渋川市議会 > 2016-12-02 >
12月02日-03号

  • JET(/)
ツイート シェア
  1. 渋川市議会 2016-12-02
    12月02日-03号


    取得元: 渋川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-09
    平成28年 12月 定例会(第4回)           平成28年12月渋川市議会定例会会議録 第3日                            平成28年12月2日(金曜日)出席議員(21人)     1番   池  田  祐  輔  議員     2番   山  内  崇  仁  議員     3番   細  谷     浩  議員     4番   星  野  安  久  議員     5番   山  﨑  正  男  議員     6番   田  邊  寛  治  議員     7番   今  井  五  郎  議員     8番   安 カ 川  信  之  議員     9番   今  成  信  司  議員    10番   丸  山  正  三  議員    11番   篠  田  德  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員    14番   山  﨑  雄  平  議員    15番   入 内 島  英  明  議員    16番   加  藤  幸  子  議員    17番   茂  木  弘  伸  議員    18番   須  田     勝  議員    19番   南  雲  鋭  一  議員    20番   望  月  昭  治  議員    21番   角  田  喜  和  議員    22番   石  倉  一  夫  議員                                                                      欠席議員(1人)    13番   中  澤  広  行  議員                                              説明のため出席した者   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   田 中 猛 夫   総 務 部 長   佐久間   功      企 画 部 長   愛 敬 正 孝   市 民 部 長   狩 野 弘 之      保 健 福祉部長   高 橋 哲 史   農 政 部 長   茂 木 雅 夫      商 工 観光部長   加 藤 順 一   建 設 部 長   田 中 市 郎      水 道 部 長   上 原   廣   会 計 管 理 者   新 井 充 広      教 育 委 員 会   後 藤   晃                          教  育  長   教 育 委 員 会   田 中 和 彦      監 査 委 員   天 田 実 明   教 育 部 長                事 務 局 長                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   堀 口 完 爾      書     記   石 山   薫   書     記   石 田 昌 充議事日程               議  事  日  程   第3号                          平成28年12月2日(金曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              会議に付した事件議事日程に同じ △開議                                            午前10時 ○副議長(篠田德壽議員) おはようございます。都合により、副議長により会議を進めてまいります。  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は21人であります。13番、中澤広行議員から欠席の届け出がありました。  本日の会議は、議事日程第3号によって進めてまいります。 △日程第1 一般質問 ○副議長(篠田德壽議員) 日程第1、一般質問を行います。  通告の順序により発言を許します。  1 災害時の対応と防災・減災対策。2 本市の企業誘致施策。  1番、池田祐輔議員。  (1番池田祐輔議員登壇) ◆1番(池田祐輔議員) おはようございます。それでは、一般質問を行います。  まず、災害時の対応と防災、減災対策についてです。天災は忘れたころにやってくると言いますが、近年では忘れる前に全国各地においてさまざまな災害が発生しています。本市においては、平成26年2月の大雪による雪害や本年9月7日の記録的短時間大雨による浸水被害や土砂流入などが記憶に新しいところです。また、本年10月20日の夜には、被害の報告はなかったものの、沼田市東部を震源とし、渋川市で震度3を観測する直下型の地震も発生しております。天災の発生は防げません。防げないのであれば、いかに人命と市民の財産への被害をなくすか、減らすか、そこへ注力すべきです。  ではまず、市役所本庁舎について。災害発生時において、本庁舎が災害拠点となりますが、地震被害の場合における被災状況によって、本庁舎東側は耐震基準を満たしていないので、使用できない可能性がある。その場合は、第二庁舎を利用する計画と本年6月定例会の一般質問で答弁がありましたが、市行政の中核である本庁舎が災害発生時の災害拠点として最もスムーズな情報把握と指示命令系統の混乱を最小限に抑えられる場所としての最適地ではないかと改めて考えますが、当局の見解を聞きます。  次に、本市の企業誘致施策について質問します。2015年に首都圏1都3県、東京、埼玉、千葉、神奈川から群馬県に本社機能を移した企業は21社で、全国で大阪府の22社に次いで多く、東日本で茨城県とともに最多だったことが帝国データバンクの調査でわかったというのが本年10月29日の新聞紙面に掲載された記事です。本社機能移転の理由として、群馬はアクセスのよさや比較的安い地価などを背景に企業から選ばれている形。県は、本社機能を移転した企業への税優遇制度を設けるなど、誘致にさらに力を入れるとあります。では、この記事の本社機能を移転した企業の該当は本市にあるのかと、本市においてのまち・ひと・しごとの仕事づくりとして、企業を誘致するためにどのような施策を展開し、また群馬県とどのような連携を行っているのか伺います。  続きは自席にて行います。 ○副議長(篠田德壽議員) 佐久間総務部長。  (総務部長佐久間 功登壇) ◎総務部長(佐久間功) おはようございます。災害時の対応と防災、減災対策に関連して、市役所本庁舎の防災拠点としての市の考え方ということでご質問をいただきました。  本庁舎は、防災行政無線の拠点であります。群馬県危機管理室とのネットワークシステム、それから全国瞬時警報システム、いわゆるJアラート、これらが接続されているため、防災情報の伝達や収集、災害情報の集約が可能なことなど、司令塔としての機能を有しております。渋川市地域防災計画におきましても災害対策本部の設置場所を本庁舎3階の大会議室に設置するとしております。災害時の拠点と考えているところでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 加藤商工観光部長。  (商工観光部長加藤順一登壇) ◎商工観光部長(加藤順一) おはようございます。企業誘致の関係でございますけれども、2015年の実績値としての出店に対しまして、残念ながら本市につきましては具体的な情報提供等はございませんでした。  それで、次でありますけれども、本市におけます優遇策、企業誘致の施策といたしましては、工場等設置奨励金雇用促進奨励金及び有馬企業団地の企業を対象といたしました有馬企業団地企業設置奨励金の交付を実施しているものであります。これらの奨励金につきましては、本市への工場の設置、新設、または増設を推進し、産業の振興を図ることを目的として、企業に賦課される固定資産税総額を交付しているものであります。工場等設置奨励金につきましては、交付期間5年で最高2,500万円で現在1社に支給しております。有馬企業団地企業設置奨励金につきましては、同じく交付期間5年で最高5,000万円で現在2社が交付対象となっております。