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09月27日-02号

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  1. 渋川市議会 2017-09-27
    09月27日-02号


    取得元: 渋川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-09
    平成29年  9月 定例会(第3回)            平成29年9月渋川市議会定例会会議録 第2日                            平成29年9月27日(水曜日)出席議員(21人)     1番   池  田  祐  輔  議員     2番   山  内  崇  仁  議員     3番   細  谷     浩  議員     4番   星  野  安  久  議員     5番   山  﨑  正  男  議員     6番   田  邊  寛  治  議員     7番   今  井  五  郎  議員     8番   安 カ 川  信  之  議員     9番   今  成  信  司  議員    11番   篠  田  德  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員    13番   中  澤  広  行  議員    14番   山  﨑  雄  平  議員    15番   入 内 島  英  明  議員    16番   加  藤  幸  子  議員    17番   茂  木  弘  伸  議員    18番   須  田     勝  議員    19番   南  雲  鋭  一  議員    20番   望  月  昭  治  議員    21番   角  田  喜  和  議員    22番   石  倉  一  夫  議員                                              欠席議員 なし                                              説明のため出席した者   市     長   髙 木   勉      副  市  長   田 中 猛 夫   総 務 部 長   愛 敬 正 孝      企 画 部 長   加 藤 順 一   市 民 部 長   狩 野 弘 之      保 健 福祉部長   諸 田 尚 三   農 政 部 長   藤 川 正 彦      商 工 観光部長   笹 原   浩   建 設 部 長   茂 木 雅 夫      水 道 部 長   上 原   廣   会 計 管 理 者   荒 井   勉      教 育 委 員 会   後 藤   晃                          教  育  長   教 育 委 員 会   石 北 尚 史      監 査 委 員   中 澤 康 光   教 育 部 長   監 査 委 員   永 井 博 子   副 事 務 局 長                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   石 田 清 六      副 事 務 局 長   大 畠 重 喜   書     記   石 山   薫      書     記   石 田 昌 充議事日程               議  事  日  程   第2号                          平成29年9月27日(水曜日)午前10時開議第 1 議案第68号 渋川市介護保険条例の一部を改正する条例    議案第69号 渋川市工場立地法に基づく地域準則条例    議案第70号 渋川市営住宅等条例の一部を改正する条例    議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結について    (以上、委員長報告、質疑、討論、表決)第 2 議案第71号 平成29年度渋川市一般会計補正予算(第2号)    議案第72号 平成29年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)    議案第73号 平成29年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)    議案第74号 平成29年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)    議案第75号 平成29年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第1号)    議案第76号 平成29年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)    議案第77号 平成29年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)    議案第78号 平成29年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)    議案第79号 平成29年度渋川市水道事業会計補正予算(第1号)    (以上、委員長報告、質疑、討論、表決)第 3 平成28年度決算における主要な施策の成果の説明等第 4 議案第80号 平成28年度渋川市一般会計歳入歳出決算について第 5 議案第81号 平成28年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について第 6 議案第82号 平成28年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について第 7 議案第83号 平成28年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算について第 8 議案第84号 平成28年度渋川市農産物直売事業特別会計歳入歳出決算について第 9 議案第85号 平成28年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計歳入歳出決算について第10 議案第86号 平成28年度渋川市小野上温泉事業特別会計歳入歳出決算について第11 議案第87号 平成28年度渋川市交流促進センター事業特別会計歳入歳出決算について第12 議案第88号 平成28年度渋川市下水道事業特別会計歳入歳出決算について第13 議案第89号 平成28年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について第14 議案第90号 平成28年度渋川市個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について第15 議案第91号 平成28年度渋川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について第16 議案第92号 平成28年度渋川市水道事業会計剰余金の処分及び決算について    (以上、提出者説明、質疑、委員会付託)                                              会議に付した事件第 1 議案第68号 渋川市介護保険条例の一部を改正する条例    議案第69号 渋川市工場立地法に基づく地域準則条例    議案第70号 渋川市営住宅等条例の一部を改正する条例    議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結について第 2 議案第71号 平成29年度渋川市一般会計補正予算(第2号)    議案第72号 平成29年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)    議案第73号 平成29年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)    議案第74号 平成29年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)    議案第75号 平成29年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第1号)    議案第76号 平成29年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)    議案第77号 平成29年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)    議案第78号 平成29年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)    議案第79号 平成29年度渋川市水道事業会計補正予算(第1号)第 3 平成28年度決算における主要な施策の成果の説明等第 4 議案第80号 平成28年度渋川市一般会計歳入歳出決算について △開議                                            午前10時 ○議長(須田勝議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は21人であります。  なお、監査委員事務局長より、本日から9月29日まで欠席の届け出がありました。この間、代理として、監査委員事務局副事務局長が出席いたしますので、この際自己紹介をいたさせます。 ◎監査委員副事務局長(永井博子) 監査委員事務局副事務局長の永井博子でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(須田勝議員) 本日の会議は、議事日程第2号によって進めてまいります。 △日程第1 議案第68号 渋川市介護保険条例の一部を改正する条例      議案第69号 渋川市工場立地法に基づく地域準則条例      議案第70号 渋川市営住宅等条例の一部を改正する条例      議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結について ○議長(須田勝議員) 日程第1、議案第68号 渋川市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第69号 渋川市工場立地法に基づく地域準則条例、議案第70号 渋川市営住宅等条例の一部を改正する条例、議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結について、以上4議案を一括議題といたします。  常任委員会の審査の結果の報告を求めます。  経済建設常任委員長茂木弘伸議員。  (経済建設常任委員長茂木弘伸議員登壇) ◆経済建設常任委員長茂木弘伸議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。  議案第69号 渋川市工場立地法に基づく地域準則条例、議案第70号 渋川市営住宅等条例の一部を改正する条例、以上2議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。  議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結について、可否同数となり、委員長裁決によりまして否決であります。  以上であります。 ○議長(須田勝議員) 教育福祉常任委員長平方嗣世議員。  (教育福祉常任委員長平方嗣世議員登壇) ◆教育福祉常任委員長平方嗣世議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。  議案第68号 渋川市介護保険条例の一部を改正する条例、全会一致をもちまして原案可決であります。  以上でございます。 ○議長(須田勝議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  13番、中澤広行議員。  (13番中澤広行議員登壇) ◆13番(中澤広行議員) それでは、経済建設常任委員長委員会審査の内容についてお尋ねいたします。  議案第93号について、渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結についての審査内容でありますが、主に審査の対象になったと、議論の対象になったというのは契約方法の内容のみであり、当該契約の相手方、井口建設株式会社の瑕疵の有無等について議論はあったかなかったか、お聞きします。 ○議長(須田勝議員) 経済建設常任委員長茂木弘伸議員。  (経済建設常任委員長茂木弘伸議員登壇) ◆経済建設常任委員長茂木弘伸議員) 議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結について、中澤議員の質疑にお答えいたします。委員会審査の中で落札業者の井口建設について瑕疵が論じられたかということでございますけれども、そういうことはなかったということでございます。  以上でございます。 ○議長(須田勝議員) ほかに質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  議案第68号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第68号 渋川市介護保険条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。  議案第69号の討論に入ります。  16番、加藤幸子議員。  (16番加藤幸子議員登壇) ◆16番(加藤幸子議員) 議案第69号 渋川市工場立地法に基づく地域準則条例の制定について、反対討論を行います。  地域主権改革第2次一括法による工場立地法が一部改正され、特定工場の立地に係る緑地面積率等に係る準則を策定する権限が市に移譲され、緩和することができることとされました。この条例制定に伴い、企業による事業用地の拡大や新たな設備投資など土地の有効活用が図られ、生産効率が高まり、雇用の拡大や企業立地を促進する条件が広がるなどのメリットが強調されています。  しかし、今回の条例案では、工業地域及び工業専用地域の緑地面積率を現行20%以上から5%以上に、準工業地域の緑地面積率を現行20%以上から10%以上へと大幅に緩和するものとなっており、地球温暖化防止という地球的規模の問題に世界中が取り組む中で環境分野での規制を緩和することは時代に逆行するものであり、問題です。  工場敷地内における緑地帯は、第1に工場内の騒音防止効果、第2にCO2など温室効果ガスを取り除く効果や炭酸同化作用による大気の清浄化、第3に火災や爆発などの事故発生時の緩衝地帯の役割、第4に無機質な工業地域における近隣住民へのリラクゼーション効果など、環境保全や防災上の大きな役割を果たしています。また、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁といった高度成長期に起きた深刻な公害の反省の上に立ち、現在の環境基準をつくり上げてきました。  この条例の対象となる特定工場は、敷地面積9,000平方メートル以上、また建築面積3,000平方メートル以上の一定の規模のある工場、企業が対象であり、企業の社会的責任を果たすことは資金的にも十分可能であると考えます。市は、工場等設置奨励金を年500万円を限度として固定資産税相当分を支援しています。企業誘致条例に基づく支援も続けています。  渋川市はこの条例の対象となる企業が11社あるということですが、条例案の制定について市民意見公募をしたが、意見はなかったと言いますが、一番関係のある工場周辺の住民へのアンケート調査は行われていないのが現実です。企業の責任を軽減し、環境配慮を欠く規制緩和でなく、これまでの基準を維持し、地球に優しい環境を守る立場に立つべきで、環境対策を後退させることを認めることはできません。  以上を申し上げ、本議案に反対する反対討論といたします。 ○議長(須田勝議員) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(須田勝議員) 起立多数であります。  よって、議案第69号 渋川市工場立地法に基づく地域準則条例は原案のとおり可決されました。  議案第70号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第70号 渋川市営住宅等条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。  議案第93号の討論に入ります。  6番、田邊寛治議員。  (6番田邊寛治議員登壇) ◆6番(田邊寛治議員) 議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結について、反対の立場で討論をいたします。  経済建設常任委員会審査における私なりの経緯を述べます。発注の方法、落札業者の工事請負状況、監督資格者の状況、条件つき一般競争入札の適合性、元請業者の事業ができる割合の基準等についての各委員の質疑に対して当局側の答弁が細部にわたり不十分であり、質疑した各委員に対しての理解が得られませんでした。  本工事は、専門的技術を要する体育施設専門の企業の施工が必要になり、日本でも3社程度だと聞いております。この専門業者が元請業者の下請になる形からして、中小事業者の仕事の少ない中で多額の元請経費が発生をいたします。また、これが税金の無駄にもつながります。このような多くの工事が専門業者への下請という工事構図の中で考えられたはずの適切な入札方法ではなく、今回条件つき一般競争入札を適用し、一括発注されました。ここが問われたわけでございます。結果、入札業者は地元業者3社、予定価格は3億4,751万1,600円、落札価格は3億3,696万円で落札率96.6%でした。工事内容からして専門業者による下請工事の割合が非常に高くなります。  本事業は、日本陸上競技連盟の第3種公認陸上競技場の認定を受け、さらなる利活用を生み出すための本市にとって大変重要な事業であります。また、3億6,096万円という多額な市民の貴重な税金が投入されます。厳しい条件をクリアし、認定が受けられ、完成度の高い施設にするためにも、より慎重な適切な入札方法、発注によって的確な業者、高度な資格を要する専門的管理者のいる企業の技術指導が求められます。そのためにも工事内容における実績のある専門業者一括発注等において、必要性の理解度、説明の仕方に欠けたことが委員会審査における大きな問題点であったと指摘させていただきます。  今後よりよい費用削減と効果的な完成度の高い工事の観点からして、市民にとって税金の無駄、不利益に及ばないような入札、発注方法の見直しと質疑に対して十分な説明がされることに対して再考されることを求め、反対討論といたします。 ○議長(須田勝議員) ほかに討論はありませんか。  9番、今成信司議員。  (9番今成信司議員登壇) ◆9番(今成信司議員) 議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結について、賛成討論を行います。  渋川市総合公園陸上競技場は、老朽化に伴い、平成28年度より3カ年計画で改修工事が行われてきました。今回のグラウンド舗装工事は、陸上競技場改修の仕上げ工事として舗装工事を行うもので、設計後入札審査会を行い、告示され、入札をし、落札され、仮契約となっており、今議会に議案として上程されました。  完成後は、日本陸上競技連盟の第3種公認を得るために、トラック走路だけでなく、インフィールド部分の芝舗装も大きな面積において精度の高い施工が求められており、トラック走路インフィールド部分も含めた一体施工をすることにより、1業者が責任を持って仕上げることで第3種公認とすることができるのです。  また、分割発注を行った場合、トラック走路舗装インフィールド部分の芝舗装は、工事の工程等が密接に関係することから、さまざまな調整等より多くの労力と経費がかかります。さらに、一般的に工事を分割することにより工事費が大幅に増加することにもつながります。  なお、完成を平成30年度秋に予定していることから、工事請負契約の締結がおくれた場合、さまざまな問題が発生するおそれもございます。  以上の理由から、仮契約された議案第93号の一体的工事発注について賛成するものであり、以上をもって賛成討論といたします。 ○議長(須田勝議員) ほかに討論はありませんか。  12番、平方嗣世議員。  (12番平方嗣世議員登壇) ◆12番(平方嗣世議員) 議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結について、反対の討論を行います。  条件つき一般競争入札の一つの理由であると思いますが、私は別の角度から討論を行います。まだ記憶に残る議員の皆さんも多くいると思いますが、議員定数26人であった平成25年3月議会、一般会計予算附帯決議が委員会で採択、本会議で不採択となりました。内容は、(仮称)北橘運動場の整備、小野上中学校屋内運動場建設プレミアム付き商品券発行の3件であります。  当局側から各委員に配付された資料の一部抜粋では、「真摯に受けとめ、各事業の必要性、効果等について再検証を行い、結果を踏まえて調整を図りながら取り組んでいくことを報告します」と、まずはこれが前段文章。そして、利用予測では、「総合公園や伊香保屋外運動場子持総合運動場等は、冬期間においては積雪や霜の影響により使用することができませんが、(仮称)北橘運動場では通年使用が可能であるため、一層の利用拡大を図ることができます」と報告をされております。  ところが、本会議で不採択になると、翌平成26年予算方針では総合公園陸上競技場改修詳細設計の実施、平成28年度では第3種陸上競技場に全面改修して、予算ベースで約4,100万円だったと思いますが、そして今回の平成29年度の予算による契約締結、(仮称)北橘運動場は完成したばかり。その効果検証はできないはず。一度文章で公表したからには、当局は実行すべきであります。  計画から実行までのプロセスに疑問があります。開札日が9月8日金曜日、9日、10日の土日を除くと12日、13日が新旧市長の任期終了と始まりの日。3億円以上の事業です。なぜこの時期に入札を実施したのか、不自然であります。