○議長（須田勝議員） 市長から議案第46号 渋川市監査委員の選任の同意についてが提出されました。 お諮りいたします。この際議案第46号 渋川市監査委員の選任の同意についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 （異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（須田勝議員） ご異議なしと認めます。 よって、この際議案第46号 渋川市監査委員の選任の同意についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
△日程追加 議案第４６号 渋川市監査委員の選任の同意について
○議長（須田勝議員） 議案第46号 渋川市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） おはようございます。ただいまご上程をいただきました議案第46号 渋川市監査委員の選任の同意について、議案のご説明を申し上げます。 渋川市監査委員の安カ川信之氏が平成29年３月７日に辞職したことに伴い、その後任として
望月昭治議員を選任したいと思います。地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
望月昭治議員は、昭和27年３月29日生まれで、住所は渋川市赤城町勝保沢750番地であります。同氏は、平成５年９月、
赤城村議会議員に当選以来、23年６カ月にわたり議員として在職し、この間
渋川市議会議長等を歴任されております。 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（須田勝議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（須田勝議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（須田勝議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第46号については委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（須田勝議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第46号 渋川市監査委員の選任の同意については、これに同意することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（須田勝議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第46号 渋川市監査委員の選任の同意については、これに同意することに決しました。 （20番
望月昭治議員午前10時６分出席） 休 憩 午前１０時７分
○議長（須田勝議員） この際、暫時休憩いたします。 再開時刻は、追って連絡いたします。 再 開 午前１１時２９分
○議長（須田勝議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△諸般の報告
○議長（須田勝議員） この際、諸般の報告をいたします。 各常任委員会、
議会運営委員会及び
環境問題特別委員会の委員長及び副委員長の当選報告がありましたので、申し上げます。
総務市民常任委員会の委員長に
南雲鋭一議員、副委員長に
入内島英明議員。
経済建設常任委員会の委員長に茂木弘伸議員、副委員長に
田邊寛治議員。
教育福祉常任委員会の委員長に平方嗣世議員、副委員長に
加藤幸子議員。
予算常任委員会の委員長に
今井五郎議員、副委員長に
田邊寛治議員。
議会運営委員会の委員長に
石倉一夫議員、副委員長に
角田喜和議員。
環境問題特別委員会の委員長に安カ川信之議員。 以上の議員がそれぞれが当選されました。 また、
議会報編集委員会の委員に山内崇仁議員、
星野安久議員、
田邊寛治議員、安カ川信之議員、
今成信司議員、
篠田德壽議員、
山﨑雄平議員、
加藤幸子議員の８人が選任され、委員長に
篠田德壽議員、副委員長に
今成信司議員がそれぞれ当選されました。 以上で報告を終わります。
△日程第１ 平成２９年度
予算編成方針
○議長（須田勝議員） 日程第１、平成29年度
予算編成方針を議題といたします。 市長の説明を求めます。 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） 平成29年度
予算編成方針。 国の「平成29年度予算編成の基本方針（平成28年11月29日閣議決定）では、「我が国財政は、国・地方の債務残高がＧＤＰ（国内総生産）の２倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれ、また、国債費が毎年度の
一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状況にある。「
経済財政運営と改革の基本方針2015（平成27年６月30日閣議決定）」に盛り込まれた「経済・
財政再生計画」及び「経済・
財政再生計画改革工程表（平成27年12月24日
経済財政諮問会議）」に則って、これまでの歳出改革の取組を強化していく。」としています。 また、その中で、「予算編成に当たっては、我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進める。」としています。 総務省から示された「平成29年度
地方財政対策の概要（平成28年12月22日付）によると、一般財源総額については、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、前年度比0.7％の増加となりましたが、その内訳は、地方税が前年度比0.9％の増加となる一方で、地方交付税は前年度比2.2％の減少で、５年連続の減少となりました。また、
臨時財政対策債については、前年度比6.8％の増加となっています。 さて、本市の財政状況を見ると、市税においては、
市たばこ税等一部の税目では落ち込みが見込まれるものの、個人市民税や法人市民税、固定資産税等は増加を見込んでおり、全体では、前年度を1.0％上回る税収を見込みました。 なお、地方交付税は、
地方財政対策において減額が見込まれており、更に本市の普通交付税は、合併算定替の段階的な減額措置（激変緩和措置）があるため、財源の確保が非常に厳しくなる見通しです。 歳出では、
合併特例事業債を活用した事業の実施や、老朽化が進行する公共施設等の改修経費等が増加している中、公債費が前年度に比べ4.7％増加しており、公債費は、更に平成32年度まで増加することが見込まれています。 また、
社会保障給付費等の増加も見込まれることから、引き続き、慎重な財政運営が必要な状況です。 また、平成27年度の
普通会計決算における財政指標によると、経常収支比率は86.7％で、平成26年度の比率と比べ4.1ポイント改善しました。また、
公債費負担比率は11.8％と、平成26年度の比率と比べ0.1ポイント改善しています。
健全化判断比率等に関しては、実質赤字比率、
連結実質赤宇比率ともに実質赤字はなく、当該比率に該当しませんでした。 また、
実質公債費比率は6.6％、将来負担比率は35.4％で、いずれの指標についても、前年度に引き続き、
早期健全化基準には該当しない状況でした。 このような状況において、平成29年度予算編成の基本方針は、引き続き、選択と集中の観点を持ち、全庁を挙げて既存の施策の見直しによる事業の重点化に積極的に取り組み、経費の削減を行うこととしました。 また、平成29年度は渋川市総合計画の
後期基本計画の最終年度となることから、
次期総合計画を見据えた事業の推進を図るとともに、第３次渋川市行政改革大綱で掲げる改革目標の実現に向けた取組を進めることを基本としました。 更には、少子化社会と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持するため、渋川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、地方創生に特化した各種施策を展開することとしました。 これらを踏まえ、将来にわたり持続可能な健全財政を維持していくために、「重点施策への取り組み」、「第３次渋川市
行政改革大綱実施計画の推進」及び「安定した行財政基盤の確立と
一般財源枠配分方式の実施」の３点を基本的な考え方として予算編成に取り組みました。 また、各特別会計及び企業会計においても、事業量の抑制や経費の見直しにより、一般会計に準じた予算となるよう、取り組みました。 その結果、平成29年度一般会計の予算規模は、333億1,200万円で、前年度に比べ1.9％の増加となりました。また、各特別会計及び
水道事業会計を合わせた総額では、616億9,198万5,000円で、前年度に比べ0.7％の増加となりました。 平成29年度は、より一層、子育て支援を充実するため、児童生徒の学校給食費の全額を市が負担することとし、子育て世代の
経済的負担軽減を図ります。 ４月１日には、子育て支援を主体とする、
渋川すこやかプラザを開設します。この施設は、施設内に開校する福祉専門学校との連携を視野に入れた多世代交流施設として、多分野にわたって高い効果をもたらすことのできる施設を目指します。 また、近隣自治体や大学、金融機関等との連携により、交流人口の拡大や定住人口の増加を積極的に図って、少子化社会と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域づくりに引き続き取り組みます。 特に、子育て世帯が安全で安心して暮らせる“子育てするなら渋川市”を目指して、子どもの健やかな成長を支援するまちづくりを進めます。 平成29年度予算編成の重点項目は、総合計画及びまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、 １
総合計画重点プロジェクトの推進 （１）
観光ネットワークの創出 （２）中心市街地の活性化 （３）道路・
橋りょう整備の推進 ２
重点基本施策の推進 （１）
人口減少対策の推進 （２）地域医療の充実 （３）スポーツの振興による地域活性化 ３ 渋川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進 （１）「しごと」づくり （２）「ひと」の流れづくり （３）結婚・妊娠・出産・子育ての環境づくり （４）「まち」づくり としました。 主な施策について概要を申し上げます。 １の『
総合計画重点プロジェクトの推進』では、前年度に引き続き、次の３項目の施策を推進します。 （１）
観光ネットワークの創出では、伊香保温泉を観光の核として、鉄道やバス等で訪れる観光客を対象とした、二次交通網の整備を促進するため、交通事業者や関係団体等と連携し、市域の観光資源をつなぐ新たな
観光周遊ルート等の検討を進めて、交流人口の拡大や地域産業の振興を図ります。 また、台湾の社頭郷及び員林市との友好協力協定を更新するほか、引き続き台湾最大級の観光展に出展するとともに、市内の観光地の空撮動画を活用した観光宣伝を行い、国内外からの観光客の誘客を強化します。 観光を取り巻く情勢の変化に適応し、平成28年度に行った観光施策の検証を踏まえて、平成30年度を初年度とする、実効性の高い
次期観光基本計画を策定します。 また、
観光戦略会議からの提言を踏まえた、新たな観光施策の具体化を図るとともに、引き続き、各施策の進行管理を行います。 （２）中心市街地の活性化では、引き続き、
渋川商工会議所との連携を図り、新規出店者に助成する等、渋川駅前通りを中心とした空き店舗の民間活用を促進するとともに、老朽化した商店の改修や設備整備を支援して、地域の商店街の振興を図ります。 また、
中心市街地まちづくり市民サポーターと連携して、まちなかの賑わい創出や、商店への誘客を促すまち並みの
景観づくり等、誰もが親しみやすく、魅力ある商店街を目指して取り組みます。 平成31年度を初年度とする、第２次
中心市街地活性化プランを策定し、更なる中心市街地の活性化を目指します。 ＪＲ渋川駅における鉄道利用者の利便性の向上と公共交通の利用促進、地域の活性化を図るため、駅の東側における
送迎ロータリーや駐車場等の整備を進めます。 （３）道路・
橋りょう整備の推進では、社会インフラの安全性を確保するため、
道路パトロールの実施や自治会との連携による情報提供等により、道路の危険箇所等を把握し、必要な補修を実施するとともに、
橋りょう長寿命化修繕計画に基づいた点検調査及び維持管理を計画的に実施します。 また、児童生徒の通学路の
交通安全対策を引き続き推進します。 幹線道路の充実に向けて、上信自動車道の早期の完成を目指し、国、県との連携及び地元の協力のもと、関係者との調整を進めます。 また、
主要地方道高崎渋川線バイパスの事業の進捗に合わせ、市道三国線の整備を進めます。 ２の『
重点基本施策の推進』では、次の３つの施策を位置づけました。 （１）
人口減少対策の推進では、渋川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に定める４つの基本目標である「しごと」づくり、「ひと」の流れづくり、結婚・妊娠・出産・子育ての環境づくり、「まち」づくりに位置付く施策を相互に連携させ、効果的・効率的に推進することにより、2040年（平成52年）で約７万人の人口確保を目指します。 （２）地域医療の充実では、北毛地区の基幹病院となる
渋川医療センター内に設置した渋川市
地域医療支援センターについて、引き続き、国立病院機構を指定管理者として、施設の管理運営を行い、地域で必要な医療機能及び医療体制の充実強化に努めます。
渋川地区医師会との連携による
渋川地区在宅医療介護連携支援センターの本格的な運営により、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けられるよう、支援します。 また、本市に就業する看護師の確保及び充実を目指し、引き続き、
看護師修学資金貸与事業を行います。 （３）スポーツの振興による地域活性化では、すべての世代の市民に、スポーツ活動を奨励することを目的として、市民が主体となって運営するしぶかわ
スポーツクラブの設立を支援します。 多種多様な
スポーツ教室等を開催し、スポーツを活用した市民の健康づくりと地域の活性化に取り組みます。 北橘運動場の多目的運動場は、平成29年４月から、野球場については、同年10月から供用を開始して、市民の体力の向上と健康の保持増進及び青少年の健全育成を図ります。 総合公園の陸上競技場は、各種の競技大会等に幅広く活用するため、引き続き、第３種
公認陸上競技場への全面改修を進めます。 また、引き続き、小学校に
スポーツコーディネーターを派遣し、併せて中学校の運動部活動への外部指導者の派遣やトップアスリートによる講習会を行い、子どもたちにスポーツに親しむ習慣や意欲を養う機会を提供します。 ３の『渋川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の推進』では、市総合戦略に掲げる４つの基本目標を踏まえた施策を推進します。 （１）「しごと」づくりでは、本市独自の選別農薬農法（愛称：しぶせん）により生産された農産物の収穫体験を継続的に開催して、しぶせんの普及・啓発に努め、ブランド化と販売力を強化するとともに、担い手となる生産組織の設立を支援し、魅力のある安定した就労の場の確保と創出を図ります。 耕作放棄地の再生を図るため、
農地中間管理機構と連携して、農地を貸したい農家等と、地域の中心的な担い手や新たに参入する農業者を効果的に結びつけることにより、農地の有効利用を進めます。 また、意欲ある農業者等が実施する産地強化を更に高める取組に対して、引き続き支援します。 中小企業の競争力強化と発展を目指して、展示会などに積極的に出展する企業を支援するとともに、関係機関と連携を図りながら、新製品の開発を目指す企業を支援します。 （２）「ひと」の流れづくりでは、多様な観光資源や豊かな自然環境、東京圏からの交通アクセスの良さ、スポーツ・レクリエーション、教育・文化など、あらゆる地域資源を活用した新たな価値の創出による交流を推進します。 また、住みたい・暮らし続けたいまちづくり、事業者にとって進出したいまちづくりを推進し、東京圏などからの本市への移住・定住や企業誘致を推進します。 本市の魅力を市内外に広く発信するため、市広報紙やホームページをはじめ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（人と人とのつながりを促進・支援するインターネットサービス）を活用した取組を継続します。また、インターネットを活用した動画配信を行う等、効果的な情報発信に取り組みます。 連携協力に関する協定を締結した、群馬銀行や北群馬信用金庫、上武大学と協働して、互いに持つ資源を有効に活用し、本市の魅力の発信や市民サービスの向上に努めます。 総合公園を拠点に、伊香保温泉石段街の一部や県立伊香保森林公園等の観光名所を走る特徴のあるコースを設けたトレイルラン大会を実施して、県内外からの参加や誘客により交流人口を拡大し、地域の活性化や本市の魅力発信につなげます。 市民福祉の向上と地域の活性化、河川敷の有効活用等を図るため、渋川市民ゴルフ場の跡地に、新たに中村緑地公園を設置して、平成29年４月１日から、暫定的な利用を開始するとともに、本格的な利活用に向けた検討を進めます。 地域の人材の発掘と文化芸術の振興を図るため、文化芸術活動の第一線で活躍し、後進の育成に携わる市民を（仮称）しぶかわ文化マイスターに認定します。 全国へそのまち協議会設立20周年に合わせて、沖縄県宜野座村で開催される加盟市町村の子ども交流事業に、本市の児童を派遣して、郷土と異なる風土や文化に触れ、相互の地域への理解を深め合う機会を提供し、もって、郷土愛を育み、豊かな心や感性を醸成します。 平成28年ll月に友好都市協定を締結した、ニュージーランド ファカタネ市の市民訪問団を受入れ、相互の交流を推進し、より一層の良好な友好関係を築きます。 全国で初めて、「甲を着た古墳人」が発見された金井東裏遺跡を、貴重な文化遺産として後世に伝えるため、ジオラマ模型を製作し、地域学習に活用する等、広く周知を図ります。 企業誘致を推進するため、工場等立地適地の情報収集や企業訪問に努めます。また、市内に工場等を新設又は増設した企業を支援し、産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、引き続き、奨励金を交付します。 また、吉岡町との地域連携に関する協定を踏まえ、有馬企業団地に接続する道路の拡幅に着手し、有馬企業団地への交通アクセスと地域の利便性の向上を図ります。 市内事業者に発注した住宅のリフォームに対し、引き続き、助成を行い、住環境の向上と市内経済の活性化を図ります。 また、定住人口の増加と
人口減少対策を推進するため、引き続き、住宅を新築又は購入して市外から転入する世帯に助成を行い、更に、子育て世帯等には手厚い助成を行います。 （３）結婚・妊娠・出産・子育ての環境づくりでは、切れ目のない総合的な支援の充実を図ります。 また、若い世代が出会い、家族を持ち、安心して暮らし続けることができるまちづくり、子どもを産み育てる場として選ばれるまちづくりを推進します。 心理相談員による発達相談や子育て講座等を拡充して実施します。更に、新たに、発達教室と保育園等の連携を図り、コンサルテーション（巡回指導）を行うことで、幼児期から就学する年齢へと成長する子どもの健全育成を支援します。