なお、促進奨励金につきましては1回限りの交付で、立地した工場等が操業から6カ月以上継続して市内居住者を雇用した場合につきまして、1人当たり10万円を50人を限度として交付するものであります。  また、県との連携でございますけれども、地域再生法に基づきます地域再生計画を群馬県が県内全市町村を対象に策定をいたしまして、平成28年3月15日付で国から認定書を交付されたものであります。こちらにつきましては東京23区から市内のある一定の地域になりますけれども、こちらに本社機能を移転した場合に、県税の一部と市税の固定資産税の減税を内容とするものでありますけれども、この計画に基づく条例等の策定、固定資産税の減免等の条例の制定につきましては現在検討中ということで対応しているところでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) それでは、災害時の対応と防災、減災対策についてから質問していきます。  災害拠点として、本庁舎3階、大会議室を災害拠点とするという答弁でしたが、この庁舎は昭和41年に建てられて老朽化も進んでおります。渋川市新庁舎整備基本計画でも問題点として挙げられていましたが、ただ新たに庁舎を建てかえるとしても、財政面の事情から平成38年度以降に実施設計、工事着工と、まだ十数年先の話と認識しています。本庁舎は、特に東側は震度6強以上の地震では崩壊のおそれも懸念されていますが、先日の地震のように直下型の地震が発生し、なおかつ規模が大きかった場合の想定も必要ではないかと考えます。開庁している時間帯に市民や窓口で手続をしていたり、相談をしていたりした場合に被災する可能性もあります。まだ新庁舎建設まで十数年ほど期間がありますが、それまで使用する現本庁舎の耐震についてどのようにするのか見解を聞きます。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 今ご質問の中にもございましたとおり、本庁舎の東側は昭和41年3月に建設され、西側の増築庁舎につきましては平成元年の建設となっております。平成8年度に実施いたしました耐震診断結果では、東側庁舎は要改修ということで判定されているところであります。また、新庁舎の整備基本方針を策定いたしまして、新庁舎の建設は財政状況を参考にしながら平成41年前後の建設を想定しているということでお示しをさせていただいたところであります。平成28年4月に発生いたしました熊本地震では、熊本県内の一部の自治体では庁舎が壊れるなどの被害を受け、行政機能が停滞し、災害対策拠点としての機能に大きな影響を与えるということとなりました。こういった教訓を踏まえ、庁舎は災害時に対応可能な司令塔としての役割を発揮し、行政機能を停止させないためにも地震に強い庁舎である必要があるということから、新庁舎の建設を控えておりますが、現庁舎の耐震改修につきましては、これは行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 新庁舎まで十数年ある中で、本当に地震はほかの災害と違い、予兆が定かではない災害となります。もしもに備えて、市民の影響を最小限にするためにも、ぜひ耐震補強を行ってください。  次の質問に移ります。災害品の備蓄について聞きます。今年度よりこども安心防災備蓄品整備事業がスタートしました。乳児用の災害備蓄品についてどのような内容で備蓄してあるか、品目のみで結構です。お願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 市では、平成25年度から乳児の災害用備蓄品として、粉ミルク、それからほ乳瓶、紙おむつを購入しております。また、授乳にはお湯が必要であるということもありますので、水、カセットこんろカセットボンベもあわせて備蓄をしてございます。  平成26年度からは、今ご質問にありましたように国が実施しております地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、こども安心防災備蓄品整備事業として、その環境づくりのために避難所での女性の着がえ、授乳時の目隠しとなるパーティション、それから非常用簡易トイレを購入いたしました。今後につきましても粉ミルク、それから乳児用の紙おむつを計画的に購入していきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 今の備蓄品目の中に粉ミルクとありました。災害時に乳児の命を救うものがミルクです。粉ミルクを乳児に与えるまでに熱湯、薬剤、蒸気などでほ乳瓶を消毒し、計量したミルクを入れ、70度以上のお湯でミルクを溶く、衛生的な水を足して流水で人肌まで冷ます、このようなプロセスが必要になります。災害時にはきれいな水や消毒されたほ乳瓶、煮沸する器具などがそろうとは限りません。また、母親の安否や心理的な状態の変化によって母乳が与えられない状況も考えられます。そこで、平成28年4月14日に発生した熊本地震では、フィンランド乳製品メーカーが液体ミルク約5,000個を無償提供し、熊本県の益城町や西原村などの保育所に配られました。また、2011年の東日本大震災では、フィンランド在住の日本人女性らが約1万4,000個の液体ミルクを被災地に配り、喜ばれた事例もあります。先ほど述べたように乳児にミルクを与えるまでの手間が一切ないのがこの液体ミルクです。日本ではまだ法の規制があるので、流通していませんけれども、海外ではスーパーやドラッグストアなどで日常的に入手できます。水道やガスなどのライフラインがない場合でも衛生的なミルクを乳児に与えるためにも、常温で長期保存が可能なこの液体ミルクを備蓄しておくべきではないでしょうか。見解を求めます。
    ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 液体ミルクでございますが、常温保存が可能で、水が不足する災害時には有効ということであります。東日本大震災の際、海外からの支援物資として提供されたことを機に関心が高まっており、今お話にありました、ことし4月に発生をいたしました熊本地震でもフィンランドからの提供が話題となったところであります。液体ミルクは、現在食品衛生法上の規定が不十分なことなどから国内での生産がなく、流通しておりませんが、現在厚生労働省におきまして検討が始まっていると聞いております。本市では、粉ミルクを計画的に購入することとしており、現段階では液体ミルクの購入、備蓄は考えておりませんが、今後政府による制度整備が行われ、国内生産が始まれば、コスト面等を考慮し、液体ミルクの備蓄につきましても検討していきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 今の答弁にもありましたが、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令により今まで制限がありました。今現在も制限はある中で、本年10月17日に政府からの液体ミルクの国内製造、販売に向けた制度整備の検討に入るという喜ばしい発表もあり、先ほどの答弁のとおり、厚生労働省が検討を始めたということです。ただ、本当に実際に流通が始まるまでしばらく時間がかかると思われますが、先ほど述べたとおり、この液体ミルクというのは衛生的な面でも非常に有用なものだと考えております。国内で流通していないのであれば、国際的な災害協定を結び、常時の備蓄品として、また有事の際に救援物資として準備することも考えられます。本市と交流のあるハワイ郡やイタリアのアバノテルメ市、フォリーニョ市、オーストラリアのローガン市などでは普通に流通しております。自治体間の国際的な災害協定、これは国内において余り先進事例がありませんが、研究、検討に対する見解を聞きます。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 本市は、現在国内40の市区町村と災害時における相互応援協定等を締結してございます。災害が発生した際は、国、県、協定締結市区町村協定締結企業から物資等の支援を受ける計画となっております。今お話のございます、現段階では海外の都市と災害に特化した内容での国際的な災害協定を締結するということは考えてございません。  なお、市では現在5カ国7都市と友好都市協定やパートナーシップ協定を結んでおりますが、協定の内容では相互の市民や学生交流、教育奨励や支援、観光振興等が主な内容となっております。