもしろい数字が上がってきます。これは、平成29年度末の県内12市の一般会計の地方債残高、これと減債基金残高、これを絡めてみますと、前橋市はさすがに大きなまちですから、1,589億5,700万円ぐらいの地方債残高がございます。そのうち減債基金残高は何と8億4,200万円なのです。そうすると、市民1人当たりの地方債残高なんて47万円と多額になってくるのです。兄弟みたいな関係の沼田市でありますが、これは地方債残高は218億円、そして減債基金は3,900万円しかないのです、減債基金が。そうすると、やっぱり1人当たりの地方債残高は上がるのです。44万8,000円。渋川市は390億円ぐらいの地方債残高ありますけれども、先ほど言いました渋川市の誇る減債基金の残高は35億1,000万円ありますから、これを1人当たりに当てはめると45万2,000円ということで、沼田市と4,000円しか変わりませんし、前橋市ははるか上なのです。そういったことももう少し加味して情報提供していただければありがたかったかなとは思うのですが、市長はとりあえずこの地方債残高、住民1人当たりの借金残高の圧縮とおっしゃられましたが、この圧縮についての考え方について、具体的にもし方策があれば見解を求めたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 地方債残高が群馬県12市の中でトップであるということは事実だと思いますし、減債基金の残高もトップではないかもしれませんけれども、他市に比べてあることも事実だと思います。私はそういったことが、ちょっと話がそれますけれども、今の財務省の地方交付税を切り込む要素の一つでもあるのです。お金を持っていると、だから交付税はもっと減らせるのだというその一つの理由になっているわけであります。私はそれは全く別のものだと思います。減債基金については、地方債のピーク時にピークカットをしていくという、そういう機能を持っているわけです。ですから、渋川市が地方債の償還がピークになってくるのは、これから5年、6年先だと思います。そのピーク時に備えるために減債基金を持っているのは、これは当然のことで、これがなかったら破綻して、デフォルトしてしまいますから、そういう意味で他市の地方債の償還の恐らく計画があると思うのです。そういったものと兼ね合わせて考えないといけないと私は思います。借金残高を減らすのにピーク時に減債基金を使ってピークカットをしていくと、平準化していくと、そういう機能を減債基金は持っていますので、有効に使っていきたいと思っております。その上で無駄な事業はやめて、借金を減らして1人当たりの借金残高を減らしていきたいと思っています。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) 他市の減債基金の残高を見れば、伊勢崎市が平成29年度末見込みで10億円、これが渋川市に次いで10億円であります。ほかの10市に関してはそれ以下ということになります。それくらい渋川市は先を見据えて計画してあったということだけはぜひご記憶にとめていただきたいと思います。   次に、その具体的な地方債の内容について、住民1人当たりの借金残高が多いのだという主張の中の根底になった地方債の内容についてお聞きしたいと思います。平成28年度の決算、ただいまは決算議会でありますから決算なのですが、ただいま台帳整備ということで、平成28年度決算における財務諸表というのは公表がされておりません。これは、事前に財政からそういう報告を受けました。恐らく今年の末ぐらいにはご提示できるかなというご報告をいただいておりますので、大変楽しみにしております。それを踏まえて、平成27年度決算の普通会計の財務諸表の書類分析によってお話を進めていきたいと思います。   この地方債の借金の内容についてであります。やみくもに何かをつくるために借金をしたと普通の方は感じられているかもしれませんが、ちょっと専門的な話になってくるかもしれませんが、社会資本形成の世代間負担率、これは先ほど来市長もおっしゃられている将来世代負担比率であります。これは、公共資産の合計、また純資産の合計、これそれぞれ減少傾向なのです。減少傾向でありつつも、現世代負担比率というのも、これもほぼ変わらないのです。変わらないのだけれども、市長がおっしゃるように将来世代負担比率というのが上がっているのです。これをよく考えますと、それでは資産は余りふえていないのに、何で将来の負担ばかりふえるのだということになれば、やはり考えられるのはリニューアルされている、スクラップ・アンド・ビルドが働いているのだと。そこで、資産の大枠は変わらないけれども、地方債としての将来世代負担比率が上昇しているのだということになると思います。これが1点。   もう一点は、地方債の中でも投資等に向けられる地方債、これもまた違うと思うのです。この公共資産合計には入りませんが、この地域振興基金の積み立て、これ平成29年度末19億円になる見込みであります。これがやはりブレーキ役できいているので、こういった将来世代負担比率の上昇につながっているのだと私は分析しているのですが、詳細にまだ市長は確認されておりませんが、お聞きになってご見解はいかがでしょうか。   総務部長の見解は毎年決算とか、12月でやりとりさせていただいているので、よく話はわかっておりますので、いいのです。僕が証明したいのは、そういった地方債の中でもきちんとした有利な地方債の中で将来のことも考えた起債をしているということを証明づけたいだけなのです。ですから、将来世代負担率は上がっているけれども、きちんと将来を踏まえて地域振興基金の19億円、これはまた合併特例債でお金を借りておいて、これをまた地域振興のために使えるという考え方でありますので、数字がそういうふうに付加されてしまいますけれども、内容的には非常に地方債の適正な起債だったということだけを伝えたいと思います。   それと、その一方で先ほどの資産のリニューアル化、スクラップ・アンド・ビルドという話をさせていただきました。しかしながら、その中でそのリニューアルが追いついていけないというのが今渋川市の現状、これも大変私も毎年毎年総務部財政の方には口を酸っぱくして申し上げているところでありますが、この資産老朽化比率を見ますと、全く危険水準であります。歳入額対資産比率これは減少傾向にあるのです。しかし、資産は増加傾向にあって、歳入も増加傾向にある。歳入額における資産形成の依存が減少しているのです。資産老朽化比率は、通常ならば50%程度までが何とか、そのくらいが上限で、それ以上になると危険水域だということなのですが、平成21年度にはもう既に47.3%、平成27年度末の計算ですと54.7%にもう既に50%超えているのです。市長も肌で感じられるとおりに、この本庁舎を見ても大変な老朽化です。効率が悪いのは当たり前でありまして、これをいかに手持ちの財産でリニューアルをしていかなければいけないかと考えなければいけないと思うのですが、もし起債がだめだということになれば、一般財源を投入なんていうことになれば、とてもそこをリカバリーできないと思うのですが、起債とこの資産の老朽化を感じたときの市長のご見解を求めます。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 合併していろいろな施設を抱えておりまして、いろいろな施設が老朽化してきているのはもう現実でございます。この議事堂のあるこの建物も多分耐震化がされていないと思います。市役所の庁舎も向こうの増築したところは耐震基準を満たしておりますけれども、この下には市長の部屋もありますし、その下には市民課もあります。そして、ここは議場で渋川市の庁舎の中では最も言ってみれば大事な部分だと思いますけれども、ここも耐震基準を満たしていない、いざ地震が来たら向こうへ逃げていかなくてはならない場所で、そういった形で老朽化が進んでいるのが現実であると私は思います。そういったことは私も認識をしております。財源を有利な起債を使ってそういうのをやっていけばいいのではないかと。国もことしも地方財政対策で施設管理計画に基づいて縮小したり、あるいは取り壊したりする、そういう場合には特例債を発行するという財源対策をやっております。私は、そういうものはしっかりと使えるべきものは使ってやっていく必要があると思います。一方で、しっかりとした一般財源も確保していかなくてはならない。一般財源というのは、どこかから湧いてくるものではありません。国からもらうものでもありません。しっかりと人口減少をとめて、そして産業を集積して一般財源をふやしていくと、その努力もしなければいけないと思っています。その2つの両面でこういった老朽化に対応していかなければいけないと思っています。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) 僣越でございますが、さすが市長であります。やはりストーリー立てしてあって、きちんと整理されているのかなと思います。   そこで、市長が言われているもう一つの大事なこと、無駄を排し、借金財政からの脱却、これが私もきいてくると思うのです。