渋川すこやかプラザ内に、子育て支援の拠点となる渋川市子育て支援総合センターを開設します。ここでは、子育てコンシェルジュを配置した子育て総合窓口をはじめ、子育て支援センター、屋内遊具施設、ファミリー・サポート・センター等を効果的に運営するとともに、多目的ホールを活用して、児童から高齢者までの多世代での交流を図ります。 病児病後児保育の土曜日開設や保育所及び幼稚園への感染予防巡回指導の実施に対して引き続き支援を行います。更に、新たに、病児室を設け、看護師を配置する民間の保育園を支援します。 渋川スカイランドパーク遊園地のワンデイパス無料券を市内の保育園及び幼稚園、小中学校の児童・生徒等に配付して、遊園地の利用促進を図るとともに、子育て支援の拡充を図ります。 より安全でおいしい給食を提供するため、老朽化した赤城学校給食共同調理場及び北橘地区の自校式調理場を再編統合し、（仮称）東部学校給食共同調理場を整備します。 生活保護家庭及び児童扶養手当受給世帯の中学生を対象に、個別の学習支援を行い、学習の習慣化と定着化を図り、学習意欲を向上させるとともに、当該世帯の生活を支援します。 児童生徒の安全を確保するため、引き続き、小中学校屋内運動場等の天井等落下防止対策工事に計画的に取り組みます。また、児童の快適な学習環境を確保するため、小学校２校に空調機器を整備するとともに、小学校４校の空調機器整備工事の実施設計を行います。 なお、これらの事業の工事費については、国の補正予算に伴い、平成28年度３月補正予算で措置し、繰越明許費で対応します。 （４）「まち」づくりでは、中心市街地や地域の主要な拠点の活性化と防災・防犯機能の強化、道路・公共交通などの都市基盤整備、健康・医療・福祉の充実を図り、暮らしやすい魅力あふれるまちづくりを推進します。 東京圏へのアクセスが良く、前橋市や高崎市への通勤や通学に便利な本市の南部地域について、定住人口の増加及び地域の活性化を図ります。 ＪＲ東日本高崎支社、群馬県及び吉岡町との連携を密に図りながら、ＪＲ八木原駅周辺の整備を計画的に進めます。また、拡散型都市構造から集約型都市構造へと都市政策を大きく転換することが求められていることから、居住機能と都市機能の立地を誘導し、まちのまとまりを形成する立地適正化計画の策定に着手します。 消防団や自治会、自主防災リーダー等の協力のもと、群馬県との共催により、群馬県総合防災訓練を実施して、市民の防災に対する意識の向上と、市全体の防災体制の強化を図ります。 災害発生時における食糧、飲料水、毛布等の避難所の備蓄品に、乳幼児用の粉ミルク及び使い捨てほ乳瓶を加え、多様なニーズに配慮した備蓄品の充実に努めます。 市民の生命と財産を守る消防団員の安全を確保し、消火活動や救助活動等への対応を強化するため、防火衣やヘルメット用ヘッドライト等の装備を充実し、消防団員の士気の高揚を図ります。 空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、群馬県宅地建物取引業協会等との連携により、特定空家発生防止と空き家等の利活用を促進するとともに、渋川市空家等対策計画の適正な進行管理に努め、市民の安全で安心な暮らしの充実を図ります。 また、シルバー人材センターが取り組む、（仮称）安心・安全シルバー空家等管理事業に助成し、空き家管理の拡充を図ります。 空き家の利活用等を支援するため、市内の空き家をリフォームして住宅とする場合や解体する場合に助成を行います。 通勤、通学及び高齢者の交通手段を確保するため、路線バスの委託を継続するとともに、利用者のニーズに即した路線等を検討します。 安全安心なまちづくりを進めるため、引き続き、渋川市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅における耐震改修工事等への助成を行うとともに、大規模な宿泊施設が行う耐震補強設計に助成を行います。 また、しぶかわ情報通報システムの導入により、道路の破損や防犯灯の故障等について、迅速かつ的確に対応します。 地域包括支援センターの体制の機能強化を図り、効率的・効果的な運営を行うため、平成30年度から日常生活圏域を４圏域から８圏域に分割します。また、７圏域は民間事業者に委託することとし、平成29年度は、その事業者選定等の準備を進めます。 「渋川市手話言語条例」の施行に伴い、より一層の手話の普及推進を図るため、手話奉仕員養成講座の拡充開催や観光や医療従事者向けの手話教室を開催します。 また、手話通訳の有資格者を市職員として採用し、窓口業務の充実を図ります。 本庁舎及び第二庁舎の長寿命化と適正な維持管理を図るため、これまで課題となっていた庁舎の改修等を行います。 ふるさと応援寄附金の受入れを増やすため、ふるさと納税ポータルサイトを効果的に活用するとともに、観光キャンペーンと連携を図り、本市の魅力や特産品等の積極的なＰＲに努めます。 平成30年度から計画期間となる
次期総合計画では、平成28年度に実施した市民意識調査の結果を分析し、渋川らしさを活かした、市民にもわかりやすく、実効性の高い計画を策定します。 また、統一的な基準による財務書類等を予算編成や公共施設等総合管理計画の進行管理、行政評価に効果的に活用できるよう、引き続き、全庁的に取り組みます。 次に特別会計予算の概要であります。 国民健康保険特別会計事業勘定では、医療の高度化や被保険者の高齢化などの影響により、保険給付費の増加が続いています。 今後も国民健康保険税の収納率の向上に努めるほか、保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、メタボリックシンドローム予備群の減少を目的とする若年者への健康診査や特定健康診査、特定保健指導、ジェネリック医薬品の利用促進等、医療費の適正化に向け積極的に取り組みます。 また、平成27年５月に公布された「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成30年度から県と市とが共同で保険者となる大幅な制度改革が行われることから、これに伴うシステム改修等を実施します。 診療施設勘定では、公設の一次医療機関として、他の医療機関と連携を図りながら、医療・保健・介護などの包括的なサービスを提供し、地域医療・福祉の充実に向けた取組を進めます。 後期高齢者医療特別会計では、運営主体である群馬県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な事務執行を行います。 介護保険特別会計では、第６期介護保険事業計画の最終年度として、介護予防・日常生活支援総合事業の充実、地域包括支援センターの機能強化、在宅医療と介護の連携推進事業など、高齢者が地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現に向けた地域包括ケアシステムの充実を積極的に進めます。 農産物直売事業特別会計では、指定管理者による２期目の管理及び運営が開始されます。効率的な管理及び地域に密着した運営により、農業振興の中核施設として地域の活性化と利用者へのサービス向上を図ります。 伊香保温泉観光施設事業特別会計では、宿泊施設や周辺の観光施設と連携して誘客を図るとともに、各施設の適切な維持管理と利用者へのサービス向上に努めます。 また、有料化した市営駐車場の適正な管理運営を行うとともに、財源の確保に努めます。 小野上温泉事業特別会計及び交流促進センター事業特別会計では、各施設を指定管理者が運営することで、効率的な施設の維持管理を行い、より一層の誘客と利用者へのサービスの向上に努めます。 下水道事業特別会計をはじめとする汚水処理関係の特別会計では、地域に適した汚水処理を実施し、定住環境の整備と公共用水域の水質保全を推進します。また、平成32年４月からの地方公営企業法の適用を目指します。 下水道事業については、渋川地区において、引き続き事業の進捗を図ります。また、下水道施設の老朽化対策として、伊香保地区の長寿命化対策事業を推進します。 農業集落排水事業については、赤城地区の宮田、持柏木の２地区の整備を引き続き進めるとともに、集合処理区域外については、合併処理浄化槽の設置を推進します。
水道事業会計では、地方公営企業法を全部適用した簡易水道事業と経営統合し、安全で、強靱な、持続性のある水道事業を推進します。 また、現水道ビジョンの計画期間が平成30年度に終了を迎えるにあたり、人口減少社会の到来、東日本大震災を踏まえた危機管理対策及び老朽化する水道施設の高まる更新需要など、今後の水道事業をとりまく状況の変化に対応するため、また、50年後、100年後の長期的視点に立った将来像を明示するとともに、その将来像を具現化するため、今後10か年の目標及び実現方策を定める新水道ビジョンを策定します。 今後とも、議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解と力強いご支援、ご協力を賜り、目指すべき本市の将来像である「やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまち」を目指したまちづくりに取り組んでまいります。 平成29年２月28日、渋川市長、阿久津貞司。 ただいまご説明申し上げました中で誤読がございましたら、配付した資料が正確でございますので、よろしくお願いをいたします。 休 憩 午後零時１２分
○議長（須田勝議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時15分に再開いたします。 再 開 午後１時１４分
○議長（須田勝議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 平成29年度
予算編成方針に対する質疑に入ります。 ６番、
田邊寛治議員。 （６番
田邊寛治議員登壇）
◆６番（
田邊寛治議員） それでは、平成29年度
予算編成方針について質疑を行います。 まず、先ほど市長から方針の説明をいただきましたが、私の感想として、何回か、聞いている中で、今回もかなり長い文章の中で、多少の読み誤りというのですか、市長からもありましたが、市長のまちづくりにおける熱い思いがちょっと私には伝わってこなかったかなというのが率直な感想でございます。 それでは、質疑させていただきます。３ページの下段の３行目、「平成29年度は、より一層、子育て支援を充実するため、児童生徒の学校給食費の全額を市が負担することとし、子育て世代の
経済的負担軽減を図ります」というところでございますが、今までの方針ですと、平成28年度は30％の補助、それと段階を踏んで最終的には無料化という説明をいただいていたのですが、本年度一気に100％無料化というのが示されましたので、まずこの理由を１点お聞かせください。 それから、２点目でございますけれども、４ページの上段から８行目になりますが、「特に、子育て世帯が安全で安心して暮らせる“子育てするなら渋川市”を目指して、子どもの健やかな成長を支援するまちづくりを進めます」と。このキャッチコピーで、子育てするなら渋川市というところを今いろいろのところでお話しされているのですが、施策について、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。 それから、もう一点、７ページになります。上から６行目になりますか。５行目の最後からですが、「2040年（平成52年）で約７万人の人口確保を目指します」、これはまち・ひと・しごとの計画の中で示されているわけでございますけれども、合併時、約８万6,000から、11年たちますが、毎月、県の人口推計が発表されておりますが、それによると今は７万8,000、８万人をとうに切って、かなりまたそこから急激に減っているという、この間、数字が示されました。こういう中で、平成52年ですから、23年後にこの７万人をどうにか維持をして、まちの活力を保っていくという、そういう考えは前にもお聞きしましたが、いろいろの各団体が今統計を出している中では、大体推計が、渋川市においては、消滅可能性都市といういろいろ指摘もありましたけれども、努力することによって、それを防止していこうということですが、大体この減りでいくと５万から６万人というのが予想されるのですが、この人口の計画目標によって大分予算だとか事業のつけ方が変わってくると思います。その辺をどのように考えているか、お示しいただきたいと思います。
○議長（須田勝議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、平成29年度の施政方針の中の田邊議員のご質疑にお答えをいたします。 まちづくりにちょっとインパクトがなかったというご質疑ですけれども、ご承知のとおり、昨年からいろいろ事業をやっている中で、駅前の問題を余り多く書くと自慢話になるような気がするので、書かなかったという部分はありますけれども、ご承知のとおり、駅前は今16店舗あいて、17、18になると。うおかつの跡地にはことしの11月にはスーパーが開店できるということでございまして、おかげをもちまして駅前も一つ一つ活性化が出てきているということと、駐車場が地元の人たち欲しかったという中で、95台の駐車場の確保もできたということでございまして、駅の南口、玄関口につきましては多少は活性化ができているのではないかという考えを持っております。そういうことで、特に四ツ角につきましては県営住宅、その中で早稲田ゼミが来たということで非常に活性化もできているという話も聞きます。ミニストップのコンビニもスタートができたという話がありますし、そういうことで駅前周辺につきましても一つ一つ活性化ができつつあると思っております。 それと、それは総枠ですけれども、３ページの子育て、給食の無料化について、段階的から一気になぜしたかということであります。実はこの事業につきましては、ご承知のとおり、財源が伴わなければ、これ無料化はできないということでございます。財政的に、もう皆さんにもお配りしてあると思いますけれども、平成32年が合併特例債を使ったピークが来るという中で、今35億円の減債基金を積ませていただいております。これをあと５億円ぐらい積み増していただいて、約40億円ぐらいに戻すと、戻しておきながら順次市民の生活に影響のない予算が組めるようにということで積ませていただいております。それと、地域振興基金、これ今20億円まで来ました。これを25億円まで行くという形でございます。合わせますと、単純ですけれども、今現在でも、20億円ですから、55億円という形になります。それとあわせまして、平成28年度末では財政調整基金が65億円、たしかあると思います。ことしの予算化で約二十数億円おろしましたので、42億円ぐらいという形でありますので、総額的に100億円近くの市民の皆さんに使える基金を持っていると。そのほかにも三十数億円、たしか基金がありますので、そういう中で今回はやはり給食無料化というのは人口減少、
人口減少対策にはやはり何か施策をしない限りには人口減少は歯どめがきかないという形の中で、給食費の無料化というのはやっぱり若い人たちが渋川市に住んでいただく場合には大変有効であろうという認識を持っております。そういう中で、今回３億円近くかかりましたけれども、おかげをもちまして何とか予算化が組めたということでありまして、これは継続ですので、財政的なやっぱりしっかりと財政をシミュレーションを十数年した中での計算で、やっていけるという形での完全無料化でございます。これは、やはり将来の子育てする場合の渋川市として若い人たちが住んでいただく施策の一つであるということでございますので、ご理解をしていただきたいと思っております。 それと、子育てするなら渋川市ということでございまして、やはり若い人たちが渋川市で育てられるような施策を持っているということでございます。特に若い人たちが定住していただければ、これから10年、20年、また30年先が継続して安定した地域づくり、また人口の確保ができるのではないかという予測をしております。そういう中で、やはり子育て、教育に力を入れていくというのは大変これからの地域づくりには重要であろうということでございまして、これから将来を担う子どもたちがしっかりとこの地域で教育できるように、渋川市としてもこれを取り組んでいくという形になります。 それと、人口減少につきまして、2040年、約23年後でございますけれども、確かに田邊議員が言うように、いろいろの機関で調べた中では確かに５万人から６万人と、消滅可能性都市の一市に入っているというのはもう間違いございません。しかしながら、そのままうのみにするのではなしに、やはり市長とすれば、これを何とか歯どめをし、隣の吉岡町では人口がふえているという状況の中では、一つ一つの事業を、施策を取り組んでいくことによって、７万人を何とか守りたいという形での2040年７万人という提案をさせていただいているということであります。しかしながら、これは複合的な施策をしませんと、無理だということでありますので、将来的には複合的な施策も一つ一つ積み重ねていくということが大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（須田勝議員） ６番。
◆６番（
田邊寛治議員） 給食費の無料化でございますけれども、今新聞発表されまして、これから議会でいろいろ審議されますが、細かいことはまた
予算常任委員会の中で私いろいろお聞きしたいと思います。いろいろ今私市民の声を聞いたり、入ってきているのですが、この財源を確保していくのに、恒久財源です、先ほど説明ありましたように。いろいろもろもろの説明がありましたが、事実、今、６年ほど前から枠配分で10％でいろいろ事業整理してきていますので、その検証がもうそろそろされるかなという状況に来ていると思います。そうすると、その中でかなり住民サービス的なものが削られてきているというのも事実です。そういう市民の声もたくさん聞いております。その中で、この100％無料化は、これ皆さん多分反対するというよりも、これができれば、それにこしたことはないと思いますが、現実の市民の声の中で、学校現場だとか自治会だとか、そういう中で、もう少し先にするものがあるのではないかと、できれば先にしてもらいたいものの要望がたくさん上がってきています。このタイミングで無料化したということに対して、これも市民の声ですが、選挙対策という声も聞こえておりますが、その辺のご見解をひとつお聞かせください。 それから、11ページの下段の４行目を読み上げます。「若い世代が出会い、家族を持ち、安心して暮らし続けることができるまちづくり、子どもを産み育てる場として選ばれるまちづくりを推進します」というのが、これは先ほどのと関連するのですが、こういう政策をしていく中で、前にも私からもいろいろ、その都度お話しさせていただいていますが、新しくなった地域医療センターへの市民ニーズとして、やはり今現在お産をされる方が、渋川以北、吾妻地域まで入れると、70％近い方たちが前橋、高崎の病院で出産をしているという数字も出ておりましたけれども、その辺のことを考えて、ここにやはり、将来的にというお話あるのですが、産科と一般小児科の部分も含めてですが、その辺の計画等をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（須田勝議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 子育てをなぜ今年度に急いだかということであります。もう皆さんもご承知のとおり、渋川総合病院の
一般会計予算の中では約５億円から６億円毎年出していたはずです。それが平成28年度からはゼロになったというのはもうご承知のとおり。しかしながら、借金はありましたので、ただ借金が10億円ぐらいありますので、あれが約８億円ぐらい……年間8,000万円ぐらい返済、約10億円。それと、新たに23億円近くの合併特例債使えるという中の、やりました。そうしますと、約４億円ぐらいが、多少は、職員だけでも八十数名異動しましたので、それだけでも財政が相当軽くなったということでございます。そういう中で、昨年、平成28年度は渋川総合病院の予算をとっておりましたので、これは踏み切れなかったと。ただ、平成29年度につきましてはもう完全に医療センターと離れましたので、医療センターに聞きますと、やはり順調にいっていると話を聞きますので、市からの補填ということは今の段階ではないという状況ですので、やはり子育てというのは大変重要ですし、
人口減少対策にはやはり周辺市町村との競争もあるということでありまして、我々も周辺市町村との競争というのはやっぱり好ましくないと思っておりましたけれども、急激な人口減少というのはやはり我々としてはしっかりと受けとめなければいけないという中で、やはり子育ての給食の無料化というのは大変重要であると考えております。それとあわせまして、もう前にも言ったとおり、スクールバスの無料化もしておりますし、私の持論でもありますけれども、義務教育は無料化が、それは国民全体で本来なら育てるべきだという持論はありますけれども、やっぱり渋川市においてはいち早く進めるという形になります。それで、周辺市町村よりは早くするというのが効果が大きくなるはずですし、近いうち、もうみどり市も始めましたし、周辺市町村もそのうち始めるだろうということの中で、やはり効果的に、インパクトを与えるのは早いほうがいいという形と、先ほど申し上げたとおり、財政的にも見通しがついたという中で、させていただきました。これ選挙対策という形ではありませんし、我々はもうこの年で、選挙対策でそんなに無理にしてそれをする必要もありませんし、やはり市民のため、若い人たちがいかにして渋川市に定住していただけるかという施策の一環でございますので、ご理解をしていただきたいということであります。 それと、地域の医療センター、