災害支援等は、ここでは明記をされておりません。ですが、各都市から市が被災をした場合に、こういったときに支援物資の提供があった、そういう場合にはこれは受け入れていくということになろうかと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 国際的な災害協定に関しては、今のところそういった意思はないということですが、日本の国土は全世界のたった0.3%しかない中で、全世界で起きたマグニチュード6以上の地震というのは20%以上が日本に集中しています。国内で40に上る協定を結んでいるところはもちろん重々把握はしていますけれども、日本は世界でも地震災害の割合が高い国なのです。ぜひとも国際的な災害協定に向けて研究をしてください。  次の質問に行きます。自主防災活動について聞きます。市内108の各自治会に自主防災組織が設置されて、市民による自主防災リーダーもふえています。その中で各自主防災組織は、防災、減災に向け活動を行っていることと思います。市として、各組織の支援方針、もしくは市がガイドラインのような基準を設定し、それに沿って各自主防災組織の活動内容が行われているのか。また、活動にかかる費用や物品などの支給、支援などの内容があればそれについて聞きます。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 市内の自主防災組織につきましては、昨年12月に市内108自治会の全てで組織され、組織率としては100%を達成することができたところであります。また、地域で防災活動をサポートすることのできる自主防災リーダーの養成を進め、現在59名の方が市の認定を受けており、今年度も現在約30名の方が養成講座の上級を受講中でございます。市では、各種防災組織の活発な活動を支援するため、防災講話への講師派遣や防災訓練開催のアドバイスを行っております。今ご質問の中にありましたようなガイドラインということについては特にないのですけれども、こういった講話、それから訓練の中で規定のものを基本にしてそれぞれ周知をさせていただいているところであります。また、機材の関係ですけれども、今年度、自主防災組織に対しまして、防災資機材整備費補助金交付要綱を定めました。これにより資機材購入の補助を行っているところであります。  現在各地域でさまざまな防災関連の活動が行われておりますけれども、地域によりその活動により温度差がございます。市では地域の防災活動の促進を図るため、各地区自治会連合会の会議出席、それから市の広報紙の活用など、さまざまな機会を捉えて防災講話への職員派遣、防災訓練等のアドバイスについて周知しております。引き続きこれについても強化をしていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 各自主防災組織の活動において温度差があるというお話が今答弁の中にありましたけれども、先日私も八木原地区の自主防災活動に参加しました。内容は、八木原地区の住民と企業の社員寮の方との合同避難訓練、また災害時の対応などでしたけれども、地元住民の参加はおよそ80名、八木原の住民はおよそ4,000名おりますので、約2%の参加率でした。これが多いのか少ないのか、基準がなくわかりませんけれども、自主防災力の向上にはふだんからこういった活動がやはり必須と考えます。各組織に明確な活動基準、ガイドライン等はないということでしたけれども、それぞれにおいて活発な活動事例を把握していればその内容と、また活動が活発でない組織に対する市の対応を聞きます。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 自主防災組織の活動につきましては、先ほど申し上げましたとおり、温度差があるのも認識しております。そこで、例えば非常に先進的な取り組みをしているような地区、こういったところの事例をいろいろな場面でなかなか活動がいま一つであるようなところにしっかりお伝えをして、参考にしていただくようなことの取り組みはしていきたいと思います。例えば子持地区の横堀でございますけれども、昨年度から防災運動会が開催されております。運動会の競技種目に簡易担架の作成、搬送を取り入れることや、火災時の煙体験を兼ねた競技などが行われております。また、今年度では小野上地区でも地区運動会にこの簡易担架を使った種目が取り入れられております。さらに、伊香保地区では小学校の児童、教師、PTA、民生委員、児童委員の方々が参加されて、体育館を使用した避難所設置訓練が行われております。こういった各地域で先進的に工夫を凝らした取り組みをしているような事例をぜひ紹介をして、全体的な活動の底上げを図っていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) そういった先進事例があるのであれば、なおさら活動が活発でない組織、もしくは通常の自主防災活動を行っている組織に対してぜひとも紹介すべきだと考えます。それは、市のほうでしっかりと自主防災力の強化のために行ってください。  次に、防災行政無線の難聴対策について聞きます。自主防災組織の質問をしてきましたが、次は市民の災害発生時の確認手段としての防災行政無線について聞きます。市民の高齢者人口も今後増加し、防災行政無線の内容が聞き取れない、また風雨などによる難聴地区に住まわれている方など、災害発生時に気がつかない市民がいるのではないかと心配しています。ほっとマップメールがあるというのを承知している市民も多数いるのは把握していますけれども、そのほっとマップメールに登録しても、迷惑メールに振り分けられているのを気がつかないとか、もしくはそもそもメールができない、メールをしないという方も少なからずいます。そのように防災行政無線が難聴の場合への対応はどのように行っているのか聞きます。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 防災行政無線ですが、電波を使用しての広報であるために自然環境、それから天候、建物の立地条件、地形によりまして放送が聞きづらい等の現象が発生しております。こういった難聴地域への対応策としましては、市の担当職員が現地に出向きまして、地域の方々に立ち会いをいただき、試験放送を行うなどの状況調査を行います。その結果、玄関前等でチャイムが確認できるが、放送内容が十分に聞き取れない、そういった場合には市で行っておりますほっとマップメールの登録をお願いし、また電話による自動応答サービスの利用をお願いしております。さらに、玄関前等でのチャイムも放送内容も聞こえないという場合には、無償で戸別受信機の貸与を行っているところであります。  以上です。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 玄関先でチャイムが聞こえる方で防災無線の内容が聞き取れない方は電話という話の答弁でしたけれども、先日の9月7日、8日の集中的大雨のときにその渋川市の防災行政無線の電話をかけたけれども、つながらなかったという方もおり、やはり防災行政無線というのが市民へまず災害内容を周知するための方法だと考えます。渋川市地域福祉計画の48ページに防災施設の整備ということで、「災害から市民の生命、財産などを守り、安全を確保するため、防災行政無線など市全域への迅速な情報伝達手段を確保します」とあります。これは、もう自助、共助では賄えないといいますか、難聴の場所に住まわれていて、もしくは日中高齢者のみになり、自助、共助等が機能しない場合には、必ずしも戸別受信機の設置等では対応できない場所も存在するのではないかと考えますが、その戸別受信機も設置するまでにプロセスを踏むということで、ひとり暮らしの高齢者、もしくは高齢者夫婦のみの世帯等、日中家族が仕事に行き、1人で暮らしている方などは、その戸別受信機の設置のプロセスまでたどり着くこともできないのではないかと、そのように心配しております。防災行政無線の難聴という場合において、さまざまなケースが私は想定されていると思います。対応は同一でよいのか、見解を求めます。