入札の方法を含め、この事業は当分の間凍結をして再検証すべきであると私は思います。  以上の理由により、議案第93号の反対討論といたします。  以上です。 ○議長(須田勝議員) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  この採決については、今成信司議員外2人から無記名投票によられたいとの要求と、中澤広行議員外2人から記名投票によられたいとの要求が同時にありました。  いずれの方法によるかは、会議規則第71条第2項の規定により、無記名投票をもって採決することになっております。  よって、まず記名投票によるべしの要求について採決いたします。  議場の閉鎖を命じます。  (議場閉鎖) ○議長(須田勝議員) ただいまの出席議員数は、議長を除く20人であります。  投票用紙を配付いたします。  (投票用紙配付) ○議長(須田勝議員) 投票用紙の配付漏れはありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。  (投票箱点検) ○議長(須田勝議員) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。記名投票によるを可とする議員は賛成と、記名投票によるを否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。  なお、重ねて申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により否とみなします。  点呼を命じます。  (職員氏名点呼、投票) ○議長(須田勝議員) 投票漏れはありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。  (議場開鎖) ○議長(須田勝議員) 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番、池田祐輔議員、5番、山﨑正男議員及び19番、南雲鋭一議員を指名いたします。  よって、以上3人の議員の立ち会いを願います。  (開  票) ○議長(須田勝議員) 投票の結果を報告いたします。  投票総数20票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち賛成 13票、反対 7票。  以上のとおり賛成多数であります。  よって、議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結についての採決は、記名投票をもって行います。  これより議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結についての採決を記名投票により行います。  議場の閉鎖を命じます。  (議場閉鎖) ○議長(須田勝議員) ただいまの出席議員数は、議長を除く20人であります。  この際、白票及び青票を配付させます。  (白票及び青票配付) ○議長(須田勝議員) 白票及び青票の配付漏れはありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。  (投票箱点検) ○議長(須田勝議員) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。本案を可とする議員は白票を、否とする議員は青票を点呼に応じて順次投票を願います。  点呼を命じます。  (職員氏名点呼、投票) ○議長(須田勝議員) 投票漏れはありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。  (議場開鎖) ○議長(須田勝議員) 開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番、池田祐輔議員、5番、山﨑正男議員及び19番、南雲鋭一議員を指名いたします。  よって、以上3人の議員の立ち会いを願います。  (開  票) ○議長(須田勝議員) 投票の結果を報告いたします。  投票総数20票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち賛成 8票、反対 12票。  以上のとおり賛成少数であります。  よって、議案第93号 渋川市総合公園陸上競技場グラウンド舗装工事請負契約の締結については否決されました。   賛成者(白票 8名)     議会議員  山  﨑  正  男    議会議員  今  井  五  郎     議会議員  安 カ 川  信  之    議会議員  今  成  信  司     議会議員  篠  田  德  壽    議会議員  山  﨑  雄  平     議会議員  入 内 島  英  明    議会議員  南  雲  鋭  一   反対者(青票 12名)     議会議員  池  田  祐  輔    議会議員  山  内  崇  仁     議会議員  細  谷     浩    議会議員  星  野  安  久     議会議員  田  邊  寛  治    議会議員  平  方  嗣  世     議会議員  中  澤  広  行    議会議員  加  藤  幸  子     議会議員  茂  木  弘  伸    議会議員  望  月  昭  治     議会議員  角  田  喜  和    議会議員  石  倉  一  夫 △日程第2 議案第71号 平成29年度渋川市一般会計補正予算(第2号)      議案第72号 平成29年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)      議案第73号 平成29年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第74号 平成29年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)      議案第75号 平成29年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第1号)      議案第76号 平成29年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第77号 平成29年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)      議案第78号 平成29年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)      議案第79号 平成29年度渋川市水道事業会計補正予算(第1号) ○議長(須田勝議員) 日程第2、議案第71号 平成29年度渋川市一般会計補正予算(第2号)、議案第72号平成29年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第73号 平成29年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第74号 平成29年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)、議案第75号 平成29年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第1号)、議案第76号 平成29年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第77号 平成29年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第78号 平成29年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第79号 平成29年度渋川市水道事業会計補正予算(第1号)、以上9議案を一括議題といたします。  予算常任委員会の審査の結果の報告を求めます。  予算常任委員長、入内島英明議員。  (予算常任委員長入内島英明議員登壇) ◆予算常任委員長(入内島英明議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。  議案第71号 平成29年度渋川市一般会計補正予算(第2号)、多数決をもちまして原案可決であります。  議案第72号 平成29年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第73号 平成29年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第74号 平成29年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)、議案第75号 平成29年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第1号)、議案第76号 平成29年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第77号 平成29年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第78号 平成29年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第79号 平成29年度渋川市水道事業会計補正予算(第1号)、以上8議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。  以上でございます。 ○議長(須田勝議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  議案第71号の討論に入ります。  21番、角田喜和議員。  (21番角田喜和議員登壇) ◆21番(角田喜和議員) 議案第71号 平成29年度渋川市一般会計補正予算(第2号)について、反対の立場で討論を行います。  今回の補正予算は、1億2,003万8,000円の追加補正がされました。髙木新市長になり、初めての補正予算であります。この中には、髙木市長が目指す人口減少対策のための新規事業が組まれ、市民生活に密着した生活道路等緊急事業では各行政センターへ150万円を配分して、行政センター所長からの連絡により地域要望に応えていく、こういうような予算組みがされています。このような予算に反対するものではありません。もっと積極的に予算をつけて事業を進めてもよいのではと考えるものであります。  しかし、この間常に指摘をして改善を求めてきたものがあります。それは、大同特殊鋼株式会社を起因とする鉄鋼スラグの問題であります。今回も雑入の補正で2,000万円からの大同特殊鋼株式会社から費用を受け入れ、それを工事に使う、こういう予算が組まれています。鉄鋼スラグからは、環境基準を超えた毒が検出されています。アスファルトで表面被覆をするのでは、問題解決の先送りです。スカイランドパークの第7駐車場は、20年も前に投棄されたものです。せっかく大同特殊鋼株式会社が費用を出してくれるというのだから、関連する全ての工事で被覆でなく、完全撤去を行うことを要求し、反対討論といたします。 ○議長(須田勝議員) ほかに討論はありませんか。  2番、山内崇仁議員。  (2番山内崇仁議員登壇) ◆2番(山内崇仁議員) 議案第71号 平成29年度渋川市一般会計補正予算(第2号)につきまして、賛成の立場から討論いたします。  今回の補正予算を見ますと、人口減少対策をより効果的に推進し、一層の地域振興や身近な生活環境の改善などの諸課題に迅速に対応するための予算などが盛り込まれております。  渋川市人口減少対策本部運営事業は、これまで取り組んできた人口減少対策をより強力に推進するため、市長を本部長とした人口減少対策本部を庁内に新たに設置するものです。この対策本部は、庁内の複数の部署にわたる横断的な組織として、多岐にわたる人口減少問題に対してさまざまな視点による複合的な施策展開が可能となることから、消滅可能性都市からの脱却に向け、大いに寄与するものと期待するものです。  生活道路等緊急整備事業は、各地区の生活道路における補修や除草など身近な生活環境を整えるための地域要望に迅速に対応し、安全で安心な住みやすいまちづくりを推進するものです。住みよいまちづくりは、移住、定住の促進へとつながる重要な取り組みであります。  自治会を初めとする地域からの要望につきましては、これまでも随時対応されていましたが、この予算により、より多くの地域要望が解消され、住みよいまちづくりが進むことを望むものです。  伊香保リンクを活用した地域活性化促進事業は、県が運営する群馬県総合スポーツセンター伊香保リンクにおいて、市、県及び指定管理者である公益財団法人群馬県スポーツ協会の連携、協力により、スケート教室や祭りイベントを開催するなどリンクの活用を積極的に行うことで集約を図るものであります。この取り組みにより交流人口の拡大を図り、本市の観光の拠点である伊香保温泉、さらには渋川市全体の活性化につながるよう期待するものです。  鉄鋼スラグ対策は、大同特殊鋼株式会社との協定に基づいて取り組んでいるところでありますが、今回は協議が調った市道及び公園について、舗装被覆工事による対策を進めるものであります。今後につきましては順次計画的に進め、市民の安全、安心のために一日も早い事業の進捗を望むものであります。  以上のことから、この補正予算が可決され、速やかにその施策が展開され、市民福祉の向上が図られることを要望して賛成討論といたします。 ○議長(須田勝議員) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(須田勝議員) 起立多数であります。  よって、議案第71号 平成29年度渋川市一般会計補正予算(第7号)は原案のとおり可決されました。  議案第72号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  (17番茂木弘伸議員午前10時55分退席) ○議長(須田勝議員) 採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第72号 平成29年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  議案第73号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第73号 平成29年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  議案第74号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  (17番茂木弘伸議員午前10時56分出席) ○議長(須田勝議員) 採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第74号 平成29年度渋川市農産物販売事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  議案第75号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第75号 平成29年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  議案第76号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第76号 平成29年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  議案第77号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第77号 平成29年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。  議案第78号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第78号 平成29年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  議案第79号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第79号 平成29年度渋川市水道事業会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。 △日程第3 平成28年度決算における主要な施策の成果の説明等 ○議長(須田勝議員) 日程第3、平成28年度決算における主要な施策の成果の説明等を議題といたします。  市長の説明を求めます。  髙木市長。  (市長髙木 勉登壇) ◎市長(髙木勉) 平成28年度渋川市一般会計歳入歳出決算に先立ちまして、主な施策の成果について、各特別会計及び企業会計を含め、その概要を申し上げます。  「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成29年1月20日閣議決定)」では、「平成28年度の我が国経済をみると、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっている。」としています。  政府では、デフレから完全に脱却し、しっかりと成長していく道筋をつけるため、「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめ、雇用・所得環境の改善が続く中、経済対策等の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことを見込んでいます。  本市においては、景気の緩やかな回復から賃金の上昇がうかがえ、個人市民税の所得割額は増加傾向にあります。また、大手主要法人の一部で法人市民税の増加が見られるものの、そのほかの法人では伸び悩みの傾向があることから、雇用・所得環境は改善しつつありますが、まだまだ厳しい経済状況であると言えます。  このような背景のもと、本市では地方創生に向け、将来にわたって活力ある地域を維持するため、渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標である「渋川市の特性を活かした産業振興による雇用創出」、「交流人口の拡大、企業誘致、移住・定住の促進」、「切れ目のない総合的な少子化社会対策」及び「時代に合った活力ある安全・安心な地域づくり」に基づいて、積極的な施策展開を図りました。  さて、本市の平成28年度一般会計の決算状況は、歳入総額344億7,297万9,249円、歳出総額326億3,053万9,770円で、形式収支は、18億4,243万9,479円でした。  形式収支から平成29年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、17億5,400万4,647円で、このうち、地方自治法第233条の2の規定により、財政調整基金へ10億円を繰り入れました。  また、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は、5億3,204万8,349円の赤字となりました。  実質単年度収支は、前年度の5億2,108万3,106円の黒字から、4億4,568万8,243円の赤字に転じました。これは、前年度よりも実質収支が減少したことによる単年度収支の赤字にあわせて、財政調整基金への積立が少なかったこと等によるものと考えます。  主要な財政指標を見てみると、経常収支比率は、89.4パーセントで、前年度(86.7パーセント)に比べ2.7ポイントの増加でした。  また、公債費負担比率は、12.9パーセントと、前年度(11.8パーセント)から1.1ポイント増加しました。  健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。  また、実質公債費比率は5.9パーセント、将来負担比率は29.0パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しない状況でした。  さらに、各公営企業会計(9会計)の資金不足比率についても、該当するものはなく、健全段階を堅持している状況です。  渋川市総合計画の推進では、平成29年度で現行の計画期間が終了することから、第2次渋川市総合計画の策定に着手するとともに、施策の継続性を踏まえ、次期計画への登載を考慮した主要事業の進行管理を行い、施策の効果的な推進を図りました。  また、行政改革の取組では、行政評価の推進を図っており、平成28年度は総合計画における2つの施策分野(教育・文化・スポーツの振興、コミュニティ・市民参加の充実)の122事業について事務事業評価を行い、評価結果を平成29年度予算に反映しました。  さて、総合計画に基づく平成28年度の重点項目は、 1 総合計画重点プロジェクトの推進  (1)観光ネットワークの創出  (2)中心市街地の活性化  (3)道路・橋りょう整備の推進 2 重点基本施策の推進  (1)人口減少対策の推進  (2)地域医療の充実  (3)スポーツの振興による地域活性化 3 地方創生総合戦略の推進  (1)「しごと」づくり  (2)「ひと」の流れづくり  (3)結婚・妊娠・出産・子育ての環境づくり  (4)「まち」づくり でありましたので、これらに沿って、実施した施策の成果等の概要について、ご説明申し上げます。  1の『総合計画重点プロジェクトの推進』では、前年度に引き続き、次の3項目の施策を推進しました。  (1)観光ネットワークの創出では、渋川市観光基本計画の推進及び充実した観光ネットワークを構築するため、観光戦略会議の提言等を踏まえ、群馬県や近隣市町村、観光関連団体等と連携して、各種観光宣伝や多様な誘客促進に向けた積極的な事業展開を図りました。  平成29年3月には、渋川伊香保温泉観光協会が、観光地域づくりの舵取り役を担う日本版DMO(法人)の候補として、観光庁に登録されました。今後は、渋川伊香保温泉観光協会を中心とした官民協働による広域エリアでの観光に関する地域連携の強化が期待されます。  (2)中心市街地の活性化では、JR渋川駅周辺の2か所に、合わせて100台規模となる駐車場を整備し、駅の利用者や商店街を訪れる買い物客の利便性の向上を図りました。