渋川医療センターの中で産婦人科と小児科ですね。実は渋川市におきましては、クリニックオガワと渋川中央病院、それと県の小児医療センター、３カ所に産科がございます。それと、小児医療センターも、たしかあそこはやるのではないかと思っていますけれども、そういうことで将来的には先生の確保、それと斎藤先生におきましては、やっぱり地域のニーズによって順次お医者さんの確保をしながら、北毛の基幹病院ということですので、地域のニーズに合ったような経営を将来的にはしていきたいという話をしておりますので、それは将来的に一つのニーズが高まれば、斎藤院長も考えていただけるのではないかと考えております。
○議長（須田勝議員） ６番。
◆６番（
田邊寛治議員） 総体的には大分認識的に私も賛同いたすところはたくさんあるのですが、その中でやはりこれからの人口減少を含めた中で、一番の柱になるのが若い世代の定住化、この少子化対策だと思うのです。そういう意味で、今質疑かけたのは、医療、それから市長が再三申し上げている教育の部分、子育ての部分をどのぐらい充実させていけるかだと思います。また
予算常任委員会で細かいところは質疑させていただきますので、以上で終わります。
○議長（須田勝議員） ほかに質疑ありませんか。 11番、
篠田德壽議員。 （11番
篠田德壽議員登壇）
◆11番（
篠田德壽議員） 平成29年度
予算編成方針について、何点かお伺いいたします。 まず、１点目ですが、２ページ、２行目、「個人市民税や法人市民税、固定資産税等は増加を見込んでおり、全体では、前年度を1.0％上回る税収を見込みました」とありますが、この根拠はどういったものなのか、お聞きいたします。 次に、９ページ、中ほどに「住みたい・暮らし続けたいまちづくり、事業者にとって進出したいまちづくりを推進し、東京圏などからの本市への移住・定住や企業誘致を推進します」とあります。住みたい、暮らしたい、こういったまちづくり、どういったことを想定しているのか、また市民からどういった要望を提供してもらうのか、また事業者にとっても進出したいまちづくりというのはどういうものなのか、お聞きいたします。 そして、10ページ、上段にあります、総合公園を拠点に、トレイルラン大会を実施するとあります。これは初めての事業であって、今高崎市とか前橋市でヒルクライムという形の自転車の競技はありますが、トレイルランというのは渋川市でも初めてですし、こういったことのニーズ、そしてこのトレイルラン大会を行うためのノウハウというものは持っているのか、お聞きいたします。 そしてあと、13ページです。中ほどからちょっと下になりますが、「拡散型都市構造から集約型都市構造へと都市政策を大きく転換することが求められていることから、居住機能と都市機能の立地を誘導し、まちのまとまりを形成する立地適正化計画の策定に着手します」、この部分からいうと、コンパクトシティーについて今後検討されていくのか、お聞きいたします。
○議長（須田勝議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、篠田議員のご質疑にお答えします。 税収については総務部で、こういう方針でいきたいと、税収があるということですので、数字的な問題が出ますので、総務部長にさせますので、よろしくお願いします。 それと、トレイルラン大会につきましても、１年ぐらい前からいろいろ計画しているようですので、担当部長から説明させますので、よろしくお願いをいたします。 それと、もう一つ、住みたい、暮らしたいという基本的なまちづくりですよね。今渋川市におきましては、いろいろな施設をつくらせていただいて、これからはソフト面に相当力を入れたいなという部分があります。しかしながら、ハード面について、まだまだ整備している部分はありますけれども、できる限り市民の皆さんがいろいろの施設を使いやすくて、この地域で生活しやすいというのは大変重要ですので、今回から始めます渋川市民ゴルフ場も含めて、中村緑地公園という形で一般開放するという形もあります。それとあわせまして、総合公園におきましても、スポーツは基本的には第３種の大会が打てるようになりますが、その周辺の公園が57ヘクタール、たしかあったと思います。あれをやはり市民の皆さんにもっと宣伝をして利用していただくと。それと、スポーツ施設も相当ございますし、やはり地域でお金を余りかけずに家族で遊べる場所をつくるというのは、やはり町場の人たちから見れば大変住みいいのではないかなという感じを持っております。それで、やはり大都市圏に近いというイメージもありますので、渋川市におきましては利根川、吾妻川ありますし、山林も十分ありますし、農地もありますし、そういう形の総合型にまちの人たちが来たいような、お金かけずに地域で生活ができ、また子どもたちも遊ばせられるという地域づくりをすれば、やっぱりまちの人たちが、都会の人たちがこの渋川市に来てくれるのではないかという今考えを持っております。それは、宣伝の仕方も大変重要ですけれども、やはりこれから人口減少の中では、今の言ったような形で、若い人たちが渋川市に住んでみたいなと言われるような、先ほど言ったようないろいろのスポーツも今やっており、
スポーツクラブ方式もこれから本格的に導入しますので、皆さんが渋川市に住んでいて楽しいようなまちづくりに今一つ一つ取り組んでいるという状況でございます。 それとあわせまして、コンパクトシティー、これ非常に難しい問題でございまして、コンパクトシティーで全国でもやっている市があるそうですけれども、なかなか成功した例はないと伺っております。それはなぜかというと、渋川市におきましては６市町村合併の分散型でした。これを吸収するというのは非常に難しいというわけでありますけれども、ただ渋川市におきましては鉄道、ＪＲで８つの駅がございます。渋川駅を核にして開発は今までしました。八木原駅を核にしてやれば、その周辺がある程度住宅地が来ると。それで、赤城に行きますと敷島、北部に行くと金島とか小野上とか、一つ一つの駅の周辺も視野に入れながら開発するというのも一つの方法ではないかなということであります。あとはインターチェンジがありますので、インターチェンジ周辺の、これからの企業誘致する場合にはインターチェンジ、また上信道におきましては、特にランプ、ランプと言われているインターチェンジと似たようなところがあります。これが２カ所できるということで、やはりこれからはそういうことで、通称言うコンパクトシティー、全部ここへ集めるのだという形ではなしに、やはり駅、それとインターチェンジ、そういうものを核とした地域づくりというものも含めて、これからの集合体の新しい、柔軟性を持った計画を持って、もう一度検討し直すということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（須田勝議員） 佐久間総務部長。 （総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） 当初予算におきます個人市民税の上昇の根拠といったご質疑であろうかと思います。 当初予算でこういった税の見込みを立てる場合には、３月の補正時におきまして収入見込みを立てます。その際に、直近では12月末の前年度比較等を行いながら、これを参考にし、またほかの要素も加えまして、新年度当初予算という数字をつくっていくという手法をとっております。12月末におきます前年度との収入見込みでいきますと、これが約1.2％ほどの増でありました。これを押し上げております理由といたしましては、景気回復によります賃金の上昇に伴うものでありまして、給与所得者の所得割額が、これは前年度対比でいきますと0.9％の増額となっているということであります。こういった状況を踏まえまして、また
地方財政対策等も加味をし、今年度個人市民税におきましては２％増を見込んだ予算の計上とさせていただいているところであります。 以上です。
○議長（須田勝議員） 愛敬企画部長。 （企画部長愛敬正孝登壇）
◎企画部長（愛敬正孝） トレイルラン大会についてお答えをさせていただきます。 先ほど市長からも申し上げましたとおり、昨年度のこの場でも前任の部長からご答弁をさせていただいた経緯もございまして、実は昨年度からいろいろと計画をしてきているところでございます。運営につきましては、専門業者の協力を得ながら運営をしていきたいと考えておりまして、それからこのニーズにつきましては、健康志向ということもありまして、マラソン大会と同様に、全国的にも非常に人気のある種目でございます。この大会に当たっては、スポーツ振興宝くじ、通称ｔｏｔｏと言っておりますけれども、そこからの助成も当て込んで計画をしているところでございます。
○議長（須田勝議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） 最初に、個人市民税、法人市民税の増加、答弁の中では11月の実績対比で1.2％増という形で、特に賃金が0.9％伸びているといった状況は確かにある、実績ですので、確かにあると思います。しかしながら、実感とすると、本当にそうなのかなというのが率直な感想なのです。確かに伸びてはいるのですが、それが、住民税はもちろん前年度実績で課税されますので、そういう形になろうかと思うのですが、今やはりかなり高額の給料をもらっている人がどんどん定年になっていってしまうのです。そういった中で、特にまた若い人が余り収入がふえていないという状況があるとすると、実際問題として本当にこれから思っているような増収の予算が組めるのかというのがちょっと不安になったので、お聞きしたのですけれども、今後、当然のことながら退職者がふえて、賃金が減っていく、そういった状況の中で、余り伸びというのは私は期待できないのかなというのが率直な感想でございます。 また、２点目のトレイルランにつきましては、昨年まで前橋市で赤城のトレイルランというのをやっていたのです。これ毎年やっていたのですけれども、偶然というか、タイミングがいいというか、ことしからやめたのです。それなので、ことしからやる渋川市のトレイルランというのは、当然のことながら、そういった部分の参加してくれていた人の部分、ここの情報といいますか、そういうところをうまく活用すれば、かなりの参加人数を私は見込めると思っているのです。ただし、その中で、かなり山岳部を走りますので、いろいろな課題とか問題点というのはあろうかと思います。そういった部分でも、渋川市がことし始めるということなのですけれども、今まで前橋市がやっていましたので、こういった部分についてはやっていたところの情報というのをしっかりと吸収して、本当に成功に導いていただければと思いますし、そういった関係の部分で、ボランティアで参加していた団体もかなりの部分があります。こういったところにもお声がけをして、ことしは渋川市で、前橋市でできなくなった分で、渋川市でやりますので、ぜひご協力をお願いしますという形で協力要請を出していただきたいと思っているところでございます。 そして、３点目の部分については、市長から、住みたい部分のところについてはソフト面に力を入れるという答弁ありました。私もやっぱりこれからはソフト面に力を入れる時代だと思っていますし、いろいろの市民の声を聞くと、本当に身近な部分の声というのが物すごく多いのです。そういった身近な部分のところの声という部分をしっかりと吸収することがやはり住みたい、暮らしたいまちづくりにつながると思いますので、こういった部分では、今八木原の部分でいろいろの駅を中心とした南部地域開発も進めております。しかしながら、確かに駅の部分の南部開発進めるのですけれども、南部地域って比較的公園というのが少ないのです。ですから、身近な部分に公園があるというのがやはり住んでもらえる、暮らしてもらえる、特に小さいお子さんを持っている人の部分につきましては非常に要望が多いと思います。こういった部分もしっかりと検討していただければと思っているところでございます。 また、４点目のコンパクトシティーと考えているのかと、コンパクトシティーといえばシティーかもしれないですけれども、インターチェンジだとか駅を中心とした核という部分で考えられているということなので、私は渋川市についてはそういう形がいいのかなと思っていますので、ぜひこの辺の部分につきましても、ではどういった形を、中心にと言っていますけれども、ではどういった形のまちづくりをするのかというのをしっかりと計画をして、市民の皆さんに、より多くの意見を聞きながら、検討していただければと思います。 以上です。
○議長（須田勝議員） 総務部長。
◎総務部長（佐久間功） なかなか景気回復感が地方に及んでいないというご指摘かと思いますが、今回お示しした
予算編成方針の１ページの中でも国の状況について触れてございます。この平成29年度予算編成の基本方針等においても、国では景気対策としては一定の成果があると検証していますが、一方でやはり地方における景気回復感が十分伝わり切っていないということについては一定の見解を持っておりまして、今後、市としても、税制改正等も今後予定されておりますので、国のこういった状況をしっかりと注視していきたいと考えております。 以上です。
○議長（須田勝議員） 企画部長。
◎企画部長（愛敬正孝） トレイルラン大会でございますけれども、前橋市はもちろんのこと、全国的にこういった事例がたくさんございますので、いろいろな情報を吸収しながら、間違いのないように進めていきたいと考えております。
○議長（須田勝議員） 市長。
◎市長（阿久津貞司） 住みたくなるまちづくりというのは、先ほど言ったようにソフト面とやっていくということで、今渋川市民ゴルフ場についても、実はバーベキューなんかは普通市の場合はさせないということでありますけれども、家族で行く場合にはやっぱりバーベキューもできるような柔軟性を持った管理をするようにというお願いはしております。また、総合公園につきましてもそういう形で、なるべく家族で行ったときにお金をかけずに家族が遊べる。また、広い芝生ですので、やっていく。それと、私もちょっと知らなかったので、北橘には、ちょうど対岸ですけれども、バーベキュー棟があるのだそうです。それも非常に広くて、ちょっと整備すれば相当の方が来ていただけるのかなと思っています。ですから、渋川市は赤城にもありますし、もう一度そういうソフト面で自由に市民の皆さんが使えるところを見直して、無料で自由に使ってくださいということもこれから必要なのかなと思っています。特に、まずは渋川市内の若い人たちが自由に遊べる。また、高齢者の人たちがやっぱり健康管理でウオーキングとか、雑談できながら話せる場所、そういうものも必要でしょうし、これからやっぱり、キッズランドをつくったというのは、やっぱり小さいお子さんの若いお母さんたちはたまり場がなかったという形で、今度はつくらせていただいたり、いろいろの面で渋川市に住みやすいような、またそういうソフト面でほかの市町村よりはちょっと上だなと、いいなと言われるようなことをしたいなと思っています。そういうことで、いい意見がありましたらぜひ聞かせていただければありがたいと思っております。 それとまた、コンパクトシティー的なということですけれども、先ほど言ったように、渋川駅前もおかげさまでずっとよくなって、東口も今回予算とって、やると。八木原駅につきましても、西側をロータリーにして、東側を何とか開発したいという形で思っていますし、だんだん敷島とか金島とか小野上とか、徐々にそういう周辺整備というものができながら、やっぱり駅というのは高齢者が使いやすいという部分はありますので、また学生を、子育てするにも使いいいという、学校通うのにもいいということがありますので、そういう形で、そういう周辺の整備もあわせてするというのが大変重要ではないかなと思っていますので、よろしくお願いしたいなと思っています。
○議長（須田勝議員） 11番。
◆11番（
篠田德壽議員） それでは、財政の部分については一定の理解をいたしましたので、２点目のトレイルランの部分で、先ほど赤城のトレイルランがことしから中止になったというか、これはもともとがなかなか、理由の一つとして、その運営する方が高齢化してしまったところがあるみたいなのです。高齢化してしまったので、なかなかその運営自体ができなくなってきたという部分が理由の一つとしてあるみたいなのですけれども、そういった部分からすると、今後、この１回ではなくて、渋川市がずっと継続していくという形になると、後継者といいますか、そういったところをしっかりと育てていかないと成り立たないという状況が生まれてきますので、そういった部分をしっかりと対応していただきたいのが１つと、あと１つ、懸念されるのが、自然保護団体が、山を荒らしていいのかといった部分の問題が赤城のトレイルランのときもあったのです。ある程度のコースを走るのだったらいいですけれども、そういった部分でも全く自然保護とは全然関係ないという部分ならば、また話は別なのですけれども、そういうところもしっかりと調査して、把握しておかないと、後でどういうクレームというか、そういうのがあるかもしれないので、そういった部分をしっかりと調査をしていただきたいと思います。 あと、先ほど駅、インターチェンジの部分のコンパクト化というか、そういうところを中心に開発するというのがありましたけれども、やはりソフト部分で、公園を先ほどつくってくださいといった要望もさせていただきました。身近に公園があれば、車で行く必要もないのです。駐車場も要らないのです。そんなに大きな公園ではなくても、ある程度の公園があればいいと思いますし、また駅前の児童公園はかなりやっぱり人気があります。きれいになって、かなり人気があります。圧倒的に駐車場が少ないのです。こういった部分からすると、ある程度の規模の公園にはやっぱりある程度の駐車場の確保というのも私は必要だと思いますので、その辺も含めてご検討いただければと思います。 以上です。
○議長（須田勝議員） 企画部長。
◎企画部長（愛敬正孝） トレイルラン大会についてでありますけれども、運営する人たちの高齢化ということも確かにございますけれども、前橋・渋川シティマラソンの例でも相当のボランティアの方々を募集をして運営をするということもありますので、そういった手法も含めまして、また人材育成という面も含めて検討してまいりたいと思います。 それから、コースでありますけれども、基本的にはトレイルランということなので、自然のあるままの景観なり道を生かして行うというのが基本だと思っておりますけれども、そういったところの自然保護団体等からの注文が出ないような取り組みということで、十分に事前に調査もしたいと考えております。
○議長（須田勝議員） 田中建設部長。 （建設部長田中市郎登壇）
◎建設部長（田中市郎） ご質疑の中で、南部方面につきましても公園が少ないというご指摘でございます。一般質問の中でもそういう要望も受けております。身近なところで子育ての親子さんたち、あるいはお年寄りの方々が気楽に使えるような身近な公園という要望でございますが、今のところ計画はございませんけれども、今後こういう公園も当然必要になってくると考えております。また、駐車場につきましても適正な駐車場を確保するということも含めまして、今後十分検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（須田勝議員） ほかに質疑はありませんか。 21番、
角田喜和議員。 （21番
角田喜和議員登壇）
◆21番（
角田喜和議員） 平成29年度
予算編成方針について、何点か質疑をさせていただきます。 まず、１点目は３ページの中段よりちょっと下になりますが、市長就任以来、この中で言っておりますけれども、一般財源の枠配分方式を取り入れてことしで丸４年、５年目になりますか。こういう中で、一般財源の枠配分方式によって、年々、毎年約１割、予算の１割カットというくらいで、当初予算からしますと大分、予算が半減されたりしている事業もあったりしますが、その辺の市民からの要求、要望、自治会からの要求、要望を踏まえた中での編成はどのようになってきているのか、具体的にこの予算、枠配分方式での各担当部局との整合性なんかをどのように考えてきたのか、編成の全体としてのお考えをお示しいただきたいと思います。 続きまして、５ページになりますが、
観光ネットワークの創出の部分で、伊香保温泉を観光の核としてというところで、これ自家用車を利用しての観光客ではなく、鉄道やバスで訪れる観光客を対象としているということで具体的にお示しになられておりますけれども、２次交通の整備を促進するためとありますが、２次交通網の整備というのは具体的にどのような地域で、どのような計画を今後進めていくのか、交流人口の拡大等も含めてとありますが、お示しをいただければと思います。 続いて、その下の台湾との友好協力関係の中で、最大の観光展に出展するということで、これから事業展開をなさっていくと思いますけれども、その辺はどのようなことを考えての観光展に出展する、この渋川市の事業者、観光、物産というのがありますけれども、どのような考え方のもとに今後、出展する規模というか、そういったものはお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 今１、２、３、２つまとめましたので、それから今度11ページになりますが、下段になりますが、通勤、通学及び高齢者の交通手段の確保とありますけれども、利用者のニーズに即した路線を検討することでありますけれども、今高齢者が免許証の自主返納等々がありますが、返納した後の市のサービスがちょっと足りなくて困っている、これでは返納もできないという声もたくさん聞かれますが、その辺の全体としての今後の課題もありますので、お示しをいただければと思います。 以上４点になりますか、よろしくお願いいたします。