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 今お話のありました高齢者の方々のケースの場合、基本的には現在におきましてもほっとマップメールの登録、自動応答サービスの活用、そういったものでお願いをしてきているところでありますが、防災行政無線につきましてはその重要性から、例えば今ございましたような緊急避難場所、各自治会のそういった集会施設、それから特に福祉施設、避難所を想定しているところにはこの戸別受信機を全部配備をしており、通常のケースではなかなか機能は発揮しないかとは思われますけれども、緊急時、災害時での緊急避難場所、それから福祉施設への対応については現在進めているところであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 緊急避難場所等に戸別受信機が設置されているのを私も確認し、操作をしてみました。操作のほう、とりあえず仕様書という形で説明書が附属されていますけれども、あそこを管理される方以外、その説明書をしっかりと読み込むこともなく、どう操作していいかわからないというのも戸別受信機が公共の場所に設置されているデメリットの部分ではないかと私は考えます。緊急避難場所に設置されている戸別受信機であれば、しっかりとマニュアル等も同時に設置することを要望しますが、見解を求めます。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) ただいまの件につきましては、早速現状を確認をして検証し、使って初めてその機能を発揮するわけですから、しっかり対応させていただきたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) では次に、ハザードマップの活用について聞きます。本年3月に全戸配布したハザードマップですけれども、配布後9カ月が経過しました。災害の種類別から地域ごとの災害凡例や避難所位置など、災害時に備える価値のある1冊だと私は考えます。すばらしい情報の可視化だと思いますけれども、配布後の活用について聞きます。また、市民が内容をどの程度把握しているのか、わかればそれについても一緒に答弁ください。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 今年度、全世帯に配布をいたしましたハザードマップには土砂災害警戒区域、特別警戒区域、利根川下流浸水区域及び192カ所の指定避難場所、48カ所の指定避難所が掲載されているところであります。現在は、各自治会での防災講話等でハザードマップを使用し、各地域の危険箇所や避難場所、避難所の確認や、地域における避難経路を決定するなど自治会ごとの危険箇所を表記した防災マップ、この作成を推進しているところであります。今後につきましても地域で開催していただきます防災訓練、防災講話など、さまざまな機会を捉えてハザードマップの継続した説明、周知に努めてまいりたいと思います。  なお、そのハザードマップに掲載されました土砂災害等の危険箇所等の市民の認知度、そういったことも含めてのハザードマップの関係につきまして、どの程度市民の方が把握されているかということについては市としては把握ができていない状況であります。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) せっかくのハザードマップですので、つくって配って終わる情報源ではないと思います。防災講話等で使用するのも市の防災安全課の方とかが行ったときに市のほうで持っているハザードマップを市民に配るような形で講話を行っているかと思います。市民の方が全戸配布して持っているものであれば、なるべく市民の方に持ってきてもらう、それが一つの意識づけではないかと思います。また、自治会等で防災マップの作成や避難経路の作成等に使用するということですけれども、市民全員が知らなければ意味がない情報源です。つくったことが風化しない取り組み、これがこのハザードマップ配布後に必要である取り組みだと思います。本来であれば、配布した時点で使用してもらうシミュレーション、こちらのほうまで行い、いち早く市民への情報浸透を図るべきであったと感じています。今からでも遅くありませんので、ハザードマップの活用についてどのように行うか、今後行っていくか、見解を聞きます。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) ハザードマップ、本当にぜひご活用いただき、各自主防災組織におきまして、これをもとに先ほど申し上げましたような防災マップの作成等に生かしていただきたいと思っております。そのためにも今ご提案のありましたような、身近にハザードマップが常に置かれているような状況の工夫をぜひこれから進めてまいりたいと思います。基本的には先ほど申し上げましたような防災訓練、防災講話、そういったときに、ぜひ今お話のありましたような、お宅からハザードマップを持ち込んでいただいて、そこにどんどん書き込んでいただくようなことも含めて活用法についてはこれからまだまだ研究の余地があると思いますので、進めてまいりたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) ハザードマップが全戸配布された後、しばらくたってから市民の方にハザードマップについて尋ねたことがありました。何それという、そういう意見も多く聞かれました。非常に私は残念でなりません。防災、減災についての市民の意識向上のためだけではなく、本当に何かあったときにはまずは自助から始まる。また、近所の方が助け合う共助、そのベースとなるものをつくるのが公助だと私は認識しております。アンケートをとってほしいとか、そういう要望ではありませんけれども、いま一度市民の方に、広報紙を通じてでも結構ですし、そのほかの自治会の講話を通じてでも結構ですので、ハザードマップの所有をまず確認していただき、ないという市民に対しては改めて配る等の措置も検討をお願いします。  そのハザードマップについてですけれども、避難所と避難場所が記載されています。先ほど部長から答弁あったとおりです。自治体ごとにも避難場所が指定されており、災害ごとに自分が避難する場所を把握することがそのマップを見れば一目瞭然でできます。ただ、実際に被災し、避難となった場合に必ずしもそこへたどり着けるか、それはわからないと思います。高齢で避難所まで歩いていけない方がそのまま自宅にとどまる、もしくは自分が指定された避難所からではなく別の場所に行く、近所の方が連れていってくださる想定ですとか、出かけた先で被災して、その市民の方がほかの市内避難所へ行くのはこのマップを周知していればわかることではあるのですけれども、ここ渋川市で災害で被災した場合においては、近隣市町村においても同様の事態が想定されます。例えば前橋市、吉岡町、東吾妻町、沼田市等と近隣市町村が渋川市周辺にはたくさんありますけれども、その隣接の市町村へ近い方がそちらへ避難する場合もあるかと思います。また、逆に他市町村の方を受け入れる場合も渋川市はあるかと思います。それについて市の見解と、近隣、隣接市町村との災害発生時の取り決め等があれば一緒に答弁ください。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 大地震のような突発的な災害以外での住民避難につきましては、市内の避難所に避難していただくというこれが原則にはなろうかと思います。住民の方が自主避難をする場合に地元自治会長に指定緊急避難所の開設を依頼して避難し、市が避難準備情報、避難勧告、避難指示などを発令をした場合は、指定する避難所への避難を呼びかけることになりますので、基本的には他自治体への避難ということは想定はしてございませんが、大地震のような突発的な災害の場合につきましては、他自治体の指定緊急避難場所、指定避難所への避難も考えられますので、このケースは、旅行中に被災した場合と同様の一時的な避難という取り扱いになろうかと思います。身を守るため、渋川市以外の指定緊急避難場所、指定避難所が開設されている場合は、一時的にこれは避難も当然可能であります。渋川市の指定避難場所が開設されていれば、災害が落ちついた段階で移動していただき、いろいろな情報の把握に努めていきたいと思います。  なお、市内の避難場所が事情により開設不能となったような場合、あるいは交通網が遮断された等の場合は、本市が他の近接自治体に避難所の開設を要請を行った上で市外の避難所に避難するということも考えていきたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) では、特に近隣市町村との災害時における特別な取り決め等はないということで、旅行時と同じように避難して落ちついたら本来自分が避難すべき場所へ移動するという見解でよろしいのですね。  