また、渋川駅前通りを中心とした空き店舗対策に引き続き取り組み、平成28年度末で、民間の16店舗が出店しました。  公的施設として開設した高校生の放課後自習室、「すたでぃばんく」の利用者は1万2,537人でした。この施設の利用者で組織する運営委員会を開催し、飲食専用スペースの設置や利用しやすい座席の配置等、高校生自らのアイデアを反映しながら、快適で健全な施設の活用と運営に努めました。  また、平成30年度に予定している四ツ角周辺土地区画整理事業の換地処分に向け、換地計画策定業務等を行いました。  (3)道路・橋りょう整備の推進では、道路パトロールや自治会をはじめとする関係機関、郵便局等と連携し、道路の危険箇所の把握に努め、必要な修繕を行うとともに、除草、除雪など、道路の維持管理を行いました。また、区画線や街路灯、道路反射鏡、転落防止柵等の設置及び修繕を行い、交通安全の確保に努めました。  JR渋川駅の東西連絡橋や道路橋(221橋)、関越自動車道の跨道橋(8橋)等、橋りょう点検を実施するとともに、滝坂橋の補修工事のための実施設計を行いました。  児童・生徒の通学時の安全を確保するため、市道1―3060号線に、新たに歩道(126.8メートル)を設置するとともに、小学校、PTA、自治会、警察、県土木事務所及び市が連携して、毎年実施する通学路合同点検の結果に基づき、古巻小学校周辺に、グリーンベルト(641.4メートル)を設置しました。  上信自動車道の早期完成を目指して、国や県との連携及び地元の協力のもと、関係者との調整を行うとともに、国からの受託により国道17号渋川西バイパスに係る用地取得を行いました。用地取得率は、平成28年度末現在で約81パーセントとなりました。  主要地方道高崎渋川線バイパスの平成29年度の開通に向け、市道三国線の道路改良及び三国橋の改修を行いました。また、都市計画道路渋川高崎線の進捗に合わせ、接続する市道整備に必要な事業用地の取得等を行いました。  2の『重点基本施策の推進』では、次の3つの施策を推進しました。  (1)人口減少対策の推進では、少子化社会や人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持するため、渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標に位置付く各種施策について、重要業績評価指標(KPI)による効果検証を行いながら推進しました。  (2)地域医療の充実では、渋川医療センター内に設置した公の施設となる渋川市地域医療支援センターにおいて、医療関係者や行政関係者等を委員とした第1回目となる運営委員会を開催し、地域医療や市民福祉の推進を図りました。  切れ目のない医療と介護の提供と相談支援体制の充実を図るため、渋川地区医師会との連携により、渋川地区在宅医療介護連携支援センターを設置しました。これによる相談件数は、延べ37件、病院・施設訪問件数は、延べ97件でした。  看護師修学資金の貸与金額を月額1万8,000円から2万5,000円に拡充し、本市における看護師の確保に努めました。  (3)スポーツの振興による地域活性化では、市民のスポーツを通じた健康づくりを推進するため、平成29年5月の(仮称)しぶかわスポーツクラブの設立に向け、平成28年11月に設立準備委員会を設置し、官民一体による具体的な準備を進めました。  総合公園陸上競技場日本陸上競技連盟第3種公認陸上競技場へのリニューアルに向けて、改修工事を3年間の継続工事として開始しました。また、平成29年10月22日に開催する渋川伊香保温泉トレイルラン2017の開催に備えて、総合公園内のクロスカントリーコースの整備を行いました。  平成26年度から継続事業として整備を進めている(仮称)北橘運動場については、平成29年4月1日から先行して供用を開始する多目的運動場の開場式を実施しました。また、平成29年10月からの野球場の供用開始に向け、芝の植栽工事等を行いました。  スポーツ指導者の資質の向上を目的として、県内で初めて市単独でスポーツ指導者養成講習会を実施し、39人の受講者が公益財団法人日本体育協会公認のスポーツリーダー資格を取得しました。スポーツリーダーは、健康づくり教室の指導者をはじめ、中学校の運動部活動の指導者や、しぶかわスポーツクラブの指導者等として、安全面に配慮し、より質の高いスポーツ指導を行っています。  スポーツによる交流人口の拡大を図るため、平成28年4月に、前橋市との共催により、第3回前橋・渋川シティマラソンを開催し、多くの声援を受けながら、1,754人のランナーが市内を駆け抜けました。また、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグの公式戦を誘致し、入場者が2日間で1,570人となりました。  3の『地方創生総合戦略の推進』では、人口減少対策に特化した取組を推進しました。  (1)「しごと」づくりでは、本市の農業の中核を担い、地域づくりの牽引力となって活躍できる人材を育成するため、市内の農業者18人を対象として、平成27年度に引き続き「しぶかわ農業未来塾」を開塾し、県内外で活躍する実践者を招き、6回の講座を開講して、農業者の経営力の強化と地域農業への意欲を醸成しました。  農業基盤の強化を図るため、小規模農村整備により、農道及び農業用用排水路を整備しました。また、国営赤城西麓農業水利事業に基づく県営赤城西麓土地改良事業を実施し、北上野地区では、畑かん工事及び道路工事が完了しました。上狩野地区では、区画整理工事、畑かん工事及び道路工事を行い、中原地区では、区画整理工事を行いました。  全国に先駆けて取り組んでいる本市独自の選別農薬農法(愛称:しぶせん)により栽培された農産物の普及啓発のため、収穫体験の開催や、選別農薬農法に関する講習会及び説明会を実施するとともに、認証マークシールの活用やイベント等による情報発信を行い、生産販売の強化と消費流通の拡大に取り組みました。  渋川商工会議所やしぶかわ商工会と協力し、ワンストップ窓口による創業支援に取り組んだ結果、平成28年度は、13件の新規創業がありました。また、地域の利便性の確保や地域経済の活性化を図るため、地域の小売店舗等の12事業者に対し、店舗の改装費や設備購入費の一部に助成し、小売店舗等の経営支援と市民の買い物環境の充実に努めました。  一般社団法人群馬県宅地建物取引業協会等との連携を図り、企業誘致の適地に関する情報を群馬県に提供するとともに、これらの情報を首都圏及び県内外で行われている多業種展示会等で、多くの企業に対し提供するなど、積極的な企業誘致活動を行いました。  (2)「ひと」の流れづくりでは、より多くの外国人観光客を本市に誘致するため、平成27年度に引き続き、台湾の現地観光展に参加し、誘客を促進する観光宣伝等を積極的に行い、インバウンド対策に取り組みました。なお、平成28年度の伊香保温泉外国人宿泊者数は、1万877人で、平成27年度の8,030人と比較して約35パーセントの伸びとなり、5年連続の増加となりました。  外国人観光客が安心して市内観光を楽しめる体制づくりを目指し、外国語観光ボランティアガイドの研修を2回(平成28年5月・6月)実施して、外国語ボランティアガイドの育成を図りました。  外国語ボランティアガイドの登録者数は、平成29年3月末現在、延べ36人(英語:30人、中国語4人、タイ語1人、韓国語1人)となっています。  また、JR渋川駅内の観光案内所や石段アルウィン公園バス待合所、ふるさと交流館等に無料Wi―Fi(ワイファイ)を整備して、観光客の利便性を高めました。  教育・文化等の地域資源を活用するため、平成27年度に発掘調査が終了した瀧沢石器時代遺跡のこれまでの調査結果をまとめた総括報告書を刊行しました。また、史跡の整備活用の取組として、有識者による瀧沢石器時代遺跡保存活用計画策定委員会を設置し、平成29年度の計画策定に向けた取りまとめを進めています。  黒井峯遺跡において、平成28年10月、群馬県の主催による古代東国文化サミットが開催され、4,000人もの来場者を集めました。今後、金井東裏遺跡や金井下新田遺跡なども含め、国内外から注目されるこれらの遺跡について、情報の発信、周知に努めます。  文化活動の拠点となる市民会館の安全の確保と長寿命化を図るため、耐震診断結果に基づく耐震補強工事及び改修工事の実施設計を行いました。  有馬企業団地等に工場を新設した企業3社に対し、設置奨励金を交付しました。また、市内において新技術・新製品を開発する企業2社に対し、県との連携により補助金を交付しました。  市外からの移住を促進するため、本市に住宅を取得して転入した45世帯(137人)に助成金を交付しました。  また、本市への定着を促進するため、市内在住者で住宅リフォームを行った115件に補助金を交付しました。  このほか、空き家対策として、空き家のリフォーム2件及び解体49件に対して補助金を交付し、安全で快適な住環境の整備に努めました。  (3)結婚・妊娠・出産・子育ての環境づくりでは、旧渋川総合病院の建物等を活用し、子育て支援センターやファミリー・サポート・センター、屋内遊具施設、多目的ホール等を集約した子育て支援総合センターを整備し、子育て支援の拠点施設として、平成29年4月に開設しました。  高額な不妊治療に対する経済的負担の軽減を図るため、引き続き、治療費の一部を助成しました。この結果、75人の申請者のうち約5割の申請者に治療の効果がありました。  子育て中の親子が安心して外出できるよう、公園の設備や公共施設の授乳室等の設置状況を掲載したお出かけマップを、市内の保育所や幼稚園、公民館等で配布しました。また、公共施設の14か所に授乳室等を整備し、民間施設も含めた子育て親子に優しい施設を赤ちゃんの駅として、75施設を登録しました。  ひとり親家庭等における医療費の自己負担分の助成に対する所得制限を8月から廃止して、福祉医療受給資格の対象者を拡大し、福祉と健康の増進に努めました。  病児病後児保育の土曜開設や感染症巡回指導を行っている民間保育園に対し、引き続き支援を行い、子育て世帯のニーズに対応しました。  市内の保育所及び幼稚園で実施している太鼓教室や英語教室等の特色ある活動を支援し、情操教育環境の充実に努めました。また、保護者のニーズに応えて、伊香保保育所において休日保育を実施し、就労形態の多様化に対応しました。  渋川スカイランドパーク遊園地の入園料や乗り物券の補助を行い、市内の保育所及び幼稚園の園外保育活動の支援を行うとともに、市民の利用促進を図りました。  通学バスの利用料の無料化を継続するとともに、路線バスを利用して通学する児童生徒の定期券購入費用を全額補助することにより、保護者の経済的な負担を軽減して、子育て環境の充実を図りました。  地域の合意形成が整った南雲小学校と津久田小学校及び刀川小学校と三原田小学校について、円滑に統合できるよう準備を進めました。  きめ細かな学習指導を行うため、学校の統廃合や単学級等により必要となる中郷小学校ほか5校(渋川西小学校、伊香保小学校、津久田小学校、橘小学校及び子持中学校)に、臨時補助教員(非常勤講師)を6人配置しました。  いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ問題対策連絡協議会を設置し、関係機関との情報共有を図りました。  渋川市スポーツ推進計画に基づき、子どもたちがスポーツを楽しむとともに、体力の向上を図れるよう、全ての小学校にスポーツコーディネーターを派遣し、体育活動の支援体制を充実させ、運動好きな子どもの育成に取り組みました。また、中学校の運動部活動を支援するため、市内9校に外部指導者を派遣するとともに、小中学校の児童・生徒を対象に、企業の女子陸上競技部によるトップアスリート講習会を開催し、専門性の高い実技指導による技術の習得や競技力の向上を図りました。  子育て世代の負担を段階的に軽減するため、学校給食費の約3割及び第3子以降の全額を公費負担にして、子育て支援の充実を図りました。  災害時に重大な被害のおそれがある渋川北小学校ほか5校(金島小学校、豊秋小学校、渋川北中学校、古巻中学校、赤城北中学校)の屋内運動場並びに伊香保中学校の屋内運動場及び武道場の天井等落下防止対策工事を実施しました。これにより、平成27年度から実施している小中学校のつり天井の撤去は完了しました。  子どもたちの健康やより良い学習環境を確保するため、小学校への空調機器整備に取り組み、渋川北小学校及び橘北小学校の普通教室に空調機器を設置しました。  渋川市男女共同参画計画に基づき、情報紙の発行や様々な市民向け講座の実施等に取り組むとともに、庁内推進会議と外部団体の推進懇談会において、各種事業の進行管理と事業評価を実施しました。  (4)「まち」づくりでは、市南部地域の活性化の核となるJR八木原駅周辺整備に向けて、東西駅前広場の事業計画の作成及び東側アクセス道路の概略設計を行うとともに、周辺整備に係る要望を地域連携に関する協定を締結した吉岡町と共に、群馬県知事に提出しました。  社会経済情勢の変化や市街地の広がり、都市計画道路に求められる機能・役割の変化、課題や要望の多様化・複雑化などに対応するため、都市計画用途地域及び都市計画道路の見直し作業を開始しました。  渋川医療センターの開院に合わせ、渋川医療センターとJR渋川駅をつなぐ新たなバス路線となる渋川医療センター線の運行を開始し、市民の利便性の向上を図り、1万4,544人の利用がありました。  消防団員の制服基準の改正に伴い、視認性に優れた新基準の活動服に更新し、消防団活動における団員の安全の確保に努めました。また、老朽化した消防団第31分団詰所を新築し、地域防災の貢献に向けて活動しやすい環境を整備しました。  災害に備え、地域で防災の中心的活動を行う自主防災リーダーを育成する講座を年間14回開催しました。これにより、新たに29人を認定し、本市の自主防災リーダーは88人となりました。  また、子ども用の防災備蓄品として、粉ミルク970回分と紙おむつ2,572枚を整備しました。  空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、地域の代表者や専門家で組織する渋川市空家等対策協議会を組織するとともに、渋川市空家等対策計画を策定し、空き家の解消や利活用を推進しました。  旅館やホテルの耐震化を促進するため、国及び県と協調し、耐震補強設計1件、耐震改修工事1件に対し、補助金を交付しました。  40歳以上を対象に、従来の胸部X線撮影に加え、より精度を上げるため、新たに喀痰細胞診検査を併用する肺がん検診を開始しました。受診者数は9,184人で、受診率は17.7パーセントでした。今後も検診の周知、受診勧奨に努め、早期発見、早期治療につなげます。  徘徊高齢者の早期保護を図るため、GPS機能のついた位置検索機器を貸与するとともに、警察との連携協定を締結し、高齢者の見守りの強化を図りました。  自立相談支援の実施や住居確保給付金の支給等を行い、生活困窮者の自立と就労の促進に努めました。  自立相談支援では、延べ152件の相談があり、就労プランの作成、関係機関への連絡及び相談などの支援をした結果、就労(自立)に至った人数は21人でした。  障害者等の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、障害者相談を実施し、延べ8,792件の相談に対応しました。また、聴覚や言語機能などに障害のある人に手話通訳者を230回派遣し、円滑に意思の疎通が行えるよう支援しました。  旧みかげデイサービスセンターを医療法人に貸し付け、民間の活力を活用した高齢者福祉事業を開始しました。  また、旧赤城デイサービスセンターについては、渋川市社会福祉協議会に貸し付け、多世代交流施設として、だれでも広場が開設されており、子育て世代を中心に活用されています。  第2次総合計画の策定に向けて、市民のニーズや意向を把握するため、市民意識調査や市民ワークショップ、地区別・分野別懇談会を実施しました。また、学識経験者や各種団体からの推薦者、公募市民で構成する総合計画審議会を設置し、策定に関する諮問を行いました。  公共施設等の効果的な活用を図るため、固定資産台帳と渋川市公共施設等総合管理計画の施設情報を一本化し、施設評価の基礎資料となる施設カルテの作成の検討を行うなど、効率的かつ効果的な公有資産の運用に向けて庁内調整を進めています。  固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした地方公会計を平成29年度の予算編成から導入しました。  また、より一層健全で、安定した行財政運営の実現を目指し、統一的な基準による財務書類等から得られる財務情報を行財政運営に有効活用できるよう、統一的な基準による財務書類等の活用方針を策定しました。  渋川総合病院の閉院に伴い、病院会計から一般会計に清算事務を引き継ぎ、医療機器や備品等の処分、書類の整理、診療報酬請求書の過誤返戻、過誤審査増減の処理、未収金・未払金の整理等を行いました。  ふるさと応援寄附金事業については、平成28年度から新たにインターネットからの申込みやクレジットカード決済を可能とするとともに、返礼品として新たに、市内の登録店で使用できる渋川市ふるさと感謝券を加えました。寄附金額は2億1,578万7,745円(寄附件数2,837件)と、平成27年度(1,237万7,000円:306件)に比べおよそ2億円の大幅な増額となりました。  次に特別会計、企業会計の平成28年度決算の概要について、申し上げます。  国民健康保険特別会計(事業勘定)では、被保険者1人当たりの医療費は35万2,134円で、対前年度比3.0パーセントの増加となりましたが、平成27年度の制度改正による国の財政支援拡充、交付金の増加及び被保険者数の減少などにより、収支は黒字となりました。  保健事業では、医療費の適正化や被保険者の健康増進を図るため、特定健康診査の検査項目の追加やジェネリック医薬品の利用促進に向けた取組を行いました。  国民健康保険特別会計(診療施設勘定)では、診療所運営にあたり、往診や介護相談などを含めた包括的な視点に立った診療に努めました。  患者数は、延べ7,066人でした。  後期高齢者医療特別会計では、群馬県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、引き続き被保険者に対する制度周知を図るとともに、法令などに基づき、保険料の徴収、資格異動、保険給付などを行いました。  介護保険特別会計では、前年度から開始した介護予防・日常生活支援総合事業のサービス拡大を図るとともに、地域づくりによる介護予防を強化し、地域住民の自発的な活動を推進しました。また、地域包括支援センターでは、地域包括ケアシステム構築のため、医療と介護の連携、認知症の初期集中支援対策、生活支援体制を整備しました。  農産物直売事業特別会計では、農産物販売コーナーなどの増築改修や既存の老朽化した施設用備品の修繕及び更新を行い、指定管理者の効率的な管理運営により、農産物などの地域資源を有効活用し、地域経済の活性化や利用者へのサービスの向上に努め、食堂及び直売部門で15万6,668人の利用がありました。  伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイ、石段の湯及び市営駐車場の適正な維持管理を行うとともに、良質なサービス提供と誘客に努めました。  ロープウェイの利用者は13万9,742人、石段の湯の利用者は7万5,432人、伊香保地区市営駐車場は7万1,415台の利用がありました。  小野上温泉事業特別会計では、指定管理者制度を活用し、小野上温泉センター、小野上地域活性化センター及び小野上温泉公園の適正な維持管理と施設運営に努め、24万1,919人の利用がありました。  交流促進センター事業特別会計では、指定管理者制度を活用し、SUN(サン)おのがみの適正な維持管理を行うとともに、アンケートによる顧客満足の分析を行い、良質なサービスの提供に努め、1万4,706人の宿泊利用がありました。  下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び個別排水処理事業特別会計では、地域に合わせた汚水処理方法による事業を推進し、快適な生活環境の向上と公共用水域の水質保全に努めました。  流域関連公共下水道事業では、整備率の低い渋川地区の管渠整備を重点的に実施し、農業集落排水事業では、引き続き赤城地区の管渠整備を実施しました。  また、伊香保地区の長寿命化対策として、管渠改修及び物聞沢水質管理センターの改築に向けた詳細設計を行うとともに、施設の適正な維持管理に努めました。  下水道事業等における、平成32年4月の地方公営企業法適用に向けた支援業務委託を行いました。  水道事業会計及び簡易水道事業特別会計では、安全で安心なおいしい水を安定供給できるよう、水道施設の耐震化や長寿命化実施整備計画を推進して、管路施設では布設及び布設替えを他事業関連分を含め、約5,300メートル実施しました。  子持地区及び赤城地区で実施した漏水探査では、20か所の漏水箇所を発見し、年間推定漏水量約4万5,000トンに相当する無効水量を減少することができました。  また、水道事業と簡易水道事業の事業統合については、水道事業に簡易水道事業の全部を譲渡するための水道事業変更届出(事業の譲受け)が、平成29年3月27日付けで厚生労働大臣に受理され、平成29年度から水道事業として事業経営することとなりました。  以上、平成28年度決算の概要を申し述べました。  国の金融対策や財政政策などの推進により、雇用情勢や所得環境が改善していることなどから、地方の景気は緩やかな回復基調が続いていると言われています。本市における市税収入においても、回復の兆しが見えますが、まだまだ厳しい財政状況が見込まれています。  引き続き、本市財政の健全段階を堅持するとともに、総合計画や総合戦略に基づき、効果的に施策を推進し、将来にわたって活力ある地域づくりに努めてまいりますので、議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願いいたします。  なお、各議案の内容については、それぞれ担当部長等からご説明申し上げますので、ご審議のうえ、ご認定くださいますようよろしくお願いいたします。  平成29年9月27日、渋川市長、髙木勉。  以上でございます。 ○議長(須田勝議員) 続いて、決算調書等の説明を求めます。  愛敬総務部長。  (総務部長愛敬正孝登壇) ◎総務部長(愛敬正孝) それでは、主要な施策の成果の説明に引き続きまして、平成28年度渋川市決算調書によりまして、実質収支及び財産に関する概要など、主なものについてご説明申し上げます。  