○議長（須田勝議員） 阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） それでは、枠配分方式という形で、これは私が市長になってからスタートさせた事業なのですけれども、どういうことでスタートしたかといいますと、基本的には収入をまず見込むと、それで支出を出すと、これ簡単な話なのです。これをしっかりやっていけば、市の財政というのは、どこの会社も全く同じなのです。収入と支出をということなのです。それを今度はしっかりとできるようにということでやりましたけれども、なかなかこれは実現するのが難しいです。一番多かったのが、市長が１割切れというから、切ってきましたなので、各種団体に予算化をまず１割切ってきたという職員もいましたし、そうしたら市長が１割切れといったから。市長が１割ということではないのです。職員全員が財政もう一度見直せと。それで、市の財政が厳しいので。それで、私自身、トップというのはやっぱり襟を正すということで、給料の減額という形でして、職員の喚起をするということが基本的にはトップとしてのスタートなのです。枠配分方式というのは、収入がなければ支出もできないよということの基本ですので、やっぱりこれをしっかり持っていかないと財政がうまくいかないということでございまして、先ほどちょっとお話ししましたけれども、おかげをもちまして財政が非常にいい方向へ来ているということなのです。しかしながら、枠配分方式もなかなか私の思ったとおりにいかないというのは事実なのですけれども、でもやはり財政調整基金とか、減債基金とか、地域振興基金とか、新しい基金をつくって、次世代、次の段階まで、いつも、10年ぐらいのスパンで財政を見るという手法に今切りかえていますので、枠配分で各種団体につきましては一巡しましたので、それよりはやっぱり職員の、今後はしっかりした、自分で、自分の担当部の中でしっかりと市民のサービスの低下がなく、同じ金額で低下がなくサービスができるような手法を考えなさいという形で今指示をしております。そういうことで、これからの枠配分方式というのは大変今までではよかったのではないかなという私自信持っていますけれども、これも反省する部分がありますので、やはり今後、財政というのは大変重要ですので、しっかりとこれから取り組んでいくということになろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、今先ほど幾つか質疑につきましては担当部から詳しい説明をさせますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（須田勝議員） 加藤商工観光部長。 （商工観光部長加藤順一登壇）
◎商工観光部長（加藤順一） 初めに、
観光ネットワークのうちの鉄道やバス等利用者で来市された方への２次交通の整備というところにつきましては、伊香保温泉に宿泊をしていただきまして、通常の在来線を活用した移動手段等を現在とっているわけでございますけれども、なかなか利便性に欠ける部分が正直ございます。そういうことからすれば、市内全域にある観光資源、これはもう観光農園を含めて、さまざまなハイキングコースですとか、観光農園ですとか、そういったものもございますので、そういうところを在来交通を活用する部分と、あとは鉄道事業者みずからの周遊コースの設定、あるいは他の方法等を総体的に検討して、市内全域に観光客を周遊できるような方策をとれればと考えております。また、もう一点といたしましては、自家用車で来た方についても観光周遊ルートの提案等をしていきたいと、そのように考えているものであります。 また、台湾との協定の関係につきましては、群馬県と連携しまして、今インバウンドに取り組んでいるものであります。こちらにつきましては、主に東アジアを中心に取り組んできているところで、その中にあっては台湾を中心に今展開をしているところでございます。そういうこともありまして、伊香保温泉、外国人の宿泊者におきましては、平成28年１月末までの実績で9,800人ほどと、前年度に比べまして3,100人ほど増加をしてきているものであります。そういうことで、今回台湾に出展する観光博につきましては、昨年度の実績でいけば60カ国の参加、950団体で、来場者は主に36万人ほどの方がお見えになっています。この中に、私ども市と伊香保温泉観光協会と連携をいたしまして、ここにブースを設けまして、相手方の旅行社、来場者等と具体的な観光宣伝に努めていくということを想定しているものであります。一応そういうことで出展する予定でございます。 以上です。
○議長（須田勝議員） 狩野市民部長。 （市民部長狩野弘之登壇）
◎市民部長（狩野弘之） 先ほど14ページのところだと思いますけれども、通勤、通学及び高齢者の交通手段の確保といった観点から、特に車の運転をされていた方が免許証の返納、こういったサービスがあるけれども、足りないのではないかということ、それと今後の課題についてお示ししてもらえたらというご質疑だったと思います。 まず、この返納のサービス、返納という事業におきましては、本市におきましては平成23年から実施してきておるところでございまして、この返納される方につきましては年々数がふえてきているという状況でございます。もちろん渋川市内におかれます高齢者のドライバーの数もあわせてふえてきているということでございます。そういったところで、年齢がかさんで、特に家族の方、ご自身でこれは返納することが原則ですけれども、家族の方のご心配されるとか、そういった状況、それといろいろな報道にもございますけれども、高齢者が運転する際の事故、こういった報道によって、この返納のサービスというのがだんだん、市としてもＰＲはしてきておりますけれども、こういったサービスがあるよということで報道もされてきておるということでございます。そのような中で、足りないのではないかということではございますが、本市としてはバスカードの、一定の金額はございますけれども、バスカードの補助、それからタクシー利用券の補助といった形で、これまでも同様に実施しておるところでございます。今後の課題でございますけれども、返納された方というのは、多くの方がご自分で運転ができると思えばまず返納されないわけですけれども、返納されるという方につきましては特にその後の移動手段ということで、例えば公共交通のバスだとか、あるいはタクシーだとか、鉄道だとか、そういったものの利用する際にどういった形で市で後押しができるかといったところでございますけれども、今このところで具体的にこういった方法でということはお示しできるものはございませんが、関係部局、あるいは福祉団体、それからバス事業者の方々、タクシー事業者の方々等々と相談をしまして、渋川市に合った方法というのか、そういうのができるかどうか検証しておるところでございますし、余り遠くならないうちに一つの方針を出して、実証実験等できるような方法で、この返納された方が後で足の確保をできるような方法をまた今後研究してまいりたいと今行っているところでございます。
○議長（須田勝議員） 21番。
◆21番（
角田喜和議員） １点目から再度聞いていきますが、一般財源の枠配分方式で市長就任以来やってきたということで確認をとりましたけれども、その中で収入支出に見合ったバランスのとれた中でやっていく、それは当然だと私も思っています。その中で、一巡したということでありますけれども、当初予算に組めずに、本来、新たな事業にしろ、継続事業にしろ、各担当部局で予算要望したけれども、枠配分の中でこれは今回はという事業も多々出てきているのではないかと思いますけれども、その一つ一つについてはお答えいただかなくても結構なのですけれども、それで次年度以降に上ってしまった事業等々が、建設部門だとか農林部門で、いろいろなところで出ているかと思いますけれども、その辺の後づけはどのようなことで考えているのか。一つ一つの中身は結構でございますので、実は今年度請求、要求したけれども、だめだったのだよという話も具体的にはありますが、お示しをいただいて、その後の方向性がお示しできれば、伺っておきたいと思います。 続きまして、
観光ネットワークの関係で２点聞きましたが、自家用車を除くという部分での特化したものということでここに示されたので、質疑をさせていただいておりますが、これについてはいろいろなルートもつくらなければならないといっても、ルートをつくるには、公共交通機関で来た人というのは、足の確保をどうするのかというのはやはり点を線にして面にするのには必要だと思うのですが、その足の確保の部分がきちんとできないと、地域に広げていくこともできないし、その辺はどうなのか。やはりそのところをフォローして、観光客の誘致にもつながるのだと思いますけれども、その辺はどうなのか。やはり絵に描いた餅にならないように、本当に渋川市に来て遊んで帰ってよかったという、この観光周遊ルートの検討とありますけれども、具体的にはどんなところで考えているのか、お示しをいただければと思います。 台湾との関係では、ブースをつくって観光、物産ではなくて、これは観光を誘致するための伊香保温泉観光協会のブースを設けて、そこで市の観光パンフをただ配ってくるということにとどまっているのですか。もう少し広い意味での集客、誘客のところというのはできているのか。そこではお土産品とかそういうのは、県と一体で行きますから、渋川市が、ぼんというわけにいかないとは思いますけれども、その辺はどのように考えているのか、お示しいただければと思います。 続きまして、通学、通勤、お年寄りの交通手段のところで聞きましたけれども、もう一点、６ページになりますが、下段になりますが、道路橋梁の推進の中で、児童生徒の通学路の
交通安全対策ということで、引き続き推進するとありますが、ガードレールがあって、歩道がついていて、徒歩で通学している人たちもいるわけであります。全ての方がスクールバスで通っているわけではありません。その辺の安全対策はどのようになっているのか。また、小学校では、新年度になると、通学路の安全パトロール、毎年毎年子どもたちがかわりますので、その安全パトロールした後の市への改善だとか、そういう問題等々も要求が出されておりますけれども、その辺の具体的な新年度になってからの構想、予定等々がもしあれば、このところでお示しいただければと思います。 お年寄りの交通手段の関係でいきますと、やはりバス路線はあるのだけれども、そこに行くまでが大変だというお年寄り、高齢者の方がいますので、その辺についてはドア・ツー・ドアみたいな、デマンドみたいな、そういったものも検討ができないのかという、今後のことになりますけれども、その辺についての見解等をお示しいただければと思いますが、お願いをいたします。 以上です。
○議長（須田勝議員） 佐久間総務部長。 （総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） 枠配分の関係でございます。これについては、先ほど市長のほうで答弁がございましたように、基本は入りをはかって出を制すということであります。これを大前提に置いて現在取り組んでいるわけですが、あわせて予算要求上の一定の目標額の設定という役割も果たしております。それで、その中で事業点検、これをやっていくことが非常に大きな意味を持っておりまして、要求時にこれ優先順位をつけまして、事業効果の高いものがこの予算の査定の中でしっかりと説明責任が果たせるような整理をいたした中で当初予算に予算措置されていると。それ以外に、当然ながら各部署において何としてもやりたいところであるけれども、なかなか当初予算に計上し切れなかった、こういう事業は当然ございます。こういうことにつきましては、次年度以降の予算の査定の中で再度その事業効果を一定期間の間に再整理をして、必要なものは上げていくということになります。また、余談でありますが、今回の当初予算におきましては、そういった事業の中でも小さい、少額の事業ではありますけれども、担当部署が枠外であっても意欲的な取り組みの事業につきましてはできるだけ拾い上げるような、そういった査定を進めさせていただいているところであります。 以上です。
○議長（須田勝議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（加藤順一） まず、１点目の２次交通の関係で観光周遊ルートでございますけれども、こちらにつきましては現在の公共交通、渋川駅を中心として発着をしている部分が中心となっておりますけれども、協議会を立ち上げまして、ここにはハイヤー協会ですとか、バス事業者ですとか、ＪＲ等の公共交通の事業者等も入っていただきまして、現在の路線以外の路線での有料化、あるいは移動手段等の確保についての実現性についてもあわせて協議を進めていくこととなっております。料金等有料の場合でありますと、地域公共交通会議に諮って、最終的にご意見いただくことになりますので、その前段で、ある一定の取り組みとしての位置づけということで今整理をさせていただいております。 もう一点目の台湾の関係ですけれども、こちらにつきましては相手方についても観光業者がおりますので、そういう意味では具体的な日本への旅行の提案、あるいは宿泊地の紹介、そういったところを含めての商談会という位置づけで私どもは参加しているものであります。
○議長（須田勝議員） 田中建設部長。 （建設部長田中市郎登壇）
◎建設部長（田中市郎） ６ページの児童生徒の通学路の
交通安全対策というご質疑いただきました。これにつきましては、通学路安全推進会議でありますが、教育委員会、建設部、渋川警察署、渋川土木事務所、学校長、ＰＴＡ等の担当部局によりまして合同点検を実施しているものでございます。この合同点検に基づきまして、グリーンベルトの新設であったり、安全防護柵、ガードレール等、あるいは歩道の設置等々を実施しております。平成27年度から対策工事につきましては行っておりまして、平成29年度につきましても、この合同点検によりまして、必要と思われる箇所のグリーンベルト等の設置を考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（須田勝議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） 引き続きまして、バス停の関係ですけれども、バス停までが遠いといったご意見、それからドア・ツー・ドアの考えはどうかということだと思いますけれども、確かにバスを利用される方によっては、50メートルであろうが100メートルであろうが、ご自身からすると遠くて大変だというご意見もいただいておりますし、その辺のところについては承知しておるところでございます。先ほどもお話しさせてもらいましたけれども、ドア・ツー・ドアという提案もございましたが、そういったところも含めて、他の部局、あるいは福祉団体等とも協議を重ねてきております。これにつきましては、引き続き継続して協議を行い、何かしらの方針が出せればなと考えておるところでございます。
○議長（須田勝議員） ほかに質疑ありませんか。 16番、
加藤幸子議員。 （16番
加藤幸子議員登壇）
◆16番（
加藤幸子議員） 10ページ、「地域の人材の発掘と文化芸術の振興を図るため」から始まって、（仮称）しぶかわ文化マイスターに認定をいたしますということで、これは具体的にどのような方を認定するのか、具体的に挙がっているのかどうか、お聞かせください。 それから、全国へそのまち協議会設立20周年に合わせて、沖縄県の宜野座村に子ども交流事業に参加させる。どのような子どもたちをどのように選んで、この行事に参加させるのかもお聞かせください。 それから、11ページの企業誘致を推進するため、工場等立地適地の情報収集、企業訪問、それからその下の吉岡町との地域連携に関する協定を踏まえ、有馬企業団地に接続すると書いてありますけれども、有馬企業団地への交通アクセスと地域の利便性、これはどのように具体的にお考えなのか、そして期間もお聞かせいただきたいと思います。 それから、そのすぐ下ですが、「市内事業者に発注した住宅のリフォームに対し、引き続き」と書かれております。引き続きということは、前もしたということでございますので、その実績等をお聞かせいただきたいと思いますし、渋川市に、空き家対策として今ある空き家をリフォームして、住んだということだと思うので、そこは何件あるのか、お聞かせいただきたいと思いますし、さらに子育て世帯には手厚い助成を行いますということですが、この手厚い助成についてお聞かせください。
○議長（須田勝議員） 田中教育部長。 （教育部長田中和彦登壇）
◎教育部長（田中和彦） （仮称）しぶかわ文化マイスターの認定につきまして、どのような方をというご質疑に対してお答えしたいと思います。 この（仮称）しぶかわ文化マイスターでございますが、地域の人材の発掘と芸術文化の振興、そしてあわせて生涯学習の推進を図っていくということで、平成29年度から実施したいと考えておりまして、まずこのマイスターの対象になる方は、市内で生涯学習活動、文化活動等を指導されている方、引き続き指導していただける方という、そういった方を認定いたしまして、そして地域で活用、生涯学習の場面、場面で活用させていただくということを考えております。現在、基準となるものにつきましては庁内で検討しているという状態でございます。
○議長（須田勝議員） 愛敬企画部長。 （企画部長愛敬正孝登壇）
◎企画部長（愛敬正孝） 全国へそのまち協議会の20周年記念ということでの子ども交流事業でありますけれども、これ加盟市町村の小学生が、平成29年度総会開催村であります沖縄県宜野座村に集って、交流事業を通じて、異なる風土や文化を学習するということを目的にしているものであります。市内の小学の高学年、５、６年生を対象に、現在のところ、公募によって選びたいと考えております。
○議長（須田勝議員） 田中建設部長。 （建設部長田中市郎登壇）
◎建設部長（田中市郎） 何点かご質疑いただきました。 まず、吉岡町との連携ということで、企業団地に接続する道路の拡幅でありますが、吉岡町との境界線にあります市道2046号線ほか２路線と吉岡町の路線を、延長1,