先ほど当初の印象ですと、市長はやはり起債というのは余りすべきではないのだ、もっと違う財政の感じでと私も印象を受けていたのですが、先ほどの質問のご見解の中で、必要なら起債はもちろん有利な起債は受けていくのだと言われたので、少し安心しております。そして、この無駄を排し、借金財政からの脱却、これがまた一つ難しいところだと認識しております。その中で、行政コスト対公共資産比率というのが財務諸表の中で分析が行われます。これについて、私も分析させていただきましたが、この行政コスト対公共資産比率というのは、これは上昇傾向なのです。だけれども、ちょっとややこしいので申しわけないです。公共資産は減っているのです。だけれども、行政コストが上がっているのです。ということは、いかに非効率で行政が回られているのだというあらわれだと思うのです、この行政コスト対公共資産比率が上昇傾向にあるということは。無駄を排することができるのではないかと、可能性はあるのではないかということなのですが、先ほど言った資産の老朽化があって、難しい面もあるというのは裏側にあるのです。ですから、この無駄を排しということは、大変私も賛成しているのですが、いかにしてやるかというのが大変な課題になっていると思うのですが、市長もしこの資産の老朽化とか、行政コストが上昇傾向にある。だけれども、資産は老朽化してくるというこのジレンマのはざまの中で、いかに無駄を排していくかというご見解がありましたらぜひお伺いしたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 中澤議員のただいまの発言の中で、有利な地方債を活用することについて安心したというご意見、ご見解がありまして、私はそういうつもりでやってきておりましたし、県で地方債を担当したときにも、有利と思われる借金は全てかき集めてきたぐらいなことをやってまいりましたけれども、ただそれも10年、20年たってみますと、かつてふるさと創生という形で地方に1億円交付税を配るとかという時代がありました。地方整備総合事業債といって、借金をして返すときに交付税でみんな賄いますよというのを大々的にやったわけです。その結果、要らないものができてしまったり、いろいろな非効率なことが起こったということも反省しなければならないことだと思っています。よって、いろいろな有利な地方債もありますけれども、しっかりと目的に沿って吟味しながら使わなければいけないなと、そういう思いを言いたかったわけでございます。   それから、無駄を排しということでありますけれども、これは言葉で言うと無駄を排するですから、単純なことですけれども、本当に議員がおっしゃられるように、これは大変なことだと思っております。公共施設もいろいろなものがあります。先ほどの星野議員の質問にもお答えいたしましたけれども、遊休資産を活用しなければいけない。処分をして、財源として当て込むことも必要ですけれども、もっと広く私は先ほどもファシリティーマネジメント、戦略的にこの公共施設を使っていかなければいけない。売れるものは売ればいいし、使えるものは活用していくと、そのことをしっかりと行政の分野で取り組んでいかなければいけないと思っています。行政が持てる資産を有効活用して、資産経営に生かしていくと、そういうことが大事だと思っております。そういう視点でただ単に財産を維持管理していくという視点でではなくて、その財産を使って収益を上げるとか、そういったことを含めての先ほどのいわゆるファシリティーマネジメント、こういったことに取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) そうなのです。本当に戦略的に攻めの姿勢でいかに無駄を排していくかというのは、各自治体の本当に命題になってくると思います。大変難しいかじ取りになるかとは思うのですが、私たちもできる限りの努力はさせていただきますので、ぜひ貫徹していただきたいと思うところであります。   そこでもう一つ、この行政コストの対税収比率を見てみましても、増加傾向なのです。いわゆる入ってくる税収でもどんどん税収の行政コストの割合が高くなってきているということですので、本当に行政コストを抑制していくかというのは、命題でありますので、もう一度全庁的にその辺についての議論をお願いしておきたいと思います。   次に、住民1人当たりの財務諸表から読み取れる人口規模の他団体との比較をさせていただきました。その住民1人当たりの財務諸表を見てみますと、資産、負債ともに増加傾向にあるのですが、大変平均的な値であります。資産額は約200万円、1人当たりです。これは、普通、自治体でありますと、100万円から300万円の間がいいのではないかという数値であります。そこが200万円という本当に平均的な金額であります。そして、一方で負債額は、住民1人当たり56万円、これは全部の負債ですから、起債ではなくて全部の負債額を1人当たりに当てはめてみますと56万円、これは平均的なのは30万円から100万円がいいのではないかという数字になっております。ということは、健全財政とは僕は言いません。言わないですけれども、大変平均的な自治体の財政運営ではないかなと思っております。ただ、一つ違うのは、特色ある自治体なのです。考えてみていただければわかるのですが、夜間人口、昼間人口ともに渋川市は多いと思います。伊香保町に訪れる観光客の皆さんだけでも100万人ということになりますから、1年間で割れば通常2,700人程度、1日の量がふえるわけですから、それに対する下水道やトイレや何から何まで用意しておかなければいけない、ライフラインをつくっておかなければいけないという規模でありますから、普通の人口形態ではない、それ以上のものを求められている自治体だということは言えると思うのです。他の自治体と比較して、全く標準的な自治体ではあるのだけれども、そういった特色的な自治体だという認識をしているところですが、市長の見解を求めます。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 財政統計上の類似団体というのは、一定の指標ではかっていくことでありますので、それはあくまでもそういう分類として比較すればいいことだと私は思います。それぞれの都市にそれぞれの特徴がありますから、そういったことを見ながら、その団体はその団体としてやっていけばいいことだと思います。類団と言っていますけれども、類似団体の指標はあくまでも参考だと思います。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) その一方で、渋川市は昼間の人口また夜間人口ともにどうしても基礎人口よりはふえるのだという潜在的な問題があります。問題というか、潜在的な特色がございます。また、旧市内でも宿泊施設はありますし、そういったものを考えれば、もちろん100万人以上は超えるわけでありまして、これからインバウンド等を考えれば、これももっとふえていくということになれば、少し背伸びした規模の自治体という考え方もしなければいけないのかなと思うのですが、そこについてのご見解をもう一度求めたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 昼間の人口が多いというのは、私はこれいいことだと思いますし、渋川市で働き、そして渋川市に観光に来ると、そういう人が多いわけですから、まずは交流都市渋川を私は目指していきたいと思います。   一方で、やはりここに住んで、そして子どもを育て、教育をし、働き、そういうことがこのまちの活力につながることだと思いますので、両面でしっかりとやっていくべきだと思っています。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) 全くそのとおりだと思います。私が言いたいのは、少し住民規模よりも大き目なというか、少し大がかりなインフラ整備も求められているのではないのかと、それに付随した内容を伴っていかなければいけないのかなと認識しているところでありますので、今後ご検討していただきたいなとは思っております。   それと、大変心配されている地方債の償還可能年数の推移ということで、私も数値を出させていただいておりますが、これも実は平成21年度から、地方債の内容はまた別です。地方債がどのくらいの年数で返せるかという指標でありますが、これは不思議なことに平成21年度が6.91年なのです。それで、平成27年度は何と6.91年で数値は変わっていないのです。途中、もちろん上昇傾向にありました。平成24年度は9.64年と大幅に上昇した傾向がありましたが、少し落ちついてきたかな、もちろん値が少ないほうが債務償還能力が高いということになるのですが、そういう点ではこの点だけを捉まえれば、財政運営を持続的に行っていける可能性が高い地方債償還の計画なのかなと判断しているわけですが、市長の見解を求めます。