平成28年度渋川市決算調書の1ページをお願いいたします。1の実質収支に関する調書についてご説明いたします。上段の一般会計をごらんください。1の歳入総額は344億7,298万円であります。2の歳出総額は326億3,054万円であります。3の歳入歳出差引額は18億4,244万円であります。4の翌年度へ繰越すべき財源の(1)、継続費逓次繰越額の1,188万2,000円及び(2)、繰越明許費繰越額の7,655万3,000円は本年の6月市議会定例会でご報告申し上げたもので、継続費につきましては総合公園陸上競技場改修事業など合計2事業、繰越明許費につきましては庁舎管理事業など合計21事業のうち15事業に係る繰越事業費の一般財源分であります。5の実質収支額は、3の歳入歳出差引額から4の翌年度へ繰越すべき財源を差し引きました17億5,400万5,000円であります。6の実質収支のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額は10億円であります。これは、財政調整基金条例に基づいて決算剰余金の2分の1以上の金額を当該基金に積み立てるものであります。  以下は7ページまで各特別会計についての調書となりますが、説明は省略させていただきます。  8ページをお願いいたします。続きまして、Ⅱの財産に関する調書についてご説明いたします。1の公有財産のうち、(1)、土地及び建物、アの総括の表によりまして、決算年度中の増減高を中心にご説明申し上げます。  まず、土地についてでありますが、区分欄上から3行目、その他の行政機関のうちその他の施設の3,499平方メートルの減は、旧伊香保行政センター用地を庁舎移転に伴いまして用途廃止したことによるものでございます。区分欄上から4行目、公共用財産のうち学校の7,572平方メートルの減は、旧小野上中学校用地を小野上テニスコート用地に用途変更したことによるものであります。区分欄下から4行目、公共用財産のうちその他の施設の6,924平方メートルの増は、増要素として旧小野上中学校用地を小野上テニスコート用地に用途変更したこと、普通財産である廃道敷を(仮称)北橘運動場用地に分類がえしたこと、減要素として心身障害児通園施設ひまわり園用地を売却したことによるもので、これらを相殺したものでございます。区分欄下から2行目、その他の1万6,722平方メートルの増は、増要素として旧伊香保行政センター用地、旧渋川総合病院用地及び道路用地を用途廃止したこと、減要素として赤城町滝沢地内の住宅用地を売却したこと、普通財産である廃道敷を(仮称)北橘運動場用地に分類がえしたこと、上ノ原公有地の一部を道路につけかえたことによるもので、これらを相殺したものでございます。  続きまして、建物について、木造の区分欄下から5行目、公共用財産のうち公園の70平方メートルの増は、株式会社渋川市民ゴルフ場の解散に伴いまして、ゴルフ場が所有していた倉庫を取得したことによるものであります。区分欄下から4行目、公共用財産のうちその他の施設の152平方メートルの増は、増要素といたしまして(仮称)北橘運動場の総合管理棟、多目的運動場の管理棟、野球場の管理棟及びトイレ棟を新築したこと、道の駅おのこ農産物直売所の事務所及び売り場を増築したこと、減要素としまして小野上地区の開拓地区住民センターを取り壊したことによるもので、これらを相殺したものでございます。非木造の区分欄上から2行目、その他の行政機関のうち消防(警察)施設の110平方メートルの増は、消防団31分団の車庫兼詰所を新築したことによるものでございます。区分欄上から3行目、その他の行政機関のうちその他の施設2,953平方メートルの減は、増要素といたしまして伊香保公民館の別館の一部を伊香保行政センターに用途変更したこと、減要素として旧伊香保行政センターを用途廃止したことによるもので、これらを相殺したものでございます。区分欄上から4行目、公共用財産のうち学校の2,534平方メートルの減は、増要素といたしまして古巻中学校武道場を新築したこと、減要素として旧小野上中学校屋内運動場を小野上体育館に用途変更したこと、旧小野上中学校の校舎等を用途廃止したことによるもので、これらを相殺したものでございます。区分欄下から5行目、公共用財産のうち公園の521平方メートルの増は、総合公園テニスコートの東便所を新築したこと、株式会社渋川市民ゴルフ場のクラブハウス棟を取得したことによるものであります。区分欄下から4行目、公共用財産のうちその他の施設の6,610平方メートルの増は、増要素として旧小野上中学校屋内運動場を小野上体育館に用途変更したこと、環境学習多目的施設を新築したこと、渋川医療センター建物内に渋川地域医療支援センターとして区分所有したこと、減要素といたしましては心身障害児通園施設ひまわり園を売却したこと、旧伊香保温泉事業協同組合事務所等を用途廃止したこと、伊香保公民館別館の一部を伊香保行政センターに用途変更したことによるもので、これらを相殺したものであります。区分欄下から2行目、その他の1万5,384平方メートルの増は、旧小野上中学校の校舎と旧伊香保行政センター、旧伊香保温泉事業協同組合事務所と旧渋川総合病院等を用途廃止して普通財産としたことによるものであります。  11ページをお願いいたします。このページ以降では、決算年度中増減高に異動があった項目についてご説明いたします。(4)の無体財産権の区分欄2行目、著作権の1件の減は、台帳整備により削除したものでございます。(5)、有価証券の区分欄1行目、株券の3,070万円の減は、株式会社渋川市民ゴルフ場の解散によるものであります。  14ページをお願いいたします。次に、2の物品、区分欄1行目、乗合乗用車の1台の減は、廃車によるものであります。区分欄4行目、小型貨物自動車の3台の減は、1台の無償譲渡及び2台の廃車によるものであります。区分欄5行目、軽自動車の3台の増は、13台の取得による増分と10台の廃車による減分との相殺によるものであります。区分欄7行目、大型及び小型特殊自動車の1台の増は、スポーツトラクターの取得によるものであります。区分欄8行目、緊急自動車の2台の減は、2台の取得による増分と3台の購買及び1台の廃車による減分との相殺によるものであります。区分欄9行目、特殊用途自動車の1台の減は、1台の廃車によるものであります。区分欄下から7行目、楽器の1台の増は、グランドピアノの台帳の整備によるものであります。区分欄下から4行目、その他の機器の9台の増は、3台分が台帳の整備及び8台の取得による増分と1台分の台帳の整備及び1台の処分の減分との相殺によるものであります。区分欄下から3行目、運動用具の1台の減は、トレッドウォールの処分によるものであります。区分欄最終行、彫刻等の2体の増は、美術館において2体の彫刻を収蔵したことによるものであります。  次に、3の債権、区分欄(株)渋川市民ゴルフ場貸付金の2億8,390万円の減は、市民ゴルフ場が平成28年11月30日に解散したことに伴い、解散時の有形固定資産を市が代物弁済により取得したことによるものであります。  次に、4の基金、(1)の渋川市財政調整基金、区分欄1行目、現金の決算年度中の増は、13億8,517万5,000円の決算剰余金処分等に係る積み立て、有価証券利子、預金利子の積み立て118万5,000円及び有価証券1億6,355万1,000円の満期に伴う現金への積み立てによるものであります。区分欄2行目、有価証券の減は、先ほどご説明した現金への積み立てによるものであります。  (2)、渋川市減債基金、区分欄1行目、現金の決算年度中の増は、5億円の積み立て、有価証券利子、預金利子の積み立て50万9,000円及び有価証券1,700万円の満期に伴う現金への積み立てによるものであります。区分欄2行目、有価証券の減は、先ほどご説明した現金への積み立てによるものであります。                                                                 休       憩                                        午前11時53分 ○議長(須田勝議員) 休憩いたします。  会議は、午後1時に再開いたします。                                                                 再       開                                            午後1時 ○議長(須田勝議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長(須田勝議員) 引き続き総務部長の説明を求めます。  愛敬総務部長。  (総務部長愛敬正孝登壇) ◎総務部長(愛敬正孝) 午前中に引き続きまして、決算調書のご説明をいたします。  平成28年度渋川市決算調書の15ページをお願いいたします。(3)の渋川市国民健康保険基金の増は、4,988万円の決算剰余金処分等に係る積み立て及び預金利子の積み立て6万8,000円による増分と3,800万円の取り崩しによる減分との相殺でございます。  (4)の渋川市介護給付費準備基金の増は、2億2,296万1,000円の決算剰余金処分等に係る積み立てと預金利子の積み立て8,000円によるものであります。  (5)の渋川市土地開発基金でありますが、不動産の決算年度中の増減高159平方メートルの減は、道路用地等新規取得分による増分と買い戻し分による減分との相殺であります。その下の現金1,836万8,000円の減は、先ほどご説明申いたしました新規取得分によるものであります。この結果、保有土地面積は2万9,168平方メートルに相当いたします金額2億3,797万3,000円と現金9億4,602万7,000円を合わせました11億8,400万円が基金の総額となります。  (9)、渋川市小野上地区飲料水水源施設等管理基金の区分欄1行目の現金の減は、取り崩しによるものであります。  (11)、渋川市福祉事業基金の区分欄1行目、現金の減は、寄附金等101万2,000円の積み立てによる増分と取り崩しによる減分との相殺であります。  16ページをお願いいたします。(12)、渋川市ふるさと創生基金の増は、寄附金等1億7,153万円の積み立てによる増分と取り崩しによる減分との相殺であります。  (14)、渋川市芸術文化振興基金から(19)、渋川市立伊香保小学校及び伊香保中学校石段文庫基金までの減は、取り崩しによるものでございます。  (20)、渋川市図書館資料基金の区分欄1行目、現金の増は、寄附金25万6,000円の積み立てと有価証券469万3,000円の満期に伴う現金への積み立てによる増分と取り崩しによる減分との相殺であります。区分欄2行目、有価証券の減は、先ほど説明しました現金への積み立てによるものであります。  17ページをお願いいたします。(21)、渋川市スポーツ振興基金の区分欄1行目、現金の増は、有価証券1,433万6,000円の満期に伴う現金への積み立てによるものであります。区分欄2行目、有価証券の減は、先ほど説明いたしました現金への積み立てによるものであります。  (23)、渋川市敷島温泉開発総合整備基金の増は、預金利子の積み立てによるものであります。  (24)、渋川市D51蒸気機関車維持管理基金の区分欄1行目、現金の増は、有価証券40万円の満期に伴う現金への積み立てによるものであります。区分欄2行目、有価証券の減は、先ほど説明した現金への積み立てによるものであります。  (25)、渋川市小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金の1行目、現金の減は、取り崩しによるものであります。  (26)、渋川市地域振興基金の増は、有価証券利子、預金利子の積み立てによるものであります。  (27)、渋川市庁舎建設基金の増は、1億円の予算積み立て及び預金利子の積み立てによるものであります。  (28)、渋川市こども夢基金の増は、8,442万6,993円の積み立て及び預金利子の積み立てによるものであります。  (29)、渋川市立古巻中学校山口基金の増は、積み立てによるものでございます。  18ページをお願いいたします。Ⅲの健全化判断比率等調書についてご説明いたします。本市の比率につきましては、現段階の数値を県へ報告済みでありますけれども、今後総務省から指示を受けた場合は比率が変更となる可能性がございます。なお、最終確定値の公表は、11月の予定となってございます。  まず、①の実質赤字比率につきましては、本市では該当しておりません。この比率は一般会計等におきます赤字の程度を示す指標で、該当しないことが望ましいということになります。  次に、②の連結実質赤字比率につきましても、本市では該当しておりません。この比率は一般会計のほか全ての会計の赤字や黒字を合算いたしまして、市全体としての赤字の程度を示す指標でございますけれども、これも該当しないことが望ましいということになります。なお、本市の全会計について、赤字はございませんでした。  次に、③の実質公債費比率につきましては、本市の比率は5.9%で、前年度に比べ0.7ポイント改善しております。この比率は標準財政規模に対しまして一般会計等が負担する公債費と地方債の償還財源となる公営企業会計への繰出金や一部事務組合への負担金など公債費に準じる経費の大きさを示す指標で、直近の3カ年平均で算定するものであります。この比率が高いと財政の弾力性が低いということをあらわす指標でありますことから、比率は低いほうが望ましいということになります。改善いたしました主な要因でございますが、平成25年度から平成27年度にかけまして公債費が減少したことや普通交付税が平成24年度から平成27年度まで増加したことなどが挙げられます。実質公債費比率につきましてはここ数年改善しておりますけれども、平成28年度の単年度で見ますと平成27年度と比べ0.4ポイント悪化しております。これは合併特例事業の償還が本格的に開始となりまして、前年度の公債費を上回ったこと、普通交付税の一本算定に向けた段階的な縮減が平成28年度から始まったことなどによるものであります。  次に、④の将来負担比率につきましては29.0%で、前年度に比べ6.4ポイント改善しております。この比率は、本市の一般会計等の借入金であります地方債や将来支払う可能性のある負担等に係る現時点での債務の大きさを指標化したもので、将来財政を圧迫する可能性の程度を示しております。改善いたしました主な要因ですが、財政調整基金や減債基金等の充当可能基金が増加したことなどによるものでございます。  最後に、⑤の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計におきまして該当がございません。この比率は各公営企業会計におきます資金不足額につきまして、事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したものでありまして、該当しないことが望ましいということになります。  なお、各比率の計算式の説明につきましては、19ページから23ページにかけまして、2として財政指標の意義、3として財政指標の対象となる会計区分及び参考として図式を記載しました。後ほどご確認をいただければと思います。  続きまして、さらに別冊で配付をさせていただきました平成28年度渋川市決算参考資料によりましてご説明申し上げます。お手元に資料をお願いいたします。決算参考資料の1ページをお願いいたします。1の歳入歳出予算の状況であります。(1)、一般会計について、1ページでは歳入予算におきます款別の当初予算及び各補正予算について、2ページをお願いいたします。2ページでは、歳出予算におきます款別の当初予算及び各補正予算について整理をした表となっております。  3ページをお願いいたします。3ページでは、(2)として特別会計に関する当初予算及び補正予算について整理をした表でございます。  4ページをお願いいたします。2の歳入歳出決算の状況であります。(1)、一般会計の歳入について、主な歳入及び増減の大きかった款の収入済額を中心にご説明申し上げます。1款の市税は、前年度比2.7%の増であります。これは、市民税や固定資産税の増が主な要因となっております。  6款の地方消費税交付金は、前年度比12.6%の減であります。これは、消費税額の減少によるものでございます。  10款の地方交付税は、構成比は26.6%、前年度比3.9%の減であります。内訳は、普通交付税が2億8,456万6,000円の減、特別交付税は8,708万7,000円の減、震災復興特別交付税は1万円の減であります。  15款の県支出金は、前年度比38.7%の減であります。これは、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の減が主な要因であります。  17款の寄附金は、前年度比212.2%の増であります。これは、ふるさと応援寄附金の増が主な要因となっております。  18款の繰入金は、前年度比91.4%の減であります。これは、財政調整基金からの繰入金の皆減が主な要因となっております。  最下行の合計欄をごらんください。予算現額に対します収入率は97.5%であります。また、前年度決算額との比較では、13.4%の減となっております。  5ページをお願いいたします。続きまして、歳出について、主な款の支出済額を中心にご説明いたします。1款の議会費は、前年度比6.7%の減であります。  2款の総務費は、前年度比33.5%の減であります。これは、病院再編統合事業の皆減や地域振興基金への積立金の減が主な要因であります。  3款の民生費は、前年度比7.0%の増であります。これは、子育て支援拠点施設整備事業や年金生活者等支援臨時福祉寄附金事業の皆増が主な要因であります。  6款の農林水産業費は、前年度比48.6%の減であります。これは、被災農業者向け経営体育成支援事業や畜産競争力強化対策整備事業の皆減が主な要因であります。  7款の商工費は、前年度比30.6%の減であります。これは、新市誕生10周年記念プレミアム付き商品券発行事業の皆減が主な要因であります。  8款の土木費は、前年度比11.1%の減であります。これは、道路橋梁整備事業の皆減が主な要因であります。  9款の消防費は、前年度比0.3%の減であります。これは、消防救急運営費や消防団装備拡充事業の減が主な要因であります。  10款の教育費は、前年度比14.0%の減であります。これは、小中学校の校舎耐震補強事業の皆減が主な要因であります。  最下行の合計欄をごらんください。予算現額に対します執行率は92.3%で、前年度の決算額に対しまして12.7%の減であります。  6ページをお願いいたします。(2)は、特別会計について整理した表でございます。説明は省略させていただきます。  7ページをお願いいたします。3の市税の収納実績についてであります。収入済額の列、下から6行目、計の欄、右から5列目の計、(F)欄でございますが、111億3,268万8,000円で、前年度比2.7%の増となりました。また、下から3行目、国民健康保険税は22億6,354万3,000円で、前年度比3.7%の減となりました。収納率の列、下から6行目、右から4列目の現年課税分の収納率、A分のDの欄は98.4%で、前年度を0.1ポイント上回りました。その右の滞納繰り越し分の収納率、B分のE欄は18.2%で、前年度を2.6ポイント上回りました。その右の現年課税分と滞納繰り越し分を合わせました収納率、C分のFの欄は92.6%で、前年度を0.7ポイント上回っております。また、下から3行目の国民健康保険税では、右から2列目の合計の収納率は72.7%で、前年度を1.9%上回りました。市税の収納対策につきましては、収納率の向上を目指し、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  8ページをお願いいたします。4、一般会計決算性質別分類の(1)、性質別分類についてご説明いたします。表頭の一番右の列、増減率は、決算額の対前年度比較となっております。ここを中心にご説明いたします。1の人件費につきましては、0.4%の減であります。2の物件費につきましては、4.0%の増であります。これは、総合公園整備事業、情報システム運用事業、通学バス運行事業及び国土調査事業の増が主な要因であります。3の維持補修費につきましては、15.7%の増であります。これは、温泉施設管理運営事業及び小学校施設管理事業の増が主な要因であります。4の扶助費につきましては、6.0%の増であります。これは、年金生活者等支援臨時福祉寄附金事業及び臨時福祉寄附金事業、経済対策分の皆増などが主な要因であります。5の補助費等につきましては、28.4%の減であります。これは、病院事業会計の繰出金の減や新市誕生10周年記念プレミアム付き商品券発行事業の皆減が主な要因であります。6の普通建設事業費につきましては、53.1%の減であります。これは、被災農業者向け経営体育成支援事業や病院再編統合事業の皆減が主な要因であります。7の災害復旧費につきましては、災害復旧事業によるものの皆増であります。8の公債費につきましては、6.0%の増であります。9の積立金につきましては、43.7%の減であります。これは、地域振興基金、財政調整基金及び減債基金への積立金の減が主な要因となっております。12の繰出金につきましては、2.4%の減であります。これは、国民健康保険特別会計事業勘定への繰出金の減が主な要因であります。  11ページをお願いいたします。5の地方債の状況についてご説明いたします。(1)、地方債の現在高の状況につきましては、恐れ入ります。12ページをお願いいたします。最下段をごらんください。全会計の平成28年度末現在高の総合計は663億2,568万円となっておりまして、前年度末との比較では10億4,267万7,000円の減となっております。  次に、14ページをお願いいたします。6の予備費充用の状況でありますが、(1)の一般会計につきましては14ページから16ページに整理したとおりで、合計6,050万3,000円、32件分でございます。  17ページをお願いいたします。(2)の特別会計につきましては、国民健康保険特別会計事業勘定及び下水道事業特別会計でそれぞれ充用をいたしました。内容につきましては、そこに記載のとおりでございます。  18ページをお願いいたします。7の財政分析調べであります。これは、毎年度全国の地方公共団体を対象に実施されます地方財政状況調査、通称決算統計による指標で、各市の財政事情を把握し、分析するための資料であります。  