792メートルあるわけでございますが、これを現在道幅が狭い部分につきまして道路拡幅をしたいと、道路幅員9.5メートルで計画しているところであります。これにつきましては、新年度におきましては道路の概略設計ということで、一部住宅等密集している部分がございますので、それをバイパス化した場合どの程度費用がかかるのかということで、ルートを検討していきたいと考えております。 それと、住宅リフォーム事業でございますが、実績ということでございます。平成28年度の実績でございます。申請が116件ございまして、950万5,000円の執行ということで、執行率が95％という状況でございます。 それと、空き家対策といたしまして住宅のリフォームを補助しているわけでございますけれども、平成28年度の実績につきましては２件の実績がございました。 それと、移住者住宅支援事業助成金でありますけれども、手厚い助成ということでございますが、基本的には一律20万円という助成金でございますが、加算対象者が若者夫婦世帯あるいは子育て世帯という条件でございますけれども、それをクリアいたしますと10万円を加算して、最大30万円という助成をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（須田勝議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） （仮称）しぶかわ文化マイスターについては、これから庁内の中でつくっていくのだということですけれども、基準をつくっていくということですけれども、これはいつまでにつくっていくのか、そしてどのような人たちがかかわっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、全国へそのまち協議会なのですけれども、市内小学校高学年を公募していくということですが、毎年へそ祭りに参加している子どもたちがいるわけですけれども、そこの子どもたちの中から選んでいくのか、これはこれとして選んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。 それと、吉岡町との連携ですけれども、今吉岡町は伊香保に向けて着々と広い道路をつくっています。そして、高速道路の吉岡のジャンクションのすぐそばに大きなお店をつくっていくということで今計画が進められていっておりますけれども、ぜひ渋川市も高崎渋川線バイパスが通る、そういう時期に、きちんと南部を開発していくという意味では、乗りおくれないようにお願いしたいなと思っているところですけれども、ちょっと今ルートの検討しているという話ですけれども、少し進行が遅いのではないかなと思うのですけれども、ぜひもう少し早く進めて、有馬企業団地への交通のアクセスと地域の利便性の向上を図ってもらいたいと思いますけれども、お考えをもう一度お聞かせください。 それから、住宅リフォーム助成制度については116件で95％だということですけれども、かなり地域の経済を回していると私は思っていますので、引き続き頑張ってほしいと思いますし、また今若者がＵターンをして家を建てたいという状況が出てきておりますけれども、下水道が計画されている認定地域は、新しい家を建てると、合併浄化槽をそこにつくらなければならない、そしてその何年か後に下水道を引き込むという二重の投資をしなくてはならないような状況が生まれているので、ぜひ下水道の工事も早めていっていただきたいと、市民の方からもそういう声もありますし、またせっかく子どもが都会から自分の両親のもとに戻ってくるときに、そういうふうなことが障害になってしまう、これはもったいない話ですので、ぜひそこのところを何とか子どもたちが安心して家を建てられるという状況をつくり出すことができないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（須田勝議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） （仮称）しぶかわ文化マイスターにつきまして、いつごろまでにということと、どのような人がかかわっていくのかというご質疑でございますが、まず時間的なことに関しましては、第１回目の認定について、７月あるいは８月ぐらいまでのところでは初回の認定をしたいなということで考えております。庁内で十分な検討を行いまして、要綱をつくりまして、その後、選考委員会を組織して、募集して選考するという手続でございまして、どのような人がかかわっていくかというところにつきましては、選考委員会には学識経験者、それから今現在の素案でございますけれども、市の文化財調査委員会の議長、図書館協議会の会長、それから関係職員、そういったようなメンバーで、10人前後になるのではないかと思いますが、選考委員会を組織して対応していきたいと今現在は考えております。
○議長（須田勝議員） 企画部長。
◎企画部長（愛敬正孝） 各小学校に校長会あるいは教頭会なども通じてお願いしたいと思いますけれども、各小学校にこの事業についてご案内をして、希望する子どもに手を挙げていただいた上で選考したいと考えております。
○議長（須田勝議員） 建設部長。
◎建設部長（田中市郎） 吉岡町との連携道路でございますが、経過を申し上げますと、平成27年10月19日に渋川市及び吉岡町地域連携に関する協定を締結いたしました。これに基づきまして、平成28年、昨年の12月26日にこの道路の整備に関する個別協定書を締結いたしました。そして、今回予算をお願いするということでありまして、順序といたしましては順調に進んでいるものと考えております。また、今後につきましては、路線を決定しましたり、地元説明会がございましたり、それから用地買収等々ありますので、現時点の段階ではおおよそ10年を予定しているところであります。なるべく早目に整備ができるよう努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（須田勝議員） 上原水道部長。 （水道部長上原 廣登壇）
◎水道部長（上原廣） 下水道の整備でございますけれども、下水道の整備計画につきましては全体計画区域を設定いたしまして、事業計画区域の認可を得て、期限を定めて推進しているところでございます。事業計画につきましては、おおむね５年から７年の間で実施する計画で認可を受けております。このような形で、今後も認可を受けながら事業を推進していくような形でとっております。なお、その際につきましては、国、県に提出をしております汚水処理計画によりましては、平成40年の完了を目指すということで進めておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（須田勝議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 文化芸術活動の第一線で活躍しと書かれておりますので、渋川市の文化芸術の振興を具体的にどのように考えておられるのかなと思って質疑したのですけれども、中之条町では映画祭、草津町では音楽祭と、渋川市では夏はフラダンスと、そういうふうに特色を持ったことをここでは考えて、こういうふうにわざわざ文章化したのかなと私は思って、聞いたところなのですけれども、将来的にはこれがどのような具体的な形で渋川市の文化芸術活動になっていくのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。 それから、全国へそのまち協議会ですが、例えば群馬では特に今八木節だとか、いろいろなものを子どもたちが地元の郷土の文化として引き継いで練習している子どもたちもいるかと思うのです。そういう子どもたちも私は全国へそのまち協議会の中での役割を果たせればと思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。 それから、吉岡町との連携、10年かかるということですので、ちょっともう少し頑張れないかなと、期間を短くできないだろうかと思いますので、ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。 あとは、渋川市にわざわざ戻ってきて住みたいと思っている子どもたちがいるのに、下水道が余りにも遅くて、計画、進捗状況が遅くて、ましてや認可されているところでは、何の補助もつかなくて、合併槽を入れなくてはならないという二重の手間をとらせるようなことがならないように、その辺は考えていただけないかなと思うのですけれども、せっかく渋川市に住みたいと願っている若者をそこで取り逃がすというのはもったいないことだと思いますので、少し検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（須田勝議員） 教育部長。
◎教育部長（田中和彦） 将来の文化芸術の振興と（仮称）しぶかわ文化マイスターとの関係ということでございますが、まず市では現在も人材バンク等を用意しながら生涯学習の推進を図っているところでございますが、地域にたくさんすぐれた人材がありながら知られていないことが多いと、すぐ近くにしっかりとした、いい指導者がいるということもありますので、こういったことを広く市民の方に知っていただいて、生涯学習の活動がさらに活発になるようにということを願いまして、この制度を始めるわけでございます。そういったことで、こういう活動を積み重ねていくことで生涯学習が盛んになり、地域のつながりも含めまして進んでいくと考えております。
○議長（須田勝議員） 企画部長。
◎企画部長（愛敬正孝） 子どもたちのいろいろな活動がへそのまち協議会などで役立てればというご質疑でありますけれども、総会の開催市になりますと、いろいろな郷土芸能などを発表する機会もございますので、そういった機会に子どもたちに活躍していただくということもあろうかと思います。その際に検討させていただきたいと思います。
○議長（須田勝議員） 建設部長。
◎建設部長（田中市郎） 吉岡町との連携道路の件でございますけれども、現在の予定としましては平成29年度に道路の概略設計をいたします。そして、それに基づきまして地元説明会を実施していきたいと考えております。ある程度の方向性が出ましたら、平成30年以降、詳細設計あるいは用地買収ということで順次進めていきたいと考えております。用地の確保が一番重要でございまして、皆様方に用地を協力していただけるかというところも含めまして、早期に対応できるよう努めてまいりたいと思っておりますが、現在、国の補助金が要望額の10％ということで、道路改良工事につきましては非常に少ないというところで、一般財源を少しでも使わないような工夫をしながら、少しでも早く完成するよう努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（須田勝議員） 水道部長。
◎水道部長（上原廣） 下水道の整備の件につきましては、ただいま平成27年度現在の認可の整備率につきましては86.61％、全体計画の整備率としましては65.12％、そして一番遅くなっております渋川地区につきましては、認可整備率が81.16％、全体計画の整備率では54.93％と、確かにおくれている状況でございます。そのため、渋川地区につきましては平成27年度に事業拡大をいたしまして、今年度も予算の審査をお願いをすることにしております。先ほど申しましたように、補助金を確保しながらの事業推進でございますので、どうしても認可を受けなければならないということが生じます。そのため、適切に範囲を見ながら、認可を受けて、事業を進めていきたいと思っております。また、その認可区域外、下水道の対象区域外につきましては浄化槽をお願いするような形になりますけれども、その浄化槽の設備につきましては、浄化槽の設置につきまして補助を市では用意しておりますので、ご利用いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 浄化槽の設置につきましては、どうしても場所によって市の下水道整備ができない範囲での浄化槽の設置という場合につきましては、補助の対象となるケースもございますので、ご相談をしていただければと思っております。
○議長（須田勝議員） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（須田勝議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これから各予算の説明に入りますが、細部についての質疑は
予算常任委員会でお願いいたします。 休 憩 午後２時５２分
○議長（須田勝議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時10分に再開いたします。 再 開 午後３時１０分
○議長（須田勝議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第２ 議案第３４号 平成２９年度渋川市
一般会計予算
○議長（須田勝議員） 日程第２、議案第34号 平成29年度渋川市
一般会計予算を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 佐久間総務部長。 （総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） ただいまご上程いただきました議案第34号 平成29年度渋川市
一般会計予算につきましてご説明申し上げます。 議案の説明に先立ちまして、別冊で配付いたしました平成29年度予算説明資料につきましてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。説明資料の１ページをお願いいたします。１の歳入歳出予算の総計及び繰入金、繰出金についてご説明申し上げます。企業会計を除きました一般会計と特別会計総計額は、下から３段目、合計（Ａ）欄の585億117万1,000円であります。下から２段目の重複額（Ｂ）欄でありますが、これは歳入については繰入金、歳出につきましては繰出金で、一般会計と他会計の重複する額の合計でありまして、38億4,363万5,000円であります。最下段の差し引き（Ａ）マイナス（Ｂ）でありますが、546億5,753万6,000円であります。これが一般会計及び特別会計におきます実質的な財政規模をあらわすものとなっております。 ２ページをお願いいたします。
水道事業会計でありますが、収益的収入及び資本的収入の合計は21億6,134万2,000円であります。また、収益的支出及び資本的支出の合計は31億9,081万4,000円であります。なお、一般会計からの繰入金は3,403万5,000円であります。 ３ページから10ページまでにつきましては、一般会計を初めといたします各会計予算の総括表でございます。 その後の11ページから13ページにつきましては、会計の分類整理をした表でございます。それぞれの説明につきましては省略をさせていただきます。 14ページをお願いいたします。５の基金の状況についてご説明申し上げます。まず、各基金の状況でありますが、平成29年度末の基金現在高見込みの総額は、最下行の合計欄でありますが、133億2,485万円となる見込みであります。平成28年度末見込みと比較いたしまして23億5,866万9,000円の減額となります。これは、平成29年度中増減見込み、取り崩しの欄に記載がありますように、１行目の渋川市財政調整基金から特別会計の５行目の渋川市子持地区下水道施設建設基金までの27基金に係る30億283万8,000円を平成29年度中に取り崩すことなどによるものであります。なお、特別会計の最下行の渋川市赤城地区簡易水道事業基金及びその上の行の渋川市小野上地区飲料水水源施設等管理基金につきましては、平成29年３月31日をもって基金条例を廃止することでご議決をいただいているところでございます。 15ページをお願いいたします。６の市税の状況でありますが、平成25年度決算からの推移を整理した表であります。 次の16ページから63ページまでは、７として主要施策に関する調べでありますが、説明につきましては省略をさせていただきます。 64ページをお願いいたします。８の
地方財政対策の概要についてご説明申し上げます。平成28年12月22日に
地方財政対策の概要が示され、地方の一般財源総額について、前年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として
地方財政対策を講じることとしております。 （１）は、平成29年度地方財政計画の規模であります。86兆6,100億円で、前年度比1.0％の増であります。参考までに、国の
一般会計予算規模を概算で申し上げますと97兆4,547億円で、前年度比0.8％の増であります。 囲みの下に記載した内容でございますが、地方税につきましては0.9％の増、地方譲与税については4.3％の増、地方特例交付金については7.7％増、
臨時財政対策債については6.8％増となっておりますが、地方交付税が2.2％の減となっているところであります。 続きまして、地方債依存度は10.6％で、前年度比0.3％の増であります。 続きまして、平成29年度末の地方の借入金残高でありますが、195兆円程度の見込みであり、前年度末の見込みより３兆円の減であります。 続きまして、（２）の財源不足の補填についてであります。平成29年度におきまして、６兆9,710億円の財源不足が生じる見込みであります。これに対する補填措置でありますが、１として公共事業債等の充当率の臨時的引き上げ等による財源対策債の増発で7,900億円、２として地方交付税の増額による補填で１兆3,707億円、３として交付税特別会計借入金償還繰り延べで1,000億円、４として地方が負担する
臨時財政対策債の元利償還等に係る
臨時財政対策債の発行で３兆3,802億円、以上が補填されるとした上で、なお不足する１兆3,301億円につきましては国と地方が折半することとしており、地方分の6,651億円は
臨時財政対策債の発行により補填することとなっております。 65ページをお願いいたします。（３）の地方交付税についてであります。総額は16兆3,298億円、前年度比2.2％の減であり、前年度に引き続き減額となっております。平成24年度におきまして歳出特別枠として新設されました地域経済基盤強化・雇用等対策費については、地方公共団体が公共施設等の適正管理や一億総活躍社会の実現に取り組むための歳出への振りかえ分を含めて、実質的に前年度と同水準の歳出規模が見込まれております。 続きまして、（４）の地方債についてであります。総額は、公営企業会計分を除く普通会計の規模で９兆1,907億円で、前年度比3.7％の増であります。平成29年度におきましては、引き続き厳しい地方財政の状況下で地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、防災、減災対策、公共施設等の適正管理及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとなっております。なお、発行額につきましては記載のとおりであります。 続いて、（５）のまち・ひと・しごと創生事業費の確保についてであります。平成27年度に創設されましたまち・ひと・しごと創生事業費について、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成29年度においても引き続き１兆円を確保することとしております。 最後に、（６）の公共施設等の適正管理の推進であります。公共施設等適正管理推進事業費（仮称）は3,500億円で、前年比75％増であります。これは、公共施設等の集約化、複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、現行の公共施設等最適化事業費について、長寿命化対策、コンパクトシティーの推進及び熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保を追加するなど内容を拡充し、新たに公共施設等適正管理推進事業費（仮称）として計上するものであります。 66ページをお願いいたします。９の平成29年度地方税制改正（案）の概要についてご説明申し上げます。平成29年度税制改正大綱が平成28年12月22日に閣議決定されました。この大綱は、我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から個人住民税における配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが行われるとともに、経済の好循環を促す観点から中小企業向け設備投資促進税制の拡充等が行われるものであります。また、自動車取得税におけるエコカー減税等の見直しや居住用超高層建築物に係る課税の見直し等のため、税制上の措置を講ずることとしているものであります。 それでは、資料の説明を申し上げます。まず、（１）の個人住民税であります。就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者特別控除につきまして、所得控除額33万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限を引き上げるとともに、世帯の手取り収入が逆転しないような仕組みを設けるものであります。 （２）、軽自動車税であります。軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）につきましては、重点化を行った上で２年間延長されるものであります。 （３）、固定資産税でありますが、地域の中小企業による設備投資の支援として、平成28年度税制改正では３年間の時限措置として償却資産を対象とした固定資産税の特例措置が認められました。今回の税制改正では、特例措置についてはその期限の到来をもって終了するものとし、サービス産業等の賃金改善と生産性向上に向けて、残余の２年間に限り、地域、業種を限定した上で、その対象に一定の工具、器具、備品等を追加するものであります。また、固定資産税は市町村財政を支える安定した基幹税であることに鑑み、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持するものであります。 さらに、居住用超高層建築物に係る家屋分の固定資産税につきましては、区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を実際の取引価格の傾向を踏まえて補正するように見直しするものであります。 （４）、税負担軽減措置であります。保育の受け皿整備の促進のため、次の２点の措置が講じられます。まず、１点目は企業主導型保育事業に係る固定資産税、都市計画税に対する課税標準の特例措置の創設であります。各企業等が保有する土地等を活用し、保育の受け皿整備を行うため、わがまち特例を導入するものであります。