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 償還のピークを平準化しているというのは、私は財政運営する上では非常に大事なことで、そういったことを見越して恐らく渋川市でも平成20年か21年のころ政府資金を一括繰上償還したことがあったと思います。そういったことが現在の実質公債費比率の低下にもきいてきていると思います。ただ、その後、この10年間ぐらいに大きな地方債を発行しておりますので、そのピークがまた5年、6年先に来る、そのことを考えて財政運営していかなければならないと思います。渋川市の財政状況は、私はここ数年のこのフローにどう耐えられるか、そのことが大事だと思っております。そんな感想を持っております。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) 私もそういうもちろん憂いを持っております。ただ、今まで当局側に発表していただいた財政計画等を見る限り、また内容を見る限り、よほど国の施策が変わらない限りは、この計画のまま推移していくのではないかなと思っておりますので、市長もぜひご確認をお願いしたいと思います。   最後に、今定例会の中でも市長がお触れになられましたが、プライマリーバランスについてお触れになられたと思うのですが、大変お待たせいたしました。総務部長、平成28年度のプライマリーバランスについての基礎的財政収支の数字、予測は出ておりますか。 ○議長(須田勝議員) 愛敬総務部長。   (総務部長愛敬正孝登壇) ◎総務部長(愛敬正孝) それでは、プライマリーバランスについてお答えをさせていただきます。   平成28年度決算におきましては、先ほど議員からもお話がありましたとおり、新たな地方公会計制度の導入に伴いまして現在統一的な基準による財務諸表を作成しているところでございます。今回は、そういったことで今までどおりの総務省改訂モデルでの試算の結果でご回答させていただきたいと思います。平成28年度決算では、およそ45億円の黒字になるのではないかと見ております。平成25年度は16億円、平成26年度には7億円、平成27年度は3億円程度の赤字ということで来ましたけれども、平成28年度の決算においては黒字に転じると。試算ですけれども、そのように見ております。主な要因といたしましては、地方債発行額の大幅な減額、それから財政調整基金の取り崩しがなかったことなどが挙げられます。大変申しわけありませんが、平成29年度の予算ベースでは、試算をしてございませんので、お答えすることがかないません。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) ちょっと好転的な数字でありますが、意外な桁だったのでちょっとびっくりして、僕が勘違いしているかなと思いますが、いずれにしても、プラスに転じるということになります。これは、もちろんプラスがいいわけでありまして、持続可能な財政運営が働いていくのだということになるかと思います。プライマリーバランスについて、マイナスからの脱却と市長が言われておりましたが、平成28年度決算のそのプラスに転じたということを踏まえてご見解を求めます。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 私は、このプライマリーバランスを大変重視をしております。持続的な財政運営、将来世代に負担を残さない、そういう財政運営をしていきたいと思っております。ここ数年渋川市のプライマリーバランスはマイナスがずっと続いてきております。平成28年度はまだ試算をしている段階だと思いますけれども、仮に黒字に転ずれば、それは結構なことだと思います。ただ、プライマリーバランスはその年の政策経費を単年度で賄えるかどうかということですから、財政調整基金を使ったり、そして地方債を起こしたり、そういうことを除いた場合の考え方ですので、単年度プライマリーバランスが黒字になったから、ああ、よかったというわけにはまたいかないと私は思います。国でも2020年度のプライマリーバランスの黒字化を一時断念をするという形で今考えておるようでありますけれども、国の政策は必ず地方財政計画に及びますので、その辺を注意しながら今後の財政運営をしていきたいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) そうなのです。これは、数年度においてプラスに転じれば、反動でマイナスに転じるということも多々あることでありまして、渋川市においても過去平成21年度、平成22年度、平成23年度はプラス、平成24年度、平成25年度、平成27年度がマイナスで、平成28年度でプラスに転じたということは、またいずれマイナスに転じることも十分可能性があると思っておりますので、私も注視していきたいと思っております。   以上が財政のことで、エキスパートの市長に対しては失礼な質問をさせていただきましたが、危機的財政状況というニュアンスも、私が受けたニュアンスと違うと明言していただけましたので、大変安心したところであります。なぜかといいますと、やはり住民1人当たりの借金が多くて、おまえら何やっているのだと、中澤おまえ議員でいてと随分お叱りを受けました。その都度、いや、内容はこうなのです、こうなのですという説明をしても、何言っているのだ、群馬県内で一番悪いのだろうと随分お叱りを受けたところなのです。私は、なぜここでこういう質問をしたかというのは、市長の真意を確認したいということとともに、渋川市は健全とはもちろん言いません。言いませんけれども、計画的にきちんとやられているのだということを少しでも証明したいという気持ちがあったからですので、その辺は誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。   また、これについては職員ともかなり私もやり合った記憶があります。その中で、職員も大変努力をされて、片や職員同士の中でも財政がうんと言わぬとか、思ったような事業が進まぬというやりとりをなさっての努力の結晶だと私は思っていますので、ぜひ危機的状況という市民や職員に誤解を与えるような、できたらそういうお言葉をちょっと今後控えていただけたら私としてはうれしいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。財政の質問については以上で終わりにしたいと思います。   次に、人口減少問題に移りたいと思いますが、この根底にあるのは、平成26年に日本創成会議が指摘したいわゆる増田レポートということで、消滅可能性都市なんていうことを言われているわけですが、私、これは個人的な見解でありますが、評価はしたくないのです。なぜかというと、先ほど市長は別な観点から言われましたが、それぞれの自治体に事情があるのです。ただ、全国一律で不安感をあおっているだけのレポートではないかと思うのです。各自治体は各自治体の努力の中でやっているのでありまして、それはレポートはレポートでいいですけれども、大変ひとり歩きをしているレポートなのではないかなと思います。合併以外に消滅した自治体は私はないと信じておりますので、消滅可能性があるという含みではありますが、私はこのレポートについては大変評価をしたくありません。そんな中で、先ほど市長は企業誘致ということを言われましたが、この企業誘致は今までの渋川市の中では大変受け身でありまして、戦略的に攻めに転じるのは相当の覚悟が要るかなと思うのですが、この企業誘致の考え方についてちょっと時間がないので、短目にお答えいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 企業誘致については、渋川市でも有馬の企業団地とか、幾つかでやってきたことがあります。私は、ここ数年来と比べると、渋川市の条件は急に変わってきているといいますか、大分変わってきていると思います。上武道路が完成して、そして関越自動車道はもちろんありますし、高渋バイパスもできてくると。そして、いま一つは群馬県の企業局あるいは前橋市の工業団地の在庫もかなり下がってきております。ある意味では、平坦地がだんだん埋まってきたという状況に今来ているのではないかなと、今がチャンスだと私は思っておりますので、渋川市に新しい産業団地をつくっていきたい、産業ゾーンをつくれる今がチャンスかなと思って進めていきたいと思っています。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) ぜひ攻めに転じる、戦略的に行っていただきたいと私も思っております。   また、人口減少を回復するために、公約の中で市長は新宿湘南ラインの渋川駅の乗り入れの実現の可能性ということを挙げております。この可能性について、市長の今のところのご見解はいかがですか。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 私は、湘南新宿ラインの愛好者でして、東京へ出張したりするときには、よく使っております。湘南新宿ラインを渋川市まで延伸しようという動きは、私も県にいたときにもかかわったこともありますけれども、これはなかなか難しいことであることは私も承知をしております。