まず、1の財政力指数でありますが、0.61で、平成27年度と比較しまして0.01ポイント悪化しております。これは、平成28年度の基準財政需要額が増加したことによるものであります。  2の経常収支比率は89.4%で、これには臨時財政対策債分が含まれております。平成27年度に比べ2.7ポイント悪化しております。これは、経常的な支出である物件費及び公債費がそれぞれ増加したことに加えまして、地方交付税及び地方消費税交付金の減少等によりまして、経常一般財源収入が減少したことによるものでございます。なお、分母から臨時財政対策債を控除して求めた数値は、括弧内の94.7%であります。  3の公債費負担比率は12.9%で、前年度に比べ1.1ポイント悪化しております。これは、公債費充当一般財源等額の増額と一般財源総額の減少が主な要因でございます。  また、4の実質公債費比率は5.9%で、前年度に比べ0.7ポイント改善しております。これは、先ほど決算調書の健全化判断比率のところでご説明したとおりでございます。  19ページをお願いいたします。8の地方消費税交付金の増収分の使途についてご説明いたします。平成26年4月1日に消費税率が引き上げられたことに伴いまして、地方消費税分が1%から1.7%となりました。この増収分につきましては、全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。  初めに、1の対象額でございますが、平成28年度の地方消費税交付金の交付額が13億7,479万5,000円で、そのうちの17分の7相当の5億8,354万2,000円でございます。  続きまして、2の対象経費でありますが、消費税法及び地方税法の規定によりまして、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費について事業を抽出した上で一般財源所要額により案分をし、増収分の使途としたものでございます。内訳につきまして、社会福祉では、医療費助成、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で2億425万2,000円、構成比は35.0%であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等で3億4,312万3,000円、構成比は58.8%であります。次に、保健衛生では、母子保健、健康増進事業、病院清算事業に要する経費で3,616万8,000円、構成比は6.2%であります。  20ページをお願いいたします。最後に、9の渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略、主要な事業の決算額及び重要業績評価指標(KPI)の進捗状況等一覧についてご説明いたします。これは、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持するため、平成27年12月に策定いたしました渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な事業の決算額及び重要業績評価指標法(KPI)の進捗状況等について、4つの基本目標ごとに整理したものでございます。  また、31ページ以降に参考としてお示しをいたしました地方創生過疎化交付金及び地方創生推進交付金に係る事業実績結果は、それぞれ地方創生過疎化交付金及び地方創生推進交付金を活用して実施いたしました2つの事業について、渋川市まち・ひと・しごと創生検討会議におきまして重要業績評価指標(KPI)の達成度等の検証結果を整理したものでございます。  以上で決算参考資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。  先ほど7ページの市税の収納実績のところで、国民健康保険税の前年度との比較において「1.9%」と申し上げましたが、「1.9ポイント」の誤りでございます。失礼いたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長(須田勝議員) 続いて、決算審査意見書について監査委員の報告を求めます。  中澤監査委員。  (監査委員中澤康光登壇) ◎監査委員(中澤康光) 監査委員を代表いたしまして、平成28年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書についてご報告申し上げます。お手元に各決算審査意見書を配付しておりますので、それぞれ要点のみ報告とさせていただきますが、よろしくお願いいたします。  それでは、渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書をお願いいたします。初めに、渋川市一般会計、特別会計決算及び基金運用状況の審査結果から申し上げます。1ページをお開きください。平成28年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、そのほか地方自治法等に定められている調書等について、7月3日から7月25日まで審査を行い、その意見書を8月17日に市長へ提出いたしました。  第4、審査の結果を申し上げます。1、審査に付された決算書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係書類と照合した結果、正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、おおむね適正であると認められました。  2、審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果、正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。  2ページをお開きください。第5、審査の内容について申し上げます。1、各会計の総括であります。一般会計及び特別会計の歳入の総計は589億7,366万円、歳出は568億4,326万円で、差し引き残額は21億3,039万円となっております。  3ページをお願いいたします。歳入歳出決算総括表であります。  4ページをお開きください。この表は、各会計間の資金の繰り入れ、繰り出しを調整し、全会計の純粋な歳入歳出総額を示したものです。表の左側が歳入、右側が歳出であります。左から4列目の重複計算控除額、c欄3行目、一般会計欄の365万円は一般会計の繰入金総額で、同じくc欄4行目、特別会計欄の34億7,336万円は各特別会計の繰入金総額で、右から3列目の重複計算控除額、f欄3行目、一般会計欄の34億7,336万円は一般会計からの繰出金総額であります。同じくf欄4行目、特別会計欄の365万円は、各特別会計からの繰出金総額であります。これを決算額から差し引きますと、左から5列目、d欄2行目の差引純歳入額は554億9,665万円で、右から2列目のg欄2行目の差引純歳出額は533億6,625万円となります。  5ページをお願いいたします。2、決算収支の状況について申し上げます。総計決算収支につきまして実質収支額は20億1,374万円で、単年度収支額は5億5,710万円の赤字となっております。さらに、下段の表でごらんいただけますように、単年度収支額の中には実質的黒字要素である基金積立金と赤字要素である基金取り崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は5億4,144万円の赤字となっております。  次に、6ページをお開きください。3、財政分析指標の状況についてであります。4つの指標であらわしております。初めに、(1)、財政力指数であります。財政力指数は、その数値が1に近く、1を超えるほど財源に余裕があると言えます。本年度は0.61で、前年度に比べ0.01ポイント悪化しております。  7ページをお願いいたします。(2)、経常収支比率は89.4%で、前年度に比べ2.7ポイント悪化しております。この数値はおおむね70%から80%の間に分布することが望ましく、80%を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。  (3)、実質収支比率は8.0%で、前年度と比較し、2.3ポイント減少しています。この数値は、おおむね3%から5%が望ましいとされています。数字が比較的小さいほうが望ましいことになります。望ましいとされる水準よりも高目の数値でありますが、適正値へ向け、前進しました。  (4)、実質公債費比率は5.9%で、前年度に比べ0.7ポイント改善しております。実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれらに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率であり、比率が25%を超えると財政健全化団体に、35%を超えると財政再生団体に位置づけられるとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。  少し飛びますが、80ページをお開きください。別表16、市債の状況について申し上げます。表の2段目、普通会計欄の一般会計をごらんください。一般会計枠の3段目、未償還残高は392億8,220万円で、前年度より5億7,422万円減少しています。また、最下段から3段目は合計欄でありますが、その他会計を含めた市債の合計未償還残高は663億2,567万円で、前年度に比べ10億4,267万円の減少となりました。最下段になりますが、平成28年度末の未償還残高を市民1人当たりで換算しますと83万3,000円となり、前年度に比べ3,500円の減少であります。  8ページにお戻りください。4、一般会計について申し上げます。本年度の決算額は、歳入344億7,297万円、歳出326億3,054万円で、差し引き残高は18億4,243万円となっております。  (1)、歳入の歳入決算状況の表でありますが、調定額359億4,122万円に対し収入済額は344億7,297万円で、不納欠損額は4,973万円、収入未済額は14億1,851万円であります。調定額に対する収入率は95.9%で、前年度に比べ0.1ポイント減少しております。表の下10行目をごらんください。収入済額の財源別内訳では、自主財源が148億4,848万円で、前年度に比べ4億8,397万円減少し、構成比率は4.6ポイント増加しております。一方、依存財源は196億2,449万円で、前年度に比べ48億5,242万円減少しております。このうち一般財源は歳入総額の65.0%で224億254万円、前年度に比べ3億3,749万円減少しておりますが、構成比率は7.9ポイントの増加となっております。最下行から8行目でありますが、自主財源の収入未済額は10億7,343万円で、収入未済額合計の75.7%を占めており、前年度に比べ1億133万円減少しております。不納欠損額においても減少傾向にありますが、収納率向上への一層の努力を願いたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。  22ページをお開きください。(2)、歳出について申し上げます。上段の表をごらんください。支出済額は326億3,053万円で、予算現額353億5,523万円に対する執行率は92.3%で、前年度に比べ2.4ポイントの減少であります。表の下8行目、翌年度繰越額は継続費を含め、23事業、5億9,324万円、予算現額に対して1.7%で、前年度と比べ5.6%の増加であります。不用額は21億3,144万円で、予算現額に対して6.0%であります。不用額は、前年度に比べ5億9,977万円、39.2%増加しています。以下、款別の説明は省略させていただきます。  32ページをお開きください。5、特別会計について申し上げます。特別会計は11会計で、決算の総額は歳入が245億68万円、歳出が242億1,272万円で、差し引き残額2億8,795万円となっております。一般会計からの繰り入れは、10会計、34億7,336万円で、一般会計への繰り出しは2会計、365万円でした。  各特別会計の決算状況は、下の表のとおりであります。なお、歳入において、最下段の合計欄でありますが、右から2列目の不納欠損額が1億953万円、また収入未済額は10億1,221万円となっております。特に国民健康保険特別会計事業勘定の不納欠損額は9,589万円、収入未済額も7億5,382万円と額も大きく、国民健康保険財政の中で憂慮すべき問題であります。また、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計における保険料の収入未済額及び不納欠損額が大きく、下水道事業特別会計使用料等においても多額となっております。より一層積極的な収納対策強化に努めていただきたいと思います。なお、簡易水道事業特別会計は、本年度末をもって水道会計に経営統合したため、廃止されました。  以上で各特別会計の説明は終わりとさせていただきます。  少し飛びまして、62ページをお開きください。6、実質収支に関する調書につきましては、審査の結果、計数は正確でありました。  63ページをお願いします。7、財産に関する調書について申し上げます。(1)、公有財産のア、土地及び建物の本年度末現在高については、表の区分、決算年度末現在高最下段合計欄をごらんください。土地でありますが、1,231万2,860平方メートル。建物の木造、非木造の計は、前年度に比べ土地が1万2,575平方メートル、建物が1万7,360平方メートルともに増加しました。  64ページをお開きください。(4)、基金について申し上げます。基金数は、新規に2基金が創設され、29基金で、現金等157億6,884万円、土地2万9,168.49平方メートルであります。なお、先ほど特別会計の決算内容で説明いたしましたとおり、本年度末をもって小野上地区飲料水水源施設等管理基金及び赤城地区簡易水道事業基金の2基金が廃止されております。  各基金の状況につきましては、65ページの表をご参照いただきたいと思います。  66ページをお開きください。基金の運用状況について申し上げます。渋川市土地開発基金でありまして、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地2万9,168.49平方メートルと現金9億4,602万円であります。  67ページをお願いいたします。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。平成28年度の日本経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用、所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、年度前半には海外経済で弱さが見られたほか、国内経済についても個人消費及び民間設備投資は所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となった。OPECの原油減産決定により、原油価格の上昇とともにアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことで経済政策への期待から円安ドル高が進み、アメリカの金利引き上げに伴って株価や企業業績はプラスに動いた。しかし、新興国経済の動揺、さらにはイタリアを初めとする欧州経済の先行きなど不確定要因が多く、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復におくれが見られた年であった。  このような経済状況の中、本市では引き続き一般財源枠配分方針を導入し、限られた財源による効率的な予算執行を基本に、総合計画後期基本計画を踏まえた少子化、人口減少対策を昨年度よりもさらに推し進め、諸事業を推進した。  スポーツを通じた市民の健康づくりの推進、地域医療の充実、子育てするなら渋川市を合い言葉に、子どもの健やかな成長を支援するまち、住み続けたいまちを目指し、主な取組としては、渋川医療センターの開設、学校給食費の約30%を市が負担し、さらに第3子以降の無料化を実施し、しぶかわスポーツクラブ、(仮称)北橘運動場、渋川市民ゴルフ場の跡地に緑地公園、渋川総合病院の跡地に渋川すこやかプラザの開設を目指した整備に取り組んできた。また、上武国道の全線開通など幹線道路網の整備、進捗による時間、距離の短縮に伴う市民生活や地域経済への効果が見込まれる年であった。  平成28年度決算状況を見ると、一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入で589億7,300万円、歳出で568億4,300万円となり、前年度に比べ歳入で56億4,700万円の減少、同じく歳出においても50億2,200万円の減少であった。本年度は渋川市病院事業会計が渋川総合病院の再編統合の結果廃止となり、一般会計からの繰り出しや関連経費の負担が減少となった。  実質収支額は20億1,300万円の黒字、単年度収支額は5億5,700万円の赤字、基金への積み立てや取り崩しを加減した実質単年度収支額は5億4,100万円の赤字であった。  財政指標においては、実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす実質公債費比率は5.9%で、前年度比0.7ポイント改善した。財政の自立性を示す財政力指数は0.61で、前年度比0.01ポイント悪化した。財政構造の弾力性判断指標の経常収支比率は89.4%で、前年度比2.7ポイント悪化した。実質収支比率は8.0%で、前年度比2.3ポイント減少し、最適とされるラインに前進した。  歳入について、一般会計は344億7,200万円、特別会計は245億円であった。一般会計では、歳入のうち、主な内訳として、市税、財産収入、寄附金が増収となり、市債、県支出金、地方交付税、諸収入が減収となった。主たる自主財源である市税を見ると、市たばこ税及び入湯税は減収となったが、市民税、固定資産税、軽自動車税及び都市計画税は増収となり、市税全体では前年度に比べ2億8,900万円の増加となった。  収入未済額は、市全体で24億3,000万円で、一般会計は14億1,800万円、特別会計は10億1,200万円であった。不納欠損額は、市全体で1億5,900万円で、一般会計は4,900万円、特別会計は1億900万円となった。  財政状況が厳しくなる中、自主財源の確保はこれまで以上に重要な要素であり、適正かつ効率的な債権管理の充実、強化を図り、納税者に対しては状況に応じた適切な納付指導を行うとともに、納税しやすい環境づくりを推進し、不納欠損処分については個々の状況を十分調査の上、適正な運用を行い、さらなる収納率の向上、収入未済額の縮減ができるよう積極的に取り組まれたい。  歳出について、一般会計は326億3,000万円、特別会計は242億1,200万円であった。一般会計の歳出を性質別で見ると、扶助費、物件費及び公債費等は増加し、人件費及び補助費等は減少であった。  日本銀行のマイナス金利政策が平成28年2月からスタートし、預金や国債による資金運用はさらに低利となっている。各種基金の効率的な運用については、かねてより監査意見として申し述べてきたところであるが、土地開発基金は運用方法の改善により効果が見られた。資金運用が困難な時期であるが、引き続きその基金の設置目的に応じて運用し、あわせて創意工夫により利子収入を確保し、歳入増に結びつけるような基金管理の有益な対応に取り組まれたい。  今後の市政運営に当たっては、本市独自の少子化、人口減少対策をさらに推し進め、市民福祉の向上と発展を目指すためにも社会情勢の変化に的確に対応し得るよう、限られた財源を有効に活用し、効果的かつ効率的な施策、事業推進を図るとともに、安定した行財政基盤の構築を図ることを要望する。また、内部統制事務をさら確立し、軽微なミスも見逃さない体制づくりにさらに邁進されたい。  以上で一般会計、特別会計及び基金運用状況等についての報告を終わらせていただきます。  水道事業会計決算審査、83ページをお開きください。続きまして、平成28年度渋川市水道事業会計決算の審査結果についてご報告を申し上げます。  第2、審査の期間は、6月1日から6月27日までであります。  第4の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。  次に、第5、審査の内容について申し上げます。1、業務の状況の(2)、配水状況でありますが、総配水量は1,209万4,998立方メートル、うち有収水量は940万456立方メートル、有収水量率は77.7%で、前年度と比べると3.4ポイントの減少でありました。  85ページをお開きください。3、損益計算書について申し上げます。別表3によりご説明をいたしますので、95ページをお開きください。営業損益は、表の区分、平成28年度②の2段目、1の営業収益14億5,636万円、2の営業費用13億3,035万円、営業利益は1億2,600万円であります。営業外損益は、3の営業外収益9,493万円、4の営業外費用1億3,002万円で、営業外損失は3,508万円となっております。合計した経常利益は、9,091万円の利益ということになります。特別損益は、5の特別利益3,015万円、6の特別損失2,870万円で、特別利益は144万円となります。最下段になりますが、当年度純利益は9,236万円の黒字決算となりました。  85ページにお戻りください。中段の表でありますが、有収水量1立方メートル当たりの供給単価、給水原価及び収益、費用について申し上げます。供給単価から給水原価を差し引いた金額は、1円48銭の黒字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量1立方メートル当たりの収益が168円23銭で、費用は158円41銭となり、差し引き9円82銭の黒字となっております。  86ページをお開きください。4、剰余金計算書について申し上げます。(1)、利益剰余金の部でありますが、繰り越し未処分利益剰余金11万円に当年度純利益9,236万円を加算し、当年度未処分利益剰余金は9,247万円となります。  5、剰余金処分計算書について申し上げます。未処分利益剰余金9,247万円を議会の議決を経た後、建設改良積立金に全額を積み立てをします。なお、毎事業年度生じた利益の処分は、条例の定めによるか、または議会の議決を経て行わなければならないとされています。  