２点目は、家庭的保育事業や居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業に係る固定資産税、都市計画税の課税標準の特例措置について、わがまち特例を導入するものであります。 以上で平成29年度地方税制改正（案）の概要についての説明を終わります。 68ページをお願いいたします。10の地方消費税交付金の増収分の使途についてご説明申し上げます。平成26年４月１日をもって消費税率が５％から８％に引き上げられたことに伴い、地方消費税分は１％から1.7％となり、地方消費税交付金についても増収が見込まれます。この増収分につきましては、消費税法及び地方税法の規定により、全額を社会保障に関する経費に充てることとされており、予算説明資料等においてその使途を明示するよう総務省より通知されているところであります。 （１）の対象額でありますが、平成29年度の地方消費税交付金の見込み額11億9,900万円の17分の７相当の４億9,400万円であります。 （２）の対象経費であります。消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされております。これらの経費について、事業を抽出した上、一般財源所要額により案分し、増収分の使途とするものであります。 内訳についてご説明を申し上げます。社会福祉につきましては、医療費助成等、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業として１億7,947万5,000円、構成比は36.3％であります。社会保険につきましては、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等とし、３億31万円、構成比は60.8％であります。保健衛生につきましては、母子保健、健康増進事業、病院清算事業に要する経費として、1,421万5,000円、構成比は2.9％であります。 以上で予算説明資料の説明を終わらせていただきます。 それでは、予算書の説明に移らせていただきます。今回から予算書が縦判に変更になりました。片側ページで記載してある部分と両ページを使用した見開き記載でしてある部分、それぞれございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 まず、予算書の１ページをお願いいたします。平成29年度渋川市の一般会計の予算は、次に定めるところによりたいと思います。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ333億1,200万円と定めたいと思います。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によりたいと思います。 第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によりたいと思います。 第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」によりたいと思います。 第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めたいと思います。 第５条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、ここに記載したとおり定めたいと思います。 ６ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為であります。事項欄１行目の渋川市土地開発公社借入金損失補償についてでありますが、期間は平成29年度以降で、限度額は１億円以内の借入金に係る損失補償であります。 ２行目の農業近代化資金等利子補給は、農業用施設整備や機械導入等に係るものであります。期間は平成30年度から平成44年度までで、限度額は渋川市農業近代化資金等融通措置条例に掲げます資金の貸付限度額及び融資率により融資された資金の償還残額に対し、年2.5％以内での利子補給額であります。 ３行目、まちなか創業支援は、中心市街地で創業等をするための資金として借り入れた群馬県制度融資、創業者・再チャレンジ支援資金の償還残額に対し、約定利率のうち年1.0％を限度とする額と当該融資に係る群馬県信用保証協会への保証料支払い額であります。期間は、平成30年度から平成33年度までであります。 ４行目の第２次環境基本計画策定支援業務委託は、平成29年度から平成30年度の２カ年で策定いたします第２次渋川市環境基本計画の策定業務に係るものであります。期間は平成30年度、限度額は1,080万円であります。 ５行目の第２次男女共同参画計画策定支援業務委託は、平成29年度から平成30年度の２カ年で策定いたします第２次渋川市男女共同参画計画の策定業務に係るもので、期間は平成30年度、限度額は401万8,000円であります。 ６行目の各種健康診査及び検診業務委託は、平成30年度の各種集団健診を実施するに当たりまして、前年度から準備を進め、受診率の向上を図るものであります。期間は平成29年度から平成30年度、限度額は9,709万6,000円であります。 最下行の前橋・渋川シティマラソン実施事業は、前橋・渋川シティマラソン実行委員会に対する補助金の交付でありますが、平成30年４月に開催予定の第５回前橋・渋川シティマラソンの大会準備を前年度から円滑に進められるようお願いするものであります。期間は平成29年度から平成30年度までで、限度額は350万円であります。 ７ページをお願いいたします。第３表、地方債であります。なお、各事業の概要につきましては歳出予算の中で各部長からご説明申し上げますので、省略をさせていただきます。 １行目の地域振興基金造成事業は、限度額が４億7,500万円であります。これは、地域振興基金の造成に係るもので、充当率は95％、交付税措置は70％が需要額算入されます。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでありまして、以下各事業とも共通の内容であります。 ２行目の農業農村整備事業は、限度額が5,040万円であります。これは、赤城西麓用水対策事業の県営事業負担金に係るもので、充当率は90％、交付税措置は充当率90％のうち財源対策分の40％が対象となり、その50％が需要額算入されます。 ３行目の道路整備事業は、限度額が１億3,960万円であります。これは、主要地方道渋川高崎線バイパス関連市道整備事業、橋梁維持補修事業及び上信自動車道関連事業に係るもので、充当率は90％、交付税措置は充当率90％のうち財源対策分の40％が対象、そのうち50％が需要額算入されます。 ４行目の地方道路等整備事業は、限度額が2,810万円であります。これは、市道八幡愛宕線道路改良事業に係るもので、充当率は90％であります。 ５行目の総合公園陸上競技場改修事業（合併特例事業）は、限度額が３億4,960万円で、これは総合公園陸上競技場の改修工事に係るもので、充当率95％、交付税措置は70％が需要額算入されます。 ６行目の消防防災整備事業（合併特例事業）は、限度額が4,130万円であります。これは、消防ポンプ車の購入費に2,470万円、防火水槽の新設工事費に1,660万円を充当するもので、充当率は95％、交付税措置は70％であります。 ７行目の小学校校庭整備事業（合併特例事業）は、限度額が3,350万円であります。これは、渋川北小学校校庭の改修工事に係るもので、充当率95％、交付税措置70％であります。 ８行目の中学校校庭整備事業（合併特例事業）は、限度額が4,590万円であります。これは、子持中学校校庭の改修工事に係るもので、充当率は95％、交付税措置は70％でございます。 ９行目の運動場整備事業（合併特例事業）は、限度額が4,070万円であります。（仮称）北橘運動場整備事業に係るもので、充当率95％、交付税措置70％でございます。 10行目の学校給食調理場再編整備事業（合併特例事業）は、限度額が4,300万円、これは（仮称）東部学校給食共同調理場整備の実施設計に係るもので、充当率95％、交付税措置70％でございます。 最下行の臨時財政対策は、限度額が12億9,410万円であります。通常収支の不足分の補填措置として、地方財政計画等をもとにして見込んだもので、充当率は100％、交付税措置は100％が需要額算入されます。 地方債の総額につきましては、合計欄に記載のとおり25億4,120万円であります。 14ページ、15ページ、見開きでお願いをいたします。２の歳入について申し上げます。
予算編成方針や内示会資料等で申し上げた部分については、要点についてのみ申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。歳入の予算説明書は、左側ページに款項目、本年度予算額、前年度予算額、比較を表示してございます。右ページには節、説明を表示してございます。 まず、１款市税についてでありますが、１項市民税については、個人分で前年度比2.0％の増を見込みました。これは、給与所得者の所得割額の増額や退職等の特別徴収額の増額が見込まれることによるものであります。法人分については、前年度比4.8％の増を見込みました。これは、税制改正による法人税割の税率が改正されたものの、昨今の企業業績の伸びが徐々に回復傾向にあるためでございます。 ２項１目固定資産税は、前年度比0.4％の増を見込みました。うち土地の現年度分につきましては前年度比0.3％の減を見込み、家屋の現年度分につきましては前年度比1.6％の増を見込みました。償却資産の現年度分につきましては、前年度比0.1％の減を見込みました。 ２目国有資産等所在市町村交付金については、県営住宅の建てかえ等を考慮し、前年度比10.2％の増を見込みました。 ３項軽自動車税については、平成28年度対象車両が新税率になることによる増額などを考慮し、前年度比8.3％の増を見込みました。 ４項市たばこ税につきましては、販売数量が減少傾向にある平成28年度決算見込み額を考慮し、前年度比5.4％の減を見込みました。 ６項入湯税は、入湯客数が減少傾向にある平成28年度決算見込み額などを考慮した上で、前年度比の5.2％の減を見込んだものであります。 ７項都市計画税は、新増築家屋がふえていることなどを考慮し、前年度比1.1％の増を見込みました。 ２款地方譲与税でありますが、ここから16、17ページの８款自動車取得税交付金までの各項目の金額につきましては、それぞれ平成28年度決算見込みや
地方財政対策等を踏まえて見込んだものでありますので、説明につきましては省略をさせていただきます。 それでは、18、19ページをお願いいたします。９款地方特例交付金は、住宅ローン控除によります個人市民税所得割への影響額に対する補填措置分であります。 10款地方交付税は、前年度比4.7％の減となっております。これは、合併算定がえの激変緩和期間２年次目であること及び
地方財政対策等に基づき見込んだものであります。 11款
交通安全対策特別交付金は、決算見込みや
地方財政対策等を踏まえて見込んだものであります。 12款分担金及び負担金であります。１項分担金１目農林水産業費分担金１節農業費分担金の説明欄、土地改良事業受益者分担金は、小規模農村整備事業、川島大輪原地区にかかわる受益者分担金であります。 ２項負担金１目総務費負担金１節総務管理費負担金の説明欄、市町村乗合バス運行費負担金は、複数市町村にまたがって運行しております乗り合いバス１路線に係る他市町村からの運行費負担金であります。 ２目民生費負担金１節社会福祉費負担金は、地域活動支援センターを初めとする福祉施設の利用に係る負担金などであります。 ２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、保育所保育料（現年分）の内訳でありますが、民間保育所が延べ１万6,256人、金額で２億3,891万9,000円、また公立保育所が延べ3,416人で、金額で3,559万4,000円、合わせまして２億7,451万3,000円であります。 ３目の衛生費負担金、１節衛生費負担金の説明欄、旧総合病院公債費負担金は、渋川総合病院閉院に伴い、病院事業会計から引き継いだ公債費に係る吉岡町及び榛東村からの負担金であります。 20ページ、21ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料であります。１項使用料２目民生使用料２節児童福祉使用料の説明欄１行目、
渋川すこやかプラザ使用料は、
渋川すこやかプラザ内に移転しますファミリー・サポート・センター事務所に係る使用料であります。 ６目商工使用料２節温泉使用料の説明欄１行目、伊香保温泉白銀の湯使用料は、実績等に基づき見込んだものであります。 ７目土木使用料でありますが、22ページ、23ページをお願いいたします。３節住宅使用料の説明欄１行目、２行目の公営住宅等使用料は、市営住宅、定住促進住宅、再開発住宅、借り上げ賃貸住宅に係るものであります。 ９目教育使用料３節幼稚園使用料の説明欄１行目、幼稚園保育料（現年分）は、園児399人分を見込んだものであります。 そのほかの使用料につきましては、それぞれ平成28年度決算見込みや施設の利用状況等を考慮し、見込んだものであります。 ２項手数料１目総務手数料２節戸籍住民基本台帳手数料は、実績等に基づき見込んだものであります。 24ページ、25ページをお願いいたします。14款国庫支出金であります。１項国庫負担金１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金の説明欄２行目、子どもの学習支援事業負担金は、生活困窮世帯の子どもの学習支援及び当該世帯の生活支援を行う事業に対し、国が費用の２分の１を負担するものであります。６行目、障害者自立支援給付費負担金は、障害者総合支援法の定めに従い、国が費用の２分の１を負担するものであります。 ２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、児童手当負担金は、支給対象者数を8,110人として、児童手当法に定められた負担率で見込んだものであります。２行目、児童扶養手当負担金は、支給対象者数を599人分で見込んだもので、負担率は３分の１であります。５行目、子どものための教育・保育給付費負担金は、支弁額見込みから国の徴収基準見込み額を差し引き、その額の２分の１を見込んだものであります。 ３節生活保護費負担金の説明欄１行目、生活保護費負担金は、400世帯479人を見込んだもので、負担率は４分の３であります。 ２項国庫補助金１目総務費国庫補助金１節総務管理費補助金の説明欄１行目、地方創生推進交付金は、子育て環境づくり推進事業に対する補助で、補助率は２分の１であります。 26ページ、27ページをお願いいたします。２目民生費国庫補助金１節社会福祉費補助金の説明欄１行目、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、スプリンクラーを整備する老人福祉施設に対する補助で、補助率は10分の10であります。 ２節児童福祉費補助金の説明欄２行目、子ども・子育て支援交付金は、放課後児童健全育成事業や地域子育て支援センターの運営など、子ども、子育て家庭を支援する事業に対して交付されるもので、補助率は３分の１であります。 ５目土木費国庫補助金１節道路橋りょう費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金は、
主要地方道高崎渋川線バイパス関連市道整備事業、橋梁維持補修事業などに対する補助で、補助率は55％であります。 ２節都市計画費補助金の説明欄、集約都市形成支援事業補助金は、立地適正化計画策定に対する補助で、補助率は２分の１であります。 ３節住宅費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金は、耐震改修促進事業などに対する補助であります。 ６目教育費国庫補助金４節文化財保護費補助金の説明欄１行目、史跡等保存活用計画策定事業補助金は、瀧沢石器時代遺跡保存活用計画策定に対する補助で、補助率は２分の１であります。２行目、瀧沢石器時代遺跡保存整備事業補助金は、用地購入費に対する補助で、補助率は10分の８であります。 ３項委託金３目土木費委託金１節用地事務委託金の説明欄、渋川西バイパス用地事務委託金は、上信自動車道渋川西バイパスに係る事業用地の早期買収を図るため、用地事務委託制度に基づき国からの協力依頼を受け、用地交渉、契約締結事務を行うための委託金であります。 15款県支出金でありますが、国庫支出金のところでご説明申し上げたのと同様のものにつきましては説明を省略をさせていただきます。 28ページ、29ページをお願いいたします。２項県補助金１目総務費県補助金１節総務管理費補助金の説明欄２行目、市町村乗合バス運行費補助金は、乗り合いバス事業を運営する市町村等に対する補助金であります。 ４節電源立地地域対策交付金は、平成28年度交付内示額をもとに見込んだものであります。 ２目民生費県補助金２節福祉医療費補助金は、子ども医療費、高齢重度障害者医療費助成等に対する補助であります。 ３節児童福祉費補助金の説明欄１行目、保育所等緊急整備事業費補助金は、渋川こばと保育園の外壁及び軒天防水塗装工事に対する補助で、補助率は２分の１であります。３行目、第３子以降３歳未満児保育料免除事業費補助金は、第３子以降の３歳未満児の保育料無料化に対する補助で、補助率は２分の１であります。 30ページ、31ページをお願いいたします。４目農林水産業費県補助金１節農業費補助金の説明欄１行目、産地パワーアップ事業補助金は、意欲ある農業者等が行う産地強化をさらに高める取り組みに対する補助で、補助率は２分の１であります。２行目の農村地域防災減災事業補助金は、県実施の調査結果に基づく茂沢ダムのハザードマップ作成に対する補助で、補助率は10分の10であります。説明欄の下から３行目、小規模農村整備事業補助金は、古巻中部地区、有馬地区、白井地区、持柏木地区の整備事業に対する補助であります。説明欄最下行、国土調査事業補助金は、子持地区及び赤城地区の地籍調査事業に対する補助で、補助率は４分の３であります。 ２節林業費補助金の説明欄１行目、県単独林道事業補助金は、昨年の豪雨で被害を受けました林道奥子持線の復旧工事及び林道諏訪平長坂線の舗装補修工事に対する補助で、補助率は２分の１であります。 ５目商工費県補助金１節商工費補助金の説明欄３行目、商店街活性化支援事業費補助金は、10人以上の商業者等が商店街活性化を目的に実施するイベントに対する補助で、補助率は２分の１であります。 ７目消防費県補助金１節消防費補助金の説明欄、総合防災訓練補助金は、県との共催で開催いたします防災訓練に対する補助で、補助率は２分の１であります。 ８目教育費県補助金でありますが、32ページ、33ページをお願いいたします。４節文化財保護費補助金の説明欄１行目、金井東裏遺跡ジオラマ製作事業補助金は、模型製作に対する補助で、補助率は２分の１であります。 34ページ、35ページをお願いいたします。16款財産収入であります。１項財産運用収入１目財産貸付収入１節土地建物貸付収入の説明欄１行目、土地貸付料は、メガソーラー事業への土地貸付料及びその他の市有地に係る貸付料を見込んだものであります。 ２目１節利子及び配当金は、各種基金等の運用利息でありまして、預金利子のほか、国債等の運用利回りを見込んだものであります。 36ページ、37ページをお願いいたします。18款繰入金であります。１項基金繰入金１目１節財政調整基金繰入金は、当初予算における一般財源といたしまして22億9,532万5,000円を繰り入れるものであります。 ２目１節減債基金繰入金は、元利償還金に対して充当するものであります。 ３目１節ふるさと創生基金繰入金は、渋川へそ祭り実施事業や子ども歌舞伎教室など地域づくりに資する事業及びふるさと応援寄附金の寄附者の意向に沿った事業に充当するものであります。 ４目１節福祉事業基金繰入金は、第四保育所のプールＦＲＰ張りかえ修繕などに充当するものであります。 ５目１節こども夢基金繰入金は、ひとり親等医療費助成事業やきめ細かな指導充実事業など、子育て環境の充実を図るための事業に充当するものであります。 38ページ、39ページをお願いいたします。２項他会計繰入金の説明欄１行目、農産物直売事業特別会計繰入金、２行目、伊香保温泉観光施設事業特別会計繰入金は、それぞれ特別会計の繰り入れ超過分に係る一般会計への繰入金であります。 20款諸収入であります。５項雑入でありますが、40ページ、41ページをお願いいたします。４目雑入１節総務費雑入の説明欄４行目、東日本大震災被災自治体派遣職員給与費負担金は、本市から職員を１名派遣することに係る宮城県石巻市からの人件費負担金であります。 ２節民生費雑入の説明欄下から２行目、