今人口が減ってきているような渋川市に鉄道利用者もふえていないというときに、鉄道を引っ張ってくるというのは、これは客観的に考えてもかなり難しいことだと思います。私は渋川市の人口が増えて、交流人口がふえて、渋川市が活性化していく中で、そういったこともJRは民間の事業者ですから、実現できていくのではないかなと思っております。今鉄道は、この3月の時刻表改正で上越線、吾妻線は新前橋駅で乗りかえないといけないという便がかなりふえてきております。一方で、JRの湘南新宿ラインだけではなくて、上野東京ラインも今つながって完成しております。そういったものが渋川市まで、要するに東京から直結乗り入れられるような、そういう都市になっていけばいいなと思って努力をしていきたいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) 議員は常に提案型であれということですので、私も研究の一端を市長に明らかにしたいと思いますが、これJRはまず第一に物理的な問題、これは乗降客がふえなければ、増員しなければ施策にならないのだというのを第1点としております。しかしながら、近年の推移を見ますと、八木原駅、渋川駅に限っては、この利用者は微増であります。微増または横ばいでありますので、ぜひ今が攻めのチャンスかなと思います。   では、具体的に15両の編成をどうするかということなのですが、これは研究をさせていただいたところ、例えばでありますが、籠原駅で7両に切り離すとか、5両に切り離す、3両に切り離す、新前橋駅で切り離す、こういうこともJRとすれば可能なのです。そうすれば渋川駅のホームの長さ、これが物理的に足らないというのは、解決できる問題なのです。ただし、その駅に私も湘南新宿ライン大好きでありますから、駅に自由席特急券の券売機、これの補助を出さなければいけないと、設置をしなければいけない、また渋川駅だけでなく、沼田市やみなかみ町と相談して、水上駅まで延伸を図って3両編成で行かせるとか、5両編成で行っていただくとか、そういうふうにしていかないと、やはりJRもなかなかおっしゃるとおりに民間業者でありますから、うまくいかないと思います。ぜひその辺の提言を研究していただいて、またJRにかけ合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 前向きなご意見をいただきまして、ありがとうございます。鉄道が廃止をされて復活した例はいまだかつてほとんどないと思います。一旦廃止をされたらこれは大変なことになるわけでございます。何としても存続をして活用していかなければいけないと私は渋川市発展のためにはこれは大変大事なことだと思っています。おっしゃられますように、物理的なことは解決すれば私はできないことはないと思います。編成を短くするとか、あるいは逆に渋川駅のホームを長くするとか、これはやってできないことではないと思います。そういった環境は整備していけばいいと思いますし、ただやっぱり鉄道を利用する人がいなくなる、このことが一番の問題です。ぜひ渋川市だけではなくて、この北毛地域みんなで鉄道振興を図っていくような、そういう方策を考えていきたいと思います。先日県庁にも行きましたけれども、交通政策課の皆さんも鉄道を何とか振興したいとおっしゃっておりますので、渋川市も連携してやっていきたいと申し上げてまいりました。私も朝鉄道を使って通勤をさせていただいております。ぜひ皆さんも出張するときには電車に乗っていただければと思います。皆さんで鉄道を利用して渋川市に湘南新宿ライン、上野東京ラインを持ってこようではありませんか。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) 楽しいご答弁ありがとうございます。   続いて、この人口減少問題に大変市民も関心を寄せられていると思うのですが、その中で市長がご提言された保育料の完全無料化ということなのですが、これは通告してありますので、額だけで結構ですので、これ無料化に必要な額、今定例会でも2億7,000万円という話が出ましたが、無料化に必要な額というのはお幾らぐらいなのですか、部長。 ○議長(須田勝議員) 諸田保健福祉部長。   (保健福祉部長諸田尚三登壇) ◎保健福祉部長(諸田尚三) 保育料の無料化についてでございますけれども、本年度8月末の保育料の収入調定額をもとに計算をした数字を申し上げます。   全体でおよそ3億2,000万円が必要となります。内訳としましては、保育料が約2億7,600万円、幼稚園についてが1,500万円、それと認定こども園は直接市には歳入にはなりませんが、それも認定こども園が約2,900万円でございます。合わせると3億2,000万円が必要となるものと想定をしております。
    ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) この保育料については、ちょっと首をかしげる部分はあるのですが、保育料及び幼稚園保育料は、ともに国基準から見ると市においては半額以下の設定、また多子軽減、子どもが多いご家庭の軽減や所得軽減を実施しているということ、そのことについては大変評価していることでありますが、完全無料化になるとこれはいわゆる高額所得者の優遇になってしまうのではないかと私は思うわけです。保育料及び幼稚園保育料ともに所得に比例して区分して保育料をいただいているということですから、そういった見解になってきてしまうのかな、ちょっと公平性に欠けていくのではないかなと思います。これはまた国の方針で消費税増税について子育て支援に向かいたいという内容もありますので、一概に言えないのですが、国の動向等を注視して、もう少し慎重にお考えいただきながら、この保育料の無料化を考えていったほうがいいのではないかなと思うのですが、市長の見解を短目で結構ですので、お願いいたします。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 私が申し上げております保育料の無償化、幼児教育の無償化にも共通するところでありますけれども、私は未来への投資としてこれを実現していきたいという思いで選挙の公約にも書かせていただきました。今衆議院選挙を迎えて各政党ともにこのことを公約にのっけてきているようであります。所得制限を設けるとか設けない、いろいろな手法はあると思いますので、そういったことは国の動向あるいはそういったものを含めながらよく制度設計するときには考えていきたいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 13番。 ◆13番(中澤広行議員) そこでご提言なのですが、学童保育料はこれは応能負担でないことから、これを無料化すればこれは平等だと思うのです。これは所得が低い高い関係なく、もちろん低いご家庭で今学童に通わせられないお子さんこそ無料化というか、一応の応分の負担をいただくという考え方もあります。平等に応分の負担をいただいて、事実上公設公営にしていくのだということが私はちょっと有効的手段ではないかなと思っておりますので、この場をかりて提言させていただきますので、ぜひご研究のほどお願いしたいと思います。   最後に、これは合併特例債に触れなければいけないのですが、(仮称)東部学校給食共同調理場について、合併特例債事業の平成29年度末は151億9,290万円、そのうち地域振興基金は19億円、単純に考えても目標とする起債額155億円には17億710万円の余裕がまだあるのです。ですから、また起債予定は既に平成29年度、今年度、(仮称)東部学校給食共同調理場に係る4,300万円がもう既に含まれております。さまざまな意見はありますが、地域住民の要望であるこの学校給食共同調理場の建設は、財政上では可能だと思いますが、市長の見解を求めて一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 市長。 ◎市長(髙木勉) 学校給食共同調理場の検討についても全ての事業をゼロから見直していく中でよく慎重に検討したいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 以上で13番、中澤広行議員の一般質問を終了いたします。                                                                   休       憩                                          午後2時57分 ○議長(須田勝議員) 休憩いたします。   会議は、午後3時20分に再開いたします。                                                                   再       開                                          午後3時20分 ○議長(須田勝議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。   