6、貸借対照表、(2)、流動資産の未収金について申し上げます。水道料金の未収金につきましては表のとおりでありますが、過年度分が579万円、現年度分が2,553万円で、合計で3,133万円と前年度に比べ280万円の増額となっております。  87ページをお願いいたします。また、上段の表は不納欠損処分についてでありますが、対象者は78人で、69万円を処分しております。  下段の企業債について申し上げます。当年度借入額は、前年度よりも7,270万円少ない4,310万円でした。元金3億5,998万円を償還した結果、未償還残高は41億8,738万円となり、前年度に比べ3億1,688万円、7.0%減少しております。  90ページをお開きください。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。平成28年度の水道事業は、「渋川市水道ビジョン」の基本方針に基づき、「いつでも安全で安心なおいしい水道水の安定的な供給」の目標遂行に向け、水源等の確保、合理的な運用、老朽化した配水管、浄水施設等の整備や機器の更新を計画的に実施し、さらに水質等の安全確保に取り組み、市民生活のライフラインの一層の向上、強化に努めてきた。また、平成28年度末で簡易水道事業の統合が完了した。  業務状況を見ると、給水人口は6万7,645人で、給水戸数は2万7,549戸で、前年度に比べ給水人口は678人減少し、給水戸数は108戸増加している。  年間有収水量は940万456立方メートルで、前年度に比べ19万7,906立方メートル減少している。  全国的な人口減少は、本市人口においても例外でなく、給水人口も毎年右肩下がりである。また、水道利用者が水源県として限りある資源に対する節水意識の普及、浸透による行動も背景となっている。一方で、年間総配水量に対する有収水量率は、前年度の81.1%から77.7%となり、新市発足以来80%台を維持してきたが、初の70%台を記録してしまった。石綿セメント管を含む老朽管の更新や重点的な漏水調査等による不明水の解消、漏水対策を積極的に行い、効率的な施設利用やコスト縮減の観点からさらなる有収水量率の向上に取り組まれたい。  経営状況については、事業収益15億8,145万円に対し事業費用14億8,909万円で、純利益は9,236万円を確保した。その利幅は、前年度に比べ4,588万円減少に転じた。毎年多少の浮沈変動はあるが、8期連続して当年度純利益は確保していた。  その主なものは、水道事業収益では前年度に比べ給水収益などの減少により5,070万円減少である。一方、水道事業費用では、動力費の減少などにより481万円の減少であり、収益、費用ともに減少した結果、前年度に比べ当期純利益の減少につながった。  水道料金の未収金は3,134万円で、昨年度より280万円増加している。そのうち過年度未収金が580万円で、前年度より45万円増加している。不納欠損処分は69万円、78人であり、人数は前年度より20人減少している。また、その他の営業未収金は199万円で、給水装置工事手数料20万円、加入金179万円である。水道料金は、県内12市のうち下位から4番目の水準にある。  なお、未収金の発生は昨年度まで減少傾向にあったが、当年度は現年度分、過年度分ともに一転し、増加している。料金徴収業務は委託業務により行われているが、当年度は簡易水道事業の事業統合事務を優先して行ったことから、例年実施している特別滞納整理の機会を設けなかった。恒常的な料金収納対策を進め、未収金管理を適切に行い、公正で的確な料金収益に立脚した健全経営を図り、さらなる収納率の向上に努められたい。  高金利の企業債償還負担を軽減するため策定した公営企業経営健全化計画に基づいて、公的制度を利用して繰上償還を進め、経営改革を実施してきた。しかし、水道施設の整備、更新や維持管理水準の向上等のためには投資が必要となる。可能な限り経費の縮減を図り、企業債の借り入れなど将来への負担を抑え、計画的に経営の効率化を「渋川市水道ビジョン」に基づき進められたい。  水道事業は、常に企業としてコンプライアンスを保持し、経済性を発揮し、効率的な業務運営に努め、収益性の向上と経費支出の節減及び合理化を図らなければならない。市民の負託に応え、水道事業の経営方針を明確にし、安定的な経営基盤の強化を図るため、日々最良の経営戦略の構築に邁進をされたい。  今後も基幹収入である給水収益など水道事業を取り巻く環境は、人口減少や節水意識の高まりなどにより、水需要の減少による有収水量が減少基調で推移すると見込まれ、営業収益の拡大は厳しさが増していくことが予想される。一方で、有収水量率の向上を図りつつ、水道事業の使命を達成すべく、市民生活への影響を十分に考慮しながら、市内全域での水道事業を計画的に進め、市民に安全で安心な低廉でおいしい水を安定的に供給できるようさらに努められたい。  以上で水道事業会計の報告を終わらせていただきます。  健全化判断比率等審査、101ページをお開きください。続きまして、平成28年度健全化判断比率等審査の結果についてご報告申し上げます。本審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び同法第22条の規定に基づき、健全化判断比率として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率及び企業会計等の資金不足比率について、その算定比率が正確であるか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類が正確に記載されているかについて審査したものであります。  初めに、第3、審査の方法であります。この健全化判断比率等審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定比率の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼に実施いたしました。なお、一般会計及び特別会計等は並行して決算審査を行ったので、重複する内容についてはこの意見書に記載しておりません。  次に、第4、審査の結果であります。審査に当たって、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令の規定に従い作成されているかを検証しました。いずれも関係法令に準拠して作成されており、その比率は関係書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。  (1)、実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等には赤字はなく、当該比率に該当しておりませんでした。  次に、(2)、連結実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等及び公営事業会計に赤字または資金不足額はなく、当該比率に該当しておりませんでした。  102ページをお開きください。(3)、実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は5.9%となっており、早期健全化基準の25%を19.1ポイント下回っております。  (4)、将来負担比率についてであります。将来負担比率は29.0%となっており、前年度比率と比較すると6.4ポイント改善しております。  2の公営企業会計資金不足比率の状況でありますが、対象となる各企業会計ごとに審査を行った結果、各会計において当該資金不足比率に該当するものはありませんでした。  以上で平成28年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきます。  ただいまご説明を申し上げました数値などについては要約して申し上げましたが、その内容は意見書のとおりであります。また、誤読がございましたら意見書が正確でございますので、あわせてご理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(須田勝議員) 主要な施策の成果の説明等が終わりました。  なお、質疑は各会計決算の質疑とあわせて行います。 △日程第4 議案第80号 平成28年度渋川市一般会計歳入歳出決算について ○議長(須田勝議員) 日程第4、議案第80号 平成28年度渋川市一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  愛敬総務部長。  (総務部長愛敬正孝登壇) ◎総務部長(愛敬正孝) ただいまご上程をいただきました議案第80号 平成28年度渋川市一般会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。  先ほど決算参考資料によりまして主な決算の概要等につきましてはご説明いたしましたので、歳入につきましては収入未済額及び不納欠損額を中心にご説明させていただきます。  決算書の9ページをお願いいたします。初めに、事項別明細の歳入でございます。1款市税について、市税全体の収入未済額は8億3,642万26円で、件数は3万9,100件、調定額に対しまして7.0%であります。前年度決算に比べまして、金額で2,663万4,951円、3.1%の減、件数では9,805件の減でございました。なお、出納閉鎖後の納付状況につきましては、後ほど各税目ごとにご説明いたします。  次に、市税全体の不納欠損額につきましては4,884万1,146円で、件数は1,436件であります。これは、調定額に対しまして0.4%であります。前年度に比べまして、金額で4,911万7,127円、50.1%の減、件数では636件の減でございます。不納欠損の事由別内訳を申し上げますと、財産なしによるものが363件、生活困窮によるものが1,030件、居所不明が43件となっております。  次に、税目ごとの説明をいたします。1項市民税1目個人の収入未済額は2億1,245万4,693円で、1万3,431件であります。その後7月末までに2,918万7,314円、1,379件が納付されております。また、不納欠損額は1,756万6,775円で、479件であります。  次に、2目法人の収入未済額は2,355万8,904円で、173件であります。その後7月末までに46万5,500円、10件が納付されております。また、不納欠損額は102万7,000円で、13件であります。  10ページをお願いいたします。2項1目固定資産税の収入未済額は4億4,542万5,575円で、1万4,850件であります。その後7月末までに3,290万9,971円、1,369件が納付されております。また、不納欠損額は2,498万1,737円で、474件であります。  11ページをお願いいたします。3項1目軽自動車税の収入未済額は1,340万6,743円で、2,724件であります。その後7月末までに113万1,220円、220件が納付されております。また、不納欠損額は196万5,774円で、470件であります。  12ページをお願いいたします。5項1目の特別土地保有税の収入未済額は6,907万1,000円で、9件でございます。  6項入湯税は、13ページをお願いいたします。1目入湯税の収入未済額は1,109万8,386円で、166件であります。その後7月末までに358万4,275円、44件が納付されております。  7項1目都市計画税の収入未済額は6,140万4,725円で、7,747件であります。その後7月末までに451万4,346円、720件が納付されております。また、不納欠損額は329万9,860円で、245件であります。  市税は以上でございます。  少し飛びますが、25ページをお願いをいたします。12款分担金及び負担金1項1目1節農業費分担金の収入未済額は、備考欄の1行目、土地改良事業受益者分担金で、川島大輪原地区土地改良事業受益者負担金分1件であります。  2項負担金は、26ページをお願いいたします。2目1節社会福祉費負担金の収入未済額は、備考欄の4行目、老人福祉施設入所者等負担金17件と5行目の短期入所生活支援利用者負担金3件及び27ページの1行目、生活支援型ホームヘルプサービス利用者負担金2件であります。また、不納欠損額は、26ページ、備考欄4行目、老人福祉施設入所者等負担金が12件で、居所不明によるものであります。  27ページをお願いいたします。2節児童福祉費負担金の収入未済額は、備考欄の1行目、保育所保育料(現年分)及び2行目の繰り越し分であります。内訳を申し上げますと、現年度分が公立44件、民間94件の合計138件、また滞納繰り越し分が公立57件、民間130件、広域入所18件の合計205件であります。なお、7月末までに113万6,280円、161件が納付されております。  29ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料1項使用料は、30ページをお願いいたします。3目衛生使用料2節清掃使用料の収入未済額は、備考欄の1行目の汚水処理施設使用料(現年分)及び2行目の滞納繰り越し分で、現年度分が16件、滞納繰り越し分が5件であります。なお、7月末までに4万4,445円、12件が納付されております。また、不納欠損額の件数は4件で、行方不明によるものが1件、死亡によるものが3件であります。  31ページをお願いいたします。6目商工使用料は、32ページをお願いいたします。1節商工使用料の収入未済額は、備考欄の3行目、伊香保長峰ヘリポート使用料で、1件であります。なお、7月末までに全額が納付されております。2節温泉使用料の収入未済額は、備考欄の1行目、伊香保温泉白銀の湯使用料(現年分)5件及び記載はございませんが、同じく滞納繰り越し分7件の合計12件であります。  7目土木使用料は、33ページをお願いいたします。3節住宅使用料の収入未済額は、備考欄の1行目、公営住宅等使用料(現年分)35件及び2行目、滞納繰り越し分127件の合計162件、1,842万3,589円と3行目の駐車場使用料(現年分)21件及び4行目、滞納繰り越し分31件の合計52件、106万8,724円であります。なお、7月末までに公営住宅等使用料及び駐車場使用料の合計で125万4,103円、30件が納付されております。  9目教育使用料は、34ページをお願いいたします。3節幼稚園使用料の収入未済額は、備考欄の1行目、幼稚園保育料(現年分)の2件であります。なお、7月末時点で5,900円、1件が納付されております。  35ページをお願いいたします。5節保健体育使用料の収入未済額は、備考欄の5行目、伊香保体育館自動販売機設置料及び11行目、子持社会体育館自動販売機設置料の2件であります。なお、7月末までに全額が納付されております。  40ページをお願いいたします。14款国庫支出金1項国庫負担金は、41ページをお願いいたします。2目災害復旧費国庫負担金1節公共土木施設災害復旧費負担金の収入未済額は、備考欄の災害復旧費負担金であります。これは、平成29年度への繰り越し措置によるものであります。  2項国庫補助金は、42ページをお願いいたします。1目1節総務管理費補助金の収入未済額は、備考欄の2行目、個人番号カード交付事業費補助金624万2,000円と、記載はございませんが、社会資本整備総合交付金1,535万3,000円の合計額であります。これらも平成29年度への繰り越し措置によるものであります。  2目民生費国庫補助金1節社会福祉費補助金の収入未済額は、43ページをお願いいたします。備考欄に記載はございませんが、臨時福祉給付金給付事業費補助金、経済対策分2億890万5,000円と2行目、臨時福祉給付金給付事務費補助金、経済対策分1,979万円及び3行目、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金189万8,000円の合計額であります。これらも平成29年度への繰り越し措置によるものであります。  44ページをお願いいたします。5目土木費国庫補助金は、45ページをお願いいたします。2節都市計画費補助金の収入未済額は、備考欄の社会資本整備総合交付金(防災・安全交付金)であります。これも平成29年度への繰り越し措置によるものであります。  6目教育費国庫補助金1節小学校費補助金の収入未済額は、備考欄の1行目、小学校天井等落下防止対策事業補助金2,032万3,000円及び備考欄に記載はございませんが、小学校空調機器整備事業補助金2,239万円の合計額であります。これらも平成29年度への繰り越し措置によるものであります。2節中学校費補助金の収入未済額は、備考欄の1行目、中学校天井等落下防止対策事業補助金316万8,000円及び備考欄に記載はございませんが、中学校施設管理事業補助金765万4,000円の合計額であります。これらも平成29年度への繰り越し措置によるものであります。  恐れ入りますが、74ページをお願いいたします。3項1目貸付金元利収入1節住宅新築資金等貸付金の収入未済額は、元金が42件、利子が39件であります。なお、7月末までに元金が380万5,022円、13件、利子が168万9,723円、11件納付されております。5節水洗便所改造資金貸付金の収入未済額は、全て滞納繰り越し分で、4件であります。なお、7月末までに1万2,993円、3件が納付されております。  75ページをお願いいたします。6節奨学金貸付金の収入未済額は、滞納繰り越し分が6件であります。なお、7月末までに15万5,000円、3件が納付されております。  5項雑入は、76ページをお願いいたします。2目1節弁償金の収入未済額は、備考欄に記載はございませんが、(仮称)北橘運動場多目的運動場損害賠償金であります。  77ページをお願いいたします。4目雑入は、80ページをお願いいたします。2節民生費雑入の収入未済額は、備考欄の1行目の過年度児童手当過払戻入24万1,000円、2行目、過年度児童扶養手当過払戻入45万3,510円、5行目、福祉医療費納入金4万9,642円、8行目、生活保護費繰替金戻入(現年分)及び9行目、滞納繰り越し分1,965万1,888円の合計額であります。なお、7月末までに過年度児童手当過払戻入が5万5,000円、過年度児童扶養手当過払戻入が5万5,980円、福祉医療費納入金は全額の4万9,642円、生活保護費繰替金戻入が現年分と滞納繰り越し分を合わせて69万4,805円納付されております。なお、不納欠損額は生活保護費繰替金戻入(滞納繰越分)の1件であります。  81ページをお願いいたします。3節衛生費雑入の収入未済額は、備考欄の2行目、病院事業医業収益の114件であります。また、不納欠損額の件数は20件であります。  84ページをお願いいたします。7節土木費雑入の収入未済額は、備考欄の下から3行目、鉄鋼スラグ製品処理等負担金であります。これは、平成29年度への繰り越し措置によるものでございます。  85ページをお願いいたします。9節教育費雑入の収入未済額は、86ページをお願いいたします。備考欄の下から5行目、学校給食費実費徴収金(現年分)31万3,160円、103件及び下から4行目、滞納繰り越し分52万5,100円、126件の合計229件と、備考欄に記載はございませんが、平成29年度への繰り越し措置によります鉄鋼スラグ製品処理等負担金249万5,000円であります。なお、学校給食費実費徴収金につきましては、7月末までに12万4,860円、37件が納付されております。また、不納欠損額は、学校給食費実費徴収金の38件分であります。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。  続きまして、決算書の93ページをお願いいたします。続きまして、歳出についてご説明いたします。説明に当たりましては、備考欄に太文字で表示のあります事業名で何行目とお示しさせていただきます。また、主要な施策の成果などによりましてご説明いたしました事業や経常的な事業につきましては、省略させていただきます。なお、各節の不用額につきましては、職員人件費を除きましておおむね300万円以上のものにつきまして簡潔にご説明させていただきます。  1款の議会費の執行率は、98.6%でございました。  96ページをお願いいたします。2款総務費の執行率は、95.9%であります。初めに、1項総務管理費1目一般管理費は、97ページをお願いいたします。不用額欄7行目、役務費は郵便料の執行残額が主なものでございます。  101ページをお願いいたします。2目人事管理費は、102ページをお願いいたします。備考欄5行目、市町村総合事務組合負担金は、職員の給料月額を基礎に四半期ごとに支払う通常負担金と、早期退職や退職時の職務の級等諸条件により生じます特別負担金など、主に退職手当に係る負担金でございます。なお、平成28年度におきます正規職員の退職者は、32人でございました。  104ページをお願いいたします。4目財政管理費、備考欄2行目、減債基金は、5億円と運用基金の積み立てを行ったものであります。  105ページをお願いいたします。5目財政調整基金費の備考欄、財政調整基金は8,517万5,000円と運用益の積み立てを行ったものであります。  106ページをお願いいたします。7目財産管理費、不用額欄3行目、需用費は、本庁舎、第二庁舎及び各行政センターの庁舎管理に係る経常経費の執行残額であります。  107ページをお願いいたします。不用額欄2行目、委託料は、固定資産台帳整備事業及び庁舎管理事業、シルバー人材センター業務委託などの執行残額であります。  4行目、工事請負費は、赤城行政センターの駐車場整備工事などの執行残額であります。備考欄1行目、庁舎建設基金は、新庁舎建設資金とするため、1億円を積み立てたものでございます。  111ページをお願いいたします。備考欄2行目、赤城行政センター庁舎等再編事業(繰越明許分)は、赤城行政センター庁舎の跡地を駐車場として整備したものでございます。  8目企画費は、112ページをお願いいたします。不用額欄5行目、委託料は、主に財務会計システムの更新に係る執行残額であります。6行目、使用料及び賃借料は、主にパソコン等の借り上げに係る執行残額であります。7行目、工事請負費は、総合病院跡地利用施設整備事業の工事費の執行残額が主なものでございます。下から3行目、負担金、補助及び交付金につきましては、主にふるさと応援寄附金事業の返礼品でありますふるさと感謝券の換金にかわる執行残額であります。  114ページをお願いいたします。