それで、私の周辺のことしか周知していないので、例えで申し上げますけれども、古巻地区であれば吉岡町の漆原、下野田、あとは小倉、上野田の自治会と隣接しております。周辺を知っている人間であれば、各古巻の自分の集会所というか、避難所に移動するよりもそちらに近い方も実はいらっしゃるわけです。先ほどの答弁では旅行時の扱いと同様という話でしたけれども、吉岡町であれば今では地域協定も結んでいるわけですし、こういった災害時に相互受け入れ可能な避難所等々も、ハザードマップではないですけれども、市民の方に周知するような、そういった施策がないのか、見解を求めます。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) とりわけ市の南部地域、それから吉岡町との境界に自治会活動をされ、今お話にありましたような状況というのは十分考えられるかと思います。市としては、連携事業も進めておりますし、また自治会同士での懇親も始まっているようでございますので、そういった情報交換をする中で今のようなご提案が進められるかどうか、あわせて検討を進めさせていただければと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) ハザードマップの活用から近隣市町村への避難の話まで今質問させていただきましたけれども、何かあったときには、まず自助、周辺近所の方や自治会の方の共助、それのベースとなるのが公助だと私は考えております。ぜひとも、先ほどのハザードマップの話ではないですが、つくって配って終わりという形ではなくて、日々市民の方、市民個人の方に意識づけができるような施策をブラッシュアップして、継続していくことを要望します。  2問目に移ります。本市の企業誘致施策について聞きます。先ほどの企業21社、本社機能を移転した21社の中で本市へは該当するものないという答弁でしたが、群馬県の産業政策課、企業誘致推進室が発行した今年度の企業立地、本社移転優遇制度の案内というパンフレットには、伊勢崎市の宮郷工業団地や板倉ニュータウン産業用地、桐生武井西工業団地が表紙となり作成されています。実際に本社機能を移転した企業21社は、東毛から中毛に集中しています。県では、群馬県地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトとして県税の優遇施策を行い、特に東京23区より企業誘致を実施して、それに力を入れております。本市でも先ほど答弁でありましたけれども、工場等設置奨励金雇用促進奨励金等による市独自の奨励措置にて企業支援を行っていますけれども、有馬企業団地が完売した今、需要を掘り起こし、企業誘致の施策に取り組み、強化を行うタイミングであると考えます。  渋川市は、地盤が強固という話を企業の方から聞きました。社屋や工場を建設する際、地盤改良や地中ぐいの本数、深さがそれほど必要ないというのが理由とのことで、また日照時間が長く、日照時間が長いということは降雨量が少ないということですけれども、交通利便性の高さ、こちらから企業立地に適していると言われていました。先ほど防災、減災対策にも共通することであり、そこが地盤の強固な部分というのが本市の強みというのであれば、どこと比較し、何を基準とするのか、明確な数値としてあらわせるのかどうか、それについての見解をまず聞きます。 ○副議長(篠田德壽議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 地盤の強さにつきましては、地盤の強さを示す指数の一つといたしまして、標準貫入試験で求められますN値が日本では一般的に用いられているということでございます。有馬企業団地の開発に際しまして、このN値の測定を行いましたところ、地山で35.5という数字が出ました。この35.5の数値につきましては、N値が30以上の地盤につきましては大型の建造物の地盤として安全であるというものでございます。また、場所の特定についてはちょっとご報告できませんけれども、市内におきましてはN値50が算出できるところもございます。この数値につきましては原則としてN値の上限の値となるものであります。こちらにつきましては、中高層建物の基盤の支持層となる強度でございます。  また、日照時間につきましては、公開されているデータで、若干古いのですけれども、2014年のデータにおきましては群馬県では日照時間が2,344時間と全国で埼玉県に続く2位でございます。また、本市で直近の数字で申し上げますと、2016年の本年、日照時間最長時間につきましては14時間40分ということで、群馬県内トップの日照時間となっているものでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) N値50はすごいですね。N値という基準で市がすぐれているというのであれば、何に対してすぐれているのかというのがN値だとは思うのですけれども、県内の各市町村、もしくは近隣関東の都市等でのN値の数値というのは把握していますか。見解を求めます。 ○副議長(篠田德壽議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 群馬県等で工業団地として先ほど議員からご例示いただきました伊勢崎市の宮郷の工業団地、あるいは太田リサーチパーク、桐生市の武井西工業団地等につきましてはN値が公表されております。こちらにつきましては、地盤のN値50として表記されているものでございます。また、同じ工業団地でありましても数値を把握していない工業団地等もございますので、公表したり、しなかったりという状況となっております。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 地耐力の数値がN値ということで、最高の数字が本市にもあり、また県内でも最高の数値となる工業団地はあるということですけれども、全国で見ればかなりすぐれた地耐力数値かと思います。地盤がかたいというのは、企業誘致にとって、私はすばらしい本市の強みではないかと考えます。現在有馬企業団地と、また名称は明かせないがというところで1点お示しいただきましたけれども、それを数値化するために地耐力調査や、また不動産鑑定などが必要と考えます。ただ、地耐力調査や不動産鑑定というのはかなり高額な事業となるので、ぜひとも年次計画を作成して適地の調査を進めてはどうかと今考えておりますけれども、見解を聞きます。 ○副議長(篠田德壽議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 今回企業誘致に当たりまして、有馬企業団地内の企業を含め、市内優良企業の訪問をしているところでありますけれども、その中におきまして、先ほど議員からもご指摘ありましたとおり、基礎工事におきまして予定工事費が軽減できたという情報もいただいているものであります。有馬企業団地の分譲に際しましては、こういった数値、価格ですとか地耐力など具体的に入れたリーフレットを作成して企業誘致を図ってきたところでございます。  現在の企業誘致の取り組みといたしましては、民間の所有地等で所有者の了解が得られた土地や市有地も含めて県に企業誘致適地として情報提供を行っているところでありますけれども、この情報提供を行う場合や、あるいは首都圏で行われる立地セミナー等に参加する場合に、具体的な数値を示すことが本市への進出を検討するための情報の一つと考えておりますので、今後も企業誘致を図る手法として検討はしていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 今の数値調査、また手法で都内等のイベント、企業訪問等でそれのパンフレットに数値を記載すると答弁いただきましたけれども、先ほど言いましたとおり、地耐力調査や不動産鑑定はかなり高額な事業になると思いますけれども、年次計画で複数年継続して行えば何カ所もの市内の数値を蓄積できると思います。企業誘致を図るにためにも市内の地盤のかたさや土地の評価額、インフラ等のさまざまな角度からの情報を数値化して、また先ほどのパンフレットへ落とし込むなり、県への情報提供に使用するなりして企業誘致等々に生かしていってほしいと要望いたします。調査年数を重ねれば適地も追加していくと思います。