通告の順序により、1 観光施策について。2 路線バス運行経路の見直しを。   5番、山﨑正男議員。   (5番山﨑正男議員登壇) ◆5番(山﨑正男議員) 通告により一般質問をさせていただきます。   渋川市は、群馬県のへそと言われる。当市に乗り入れる道路整備が着実に進む中で、観光客の受け入れ体制とどこからどれだけのお客様が訪れてくれ、満足をしてお帰りになるのか。また2度、3度と渋川市を訪れていただけるのか。本市の受け入れ環境と今後の施策等をお聞きいたします。   まず初めに、観光施策について、商工観光部長に。渋川市が観光客の受け入れの環境について、今後誘客を進めていく上で、市の玄関口は非常に重要であると。飛行機ならば空港、電車ならば駅、車ならインターチェンジと考えられるが、観光客にとって渋川市の玄関はどこだと考えているのか。   2問目に、高齢化が進む中、渋川市の路線バス運行経路の見直しについて、市民部長に。現在の路線バス及び福祉バスに乗っている人がほとんどいない状態、本市のバス路線の現状について伺いたい。   まず、企業独自の運行路線、市と協議の補助路線、これについて2問目からは自席にてお伺いさせていただきます。 ○議長(須田勝議員) 笹原商工観光部長。   (商工観光部長笹原 浩登壇) ◎商工観光部長(笹原浩) 山﨑議員から観光客にとって渋川市の玄関はどこだと考えているかというご質問をいただきました。   多くの観光客が渋川インターチェンジをおり立つことから、渋川インターチェンジが市の玄関口の一つであると考えております。また、本市の中心市街地に位置する渋川駅を中心に、市内の各所へ運行されている路線バスやタクシーが多く観光客に利用されていることから、渋川駅も市の玄関口であると考えております。さらには、上信自動車道の開通に伴い、(仮称)下川島インターチェンジができることで、本市と長野県や吾妻方面との交通の利便性がより一層向上し、誘客が期待できるものと考えております。こうしたことから、(仮称)下川島インターチェンジを伊香保温泉や市内北部を中心とする観光施設関連への長野県や吾妻方面からの新たな玄関口と位置づけ、広く観光PRを行い、誘客の促進に努めたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 狩野市民部長。   (市民部長狩野弘之登壇) ◎市民部長(狩野弘之) 本市の路線バスの状況の確認をさせていただきます。   現在市内のバス運行につきましては、議員お話しのようにバス事業者が独自に運行しております自主運行路線、これが5路線、それから市がバス事業者に補助金を出して運行を委託しておる路線が19路線、合わせて24路線でございます。このほとんどの路線につきましては、渋川駅を起点といたしまして、伊香保、小野上、子持、赤城、北橘など市内各方面のほか、それから前橋市、それから高崎市へ向け運行している状況でございます。路線によっては、利用者数がふえている路線もございますけれども、全体では減少傾向にございまして、平成28年度の総利用者数でございますけれども、20万3,267人という状況でございます。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) 渋川インターチェンジのアナベルが15年前に見たときには、非常にきれいで感動しました。現在は、中村地区の皆様が管理をしてくださっていると。管理は非常に大変だと思います。そんな関係で、今は雑草が目立ち、渋川市の来客者に対して、渋川市の第一印象は決してよくないと。また、訪れた人がまた来たくなるような感動を与えられるような状況ではない。アナベルの管理費用をもう少しふやして、毎年インターをおりたらその時期に渋川市に来るときれいだなと、毎年きれいに咲いているような管理ができないかどうか、渋川市のインターチェンジ、これからもお客さんをふやしたいということであるのですから、毎年きれいに咲かせる努力をしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(須田勝議員) 茂木建設部長。   (建設部長茂木雅夫登壇) ◎建設部長(茂木雅夫) 山﨑議員のアナベルの管理費をふやすなどできないかというご質問をいただきました。   関越自動車道渋川インターチェンジが接続しております国道17号渋川市中村地先の中央分離帯に植栽してありますアナベルの関係でありますけれども、これにつきましては、国が実施いたしますボランティアサポートプログラムによりまして、現在中村自治会及びNPO法人渋川広域ものづくり協議会が国、市と協定を取り交わしまして、維持管理を行っている状況であります。議員ご指摘のように、現在雑草等により一部景観が損なわれている状況でありますけれども、今後各団体と協働いたしまして、市の花でありますアジサイ、これを観光客の皆さんにPRできる場として適正な管理に取り組んでまいりたいと考えております。また、管理費につきましては、管理面積に応じまして現在維持管理費として市が報償費を支払っているところであります。今後も適正な維持管理が行われますよう、各団体と取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) 確かに9月9日の日ですか、中村自治会の皆さんがあの交通量の多いところで草むしり、草刈り等をやっておりました。また、何年か前には業者が入って、1回整備しています。だけれども、同じような15年前のようなアナベルが咲かせられなかったと。それで、今段になっているという状況、極力渋川のインターチェンジをおりた人がきれいだなと思えるような管理体制を今後努力してやり抜いてもらいたいと思うのです。   それから、鉄道では渋川駅と。渋川駅に来てくださったお客様のことを考えて、今のしぶさんが道路の反対側にございます。渋川駅に来たお客さんがしぶさんがあそこにあるから買いに行こうというのは非常に大変だと思うのです。渋川駅前には歩行者通路が、車の乗り入れられない場所が段高くなってあります。バスの待合所がございます。あの後ろのスペースを広げて、あそこにしぶさんの直売所を設けたならば、駅をおりたときにお客さんが帰りにここでお土産を買っていけるなと、そんなスペースが十分あるわけですので、できれば今のバス待合所を改築してしぶさんの直売所を駅前に設置したならば、お客さんが駅に列車を待つ間にでもお土産の物色、渋川市の名産品の勉強、また駅へおりた人がバスを待つ間にも歩けると、そんな状況に渋川駅の東口は改修する予定になっておりますが、西口も渋川市の玄関らしく計画を検討してみていただけないかどうか。必ず渋川市のしぶさんの売り上げと宣伝効果は上がると思います。 ○議長(須田勝議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(笹原浩) 特産物売り場の設置についてでございますが、地場産商品の紹介及び販売を行うアンテナショップとして、しぶかわ名産品センター「しぶさん」を平成27年度に開設しております。なお、場所の選定につきましては、店舗の広さや駅利用の観光客が待ち時間に立ち寄れるほか、駅から店舗が見えるといった立地を考慮した上で、現在の位置にしたものでございます。このような経緯から新たな特産品固定の売り場を設置するということは現在考えておりませんが、既存のしぶかわ名産品センターの利用促進を進めていくために、例えばテントで駅のところに仮設に置いたりとか、そういった手段については今後検討させていただきたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) 私たちが研修で各地へ出かけます。そうしますと、必ず駅の中に名産品、特産品が買えると。高崎駅なんかも東口へ行きますとすごい売り場面積を設けてあります。渋川市はJRの本当の雑誌、新聞を買う程度のコーナーしかないと。ぜひ駅前に駅と連結した売り場を今後考えていただきたいと思います。   それから次に、渋川市の花であるアジサイ、小野池のあじさい公園、これは車で利用するお客様の受け入れ体制にちょっと言及させていただきます。小野池あじさい公園の前に駐車場が乗用車が5台程度、それで車を置いて橋を渡ると小野池のあじさい公園の看板があります。わずか5台の駐車スペースで観光バスが道路に車をとめてお客さんをおろしていると。その観光バスがどこへ行っているかといいますと、協定を結んだ渋川八幡宮の駐車場等に行っていると聞いておりますが、実際にあじさい公園の看板を見ますと、どこに借りた駐車場がありますという記載はございません。インターネット等で調べてきたお客さんはわかるかもしれませんが、いきなり来たお客さんに関しては看板がわからない、駐車場がわからない、その辺をきちんと表示することによって、お客さんが安心して車を置きに行って見学していけると。それと、現実には今団体で来るバスの中には、歩けないでバスの中で待っているお客さんが何人か見られます、時々。