渋川すこやかプラザ電気・水道使用料負担金、最下行、
渋川すこやかプラザ施設保守管理費等負担金は、
渋川すこやかプラザ運営に係る費用のうち、パース学園の負担分を見込むものであります。 42ページ、43ページをお願いいたします。７節土木費雑入の説明欄３行目、渋川スカイランドパーク遊園地指定管理者納付金は、渋川スカイランドパーク遊園地の指定管理者であります渋川市公共施設管理公社からの納付金であります。下から２行目、鉄鋼スラグ製品処理等負担金は、鉄鋼スラグ対策事業、市道分及び公園分の舗装被覆工事、土壌汚染調査を実施するに当たりまして、大同特殊鋼株式会社に対し、基本協定に基づき、負担金を求めるものであります。 ９節教育費雑入でありますが、44ページ、45ページをお願いいたします。説明欄１行目、学校給食費実費徴収金（現年分）は、教職員等に係る徴収金であります。平成29年度は、現在よりもさらに公費負担を拡大し、小中学校の児童生徒の学校給食費を完全無料化といたします。これにより、子育て世代の経済的な負担を軽減し、子育て支援の充実を図るものであります。説明欄下から２行目、スポーツ振興くじ助成金は、（仮称）渋川伊香保温泉トレイルラン大会の実施に対する日本スポーツ振興センターからの助成で、助成率は５分の４であります。 21款市債でありますが、第３表、地方債のところでご説明申し上げましたので、説明は省略をさせていただきます。 46ページ、47ページをお願いいたします。３の歳出についてご説明申し上げます。歳出の予算説明書は、左側ページに款項目、本年度予算額、前年度予算額、比較、本年度の財源内訳を表示してございます。右側ページには節、説明を表示してございます。説明欄には事業名に二重丸表示をしてございます。目内に複数の事業がある場合、事業を１つの行としてご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 １款議会費は、市議会の運営に係る経費を見込んだものであります。 48ページ、49ページをお願いいたします。２款総務費についてご説明申し上げます。１項総務管理費１目一般管理費でありますが、58ページ、59ページをお願いいたします。４目財政管理費の説明欄２行目、地方公会計推進事業は、統一的な基準による平成28年度財務書類等を作成するため、専門家から技術的な支援を受ける費用及び財務書類の効果的活用に向けた職員研修を実施するものであります。 ７目財産管理費の説明欄１行目、庁舎建設基金は、前年度と同様、新庁舎建設に要する財源を積み立てるものであります。60ページ、61ページをお願いいたします。説明欄１行目、庁舎管理事業は、本庁舎、第二庁舎の維持管理費並びにこれまで課題となっておりました本庁舎耐震補強及び改修工事実施設計業務委託、本庁舎バルコニー防水工事、本庁舎吸収式冷温水機分解整備作業、第二庁舎屋上防水改修工事に係る費用であります。 64ページ、65ページをお願いいたします。８目企画費の説明欄２行目、渋川市ＰＲ動画情報発信事業は、動画プラットフォームを活用したシティープロモーション事業の実施に係る業務委託費であります。説明欄３行目、総合計画策定事業は、平成30年度を初年度とする第２次総合計画を策定するための業務委託費であります。説明欄４行目、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進事業では、外部組織でございます渋川市まち・ひと・しごと創生検討会議等におきまして、総合戦略の推進及び検証等を行うものであります。説明欄最下行、都市交流推進事業では、交流のある市町村と市民レベルの交流を図るため、全国へそのまち協議会設立20周年記念事業における子ども交流事業の参加経費を見込みました。66ページ、67ページをお願いいたします。説明欄の２行目、地域振興基金は、平成23年度から隔年で５億円を基金に積み立てているものであります。説明欄４行目、ふるさと応援寄附金事業は、本市に寄附をしていただきました市外の方に対し、特産品や市内の登録店舗で使用できるふるさと感謝券の贈呈に係る費用、寄附金の受け入れをふやすため、ポータルサイト追加プランの活用及び観光キャンペーンと連携したＰＲ等の費用であります。説明欄下から２行目の情報システム運用事業は、住民情報や税務情報などの基幹業務システムや財務会計システムなどの運用経費及び情報セキュリティー対策のためのネットワークの再構築に係る費用であります。説明欄最下行、情報化推進事業は、メール配信システムであります渋川ほっとマップメール及び道路の破損などに迅速かつ円滑に対応するためのしぶかわ情報通報システムを活用するための使用料などであります。 70ページ、71ページをお願いいたします。12目幹線対策費の説明欄１行目、農業用水等渇水対策施設維持管理事業（渋川地区）は、国道353号上信自動車道川島バイパスの建設に伴う農業用水管路移設工事を実施するものであります。 13目公共交通対策費でありますが、72ページ、73ページをお願いいたします。説明欄１行目、バス交通活性化推進事業は、バス事業者に委託して運行しておりますバス車両１台を更新するための補助金を交付するものであります。 15目男女共同参画費の説明欄、男女共同参画推進事業は、後期計画の推進を行うものであります。また、平成31年度を初年度とする第２次計画の策定準備を進めるものであります。 16目自治振興費でありますが、74ページ、75ページをお願いいたします。説明欄１行目、空家等対策推進事業では、シルバー人材センターが実施をいたします（仮称）安心安全シルバー空家等管理事業に対して補助金を交付するものであります。 80ページ、81ページをお願いいたします。４項選挙費でありますが、82ページ、83ページをお願いいたします。３目市長選挙費の説明欄、市長選挙は、平成29年９月12日任期満了に伴う選挙に係る費用でございます。 以上で総務費の説明を終わらせていただきます。
○議長（須田勝議員） 高橋保健福祉部長。 （保健福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健福祉部長（高橋哲史） 引き続き３款民生費についてご説明を申し上げます。 予算書の88、89ページをお願いいたします。１項社会福祉費１目社会福祉総務費の説明欄３行目、子どもの学習支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく事業で、生活保護世帯や児童扶養手当受給世帯の中学生のうち希望者を対象に訪問型の学習指導を行い、学習の習慣化と定着化を図ることを目的とした事業であります。説明欄４行目、民生委員児童委員協議会活動事業は、市内10地区の各協議会活動に対する交付金であります。90、91ページをお願いいたします。説明欄１行目、生活困窮者自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく事業で、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言、支援計画の策定など、さまざまな支援を一体的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とした事業であります。説明欄２行目、住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく事業で、離職または自営業の廃業により経済的に困窮し、住宅を喪失または喪失するおそれのある者に対し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的に、家賃相当分の住居確保給付金を給付するものであります。説明欄３行目、社会福祉協議会は、渋川市社会福祉協議会の運営費のほか、地域福祉活動等を行う団体に対する育成支援のための助成等を行うものであります。説明欄４行目、ふれあいのまちづくり事業は、自治会、民生委員、児童委員、ボランティア団体等と連携し、地域の実情に応じた地域福祉サービスを提供するほか、在宅福祉活動推進事業やボランティア活動推進事業等、渋川市社会福祉協議会が実施する事業に対して補助するものであります。説明欄５行目、障害者雇用奨励事業は、市内の地域活動支援センター等に通所する障害者の自立支援を目的として、社会福祉センターの日常清掃業務をＮＰＯ法人渋川広域障害保健福祉事業者協議会に委託し、働く場の提供を通して障害者雇用の促進を図るものであります。説明欄最下行、社会福祉法人等指導検査事業は、市内22の社会福祉法人を対象に実施する指導検査、法人設立認可等並びに新たに高齢福祉課からの事務移管による市内28の地域密着型サービス事業所を対象に実施する実地指導等に係る事務的な経費であります。92、93ページをお願いいたします。説明欄１行目、国民健康保険特別会計（事業勘定）は、保険基盤安定分、出産育児一時金分などに係る繰出金であります。説明欄２行目、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）は、国保あかぎ診療所の運営に係る繰出金であります。 ２目身体障害者福祉費についてご説明申し上げます。説明欄４行目、じん臓機能障害者等通院交通費助成事業は、腎臓及び小腸機能障害者に対して交通費の助成を行うことにより経済的な負担軽減を図るもので、助成対象者は107人を見込んでおります。説明欄５行目、特別障害者手当等給付事業は、常時介護を必要とする在宅重度障害者児に対する経済的な負担軽減を図るもので、給付対象者は延べ1,092人を見込んでおります。説明欄６行目、福祉ハイヤー助成事業は、在宅の障害者が社会生活の必要上ハイヤーを利用した場合における基本料金を助成するものであります。利用者数は107人、利用枚数は延べ1,532枚を見込んでおります。説明欄７行目、特定疾患患者等見舞金支給事業は、指定難病等医療給付受給者に対する見舞金であります。国の医療費助成制度及び福祉サービスが整備されている状況のもと、平成27年度より、生涯に１回限り２万円を支給することといたしました。平成29年度は、対象者を129人見込みました。 ３目知的障害者福祉費についてご説明申し上げます。説明欄１行目、心身障害児（者）デイサービス事業は、就労や就学が困難な在宅の心身障害児者がデイサービスセンターに通所して日常生活訓練や機能回復訓練を行うことにより、その自立と家族の精神的、身体的な負担の軽減を図るものであります。説明欄２行目、心身障害者扶養共済事業は、加入者に対する扶養共済掛金及び受給者に対する扶養共済扶助費であります。説明欄３行目、ゆうあいピック記念温水プール利用促進事業は、施設を管理運営する群馬県社会福祉事業団に障害者及び高齢者を中心とする市内の利用者の送迎を委託するものであります。説明欄４行目、複合福祉施設まつぼっくり管理運営事業は、障害者に対する地域活動支援センターいぶきと障害者に対する集団活動訓練事業わかばを行う複合施設に係る維持管理費であります。 94、95ページをお願いいたします。５目障害者総合支援費についてご説明申し上げます。説明欄１行目、手話普及推進事業は、平成29年４月１日から施行する渋川市手話言語条例に基づいて、手話の理解及び普及に関する手話奉仕員養成講座の実施、各種手話教室の開催のほか、意思疎通支援事業の充実を図ります。説明欄２行目、障害者計画及び障害福祉計画策定事業は、平成30年度からの次期計画を策定するため、平成29年度では外部委員による策定懇話会及び庁内策定委員会を開催し、平成28年度に実施したアンケート結果、本市における障害者の状況を踏まえ、既存計画の分析等を行いながら計画を策定します。説明欄３行目、障害児通所支援事業は、主に就学前の児童を支援する児童発達支援や、就学後の児童を支援する放課後等デイサービス利用などの障害児通所支援給付に係る負担金であります。説明欄４行目、自立支援給付事業は、障害者総合支援法に基づく介護給付費、訓練等給付費、更生医療や育成医療などの自立支援医療給付費に係る負担金及び補装具給付に係る扶助費等であります。負担金の内容は、介護給付費では居宅介護、重度訪問介護及び同行援護、短期入所、療養介護、生活介護、施設入所支援などに係るものであります。扶助費については、補装具等の給付に係るものであります。説明欄５行目、地域生活支援事業については、障害者総合支援法に基づき、障害者児が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、地域の特性、利用者の状況に応じた柔軟な形態により実施する事業であります。委託料については、相談支援事業、移動支援事業、日中一時支援事業、福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、登録介護サービスステーション事業、虐待防止センター運営業務等に係るものであります。管理運営委託費は、地域活動支援センター運営及び心身障害児集団活動訓練事業に係るものであります。指定管理料は、地域活動支援センターかえでの園の管理運営に係るものであります。扶助費は、日常生活用具給付事業に係るものであります。 ６目高齢者福祉費についてご説明申し上げます。96、97ページをお願いいたします。説明欄１行目、地域密着型サービス施設整備補助事業は、小規模多機能型居宅介護事業所の整備及び既存施設のスプリンクラー整備を実施する事業者に補助金を交付するものであります。説明欄５行目、高齢者福祉計画策定事業は、平成30年度から平成32年度の３年間を期間とする渋川市高齢者福祉計画を策定するものであります。説明欄７行目、更生援護事業は、身体上、精神上または環境上の問題や経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者を養護老人ホームに入所措置し、援護するものであります。説明欄８行目、シルバー人材センター運営費補助事業は、高齢者の就業機会を確保、提供するため、シルバー人材センターの活動に対して助成するものであります。98、99ページをお願いいたします。説明欄２行目、紙おむつ給付事業は、在宅で日常的に紙おむつを必要としている高齢者や障害者に、社会福祉協議会に委託し、紙おむつを給付し、介護者の負担軽減を図るものであります。説明欄10行目、老人クラブ助成事業は、老人クラブ連合会の活動に対して支援及び助成するものであります。説明欄12行目、敬老祝金支給事業は、高齢者に対し長寿を祝福し、敬老の意をあらわすため、敬老祝金を支給するものであります。説明欄13行目、高齢者温泉シャトルバス事業は、北橘温泉ばんどうの湯及び敷島温泉への交通手段として温泉シャトルバスを運行し、在宅高齢者福祉サービスの向上を図るものであります。説明欄14行目、敬老会実施事業は、高齢者に対し長年にわたる地域への貢献に敬意を表するもので、渋川市社会福祉協議会に委託し、実施するものであります。100、101ページをお願いいたします。説明欄５行目、後期高齢者医療療養給付費は、後期高齢者の医療給付費に対する市町村負担金で、負担率は12分の１であります。説明欄６行目、後期高齢者医療特別会計は、群馬県後期高齢者医療広域連合の運営に係る共通経費負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定分に係る繰出金であります。説明欄７行目、介護保険特別会計は、介護保険事業運営に係る事務費及び介護給付費等に対する市の法定負担分に係る繰出金であります。 ７目高齢者福祉施設費についてご説明申し上げます。説明欄１行目、老人福祉センター管理事業は、高齢者のレクリエーションや集いの場、生きがいづくりの施設である老人福祉センターの指定管理料等であります。 ８目福祉医療費についてご説明申し上げます。説明欄１行目、ひとり親等医療費助成事業は、ひとり親家庭等の福祉の増進を目的に、平成28年８月から助成に係る所得制限を廃止いたしました。今年度は、対象者を1,549人と見込みました。102、103ページをお願いいたします。説明欄１行目、高齢重度障害者医療費助成事業は、一定の障害がある後期高齢者を対象に保険医療に係る自己負担額を全額助成するもので、対象者を1,559人と見込みました。説明欄２行目、心身障害者（児）医療費助成事業は、一定の障害がある後期高齢者以外の者を対象に保険診療に係る自己負担額を全額助成するもので、対象者を1,509人と見込みました。説明欄４行目、子ども医療費助成事業は、中学生以下の子どもを対象に保険診療に係る自己負担額を全額助成するもので、対象者を8,320人と見込みました。 ９目国民年金費は、資格異動、保険料免除、制度周知等に係る事務的経費であります。 ２項児童福祉費１目児童福祉総務費についてご説明申し上げます。104、105ページをお願いいたします。説明欄１行目、子育て環境づくり推進事業は、妊娠、出産、育児等に係る行政サービスや就労情報等を集約し、市民が一元的に把握、利用しやすい環境の整備を行うものであります。説明欄２行目、子育て親子応援事業は、子育て支援総合センター内に子育てコンシェルジュを配置し、子育てに関する情報やハローワーク求人情報の提供を初め、内職相談の受け付けを子育て総合窓口で行うものであります。説明欄３行目、こども夢基金は、子どもたちの健やかな成長に資するため、民間事業者が行っているメガソーラー事業への土地貸付料や寄附金等を財源に基金を積み立てるもので、ひとり親等医療費助成事業やきめ細かな指導充実事業など、子育て環境の充実を図るための事業に充当するものであります。説明欄４行目、親子安心おでかけ応援事業は、公共施設や民間施設を子育て親子が安心して利用できるよう授乳やおむつがえなどの設備を整備し、赤ちゃんの駅として、おでかけマップやホームページで情報提供を行うものであります。説明欄５行目、すこやか保育環境推進事業は、公立保育所及び幼稚園で太鼓教室や英語教室などの情操教育活動を行うものであります。民間保育所及び認定こども園には、同様な活動に対し補助を行うものであります。説明欄６行目、赤ちゃんふれあい事業は、若い世代への生活設計の意識づけとして、市内の全ての中学校で赤ちゃんとその保護者と触れ合い、命のとうとさや子育てのすばらしさを体験する教室を行うものであります。説明欄７行目、恋活プロジェクト事業は、婚活事業を行う民間団体に対し補助及び活動支援を行うものであります。説明欄８行目、子ども子育て推進事業では、発達に心配のある児童を支援する５歳児健診に向けて、平成29年度から保育士、幼稚園教諭を対象に勉強会を開催し、発達に特性のある児童が学習環境に適応できるよう支援体制の整備を行うものであります。106、107ページをお願いいたします。説明欄１行目、放課後児童健全育成事業は、市内17カ所の放課後児童クラブの運営委託及び補助を行うものであります。利用する児童の増加に伴い、新たに渋川北小学校わかくさ子供センターを分割、古巻小学校区くわの実学級及び豊秋小学校区ひまわりクラブの分室に対し家賃の補助を行うものであります。説明欄３行目、児童手当支給事業は、中学校修了までの子どもを養育する者に支給する手当で、対象者は8,110人を見込むものであります。説明欄４行目、児童扶養手当支給事業は、ひとり親家庭等の生活安定と自立を助け、児童福祉の推進を図るもので、受給対象者は599人を見込み、さらに多子世帯への支援拡充を行うものであります。説明欄６行目、母子家庭等対策総合支援事業は、ひとり親家庭の親が自立に向けた資格を取得する期間の生活費などの支給を行うものであります。 ２目児童保育運営費についてご説明申し上げます。説明欄１行目、