すばらしい本市の財産となり得る情報ではないかと私は考えますけれども、それについて見解を聞きます。 ○副議長(篠田德壽議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 企業誘致に際しましては、地域資源の特性あるいは地場産業との連携を生むような誘致の対象企業、進出された企業におけます継続的な支援、そういったものを含めまして、議員からご指摘いただきました、他市との差別化を図れる要素があるとすれば、市のプラス部分として優位性を含めた結果ということになりますので、その辺については自信を持って市として誘致できるような根拠となり得ると考えておりますので、今後も具体的な方法等について検討は進めていきたいと、そのように考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 他市との差別化ということですけれども、東京圏からの距離や、あとは県内の輸出拠点である太田国際貨物ターミナルなどからすれば距離は県内ほかの地域よりも多少遠いかもしれませんけれども、それを補って、余りある強みとして、安全性や立地と地価のバランスなどを企業にアプローチすることができれば、それが本市の魅力として伝えられる企業誘致の手法だと思います。仮に強固な地盤だとすれば、工場立地はもとより、企業のサーバールーム兼用の社屋なども地震によるデータ消失を防ぐという名目でよいアプローチになりますし、先ほどの日照時間の件も今農業工場等も全国で盛んになってきています。そういった立地にも生かせるのではないかと考えます。地耐力などの数値を企業へ伝える手法を事業として行っている自治体というのはまだありませんけれども、渋川市が自治体としての先進事例になりますので、ぜひとも早期に実現して、雇用の創出などにつなげていただきたいと思いますが、それについての見解を求めます。 ○副議長(篠田德壽議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 事業実施に向けましては、原課といたしまして考え方を整理した上で庁内調整をとって、具体的に進められるかどうかを含め検討していきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 災害時の対応と防災、減災対策、また本市の企業誘致施策について今回一般質問させていただきましたけれども、まず災害についてですが、災害への備えというのは被災してからでは行えません。自主防災組織の活動も同様です。いかに被害の発生を防ぎ、被災した場合には最小限の被害に食いとめるか、全てはそこに尽きると思います。大きな災害が発生しても最小の被害で済むよう、市民一丸となり学習できる環境と意識づけ、これこそが公助だと思います。自助と公助、共助と公助が有事にもしっかりと機能するよう要望して、災害に対する私の意見を述べさせていただきました。  また、企業誘致に対しても、先ほど質問の中で何度も申し上げましたが、本市の強みとなる部分が他市との差別化を図れるのであれば、ぜひともそこを強く出し、渋川市にも企業誘致を何社もできるような手法というのがこれから求められてくると思います。企業誘致は仕事の創出、雇用の創出につながるすばらしい事業だと思います。ぜひとも完遂していただけるよう要望し、以上で私の一般質問を終了いたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 以上で1番、池田祐輔議員の一般質問を終了いたします。  通告の順序により、白井城址について。  14番、山﨑雄平議員。  (14番山﨑雄平議員登壇) ◆14番(山﨑雄平議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。  市の史跡の指定を受けている白井城址についてです。私は、前にもこの質問をしています。同じ白井城址のことで重なる部分もありますが、白井城址に行き、いつ見ても余りに何もされていないので、改めてお聞きするところであります。まず1つに、市が史跡の指定をした経過と、2点目として現在の状況、そして3点目にその保存と活用です。  初めに、市指定史跡の経過をお聞きいたします。今NHKの大河ドラマで最終章を迎えた「真田丸」はクライマックスです。沼田市では、補正予算をつけて五層の天守があったその調査をしていると言われています。また、みなかみ町の名胡桃の城も連日大勢の人を集めてにぎわいを見せています。1日に1,000人の人出もあるそうであります。また、この11月24日の新聞には、「箕輪城、城門完成を祝う」という活字が目にとまりました。高崎市教育委員会が復元工事を進めていた郭馬出西虎口の門完成と式典が11月23日に行われ、一般公開が始まり、多くの地域住民と歴史愛好家が復元を祝ったと書かれていました。すばらしいことです。白井城址については平成16年3月、子持村当時に村史跡に指定され、合併を経て渋川市の指定史跡として引き継がれました。白井城址は地域の宝物で、戦国期の学術的にも価値が高いということで、村のシンボルとして史跡に指定されたと思っています。村の発展の基礎もここから始まり、白井城が中心で今の渋川市全域にかけて重なるあたりに影響が及んでいると言われます。1622年に城は役目を終えて廃城になった歴史がそのまま残っており、同じ戦国期の時代のことが今話題になってにぎやかさを花咲かせている状況です。改めてこの白井城址の概要、それと史跡指定に至る経過についてお聞きいたします。  それ以降、自席にてお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 田中教育部長。  (教育部長田中和彦登壇) ◎教育部長(田中和彦) それでは、白井城址の概要、それから市指定史跡に至る経過につきましてお答えさせていただきます。  白井城は、15世紀の半ばごろ、関東管領上杉氏の家老職を務めました長尾景仲が城主の時代に築城されたと考えられています。西側は、吾妻川の断崖に接していますが、本丸を中心としてはしご状にくるわを配した梯郭式縄張りというつくりで、五重の空堀と土塁をめぐらせています。本丸の南側に笹ぐるわが設けられているほか、本丸北に二の丸、三の丸、北ぐるわがあって、その北西に金比羅ぐるわが残っております。城は、白井長尾氏代々によりおさめられていましたが、戦国時代には長尾景虎、後の上杉謙信や小田原北条氏といった武将の攻防戦の舞台にもなり、天正6年、1578年でございますが、そのころには真田昌幸も城代として在任していた歴史があります。その後、天正18年、1590年、主君北条氏の滅亡に伴い、前田利家、上杉景勝軍の前に開城し、白井長尾氏は終焉を迎え、城は徳川家康家臣の本多氏に与えられました。寛永元年、1624年でございますが、本多紀貞の死去により廃城となりますが、本丸に残る枡形門の石垣や本丸東側の南ぐるわ、新ぐるわは本多氏の時代に整備されたものと伝えられています。  このように戦国時代から江戸時代初期に係る時期の重要な城として、城の構造等遺構の状況をよく残していること、子持村総合計画の中で白井城址公園化事業が計画されるなど、子持村民にとってかけがえのない財産であり、その偉容を復元したいという希望が上がっていたことなど、将来史跡として整備、活用するまでの間、適正な保護を図る必要があることから、平成16年3月、本丸を中心とした1万5,683平方メートルについて村史跡に指定されたという経緯でございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 14番。 ◆14番(山﨑雄平議員) 白井城があることで城下町が形成され、廃城となっても白井地域が発展をし続け、現在に至った経過が示されました。白井城の様子がしっかり残っているこの状況がわかります。  次に、現在の状況について、廃城になってからもなお城下町白井は交易中心の地として発展をし続けてきましたが、主要の国道などの街道があるような場所ではなく、宿場町でなかったものの、吾妻川と利根川が合流する交通の要所として古くから白井文化圏となり、そのまま独自の経済圏をつくり出し続け、今はそれが国道が通り、病院が新しくでき、道の駅が毎日にぎやかで、車はいつもいっぱいで、当時のにぎやかさ、昔のにぎやかさをはるかに超えて、商業施設も多く建ち並び、大勢の人を集めています。こんな中で静かに地域の発展を見守ってきた埋もれた宝、白井城址が学術的にも価値が高く、史跡として整備をし、活用する必要があるのではないかということで、渋川市の議会で平成20年12月に、また平成21年12月と平成22年3月に一般質問が行われた経過があります。