備考欄1行目、社会保障・税番号制度事業は、全国の自治体等との情報連携の開始に伴う総合運用テストに係る経費、自治体中間サーバーの運用に係る負担金及び通知カード、個人番号カード関連事務の委託に係る交付金であります。3行目、情報システム運用事業は、住民情報や税情報を初めとする各種電算システムの運用経費やパソコン等の借り上げ料、ネットワークの回線経費等であります。平成28年度は、新たな地方公会計制度に対応した財務会計システムに更新をいたしました。5行目、総合病院跡地利用施設整備事業は、福祉専門学校の開校に伴い、空気調和機などの必要な機械設備を整備したものでございます。6行目、情報システム運用事業(繰越明許分)は、情報セキュリティーを強化することに伴い、情報系パソコンの購入及び生体認証用機器の導入を行ったものでございます。  115ページをお願いいたします。備考欄1行目、総合病院跡地利用施設整備事業(繰越明許分)は、渋川総合病院の跡地に子育て支援拠点施設や高齢者への地域支援施設、高等教育機関が相互に連携する複合施設を整備するに当たり、実施設計を行ったものでございます。  117ページをお願いいたします。11目市民会館費は、118ページをお願いいたします。備考欄1行目、市民会館施設設備改修事業は、耐震診断結果に基づく耐震補強工事と改修工事の実施設計を行ったほか、小ホール舞台設備の更新工事を行ったものでございます。  恐れ入ります。124ページをお願いいたします。17目諸費は、125ページをお願いいたします。不用額欄最下行、償還金、利子及び割引料は、市税等過誤納金還付金の執行残額であります。  126ページをお願いいたします。2項徴税費1目税務総務費は、128ページをお願いいたします。備考欄1行目、固定資産税課税調査資料修正事業は、公図等の加除修正に加え、地番図不一致修正作業等を実施したものでございます。2行目、固定資産税土地評価事業は、標準宅地の時点修正等を実施したものでございます。  131ページをお願いいたします。4項選挙費は、133ページをお願いいたします。3目参議院議員選挙費から134ページの4目参議院議員選挙啓発費までは、参議院議員選挙の執行経費でございます。  以上で2款総務費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。                                                                 休       憩                                         午後2時36分 ○議長(須田勝議員) 休憩いたします。  会議は、午後2時55分に再開いたします。                                                                 再       開                                         午後2時55分 ○議長(須田勝議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ○議長(須田勝議員) 引き続き議案の説明を求めます。  諸田保健福祉部長。  (保健福祉部長諸田尚三登壇) ◎保健福祉部長(諸田尚三) それでは、引き続き3款民生費についてご説明申し上げます。  139ページをお願いいたします。3款民生費の執行率は、94.0%であります。  1項社会福祉費1目社会福祉総務費からご説明を申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。141ページをお願いいたします。28節繰出金の2,626万1,957円は、国民健康保険特別会計の事業勘定及び診療施設勘定への繰出金の執行残であります。  次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄3行目、社会福祉協議会は渋川市社会福祉協議会に対する交付金で、協議会の運営に係る職員人件費等であります。142ページをお願いいたします。備考欄6行目、国県支出金精算還付金は、平成27年度の各種補助事業の受け入れ額と実績額とを精算し、差額を返還するものであります。備考欄8行目、国民健康保険特別会計(事業勘定)は、保険基盤安定分、出産育児一時金分等に係る繰出金であります。  143ページをお願いいたします。備考欄1行目、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)は、国民健康保険あかぎ診療所の運営に係る繰出金であります。  続きまして、2目身体障害者福祉費について事業内容のご説明を申し上げます。備考欄5行目、特別障害者手当等給付事業は、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の特別障害者及び障害児に対して給付金を支給するもので、受給者数は84名であります。  144ページをお願いいたします。3目知的障害者福祉費についてご説明申し上げます。備考欄1行目、心身障害児(者)デイサービス事業は、社会福祉法人恵の園に委託していますあじさいの家に係る委託料で、延べ利用者数は1,849人であります。備考欄2行目、心身障害者扶養共済事業は、加入者数69名、受給者数53名に係る負担金及び扶助費であります。  145ページをお願いいたします。5目障害者総合支援費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。146ページをお願いいたします。13節委託料の1,001万7,474円は、主に障害者計画及び障害福祉計画策定事業における基礎調査策定業務委託料の執行残と地域生活支援事業における移動支援事業委託料の執行残であります。19節負担金、補助及び交付金の4,386万7,669円は、主に自立支援給付事業の事業費確定による執行残であります。  次に、事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄2行目、障害児通所支援事業は、児童発達支援や放課後等デイサービス等の児童通所支援に係るものでございます。児童発達支援では、県内7カ所の事業所に市の援護者21名が登録して利用をしております。放課後等デイサービスは、県内19カ所の事業所に70名の援護者が登録し、利用をいたしました。備考欄3行目、自立支援給付事業は、障害者総合支援法による障害福祉サービスで、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、生活介護、施設入所支援などの介護給付、それと自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などの訓練等の給付、それと自立支援医療に係る給付費負担金等でございます。備考欄4行目、地域生活支援事業は、渋川広域障害福祉なんでも相談室に委託している相談支援事業、聴覚障害者のための手話通訳者派遣や手話通訳者設置、地域活動支援センター、ストーマ装具などの日常生活用具の給付等に係るものでございます。  147ページをお願いいたします。6目高齢者福祉費についてご説明申し上げます。初めに、繰越明許についてご説明申し上げます。繰越明許費189万8,000円は、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助事業で高齢者施設の消防設備及び防犯設備の整備に対して補助を行うものでございます。国の補正予算に対応した事業で3月補正で予算措置された後の事業着手となったことから、繰り越し事業となったものでございます。  次に、不用額についてご説明申し上げます。148ページをお願いいたします。13節委託料の2,145万9,597円は、更生援護事業ほか12事業の事業費確定による執行残でございます。28節繰出金の5,626万3,824円は、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の繰出金の執行残であります。  次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄6行目、更生援護事業は、養護老人ホーム県内8施設に44人の方の入所の費用でございます。備考欄7行目、シルバー人材センター運営費補助事業は、シルバー人材センターの活動に対する運営費補助であります。  150ページをお願いいたします。備考欄3行目、老人クラブ助成事業は、123クラブの会員に対する助成であります。備考欄7行目、敬老会実施事業は、高齢者を対象に長年にわたる地域への貢献に対して敬意と感謝をあらわすために渋川市社会福祉協議会へ委託し、実施したものであります。  151ページをお願いいたします。備考欄4行目、後期高齢者医療療養給付費は、後期高齢者の医療給付費に対する公費負担のうち本市負担分で、負担率は12分の1であります。備考欄5行目、後期高齢者医療特別会計は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する共通経費負担金及び保険料軽減に係る、保険基盤安定負担金等に係る繰出金であります。備考欄6行目、介護保険特別会計は、法令に基づく介護給付費に対する本市負担分及び介護保険運営のための事務費等の繰出金であります。  7目高齢者福祉施設費についてご説明を申し上げます。事業内容についてご説明申し上げます。152ページをお願いいたします。備考欄2行目、老人福祉センター管理事業は、市内3カ所にあります老人福祉センターの管理及び運営に係る経費でございます。老人福祉センターにつきましては、渋川市社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行っております。  153ページをお願いいたします。8目福祉医療費についてご説明を申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。20節扶助費の3,967万7,372円は、心身障害者(児)、子ども等に対する医療費助成に係る事業費確定の執行残であります。  次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄1行目、高齢重度障害者医療費助成は、重度障害を持つ後期高齢者を対象とした医療費の助成であり、対象者は1,576人であります。備考欄2行目、心身障害者(児)医療費助成は、重度障害を持つ後期高齢者以外の者を対象とした医療費の助成であり、対象者数は1,512人であります。備考欄3行目、精神通院医療費助成は、通院による精神医療を受ける者を対象とした医療費の助成であり、対象者数は610人であります。備考欄4行目、子ども医療費助成は、15歳になった年の年度末までの子どもを対象とし、自己負担額を助成するもので、対象者数は8,477人であります。  154ページをお願いいたします。備考欄1行目、母子家庭医療費助成は、対象者数1,477人であります。備考欄3行目、福祉医療費支給事業は、群馬県国民健康保険団体連合会における福祉医療費の審査支払いに係る手数料等であります。  9目国民年金費についてご説明申し上げます。国民年金費は、国民年金被保険者の資格異動、保険料免除、裁定請求等に係る法定受託事務の執行等に要した経費でございます。  155ページをお願いいたします。10目臨時福祉給付金についてご説明申し上げます。初めに、繰越明許費についてご説明申し上げます。繰越明許費6,145万7,002円は、臨時福祉給付金事業の経済対策分として住民税の非課税者を対象に1人当たり1万5,000円を給付するもので、12月補正で予算措置をされ、繰り越し事業となったものであります。  次に、不用額についてご説明申し上げます。12節役務費の922万1,130円は、平成28年度に事業を実施した各臨時福祉給付金事業の申請者及び支給決定者等宛てに郵送した郵便料の執行残でございます。13節委託料の978万8,700円は、各臨時福祉給付金事業の事業費確定に伴う執行残でございます。19節負担金、補助及び交付金の2億6,834万7,000円は、各臨時福祉給付金の支給見込み者数に対する支給決定者の給付費の差額でございます。  次に、事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄1行目から3行目にわたりますが、臨時福祉給付金事業、臨時福祉給付金事業(経済対策分)、平成27年度繰り越し、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業(繰越明許分)は、消費税の増税に伴い、低所得者の負担軽減を図るために給付金を支給する事業でございます。  156ページをお願いいたします。2項児童福祉費1目児童福祉総務費についてご説明を申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。157ページをお願いいたします。13節委託料の642万6,197円は、放課後児童健全育成事業、子育て支援拠点施設整備事業等の事業費確定に伴う執行残でございます。15節工事請負費の1,371万6,458円は、子育て支援拠点施設整備事業等の事業費確定に伴う執行残であります。18節備品購入費の1,295万8,729円は、同じく子育て支援拠点施設整備事業等の事業費確定に伴う執行残であります。20節扶助費の742万8,102円は、母子家庭等対策総合支援等の事業費確定に伴う執行残であります。  次に、事業内容について申し上げます。備考欄2行目、こども夢基金は、子どもたちの健やかな成長に資するため、寄附金等をもとにこども夢基金を造成いたしました。なお、主な充当事業としまして、休日保育事業、病児保育、母子家庭及び父子家庭医療費助成、きめ細やかな指導充実事業、学校給食用物資購入費に充当をいたしました。備考欄3行目、子育て支援拠点施設整備事業は、平成29年4月開設に向け、旧渋川総合病院跡地を活用し、官学協働による複合施設、渋川すこやかプラザの施設整備を行いました。また、子育て中の親子が気軽に集まり、交流し、情報交換や相談などができる子育て支援拠点施設である子育て支援総合センターの備品や屋内遊具施設の大型遊具等を設置をいたしました。  158ページをお願いいたします。備考欄最下行、放課後児童健全育成事業は、17の放課後児童クラブに係る運営委託及び補助金等で、児童登録数は672人でございます。  159ページをお願いいたします。備考欄2行目、児童手当支給事業は、中学校終了前までの子どもを養育している人に対し、児童手当を支給いたしました。対象者は、延べ9万8,724人であります。備考欄3行目、児童扶養手当支給事業は、ひとり親家庭において18歳までの児童を監護している父や母、父母にかわってその児童を養育している人に対し、児童扶養手当を支給いたしました。対象者数は549人であります。備考欄5行目、母子家庭等対策総合支援事業は、ひとり親家庭の就労促進のため、母子家庭等高等職業訓練促進給付金及び入学支援修了一時金、母子家庭自立支援教育訓練給付金を支給いたしました。また、平成28年度よりひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業による給付金を支給したものであります。備考欄最下行、平成27年度繰り越し、地方創生加速化交付金を活用した子育て親子応援事業であります。子育て親子応援事業は、子育て総合窓口を開設し、これまで個別に発信されている子育て支援情報を集約し、提供するほか、子育て相談に応じる子育てコンシェルジュの配置や公共職業訓練所と連携してオンラインで求人情報が一覧できるよう就労支援を行いました。  160ページをお願いいたします。2目児童保育運営費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。13節委託料の2,589万6,024円は、民間保育所運営事業等の事業費確定に伴う執行残であります。161ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の1,260万4,838円は、保育充実促進費補助事業等の事業費確定に伴う執行残であります。  次に、事業内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、160ページにお戻りください。備考欄2行目、民間保育所運営事業は、児童福祉法に基づく民間保育所9園に対する保育運営委託料で、入所児童者数は延べ1万5,790人であります。平成27年度より施設型給付となり、保育士処遇改善、延長保育基本分や3歳児保育士配置事業などを加算いたしました。備考欄3行目、広域入所児童委託事業は、保護者の就労先等により渋川市外の児童保育、教育施設に保育を委託した支弁費で、児童数は40人であります。備考欄4行目、保育充実促進費補助事業は、1歳児の保育士配置改善に取り組む民間保育所に対する運営費補助であります。  161ページをお願いいたします。備考欄1行目、児童福祉施設建設資金償還金補助事業は、施設整備のための資金を借り入れた民間保育所に対して保育所運営の負担を軽減するために元金償還金の一部及び利子の補助をしたものであります。備考欄2行目、地域子育て支援センター事業は、就園前の子どもとその保護者を対象に親子同士の触れ合いの場や情報提供、育児相談などを実施し、子育て家庭に対する支援を行いました。公立施設1カ所、民間保育所8カ所で実施をし、延べ利用者数は2万3,824人であります。  162ページをお願いいたします。3目児童福祉施設費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。7節賃金の434万4,075円は、臨時保育士賃金の執行残であります。163ページをお願いいたします。11節需用費の485万4,606円は、公立保育所4施設に係る光熱水や賄い材料費等の執行残であります。  次に、事業の内容についてご説明を申し上げます。162ページにお戻りをお願いいたします。備考欄2行目、公立保育所運営事業は公立保育所4施設に係る運営費で、入所児童者数は291人であります。  164ページをお願いいたします。3項生活保護費についてご説明を申し上げます。165ページをお願いいたします。2目扶助費についてご説明を申し上げます。初めに、不用額についてでありますが、166ページをお願いいたします。20節扶助費の6,905万2,478円は、医療扶助費等が入院患者の減少等により見込みより少なかったこと、また後発医療品の使用率の増加によるものであります。  次に、事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄1行目、生活扶助費給付事業でありますが、3月末時点での生活保護の状況は、407世帯で491人、保護率は0.616%であります。対前年末の比較では、12世帯、12人の増加でございました。  以上で3款民生費の説明を終わらせていただきます。  引き続き4款衛生費についてご説明申し上げます。167ページをお願いいたします。4款衛生費の執行率は、95.5%であります。  1項保健衛生費1目保健衛生総務費からご説明を申し上げます。168ページをお願いいたします。初めに、不用額についてご説明を申し上げます。13節委託料の467万9,829円は、旧総合病院施設管理事業において跡利用施設の工事の開始に伴い、施設管理業務が減少したことによる執行残でございます。  次に、事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄2行目、病院清算事業は、病院閉院後の清算業務が主であり、未払い金の精算、医療機器、備品等の処分を行いました。  171ページをお願いいたします。備考欄2行目、救急医療対策事業運営費は、第1次救急医療体制、第2次救急医療体制充実のための渋川地区広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。備考欄3行目、夜間急病診療所運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置する夜間急病診療所の運営に係る負担金であります。  2目予防費についてご説明を申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。172ページをお願いいたします。13節委託料の1,753万9,604円は、感染症予防において予防接種件数が見込みよりも少なかったことによります執行残であります。  次に、事業内容についてご説明申し上げます。171ページにお戻りをお願いいたします。備考欄1行目、感染症予防事業は予防接種委託料が主なもので、BCG、不活化ポリオ、四種混合ワクチン、二種混合ワクチン、麻疹、風疹、日本脳炎、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン子宮頸がん予防ワクチン、水痘、B型肝炎、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種を行いました。  172ページをお願いいたします。3目母子保健費についてご説明を申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。173ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の488万2,633円は、不妊治療費及び不育症治療費助成事業において、申請者数が見込みよりも少なかったことによります執行残であります。  次に、事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄4行目、妊産婦健康管理事業は、少子化対策として平成21年2月から妊婦健診の公費負担の回数を5回から14回にふやし、妊娠、出産が安心してできる体制を引き続き確保いたしました。  174ページをお願いいたします。4目健康増進費についてご説明を申し上げます。事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄1行目、がん対策事業でありますが、胃がん、大腸がん、肺がん、前立腺がん子宮頸がん、乳がん及び胃がんリスク検診の各がん検診の実施に係る委託料が主なものでございます。  175ページをお願いいたします。備考欄3行目、腹部超音波検査事業は検査委託料が主なもので、受診者数は5,276人であります。  178ページをお願いいたします。6目環境衛生費についてご説明を申し上げます。初めに、繰越明許費についてご説明申し上げます。