その人たちも小野池あじさい公園というアジサイの花が見られる場所に茶店なり、待合所なりを小さくてもいいですから設けることによって、観光バスが自信を持って小野池あじさい公園を案内してくれるのではないかと思いますが、その辺の見解をお願いします。 ○議長(須田勝議員) 建設部長。 ◎建設部長(茂木雅夫) 小野池あじさい公園の大型バスの駐車場の関係かと思います。   小野池あじさい公園につきましては、あじさい祭り期間中に観光バスの駐車場につきましては、先ほど議員おっしゃられます渋川八幡宮の駐車場をお借りいたしまして、大型バス対応臨時駐車場として使わせていただいている状況であります。また、旅行会社等からの電話での問い合わせにつきましては、その都度ご案内をしている状況であります。また、大型バスの案内につきましては、事前に渋川八幡宮の駐車場に案内看板を設置するとともに、あじさい祭り期間中につきましては、直接公園に来た観光バス等につきましては、公園入り口付近に交通誘導員を配置をしておりますので、臨時駐車場の案内地図などをお渡しして対応している状況であります。さらに、議員おっしゃられましたように、もちろんホームページ上でも臨時駐車場の案内を掲載いたしまして、事前に周知を図っているところであります。また、一般車両の関係につきましては、良珊寺の駐車場を臨時駐車場としてお借りしまして、来園者の対応をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) 八幡宮や良珊寺に駐車場を契約で借りておるのであるならば、あじさい公園の看板の中にもちょっと駐車場の位置を書き足してやってください。アジサイの時期でなく、ちょっと寄った人も、この次来るときはここが駐車場だなという感覚でお客さんを連れてきてくれるのだと思います。   それから次に、渋川市の観光宣伝の柱についてお伺いいたします。伊香保温泉を中心に渋川市は観光都市という形で観光宣伝に携わっておるのだと思います。実際に伊香保温泉を中心とした市の観光宣伝にかけている予算はどのぐらいあるのか、ちょっと教えてください。 ○議長(須田勝議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(笹原浩) 観光宣伝に係る予算でございますが、平成29年度の予算では2,411万2,000円を計上しております。内訳としまして、観光PR推進事業に1,800万円、それから観光宣伝実施事業に611万2,000円であります。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) 観光宣伝に関しまして、水沢観音が坂東三十三観音のうちの十六番札所になっております。高崎に十五番、栃木の出流山に十七番と、札所めぐりしている人はよくご存じで、次は何番、次は何番と。それで、伊香保へ泊まったりしながら歩いているのだと思いますが、渋川市で坂東三十三観音の札所ですよという宣伝は割かししておりません。それと今度は水沢にまた佛光寺ができまして、神社仏閣を回る方にしてみれば、これは何だと目につくようなでかい建物でございます。そんなあれがありますので、坂東三十三観音札所等を活用したような観光ルートの確立とか、また渋川市では日本で一番のコンニャク生産地だと自負しているわけです。渋川市を訪れてくれたお客さんに時間をかけて手づくりコンニャクづくりの体験、そういう体験する場所は現在ございません。また、マイタケ、エノキ、シイタケ狩り、これも昔は何軒かやっておりましたが、今はなかなか1軒でやっておる関係でできません。渋川市で観光案内所を併設したような手づくりコンニャクとか、マイタケだのシイタケ狩りができるような、そんな特設の施設の設置を考えることができないか、伺いたいのですが。 ○議長(須田勝議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(笹原浩) 2つ質問をいただきました。   1つが水沢観音の札所を周遊するコースを設定できないかということでございますが、坂東三十三箇所を周遊するコース設定につきましては、坂東札所霊場会これは東京の浅草の浅草寺の中にありますが、そういった団体が発行するガイドマップや納経帳が販売されているほか、大手旅行会社では全行程6日間にわたる札所めぐりツアーもあるようでございます。市といたしましては、この札所めぐりが関東圏の広範囲にわたることから、渋川市発の周遊コースとして独自に設定することは難しいと考えておりますが、加入しております関東観光広域連携事業推進協議会による広域観光周遊ルート形成促進事業のモデルコースに提案をしていきたいと考えております。   それから、コンニャクづくりなどの体験施設を渋川市につくれないかということでございます。現在市ではメープルヴィッヂこもち、これは4月から10月までございますが、それと小野上農林漁業体験実習館、これは通年ということで、そういった体験施設があります。これらの施設は、日帰りでの利用もできますが、メープルヴィレッヂこもちについてはバンガローを使用したり、あるいは小野上につきましては、SUNおのがみ温泉宿泊施設が隣接していることから、宿泊しながらコンニャクづくりやそば打ち体験をすることもできます。こういったことから、シイタケ、キノコ類も含めまして、新たな体験施設の増設は行わず、こうした既存の体験施設を活用した観光の推進ということで、ガイドマップとか、そういったものを充実してやっていきたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 山﨑議員に申し上げます。   先ほどの質問の中で、佛光寺とかと言いましたね。佛光山法水寺の間違いではないですか。そちらが正しいと思いますので、訂正をお願いします。   5番。 ◆5番(山﨑正男議員) 新しくできた寺の名前を訂正させていただきます。   佛光山法水寺に訂正させていただきます。   民間が行っている体験施設の環境に関してちょっと伺いたいのですが、渋川市にはイチゴ狩り園、ブルーベリー、サクランボ、リンゴ狩り等民間施設がどのくらいあるのか。広範囲にわたりますが、もしわかりましたら教えてください。 ○議長(須田勝議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(笹原浩) 民間によるフルーツ狩りの体験施設の数でございますが、合計77施設あると把握しております。   内訳につきまして、イチゴ関係が6カ所、ブルーベリーが45カ所、サクランボが2カ所、リンゴが24カ所で合計77カ所でございます。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) 現実に渋川市にはフルーツ狩りは77カ所できると。ところが、シイタケ狩りやエノキ、マイタケ、これはこの辺で言えばまいたけセンターが有名ですが、実際にシイタケ狩りなんかは、やらせようとしたら簡単なのです。1回水槽につけて、施設に置いて並べておくだけで、あとはお客さんが来てくれるかどうかだけなので、そんな簡単な施設をどこか観光案内所と併設でできれば、あとは農家に水槽につけて原木を持ってきてくれということで片づくのだと思いますが、そんなには金はかからないと思うので、できれば検討していただきたいと思います。   次に、渋川スカイランドパークの件でちょっとお聞かせ願いたいと思います。今渋川スカイランドパークには無料入場券、市で発行しています。乗り物ワンデーパス、小さい子どもが対象だと思いますが、実際には小さい子どもでも小学生、幼稚園、幼児とありますが、幼稚園と小学校低学年が乗れない乗り物というのが幾つかあります。全部が乗れる小学校高学年はいいのですが、保育園とか、低学年にはワンデーパスの値段を割引するか、さもなければ2種類の発行、こういうものを考えてやってください。それと、若い人、大人が楽しめるような施設が渋川スカイランドパークにはありません。ぜひ若い人にも寄ってもらって遊んでもらうという観点から、新しい施設の検討はできないものかどうか、よろしくお願いします。 ○議長(須田勝議員) 建設部長。 ◎建設部長(茂木雅夫) 渋川スカイランドパークの入場券ワンデーパスの件と、また大人が楽しめるようなアトラクションの導入ということでご質問をいただきました。   初めに、入園及び遊戯施設利用無制限券、いわゆるワンデーパスにつきましては、60歳以上の方及び3歳以上中学生までの方を1,500円、大人1,800円としており、その他障害者の方や団体割引等があり、3歳未満の方は現在無料となっております。また、乗り物の制限につきましては、遊具メーカーの基準等に基づきまして安全に十分に配慮して、年齢及び身長について制限を設定させていただいております。現在年齢制限を設けています遊具につきましては、ほとんどが保護者同伴であれば3歳以上の方も利用可能な遊具でありますので、3歳未満の方は無料でありますので、ワンデーパスの年齢分けというものについては現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。   また、渋川スカイランドパークにつきましては、ファミリー向けで楽しめる遊園地としてご利用いただいております。