渋川すこやかプラザ管理事業は、渋川総合病院跡地を活用し、子育て支援センター、子育て総合窓口、屋内遊具施設、ファミリー・サポート・センターの子育て支援事業を充実していくとともに、多目的ホールでは高齢者の健康教室や交流イベントなどを開催し、多世代で利用できる複合施設の管理を行うもので、また民間保育所８カ所に地域子育て支援事業について委託を行うものであります。108、109ページをお願いいたします。説明欄１行目、民間保育所施設整備補助事業は、渋川こばと保育園の外壁などの塗装工事に対して補助金の交付を行うものであります。説明欄２行目、病児保育事業は、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病気や回復期にあり、保育所等での保育が困難な児童を一時的に保育するもので、病児、病後児の保育を実施する民間医療機関に運営費の補助を行うものであります。また、平成29年度から北橘保育園が病児室を設置し、看護師を配置することに対し補助を行うものであります。説明欄３行目、教育・保育給付事業は、民間保育所９園及び認定こども園に移行となった大島幼稚園、白ばら幼稚園について、保育に必要な運営費を見込んだものであります。説明欄４行目、保育充実促進費補助事業は、民間保育所及び認定こども園の保育内容の向上を図るため、補助を行うものであります。説明欄５行目、児童福祉施設建設資金償還金補助事業は、民間保育所の施設整備等のため資金を借り入れた社会福祉法人に対して、その元利償還金の一部について補助を行うものであります。 ３目児童福祉施設費についてご説明申し上げます。説明欄２行目、公立保育所運営事業は、111ページにわたりますが、公立保育所４施設の管理運営に係る諸経費であります。平成29年度から就園前の親子に園庭開放や子育て相談などを行い、地域との交流を深める子育て支援事業を各保育所で実施してまいります。 ３項生活保護費でありますが、１目生活保護総務費は112、113ページをお願いいたします。説明欄１行目、社会保障生計調査実施事業は、生活保護事業実施のため保護世帯の家計の内容を把握し、保護費の改定等に必要な資料を得ることを目的とする事業で、国の委託を受け実施するものであります。説明欄２行目、被保護者就労支援事業は、専門知識を有する就労支援員を配置し、生活保護受給者に対しきめ細かな就労支援を行うものであります。 ２目扶助費の説明欄、生活扶助費給付事業は、平成28年度末の見込みである生活保護世帯400世帯、被保護者数479人を対象に給付費を推計し、見込んだものであります。 以上で民生費の説明を終わらせていただきます。 引き続き、４款衛生費についてご説明申し上げます。１項保健衛生費であります。114、115ページをお願いいたします。１目保健衛生総務費の説明欄２行目、第３期健康増進計画策定事業は、現計画の評価、見直しを行い、平成30年度から始める次期計画を策定するものであります。説明欄３行目、健康づくり講演会事業は、健康づくりや疾病予防等に関する普及啓発を目的に、市民を対象とした講演会を開催するものであります。説明欄４行目、
看護師修学資金貸与事業は、看護師不足が依然として続く中、地域における医療体制の充実に向けた人材確保を図るため、県内の看護師養成施設の在学生で将来渋川市内の医療機関等において看護師の業務に従事しようとする者に対して修学資金を貸与するもので、養成施設卒業後、市内の医療機関等において５年間継続して看護師業務に従事した場合には、貸与資金の返還を免除するものであります。貸与人数は、新規10人、継続貸与者21人の合計31人を見込んだものであります。説明欄７行目、
渋川地区医師会は、３年課程の看護師養成施設として平成24年度に開設された渋川看護専門学校に係る運営費補助を行うものであります。 116、117ページをお願いいたします。２目予防費についてご説明申し上げます。説明欄１行目、感染症予防事業は、麻疹風疹混合、四種混合、二種混合、不活化ポリオ、ＢＣＧ、日本脳炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん、水痘、Ｂ型肝炎及び高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌など各種予防接種に係る費用で、医療機関で個別接種を行うものであります。また、群馬県医師会と県内相互乗り入れ予防接種委託契約を締結し、市外でも予防接種を受けられる体制を整備します。説明欄２行目、風しん予防接種助成事業は、妊娠を希望または予定している女性とその夫に対し接種費用の一部を助成し、先天性風疹症候群の発症を予防するものであります。 ３目母子保健費についてご説明申し上げます。説明欄１行目、すこやか子育て発達支援事業は、就園している子どもで発達に心配のある幼児を持つ養育者が気軽に相談できる場と教室を実施し、切れ目のない支援を行うものであります。また、教室に来所している幼児の幼稚園、保育園に心理相談員と保健師が出向き、幼児の行動観察を行い、保育士や幼稚園教諭に助言し、連携を図るものであります。説明欄２行目、未熟児養育医療費給付事業は、入院加療を必要とする未熟児の医療費等について自己負担分を公費助成するもので、49件分を見込んでおります。118、119ページをお願いいたします。説明欄１行目、不育症治療費助成事業は、妊娠はするものの何らかの原因で流産や死産を繰り返してしまう不育症について、医療費の一部を助成することで治療を受けやすくし、出生につながるよう子どもを望む夫婦の支援として行うものであります。説明欄２行目、不妊治療費助成事業は、高額な不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成するものであります。説明欄３行目、妊産婦健康管理事業は、妊娠中から産後までの健康管理として妊婦健康診査や妊産婦及び新生児訪問指導などを実施するもので、妊婦健康診査は公費負担により14回分の妊婦健診を実施するものであります。説明欄４行目、乳幼児健康診査事業は、３カ月、10カ月、１歳６カ月、２歳児歯科、２歳６カ月児歯科及び３歳の各月齢の乳幼児健康診査、発達検診等を行うものであります。説明欄５行目、母子保健相談事業は、専門職が妊産婦及び乳幼児に対し親と子の健康相談、６カ月児健康相談、子育て相談を実施し、育児支援を行うものであります。説明欄６行目、妊産婦・乳幼児指導事業は、妊娠中の両親学級や産後の離乳食教室、子育て教室及び生後２カ月から６カ月の養育者を対象とした子育てほっと講座を開催し、育児不安の解消や愛着形成、虐待予防のための育児支援を行うものであります。 ４目健康増進費についてご説明申し上げます。説明欄１行目、がん対策事業は、がんの早期発見、早期治療に結びつけるため、各種がん検診を実施し、市民の健康増進に寄与するものであります。説明欄２行目、がん検診受診率向上事業は、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳になった女性を対象に検診費用が無料となるクーポン券と検診手帳を送付し、受診促進を図るとともに、早期発見と健康意識の普及啓発を行うものであります。120、121ページをお願いいたします。説明欄１行目、大腸がん検診推進事業は、40歳の節目年齢到達者に対して検診費用が無料となるクーポン券を送付することにより、大腸がん検診の受診促進を図るものであります。説明欄２行目、腹部超音波検査事業は、40歳以上の男女を対象に腹部の超音波検診を実施し、悪性新生物や肝疾患等の早期発見と市民への保健指導を行い、生活習慣の改善を図るものであります。説明欄３行目、骨密度検診事業は、骨密度を測定し、自分の骨密度状態を知ることにより骨粗鬆症の予防と生活習慣の改善を図るものであります。説明欄６行目、わかば健康診査事業は、20歳以上40歳未満の市民を対象に健診を実施し、生活習慣の改善が必要な市民に対し栄養指導及び保健指導を実施し、疾病の重症化予防を図るものであります。122、123ページをお願いいたします。説明欄２行目、健康推進員活動事業は、健康推進員が、生活習慣病予防と心身の健康の保持増進に重点を置いた研修を通じ、地域住民に対して健康意識の啓発を行うもので、市民の自主的な健康づくりの推進を図るものであります。 ５目保健福祉施設費についてご説明申し上げます。説明欄１行目、保健センター管理事業は、第二庁舎１階の渋川市保健センターに係る維持管理費であります。 ６目環境衛生費についてご説明申し上げます。説明欄２行目、環境美化推進事業は、自治会が実施する地域清掃活動を支援するもので、新たに市内の土地、建物を有する方に対し、スズメバチの駆除に係る費用の一部を助成するものであります。説明欄４行目、市有墓地管理事業は、伊香保地区にある市有墓地のトイレや通路などの維持管理を行うもので、新たに利用者がわからない墓地の再整備を行うものであります。 124、125ページをお願いいたします。８目環境対策費についてご説明申し上げます。説明欄２行目、環境基本計画策定事業は、平成31年度を初年度とする第２次環境基本計画を策定するもので、平成29年度は計画策定の基礎調査などを実施します。説明欄５行目、住宅用太陽光発電システム設置助成事業は、市民が新エネルギーを積極的に利活用できるよう住宅への太陽光発電システムの設置費を助成するもので、新たに蓄電池の設置費に対しても助成を行います。説明欄９行目、環境調査事業は、環境分析室において大気、水質、騒音などの環境調査や事業所等の排水等各種調査に係る経費であります。 126、127ページをお願いいたします。２項清掃費１目清掃総務費についてご説明申し上げます。説明欄３行目、公衆便所維持管理事業は、公衆便所の維持管理に係る清掃委託及び消耗品の経費で、新たに津久田駅前便所の農業集落排水つなぎ込み工事と棚下不動の滝便所の浄化槽用地を取得するものであります。 128、129ページをお願いいたします。２目じん芥処理費についてご説明申し上げます。説明欄１行目、環境学習多目的施設管理事業は、環境学習多目的施設の維持管理に係る経費であります。説明欄３行目、じん芥処理事業は、一般廃棄物収集運搬業務、廃蛍光管などの拠点回収業務及び指定ごみ袋の作成に係る経費であります。説明欄４行目、容器包装分別収集事業は、ガラス容器３種類とペットボトルの分別収集のための経費であります。説明欄５行目、資源ごみ回収事業は、古紙や段ボール及び空き缶等の金属類などの集団回収による報償金及び特別報償金等の経費であります。説明欄６行目、ごみ減量対策事業は、家庭から排出されるごみの減量化のため、堆肥化処理容器、電動式生ごみ処理機、枝葉破砕機購入費の助成を行うものであります。130、131ページをお願いいたします。説明欄３行目、ごみ処理施設周辺地区環境整備事業は、渋川地区広域圏小野上処分場連絡協議会に対する補助金であります。 ３目し尿処理費は、130ページから133ページにわたりますが、一般経費の下水道台帳システム統合事業委託、地方公営企業会計移行業務に係る業務委託や金井軽浜地区、金井住宅団地、行幸田住宅団地、三原田住宅団地の各汚水処理施設の維持管理に係る経費のほか、浄化槽を設置する場合、負担の軽減を図るための補助事業費として60基分を見込みました。 以上で衛生費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（須田勝議員） 茂木農政部長。 （農政部長茂木雅夫登壇）
◎農政部長（茂木雅夫） 続きまして、５款労働費についてご説明申し上げます。 132、133ページをお願いいたします。１項労働諸費でありますが、134、135ページをお願いいたします。１目労働諸費の説明欄３行目、就業援助相談事業は、内職等の求人、求職相談窓口を実施することに伴う相談員賃金に係るものであります。平成29年度からは、
渋川すこやかプラザ内の子育て総合窓口で毎週水曜日と金曜日に相談窓口を開設いたします。４行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業は、中小企業従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るため、国の中小企業退職金共済制度に加入した事業所に対し、被共済者１人につき掛金月額の20％を契約締結した月から12カ月補助するもので、新規198人、継続250人、計448人分を計上いたしました。５行目、特定退職金共済制度加入促進事業は、中小企業退職金共済制度加入促進事業と同様の趣旨の制度でありますが、運営主体が商工会議所及び商工会に係るもので、新規分54人、継続分38人、計92人分を計上いたしました。最下行、勤労者生活資金は、勤労者の生活等に必要な資金を低利で融資し、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るもので、新規分６件、継続分26件、計32件分を見込んでおります。 以上で５款労働費の説明を終わらせていただきます。 続きまして、６款農林水産業費についてご説明申し上げます。136、137ページをお願いいたします。１項農業費でありますが、１目農業委員会費の説明欄２行目、農地利用最適化推進事業は、農業委員会が行う農地の集約化、耕作放棄地の解消を図るための取り組みに係る経費であります。最下行、農地台帳システム整備事業は、農業委員会における農地の適正な管理を図るため、農地情報及び地図情報に係るシステムの保守管理を行うものであります。 138、139ページをお願いいたします。２目農業総務費の説明欄３行目、農業団体活動支援事業は、農業生産者団体等が行う各種活動への支援を行うものであります。 ３目農業振興費の説明欄１行目、耕作放棄地リフレッシュ促進事業は、新規事業として市の農業再生協議会が耕作放棄地再生に取り組むもので、費用の一部を補助するものであります。２行目、産地パワーアップ事業は、産地強化をさらに高める取り組みで、新規事業として赤城たちばな農業協同組合が事業主体となり実施する集出荷予冷施設の整備に対して支援するものであります。140、141ページをお願いいたします。説明欄１行目、蚕糸業継承対策事業は、繭生産量の確保及び高品質繭の生産等の活動に必要な経費の一部を補助するものであります。２行目、農地中間管理事業は、
農地中間管理機構が行う農地の貸し借りについて機構集積協力金を交付するものであります。４行目、選別農薬農法推進事業は、生産者の組織化を支援し、直売所等の販売や学校給食などへの利用促進を図るとともに、収穫体験等による消費者交流会を開催し、ブランド強化と販売促進活動を行うものであります。６行目、新規就農者確保事業は、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の就農給付金を給付することにより、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るためのもので、継続６名、新規３名を予定しております。７行目、世界で戦えるこんにゃく総合対策事業は、コンニャク生産体制の整備や販路拡大を強化するため、規模拡大による低コスト化等に要する高性能機械等の導入を支援するもので、子持地区の認定農業者を予定しております。８行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、野菜生産のための施設等の導入に対する事業で、経営体育成支援として認定農業者が取り組む鉄骨ハウスの施設整備、ミニトマト選別機の導入と産地育成支援として赤城たちばな農業協同組合及び農事組合法人が取り組むパイプハウスの施設整備を予定しております。142、143ページをお願いいたします。説明欄３行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な急傾斜農地において耕作放棄地の発生を防止し、持続的な農業生産活動等を確保することにより、水源涵養、土砂崩壊防止等多面的な機能の確保等を行うために、集落協定を締結した小野上地区の３集落に対し引き続き活動支援を行うものであります。４行目、鳥獣害対策事業（電牧柵等設置）は、増加傾向にある有害鳥獣から農作物を守るため、電牧柵等の設置に必要な資材等の購入費に対し補助を行うものであります。７行目、農業近代化資金等利子補給事業は、農業近代化資金等の貸し付けを受けた農業者に対して利子補給を行い、農家負担の軽減を図り、農業の近代化、規模拡大、経営の安定を支援するものであります。 144、145ページをお願いいたします。４目畜産業費の説明欄１行目、酪農ヘルパー制度利用促進事業は、市内の酪農家のヘルパー利用に対して費用の一部を補助するものであります。２行目、優良家畜導入事業は、畜産経営の基礎となる優良な素畜の導入に対して補助を行うもので、優良乳用牛６頭、優良素牛６頭、優良種雄豚８頭の導入を予定しております。 ５目農地費、説明欄２行目、農村地域防災減災事業は、県が実施した調査結果に基づく茂沢ダムのハザードマップを作成するものであります。３行目、ため池緊急防災減災対策事業は、平成25年度に実施した耐震性点検の結果により緊急に対策が必要とされたため池や漏水等で緊急に対策が必要なため池を対象に調査等を行う県営事業負担金であります。４行目、小規模農村整備事業（古巻中部地区）は、土地改良事業の区画整理で拡幅された農作業道の舗装工事を行うものであります。最下行、小規模農村整備事業（有馬地区）は、雨水排水対策として用排水路整備工事を行うものであります。146、147ページをお願いいたします。説明欄１行目、小規模農村整備事業（川島大輪原地区）は、土地改良事業の最終年度に当たり、換地業務を行うものであります。２行目、小規模農村整備事業（白井地区）は、老朽化した用排水路の整備工事を行うものであります。３行目、小規模農村整備事業（持柏木地区）は、素掘りの用排水路の整備工事を行うものであります。４行目、多面的機能支払交付金事業は、農業生産の基礎となる農地や農道、農業用水路を初め、農村環境を地域ぐるみで保全する活動組織に対する支援事業であります。現在実施中の３地区の継続及び新規地区３地区を見込みました。５行目、赤城西麓用水対策事業は、畑地かんがい、区画整理、農道整備及び農地保全による総合的な農業生産基盤整備に係るもので、県営事業関連負担金及び土地改良区負担金等であります。平成29年度は、上狩野地区の工事や換地業務、鳥獣防止柵の設置及び中原地区の工事を行うものであります。６行目、土地改良施設維持管理適正化事業は、農業用水の安定供給のため自動堰の補修とダムの安全確保対策の事業費を５年間分割拠出する負担金及び今年度は茂沢ダムのしゅんせつ工事を行うものであります。７行目、群馬用水事業は、矢木沢ダム等を水源とし、関係７市町村分、5,656ヘクタールのかんがい用水等の維持管理及び事業費負担金等の本市分の負担金であります。８行目、群馬用水２期事業は、平成22年３月に竣工した群馬用水施設緊急改築事業の市町村負担金であります。10行目、農道保全対策事業は、赤城南第２地区及び子持地区の舗装改修及び橋梁補修に係る県営事業負担金であります。最下行、農業集落排水事業特別会計は、農業集落排水施設の整備に係る繰出金であります。 148、149ページをお願いいたします。６目農地防災施設費については、説明を省略させていただきます。 ７目国土調査費の説明欄１行目、国土調査事業は、赤城地区の敷島Ⅰ地区、Ⅱ地区及び子持地区の横堀Ⅵ地区、Ⅶ地区において合計1.33平方キロメートルの地籍調査を行うものであります。 ２項林業費でありますが、１目林業振興費につきましては150、151ページをお願いいたします。説明欄１行目、県単林道改良事業（奥子持線）は、平成28年９月７日の豪雨で被害を受けた林道奥子持線復旧工事を行うものであります。２行目、県単林道改良事業（諏訪平長坂線）は、主要地方道渋川松井田線から県道伊香保村上線を結ぶ重要な幹線道路として利用されております。平成28年度に引き続き、舗装の老朽化による補修工事を行うものであります。４行目、有害鳥獣駆除対策事業は、農林産物の鳥獣被害防止対策として、狩猟期間中に捕獲した鳥獣に対し奨励金を支給し、個体数の減少を図るものであります。また、狩猟期以外の対策として、鹿、イノシシ、ハクビシン、カラス等について、地区猟友会で構成する有害鳥獣捕獲隊及び新たに設置する鳥獣被害対策実施隊により、防止対策及び駆除対策を実施するものであります。６行目、林業専用道整備事業は、渋川広域森林組合が間伐作業を実施するため森林作業道を補完する専用道整備に係る費用の一部を補助するものであります。９行目、松くい虫防除対策事業は、引き続き松くい虫被害のおそれのある高度公益森林及び地区保全森林等に対し樹幹注入を実施するとともに、被害木の伐倒駆除を実施し、被害の拡大防止を図るものであります。11行目、森林組合活動事業は、渋川広域森林組合の組織、管理体制の強化と森林所有者に対して指導する組合事業を支援するものであります。12行目、特用林産物生産活力アップ事業は、キノコ等の特用林産物の振興を図るための機械、施設等の整備に対して支援するものであります。14行目、林道環境美化整備事業は、林道の維持管理で路肩の草刈り、側溝清掃等に係る費用で、市内の林道49路線を予定しております。最下行、県治山事業は、渓間工及び山腹工など治山工事に係る県営事業負担金であります。152、153ページをお願いいたします。説明欄１行目、森林公園管理事業は、県と市が基本協定を締結している伊香保森林公園の維持管理事業に係る経費であります。３行目、竹林整備事業は、引き続き放置竹林の解消に向けた取り組みを目的とした竹林整備を行うものであります。本事業で伐採した竹は、チップ化や竹炭化を行い、副産物として有効活用を図るものであります。 ３項水産業費１目水産業振興費については、説明を省略させていただきます。 以上で６款農林水産業費の説明を終わらせていただきます。
△延会の議決
○議長（須田勝議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（須田勝議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（須田勝議員） あす９日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時４９分...