繰越明許費473万1,000円は、平成28年9月の集中豪雨により市有墓地内ののり面が崩壊したことに伴う復旧工事で、12月補正で予算措置され、繰り越し事業となったものであります。  次に、事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄1行目、環境美化推進協議会運営事業は、各地区の環境美化推進協議会への委託料及び地域の環境美化活動等に係る各地区の環境美化推進協議会への運営費補助金であります。  183ページをお願いいたします。2項清掃費2目じん芥処理費についてご説明を申し上げます。備考欄1行目、環境学習多目的施設建設事業は、広域市町村圏振興整備組合小野上最終処分場地元要望により建設するコミュニティー施設機能を備えた環境学習多目的施設の外構工事費及び施設で使用する備品購入費などであります。  184ページをお願いいたします。備考欄1行目、じん芥処理事業は、ごみ袋の作成及び可燃、不燃、粗大ごみの収集、運搬に係る委託料で、市民から排出されるごみの収集を適正に行うためのものであります。備考欄2行目、容器包装分別収集事業は、ガラス容器3種とペットボトルの分別に係る収集、運搬の委託料であります。備考欄3行目、資源ごみ回収事業は、円滑な資源ごみのリサイクルのため、自治会や育成会などの団体が行う資源ごみの回収に対し、回収団体に報奨金を交付したものであります。  185ページをお願いいたします。備考欄3行目から5行目にわたりますが、ごみ処理施設運営費、ごみ処理施設周辺地区整備事業費、ごみ処理施設公債費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合のごみ処理施設の管理運営等に係る負担金であります。備考欄6行目、環境学習多目的施設建設事業(繰越明許分)は平成27年度繰り越し事業となりますが、広域市町村圏振興整備組合小野上最終処分場地元要望により建設するコミュニティー施設機能を備えた環境学習多目的施設の建設工事費であります。  3目し尿処理費についてご説明を申し上げます。186ページをお願いいたします。初めに、不用額についてご説明申し上げます。11節需用費の207万1,352円は、3カ所の汚水処理施設の電気料の実績が見込みを下回ったことによる執行残であります。19節負担金、補助及び交付金の116万6,547円は、浄化槽設置整備事業の事業費確定による執行残であります。備考欄2行目、地方公営企業会計移行事業は、平成32年4月までに下水道事業会計等を地方公営企業会計へ移行するための業務委託料であります。187ページをお願いいたします。備考欄3行目、浄化槽設置整備事業は、公共下水道の供用開始区域や農業集落排水区域等を除く区域の浄化槽の設置に対する補助金であります。平成28年度は、5人槽を29基、7人槽6基の合計35基でありました。これにより、平成2年度から開始した事業の総設置基数は2,724基となりました。備考欄5行目、し尿処理施設運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合に対する負担金であります。備考欄6行目、個別排水処理事業特別会計は、個別排水処理事業特別会計への繰出金であります。  188ページをお願いいたします。3項1目水道費についてご説明申し上げます。備考欄1行目、簡易水道事業特別会計は、簡易水道事業特別会計への繰出金であります。  以上で4款衛生費の説明を終わらせていただきます。 ○議長(須田勝議員) 藤川農政部長。  (農政部長藤川正彦登壇) ◎農政部長(藤川正彦) 引き続きまして、5款労働費についてご説明申し上げます。  189ページをお願いいたします。5款労働費の執行率は、83.5%でありました。  190ページをお願いいたします。主な不用額についてご説明申し上げます。21節貸付金の不用額471万4,000円は勤労者生活資金に係る預託金で、継続貸し付け分のうち繰上償還があったこと等により預託金が減少し、不用額が生じたものであります。  次に、事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄1行目、勤労福祉センター管理事業は、勤労者の福祉向上と市民の文化活動等の交流、推進を目的として開館している渋川市勤労福祉センターの運営経費であります。3行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業は、中小企業退職金共済法に基づき独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入する事業所に対し、掛金月額の20%を被共済者と契約を締結した月から1年間補助を行ったもので、その実績は88事業所、414人でありました。4行目、特定退職金共済制度加入促進事業は、所得税法施行令第73条の規定に基づいて商工会議所及び商工会が実施する特定退職金制度に加入する事業所に対して掛金月額の20%を1年間補助を行ったもので、その実績は38事業所、137人でありました。5行目、連合群馬北部地域協議会支援事業は、渋川分会分として加盟組合19単組で構成する協議会に対する事業補助金であります。  191ページをお願いいたします。備考欄3行目、勤労者住宅建設等資金利子補給事業は、勤労者が住宅建設等の資金を金融機関から借り、その借入金の当初借り入れ利率が年利2%を超えている場合、借入金500万円以内に係る利子の一部を市が5年間補助するもので、継続分として12件に係るものであります。5行目、勤労者生活資金は、生活に必要な資金200万円を限度に融資するもので、継続分として23件に係るものであります。最下行、職業訓練センター運営費は、職業訓練センターを運営するための広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。  以上で5款労働費の説明を終わらさせていただきます。  引き続きまして、6款農林水産業費についてご説明を申し上げます。192ページをお願いいたします。6款農林水産業費の執行率は、67.8%でありました。  1項農業費1目農業委員会費及び194ページになりますが、2目農業総務費については、説明を省略させていただきます。  195ページをお願いいたします。3目農業振興費についてご説明を申し上げます。初めに、不用額でありますが、196ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金274万6,504円の主なものでありますが、蚕糸業継承対策事業、農業近代化資金等利子補給事業、農業災害対策事業など、実績が計画を下回ったことによるものでございます。  次に、事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄1行目、よみがえれ!元気な農業プロジェクト事業は、本市農業の中核となる人材づくりを行うため、しぶかわ農業未来塾を開塾し、塾生18名により6回の講座を開催いたしました。また、渋川広域農業活性化推進協議会と連携し、伊香保温泉旅館等と農業ビジネスマッチングの支援を行うとともにかわさき市民まつりに出店し、本市の農産物や特産品の販売と観光PRを行いました。  197ページをお願いいたします。備考欄1行目、選別農薬農法推進事業は、安全で安心な農作物の生産を推進し、生産拡大と販売促進を支援するとともに学校給食共同調理場と連携し、9,539キログラムの認証農作物を食材として利用いたしました。なお、生産者向けの講習会を開催し、427件の認証を行いました。4行目、世界で戦えるこんにゃく総合対策事業は、高性能機械導入で規模拡大によるコスト削減を図るための県補助事業で、認定農業者2名に対し散布機等の導入に補助を行いました。5行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、地域の中核となる経営体の育成や規模拡大する地域の担い手等を支援するもので、県重点8品目に加え、地域推進品目の生産基盤を強化するための県補助事業で、イチゴ栽培施設、パイプハウス等の導入に補助を行いました。最下行、農用地利用集積促進事業は、農地中間管理機構等を活用して新たに利用権の設定を受けた認定農業者に対し、対象面積411.7アールに奨励金の交付を行いました。  198ページをお願いいたします。備考欄4行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な中山間地域において水路、農道等の管理活動などに対し国、県、市が共同で直接支払いを行い、小野上地区内3地区の農家63戸、24万2,800平方メートルで実施いたしました。5行目、鳥獣害対策事業(電牧柵等設置)は、イノシシ、鹿等の有害鳥獣の農地への侵入を防ぐための電牧柵の設置について、5団体、対象面積5万7,492平方メートルに補助したもので、総延長は5,135メートルでした。  199ページをお願いいたします。備考欄1行目、園芸用廃ビニール再生処理事業は、園芸用ビニールの飛散及び不法投棄を防ぎ、リサイクルなど適正な処理を行い、環境保全を図るため、廃ビニール15万8,233キログラムの回収処理を行いました。2行目、赤城ふれあいまつり開催事業は、生産者と消費者の交流を深めるため、農業、商業等の関係者が連携し、開催したものであります。8行目、農業災害対策事業は、平成28年1月の降雪及び7月の突風による被害を受けた6戸の農業者に対し、農業施設の再建に要する経費を補助しました。再建の内容は、パイプハウス7棟、1,682.68平方メートルを実施いたしました。  200ページをお願いいたします。4目畜産業費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、19節負担金、補助及び交付金の6億5,092万4,065円の主なものでありますが、これは畜産競争力強化対策整備事業において国の補助金が不採択となったため、事業が実施できなかったことによるものであります。備考欄2行目、酪農ヘルパー制度利用促進事業は、酪農家の生活支援を行い、定期的な休日を取得することにより、担い手や後継者の確保のため、利用した農家18戸にヘルパー利用料に対して補助を行いました。  続きまして、5目農地費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、202ページをお願いいたします。28節繰出金の1,653万8,572円は農業集落排水事業特別会計への繰出金で、事業費が確定したことによるものであります。  次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄2行目、小規模農村整備事業(川島大輪原地区)は、圃場整備された3.1ヘクタールの補完工事及び換地業務等を実施したものであります。6行目、多面的機能支払交付金事業は、全体で6地区、286.5ヘクタールで取り組まれ、農地や用水路等の維持管理を実施いたしました。最下行、赤城西麓用水対策事業は、県営事業費の負担金、土地改良区の運営費としての維持管理費、経常経費負担金が主なものであります。平成28年度は、北上野地区で畑地かんがい工事及び道路工事を実施し、工事が完了いたしました。上狩野地区では区画整理工事及び畑地かんがい工事を実施し、また中ノ原地区では区画整理工事15.4ヘクタールを実施いたしました。  203ページをお願いいたします。備考欄1行目、土地改良施設維持管理適正化事業は、5年間で事業費を積み立てし、事業を実施するものであります。平成28年度は、半田3号自動堰の整備補修工事と茂沢防災ダムの事業費の積み立てを行ったものであります。2行目、群馬用水事業は、矢木沢ダムを水源とした市内1,165ヘクタールの農業用水に係る維持管理及び事業費負担金であります。3行目、群馬用水2期事業は、老朽化した施設の改築に係る負担金であります。5行目、農道保全対策事業は、県営事業費の負担金であります。平成28年度は、赤城南第2地区と子持地区の橋梁補修工事を行ったものであります。  204ページをお願いいたします。6目農地防災施設費については、説明を省略させていただきます。  7目国土調査費についてご説明申し上げます。205ページをお願いいたします。備考欄1行目、国土調査事業の調査地区及び面積は、赤城地区0.44平方キロメートル、子持地区0.11平方キロメートル、合計で0.55平方キロメートルを実施いたしました。  次に、2項林業費についてご説明申し上げます。206ページをお願いいたします。初めに、不用額でありますが、207ページをお願いいたします。13節委託料の939万8,416円の主なものでありますが、有害鳥獣駆除対策事業、松くい虫防除対策事業、竹林整備事業などの事業費確定による執行残であります。  次に、事業内容についてご説明申し上げます。1目林業振興費、207ページをお願いいたします。備考欄1行目、有害鳥獣駆除対策事業は、鳥獣による農作物への被害防止対策として猟友会傘下の有害鳥獣捕獲隊へ委託し、銃器及びくくりわな等による駆除対策を行うとともに、狩猟期内に捕獲した鳥獣の狩猟者に捕獲奨励金を交付することで個体数の駆除に努めたものであります。5行目、松くい虫防除対策事業は、87本の被害木の伐倒駆除と147本の松の木の樹幹注入を行い、松林の保護を行いました。6行目、林業事業は、実施済みの林道整備事業の受益者負担金の借入額に対し市が補助をしたものであります。7行目、森林組合活動事業は渋川広域森林組合への補助金で、組合の健全発展を図るとともに森林所有者への指導などのため、職員の賃金相当額の市負担分を補助したものであります。最下行、林道環境美化整備事業は市内にある林道の維持管理を行ったもので、41路線、除草延長9万5,961メートルと側溝清掃1,700メートルなどを行いました。  208ページをお願いいたします。備考欄1行目、県治山事業は、渋川地区2カ所、伊香保地区2カ所、小野上地区2カ所、子持地区1カ所、北橘地区2カ所の計9カ所で県で事業を実施し、事業費の1割を市が負担したものであります。最下行、竹林整備事業は、委託による伐採整備の0.5ヘクタールと粉砕機の貸し出しにより荒廃した竹林を整備いたしました。  3項水産業費は、説明を省略させていただきます。  以上で6款農林水産業費の説明を終わらさせていただきます。 ○議長(須田勝議員) 笹原商工観光部長。  (商工観光部長笹原 浩登壇) ◎商工観光部長(笹原浩) 引き続き7款商工費についてご説明申し上げます。  210ページをお願いいたします。7款商工費の執行率は、95.3%でありました。  1項1目商工総務費につきましては、説明を省略させていただきます。  211ページをお願いいたします。2目商工振興費であります。初めに、不用額でありますが、212ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の不用額796万7,490円は、卸売市場支援事業及び空き店舗活用にぎわい創出推進事業の事業費確定による執行残であります。  次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄2行目、元気な中心市街地賑わい創造事業は、町なかのにぎわい創出の活動をしている中心市街地まちづくり市民サポーターへの交付金及び中心市街地活性化のための高崎経済大学への調査業務委託であります。3行目、商工会議所運営補助事業及び備考欄5行目、商工会運営補助事業は、それぞれの団体の運営に係る補助金であります。  215ページをお願いします。3目金融対策費についてご説明申し上げます。備考欄2行目、小口資金低金利融資事業は、市内金融機関に無利子で預託し、融資利率を低利に誘導することにより利用者の負担軽減を図るものであります。平成28年度の融資状況は、20件、1億3,492万4,000円でありました。4行目、県信用保証協会は、小口資金融資について代位弁済となった場合に代位弁済額のおおむね20%を信用保証協会に補填するもので、8件分に係るものであります。5行目、中小企業季節資金融資事業は夏季及び年末の資金需要期における融資制度で、市内金融機関に市の資金を預託し、中小企業の運転資金を円滑にしようとするもので、利用状況は115件、5億3,280万円の融資額でありました。  216ページをお願いいたします。続きまして、4目消費者行政推進費についてご説明申し上げます。備考欄1行目、消費者行政推進事業は、県の消費者行政推進補助金を活用して消費者被害防止のために市内の中学生を対象に出前講座を実施しました。2行目、消費生活センター運営事業は市消費生活センターの管理運営費であり、センターにおける相談件数は470件でありました。  217ページをお願いいたします。5目観光費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。11節需用費の不用額452万9,526円につきましては、主に伊香保温泉観光施設維持管理事業ほか3事業の不用額でありまして、燃料費、電気料、水道料の執行残でございます。続きまして、218ページをお願いします。28節繰出金の不用額1,728万417円につきましては、主に伊香保温泉観光施設事業特別会計への繰出金の不用額でありまして、伊香保ロープウエー及び駐車場の使用料が見込みを上回ったことによる執行残であります。  次に、事業内容についてご説明申し上げます。引き続き218ページお願いします。備考欄3行目、観光宣伝実施事業は、観光パンフレットの作成委託等のほか、各種観光キャンペーンに参加し、本市のPRを行いました。  219ページをお願いします。備考欄1行目、観光PR推進事業は、観光情報をきめ細やかに発信し、観光振興を図るため、渋川伊香保温泉観光協会へ補助を行い、ラジオや新聞等による観光情報の提供のほか、各種観光パンフレット、ポスターの作成及び配布、新聞、雑誌への広告掲載を幅広く行い、観光宣伝に努めました。2行目、渋川山車まつり実施事業は隔年による開催で、平成28年8月12日から14日までの3日間開催されました。祭り参加者及び観覧者の人出は、14万人でありました。3行目、渋川へそ祭り実施事業は7月23日の1日開催で、27団体、751人がへそ踊りパレードに参加し、観客は7万人ほどでありました。7行目、伊香保ハワイアンフェスティバル実施事業から220ページの備考欄1行目、石段ひなまつり実施事業までは、渋川伊香保温泉観光協会への補助金であります。伊香保ハワイアンフェスティバルは、7月26日から29日までの4日間開催されました。参加者数は5,153人、期間中の宿泊者は1万3,592人ほどでありました。  引き続き220ページをお願いいたします。備考欄2行目、伊香保まつり実施事業は、9月18日から20日までの3日間開催されました。観客は、9,900人ほどでありました。3行目、小野上温泉まつり実施事業は4月29日の1日開催で、山車巡行や郷土芸能公演等を行い、来場者数は2,800人ほどでありました。4行目、子持白井宿八重ざくら祭り実施事業は4月24日の1日開催で、山車巡行や武者行列などを行い、来場者数は2万3,000人ほどでありました。5行目、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会運営補助事業は、同協会に係る人件費等などに係る経費を補助金として交付したものであります。  221ページをお願いいたします。備考欄1行目、伊香保温泉ビジターセンター管理事業は、伊香保温泉に訪れる観光客への観光案内と伊香保温泉やスケートに関する資料を展示するための施設の維持管理であります。2行目、伊香保温泉まちの駅管理事業は222ページにわたりますが、観光案内やロープウエー発着所として活用しているまちの駅の維持管理費であります。  少し飛びますが、223ページをお願いいたします。備考欄の1行目、薬師の井戸上屋改修事業は、車両の衝突事故により損壊した井戸上屋の改修費でございます。3行目、伊香保温泉観光施設事業特別会計から5行目、交流促進センター事業特別会計までは、それぞれの各事業特別会計への繰出金であります。  224ページをお願いします。6目温泉施設費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。14節使用料及び賃借料の不用額307万6,084円につきましては、主に配布した日帰り温泉施設市民無料招待券の未使用による会場等使用料の執行残であります。  次に、事業内容についてご説明申し上げます。引き続き224ページをお願いいたします。備考欄1行目、温泉施設管理運営事業につきましては、渋川温泉及び北橘温泉の源泉揚湯ポンプ交換のほか、各地区の源泉施設などの維持管理を行いました。また、市民の健康増進、福祉の向上及び世代間並びに地域間交流を図ることを目的に、日帰り温泉施設市民特別無料招待券を配布いたしました。なお、無料招待券の利用実績は、11万2,923人でありました。2行目、スカイテルメ渋川等管理事業につきましては、主に指定管理料の支払い及び浄化槽ブロアの改修工事によるものであります。なお、営業日数は331日間で、入館者数は25万3,914人でありました。  225ページをお願いいたします。備考欄1行目、白井温泉こもちの湯管理事業につきましては、主に指定管理料の支払いであります。なお、営業日数は353日間で、入館者数は10万9,662人でありました。2行目、ユートピア赤城等管理事業につきましては、主に指定管理料の支払いであります。なお、ユートピア赤城の営業日数は352日間で、入館者数は18万6,253人でありました。また、赤城の湯ふれあいの家の営業日数は352日間で、入館者数は9万7,433人でありました。3行目、たちばなの郷城山等管理事業につきましては、主に指定管理料、借地料であります。なお、たちばなの郷城山の営業日数は363日間で入館者が1万4,322人で、ばんどうの湯の営業日数は345日間で入館者数は22万9,156人でありました。  以上で7款商工費の説明を終わらせていただきます。 △延会の議決 ○議長(須田勝議員) お諮りいたします。  本日の会議は終了し、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(須田勝議員) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長(須田勝議員) あす28日は、午前10時に会議を開きます。  本日はこれにて延会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                         午後3時53分...