平成22年3月には私も質問をさせていただきました。そのときには整備に向けて各関係する部署が連携をして、具体的な検討に入るよう指示をしたという答弁を受けました。その後、検討委員会を設置したとか現地の調査をしたとか聞いていないが、この間に整備とか活用に関して何か取り組まれたのか。また、何度行ってみても何も見た目には変わっていない状況です。改めて現在どのような状況になっているのかをお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) それでは、平成22年当時になりますが、保存、活用、あるいは整備について検討した過程を初めにお答えさせていただきます。  教育部におきましては、平成22年4月、白井城址の保存、活用、整備等に係る諸課題について総合的に検討するための白井城址保存整備準備検討委員会を立ち上げまして、同年10月までの間に3回の会議を行っております。この準備検討委員会では、平成23年度に有識者、地元関係者で白井城址調査検討委員会を組織し、平成23年度より計画的に内容確認発掘調査を実施することが計画されました。  また、一方企画部でございますが、白井城址の施設等の整備方針や活用方法を検討することを目的として、平成22年5月、白井城址等整備庁内検討委員会を立ち上げ、同年8月までの間に2回の会議を行っております。この検討委員会では、基本的な考え方が整理されまして、3つの方針が出されておりますが、1つ目といたしましては白井城址の歴史的意義を踏まえ、史跡の保存を第一義とした史跡公園として整備、活用する。2つ目といたしまして、史跡一帯の貴重な自然環境の保全を図りつつ、市民の憩いの場として活用する。3つ目といたしまして、史跡を郷土の歴史を生かしたまちづくりの拠点として位置づけ、白井宿や道の駅こもちと連携した観光の拠点として活用するとした3つの方針が示されました。  この2つの検討委員会の検討内容をまとめた中間報告といたしまして、3つの取り組み方針が提示されました。その内容は、1つ目としては平成23年度に文化庁補助事業により本丸を対象として発掘調査を実施する。2点目として、平成23年度より開始する発掘調査により、整備手法、整備範囲、復元内容は変化していくと考えられるので、整備の手順について整理しておく。3点目として、有識者、地元関係者で白井城址調査検討委員会を組織し、これまであった白井城址等整備庁内検討委員会を庁内調整会議に再編するという3つの取り組み方針が示されたところでございます。この方針に基づきまして、平成23年度から本格的に白井城址の整備に向けた取り組みが行われる計画でありましたが、平成23年3月、東日本大震災が発生したことによりまして、発掘調査にかかわる文化庁補助の採択を受けることができず、調査結果に基づいて以降の検討を進めるといった前提を失う状況となったものでございます。  現在の状況でございますが、平成25年度より国指定史跡、瀧沢石器時代遺跡の保存整備に優先して取り組むよう文化庁から指示を受けたことによりまして、白井城址につきましては現在除草、危険箇所の点検、修理、標識の修繕等、管理を行っているところでございます。  また、白井城址の散策路の改修整備関係でございますけれども、この散策路については平成15年度に旧子持村におきまして本丸周囲の土塁から堀にかけて設置した遊歩道がありますので、これ以降、平成21年度に白井宿との一体的な活用を図ることを目的に遊歩道の階段整備、手すり設置、ウッドチップ敷きの施工をしております。現在もウオーキング、あるいは散策の場として利用されている方がいらっしゃいますので、道の駅、白井宿とあわせて観光に訪れておりますので、そういった方がいらっしゃるので、危険箇所の点検、修理、安全性の確保、こういった史跡管理を継続して行っているという状況でございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 14番。 ◆14番(山﨑雄平議員) 現在の状況は、遊歩道の管理とか除草、危険箇所などの点検、修理、修繕などに努めるということでした。ウオーキングをしている人もいるような場所でもあるとのことでした。子持村のときに指定を受けた史跡が渋川市につながれて、史跡として今まで来たわけでございますが、この間村と市が取り組んできた多くの白井のまち、白井城城下に関係する事業について、今お話ししてみたいと思います。白井町まちなみ整備事業というのが特定地域活性化対策事業として、事業年度は昭和61年から昭和62年、今から30年ぐらい前で、町並み保存の整備、城下町に八重桜110本を植栽し、これが今の八重ざくら祭りのもとで30年ぐらいたっています。そして、電柱をまちの中から後ろのほうへ退けて無電柱化をした事業がそれで、そのことから農村アメニティコンクールで受賞したわけでございます。また、平成5年から平成8年にかけて、今から20年ぐらい前ですが、水環境整備事業と、ふるさと総合整備事業により道の駅こもちの中にある水車、物見やぐら、あずまやの設置と950メートルの白井堰は、今まで玉石で積まれていたものを切石の石垣につくりかえてまちをさらにきれいにする改修を行いました。水車は、道の駅のシンボルとして大勢の人の目を引きつけ、人を寄せる効果があったと思います。また、平成19年にはかわづ桜の丘白井整備事業、特色ある地域づくり事業ということで樹木のオーナーになってもらい、70本の河津桜を植えました。あれからもう10年近くになりますが、早くから道の駅後方、白井城の一番北側のあたりの土手を赤く染めています。また、白井宿まちなみ等景観整備事業では、白井宿の歴史的町並みなど維持、保存のため屋号看板などを設置したり、道しるべ、石柱表などを設置した経過があります。そして、平成21年度には白井宿と白井城址などの資源を一体化するために白井城の散策道路も整備したということであります。これら取り組んできたすばらしい事業が一貫性を持って白井のお城と白井のまちの整備をしっかりしたものにしてきたことが伺えるわけであります。そして、そのことの中で今の白井のまちは当時よりも華やかに、にぎやかさを醸しているわけであります。  これから白井のお城と白井のまちの中にある城下町、それの活用についてですが、本丸は、一部しか市の財産ではなくて、大部分が民地であり、農地であり、山林などになっています。前回の質問でも言ったことですが、どこの市でもどこの町でも金があり余っている自治体は少なく、財源確保も厳しいと思いますが、ふるさと納税などで集めている話を聞いています。多くの金を集めた例で、北海道の網走市など5億円ものふるさと納税があるそうです。返礼品も返すわけですが、京都の二条城の整備については行ったときに瓦1枚ずつを寄附してもらう一口城主という取り組みをしていることを知りました。寄附を募れば多くの歴史愛好家がサインを見せてくれると思います。商工会などで各地で行っているイベントの中に、花火大会などでは主催者が熱き思いで取り組み、結構な賛助金を集めています。城全体の復元等は難しいと思います。ここで白井城の復元整備ではなく、白井城のここに、本丸はこういう石垣があったとか、ここにはこんな建物があったとか、一部の人の目につくわずかな復元、もしくは模擬的なものを絵に描いたような看板を立てたりして、人の目に訴える整備を行うのも一つの手段だと思います。それを行うことで白井宿、道の駅とお城をつなげ、より観光地域の発展に光を当てて、市のシンボルとしての価値をさらに高める、そういう考え、今後保存、整備、活用はどのように進めていくか、市の考えをお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 今後の保存、整備、活用をどう進めていくかというご質問でございます。まず、用地の関係がございましたが、こちらにつきましては指定されました面積1万5,683平方メートルのうち、その一部、わずかなのですが、1,442平方メートルを昭和58年、子持村当時でございますが、公有地化しているということで、それ以外については民地ということでございます。まず、平成22年の段階で史跡の発掘調査、これに伴う整備、活用について検討いたしまして、平成23年度以降の基本方針を示しているということでございますので、基本的な考えといたしましてはこの方針に基づいて検討を行っていくということであると考えております。  