家族で楽しめるアトラクションを随時更新をしているところであります。また、大人も楽しめるようなアトラクションの導入はできないかということでありますけれども、大人のアトラクションということになりますと、大型アトラクションなどが想定されるわけですけれども、これらの大型遊具につきましては、導入はちょっと困難と考えておりますが、今後アトラクションのリニューアル等の中で若干検討もしてみたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) 渋川スカイランドパーク、私の小学生の孫は、2度、3度と連れていけといって連れていっています。でも、高校生になるともう一切渋川スカイランドパークは孫と一緒に行こうといっても、私は行かないという形になってしまう。やっぱりある程度若い者も遊べるというような施設があれば、もう少し入場者がふえるのかと思います。   それと、夢のような話と言われるのですが、渋川スカイランドパークから1キロメートルぐらい離れているわけですが、伊香保グリーン牧場がございます。伊香保グリーン牧場と渋川スカイランドパークを空中リフトでつなげて、伊香保、上にいた人が下まで遊びに来られる、下にいた人が上に遊びに行けると、そういう投資、そういうものを現実に考えて伊香保へ来てくれるお客さんをふやそうという計画も考えてみてはいかがか。実際にできたときのまま何ら目新しいものがふえていかないということであるので、なかなかお客さんがまた寄ってみようという考えにならないと思うので、その辺も検討していただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ○議長(須田勝議員) 山﨑議員、一般質問の場であるから、要望だけをここでするべきことではないから、一般質問の場は一般質問をしてください。   建設部長。 ◎建設部長(茂木雅夫) 山﨑議員から渋川スカイランドパークと伊香保グリーン牧場をつなぐようなお話もいただきましたけれども、現在の渋川スカイランドパークにつきましては、先ほど申し上げましたように、ファミリー向けという形で取り組んでおります。幼稚園または保育園の方々が多くいらしております。そういったことからも渋川スカイランドパークの考え方といたしまして、ファミリー向けということで取り組んでいるところであります。先ほども申し上げましたように、先ほど山﨑議員からご提案いただきましたようなものについては、非常に困難かと思われますけれども、どんなものが大人が楽しめるかという部分では、小さい遊具でも楽しめるものがあるのであれば、そういったものを検討していきたいと思います。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) わかりました。   それでは、上信自動車道が開通するに当たり、川島に下川島インターチェンジができます。下川島インターチェンジができて、一番渋川スカイランドパーク、伊香保には近いインターチェンジとなると思うのですが、アクセス道路をどう考えているのか、道ができてしまってから慌てて追いかけてつくるのか、並行してインターチェンジが開通した時点で併用ができるような工事着工になるのか、その辺の計画についてお願いします。 ○議長(須田勝議員) 建設部長。 ◎建設部長(茂木雅夫) 渋川スカイランドパークへの上信自動車道に伴いますアクセスをどのように考えているかというご質問です。   上信自動車道から渋川スカイランドパークへのアクセスにつきましては、現在(仮称)下川島インターチェンジまた(仮称)金井インターチェンジ、また渋川西バイパス入沢交差点付近の3カ所からのアクセスを現在想定をしているところであります。(仮称)下川島インターチェンジからのアクセスにつきましては、市道折原川島線を通るルートで、途中交差いたします市道金井伊香保線から一般県道渋川吉岡線を経由するルート、また市道金井大野線を経由いたします2ルートを考えております。   次に、(仮称)金井インターチェンジでありますけれども、こちらからのアクセスにつきましては、主要地方道渋川吾妻線を経由いたしまして、市道金井伊香保線を通り、市道折原川島線との交差点から先につきましては、先ほど申し上げました下川島インターチェンジと同様のルートを想定しているところであります。また、渋川西バイパスからのアクセスにつきましては、主要地方道渋川松井田線を経由いたしまして、市道折原川島線の起点側から市道金井大野線を通るルートを想定しているところであります。現在市道の整備計画につきましては、市道折原川島線を渋川市の総合計画に位置づけまして、市道折原線の道路整備を現在計画しているところであります。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) 建設部長にオープンまでにできるのか、それともオープンした後に改修するのか、その辺をちょっとお聞きしたいのですが。 ○議長(須田勝議員) 建設部長。 ◎建設部長(茂木雅夫) 市道折原川島線につきましては、既に拡幅等も済んでおる箇所もございます。引き続き総合計画に沿って整備を進めているところでありますけれども、現在上信自動車道も金井、川島バイパス等については平成31年度開通を目途としているということでありますけれども、最終的に市道折原川島線の道路整備の完了が終わりますのは開通後になってくるということで予定をしてございます。
    ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) なるべく早くインターチェンジができてもバスがおりても、通行できないなんていう状況のないようにお願いいたします。   続きまして、現在伊香保温泉に100万人以上のお客さんが来ているわけでございますが、実際に年間1度、2度という形、または5年ぶりに来たよという感覚のリピーター客というのがどのくらい占めているのか、ちょっとわかりましたら教えてもらいたいのですが。 ○議長(須田勝議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(笹原浩) 市がことし3月に実施しました観光客来訪者アンケートでは、初めてと答えた方がアンケートをとった全体の35%、2回から4回が30%、5回から9回が13%、それ以上は22%となっております。また、そういったことで今後も定期的なアンケートをしたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) 結構リピーター客がいるのですね。現在私のお客さんが伊香保へ泊まって、夕食なしだったということで、旅館外に出まして夕食とビールとお通し、おつまみをちょっと食べたら4,000円ずつ請求されたという声が入ってきました。現実にお客さんが伊香保に来て苦情、何でこんなにという苦情は時々私伊香保下に住んでおりますので、耳にします。この辺の話し合いが旅館組合、飲食店組合、観光協会、合同できちんと話し合って、伊香保へ来たお客さんが正当な料金を払っておいしい食事をして、また伊香保へ来たいと、そういう夢のような話であるかもしれませんが、実際には観光都市渋川という形で全国に伊香保温泉は名の通っているわけでございますので、やっぱりばらばらというのは非常によくないと思うのです。その辺の観光客、観光協会、旅館組合、飲食店組合、そういうところに対しての行政指導というのはきちんとできないのかできるのか、お聞かせください。 ○議長(須田勝議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(笹原浩) 行政指導というのは、なかなか難しいのですが、現在伊香保地区で飲食業を行う事業者の組織としまして、しぶかわ商工会のほかに料理飲食店組合及び第一食堂組合の2団体がございます。もう数十年前の過去でございますが、これらの団体が連携し、観光客が気軽に利用できるように店舗に優良店や観光協会推奨の店といった表示を行った経過もあるようでございます。しかし、事業者の出入りに伴う組合等の未加盟店舗の増加などにより、現在はそのような表示は行っていないということでございます。価格の表示につきましては、しぶかわ商工会伊香保支所に確認をしたところ、組合に加盟している事業者に対しては、組合を通じまして価格表示を推奨することが可能とのことでありますので、関係団体と連携し、伊香保温泉のイメージアップを図っていきたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) 伊香保のイメージを落とすようなことは極力避けるようによろしくお願いします。   それと、伊香保がよかったということで、伊香保へ来るお客さん、個人のお客さんは旅館に宿泊名簿を書きます。団体のお客さんは宿泊名簿は書きません。それを渋川市で、伊香保温泉で団体の100人、200人で来たお客さんの全員のアンケートをもらって宿泊、出身地、所在地、そういうものがわかるような方策、それは予算は幾らもなくできると思います。それというのは、伊香保温泉に泊まってもう一回伊香保温泉に来る宿泊券を当てようとかというイベントを毎月やったとしたら、必ず団体のお客さんも個人個人がアンケートに答えてくれると思うのです。私なんかも年に6回ぐらい旅行をしますけれども、行った先で住所と名前を書いてくださいと言われるのは、何回もありません。でも、1回、2回書いてくると、またお越しくださいというはがきが来ます。そうしますと、ああ、こんなところだったなということがまた頭に浮かんできます。ぜひ伊香保へ来るお客さん、そういう形で伊香保温泉をもう一度思い出させるようなイベントを考えてみてはいかがかと思うのですが、伊香保へ来たお客さんに毎月アンケートをとって、毎月月末に抽せん会で当たったお客さんに宿泊券を郵送してやるというイベントを毎月行ったら、それほど金はかからず、お客さんの把握はできると思います。どの方面からどのくらい来ているかというのもわかると思いますので、ぜひご検討ください。 ○議長(須田勝議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(笹原浩) リピーター客の把握ということでございます。   今渋川伊香保温泉観光協会が発行しています伊香保旅手帖では、宿泊施設及び指定の観光施設の利用で応募できる商品つきのアンケートを昨年4月1日から平成31年3月31日の間で実施をしております。アンケートの内容につきましては、施設のおもてなしホスピタリティ、それから再来訪意欲、来訪頻度等となっておりまして、景品は1等でギフト5万円相当の旅行券2組、それから2等が伊香保温泉の旅行券1万円相当が10本、それから3等として施設協賛商品20本という形で、毎月というわけではありませんが、そういった規模でやらせていただいております。この商品つきのアンケートは、現在応募期間中ではございますが、その集計については随時行っておりまして、その情報を市が共有することで誘客施策の基礎資料になると考えております。今後は、今ご指摘いただきましたアンケートによる誘客施設検討もさることながら、リーサス等で得られますビッグデータを活用した市場動向調査の結果を分析しながら、サービスの向上が図れるような方策について観光協会を初めとする関係団体と連携しながら検討していきたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) それでは、時間の都合で路線バスの運行経路の見直しをちょっとお聞きしたいと思います。   現在のバス路線は、バス会社が運行していた路線のお客さんが減って、運行を休止しますよという形で市が運行を休止されると困るから補助金をつけて運行してくれと、そのような路線が非常に多いと思います。地元の皆さんが本当に必要だという路線は走っているわけでないので、利用客が少ないと。実際に路線をきちんと見直してやれば、もう少し利用客がふえるのではないかと思いますが、それというのは、今各路線は全部渋川駅と、渋川駅から病院という形になっております。市内を走る病院、駅、役所、スーパー、この辺を絶えずぐるぐる巡回している巡回バス、これを中央運行と。地域からお客さんを集客して、その中央巡回しているバスのバス停におろせるような地域の集客路線、このような路線に組みかえていきますと、先ほど言った市の補助19路線より少なく路線ができるのではないかと。それで、地域の声をきちんと聞いて路線形態をきちんと検討したならば、もう少し利用客はふえて使いやすいよという感覚になるのではないかと思うのですが、その辺時間がないのでよろしくお願いします。 ○議長(須田勝議員) 市民部長。 ◎市民部長(狩野弘之) ご提案いただきました中央運行というお言葉でしたけれども、これは病院、それからスーパー、市役所、渋川駅などの循環を行うバス路線というお話でした。また、地域の集客路線としての各地区町内だとか、山間部を巡回する路線、こういった見直しができないかということでございますけれども、現在運行しております委託路線バスにおきましては、それぞれの路線につきましては議員お話しのように基本的には合併前から各地区におきまして運行してきたものを継承しつつ、利便性の向上を目指し、運行しておるものでございます。なお、路線によっては鉄道ダイヤとの接続に合わせた運行時間の調整、それからコースの見直しなどの検討も継続的に行ってきておりまして、現在の運行方法やコースは、市民の皆様に浸透、それから定着していると理解しております。   また、通勤や通学を目的にバスを利用する方々につきましては、目的地への到着時刻、これが見込める定時定路線、この運行を望んでおります。中央運行とそれから地域を巡回するバスといった2路線化をいたしますと、鉄道ダイヤとの接続に合わせました運行などが到着時間等が不安定になることが予想されることから、利便性の低下を招くおそれがございます。このようなことから、現時点での先ほど提案いただいた路線につきましては、見直しは難しいと考えておりますけれども、委託路線につきましては、利用者の利便性の向上と、それから効率的な運行を目指し、今後運行時間だとか、それから運行本数の調整、それから路線の見直しなどを含めて検討を行う中でご提案いただきました運行方法、これも頭に入れて新たな運行方法についての調査研究をし、効果的なバス運行を目指していきたいと考えております。 ○議長(須田勝議員) 5番。 ◆5番(山﨑正男議員) ぜひ路線バスはますます高齢化を迎えるこの渋川市、その高齢者の足を何とか確保するような路線形態をぜひ検討していただきたいと思います。   最後に、髙木新市長にこれからの市の観光施策を伺いたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(須田勝議員) 髙木市長。   (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 山﨑議員のご質問にお答えをいたします。   これからの観光施策についてということでございます。いろいろたくさん観光についてのご意見、ご提案を拝聴いたしまして、大変参考になりました。そういったこともいろいろまた考えながら観光施策を展開してまいりたいと思います。私は、渋川市を観光交流都市渋川という形で形づくっていきたいと思っております。渋川市には伊香保温泉があります。伊香保温泉は、一時172万人まで入り込み客が伸びた時期もありましたけれども、その後100万人を割って、また再び100万人台に戻してきております。私は、この172万人を超えるような、そういうまた元気な伊香保にしていきたいと、観光客を迎える伊香保をつくって、そして渋川市を元気にしていきたいと思っております。伊香保は観光ですけれども、渋川市には伊香保だけではなくて、いろいろな観光資源は私はあると思います。先日先ほど話のありました小野池のあじさい公園、私もあそこでボランティアをしているものですから行ってみましたら、東京の大手の旅行社が観光バスでお客さんを連れてきておりまして、きょうはどこへ行くのですかと聞きましたら、伊香保へ行くのだと。伊香保はもちろんメーンなのだけれども、それ以外のところに寄っていきたいということで、小野池のあじさい公園、そしてまた翌日はフルーツ狩り、ブルーベリーとか、サクランボ狩りをやるのだと、そういう話を聞きました。渋川市には伊香保温泉以外にも観光資源になり得るところはたくさんあると思います。そういったところをしっかりとネットワークさせて、伊香保に180万人を超えるお客さんに来てもらえるような、そういう観光交流都市をつくっていきたいと思います。いろいろな観光資源ありますけれども、やっぱり何といっても渋川市の市民が渋川市のことをよく知って、渋川市をPRできる、そういう誇りを持ってくれることが大事だと思います。渋川市のお土産は何だいと言われたら、いや、渋川市は大したものないよなんていうことのないように、渋川市に来たら湯の花まんじゅうがあるとか、ブルーベリーもあると、コンニャクがあると、いろいろなものを土産に宣伝できるような、そういう市民一人一人が観光客を迎える、そういう意識を持ってホスピタリティを持っていくことが大事だと思っております。そういうことで、市を挙げて観光交流都市渋川をつくってまいりたいと思っております。 ○議長(須田勝議員) 以上で5番、山﨑正男議員の一般質問を終了いたします。                                                △延会の議決 ○議長(須田勝議員) お諮りいたします。   本日の会議は終了し、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。   よって、本日はこれにて延会することに決しました。                                                △延会 ○議長(須田勝議員) 10月3日は、午前10時に会議を開きます。   本日は、これにて延会いたします。   大変ご苦労さまでした。                                          午後4時17分...