また、視覚に訴える整備ということでございますけれども、これにつきましては有効な手段になり得ると認識しております。しかしながら、白井城址は総面積が全体では約8万平方メートルに及び、現状では本丸や二の丸にどのような建物があったのか、堀や土塁はつくられた当時どれだけの高さや深さでどのような形であったのかなど、復元するに足る資料、あるいは史実が解明できていないという状況でございます。平成23年度に白井城址の発掘調査について文化庁と協議を行った際、将来の国指定を想定して、本丸周辺にとどまらず、5年以上の時間をかけて発掘調査を実施するような指導も受けております。言いかえれば、白井城址はそれだけ重要な史跡であることを文化庁も認識しているということになるかと思います。したがいまして、復元に当たっては調査研究を積み重ねた上で、誰もが納得できる復元を行うということが重要なことかと考えるところであります。  また、ご質問いただきました寄附金を募るということにつきましてもこの時期のこういう建物、あるいは石垣や堀を調査結果に基づきこのように復元するという計画を公開してお願いすることでより理解が得られると思っておりますので、現在ではそういった具体的な復元する形をお示しする状態ではないということであります。いずれにいたしましても今後も適切な保護、管理に努めながら整備、活用について研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 14番議員に申し上げます。質問は簡潔、明瞭にお願いいたします。  14番。 ◆14番(山﨑雄平議員) 幾つも取り組んできた村と市の事業をお話ししたわけでありますが、東日本大震災以降計画が中断され、国史跡の瀧沢石器時代遺跡に整備、調査が移ってしまい、白井城は置いていかれた感があります。少しでも国の無指定でも何かしてもらいたい。白井城の地域には、今まで取り組んできた多くの事業が今の状況になっているわけであります。いつとは言わずに、多くの人が訪れています。昔つくった看板が色あせ、案内板、道しるべ、トイレもなく、トイレは仮設のトイレが1つあるわけですが、男女の区別をしてありません。少しずつでも人がまた来ることの中で当局としてはこのようなことをどう考えているのかをお聞きします。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 現在遊歩道整備してありまして、それらを管理しているという状況でございます。訪れる人が不便に感じる部分につきましては、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 14番。 ◆14番(山﨑雄平議員) 検討ではなしに、トイレの問題等々大変な状況でございます。いつしていただけるのかをお聞きします。財政がこんな状況の中でも時代とともに大きく発展し続けている渋川市、その渋川市のシンボルとして、変貌する渋川市を見守ってきたこの白井城址をさらに価値をあらしめるようしていただきたいと思います。白井のまちに、ああ、渋川市にはこの城、白井の城下町、大切に守ってくれているなと大勢の人たちに思ってもらえるような取り組みを市はどう考えているのか、改めて市長に最後お聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 阿久津市長。  (市長阿久津貞司登壇) ◎市長(阿久津貞司) それでは、山﨑議員のご質問にお答えをいたします。  内容につきましては、教育部長からるる説明がありましたので、省略させていただきますけれども、ご承知のとおり私が就任して以来、白井城址の保存整備準備検討委員会をつくっていただきまして、その後に白井城址等整備庁内検討委員会を立ち上げて、先ほども部長からお話があったように平成23年度から本格的に調査を始めるという計画がございました。その中で東日本大震災の問題で5年の空白ができてしまったということでございます。しかしながら、白井城につきましては子持村のときに、実は私が村長のときに民間の人がそこを買うのではないかといううわさが出まして、当時相当危機感を持ちまして、それで当時村の史跡指定をやるようにということで村の史跡指定をさせていただきました。それで、まずは民間の人たちが用地を買収できないエリアをつくってしまったという経過がございます。そういう中でできる限り、旧子持村の人につきましてはこの白井城の復元というのは要望が強いということでございます。しかしながら、先ほど言ったように市としてもなるべく早い時期にいろいろ調査し、実は長尾氏が700年近く統治したというのがあるのですけれども、真田昌幸が統治したというのが割と当時の子持村でも知られていなかったのです。それで、「真田丸」にはちょっと乗りおくれてしまったなということで、平成23年に整備を始めていれば、白井城ももしかすると小説家にあれを書いていただけたのかなと思っております。残念だったのですけれども、5年の空白というのは取り戻せませんけれども、今回の「真田丸」につきましてもきょうのテレビを見たと思いますけれども、朝の番組で伊香保の石段を真田昌幸がつくったという歴史がありますよということを言っています。そういうこともありますので、観光としても大変重要なお城になろうと思います。沼田城と比べると、館ですので、そんな大きい城ではありませんので、渋川市としても一つの渋川市のシンボルとして前向きに取り組んでいきたいなという感じ持っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。  また、人が来たときのトイレというのは重要ですので、担当部とよく相談させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 14番。 ◆14番(山﨑雄平議員) 早急にトイレ等取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 以上で14番、山﨑雄平議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩                                        午前11時29分 ○副議長(篠田德壽議員) 休憩いたします。  会議は、午後1時に再開いたします。                                                                 再       開                                            午後1時 ○副議長(篠田德壽議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告の順序により、1 安心、安全なまちづくりについて。(1)災害時の情報収集と情報発信。(2)除雪対応。2 渋川市民ゴルフ場の今後について。(1)管理の方法。(2)跡地の利活用。3 教育の充実について。(1)ICT教育。(2)放課後の充実。(3)学校・家庭・地域の三者連携推進事業。  2番、山内崇仁議員。  (2番山内崇仁議員登壇) ◆2番(山内崇仁議員) 通告に従い、安全、安心なまちづくり、渋川市民ゴルフ場の今後について、教育の充実についての一般質問を行います。  初めに、安全、安心なまちづくりについて。けさの午前中の質疑でもありましたが、災害時のことについてお伺いいたします。初めに、災害時の情報収集についてお伺いいたします。ことしの9月7日には台風13号が上陸し、大雨による災害が発生しました。また、11月24日には何十年ぶりという初雪が観測されております。いつ、どこで、どんな災害が発生するかわかりません。災害が発生したときにどのようにして情報収集をするのか、まずはその方法を確認いたします。  次に、渋川市民ゴルフ場の今後についてお伺いいたします。11月30日に株式会社渋川市民ゴルフ場の臨時株主総会が開催され、解散決議が承認されました。このことにより、渋川市民ゴルフ場が11月30日をもって閉鎖となります。9月6日開催の総務市民常任委員会協議会で渋川市民ゴルフ場跡地利用基本方針について報告が出されました。その中で段階的活用ということで、来年の4月より暫定的利活用として期間、エリアを限定し、現状の景観を生かした多目的芝生広場や軽スポーツ広場などの利用形態での活用を図りますということが発表されております。まずは11月30日に閉鎖になり、来年4月からその他公園として利活用するまでの間の安全対策をどうするのかを確認いたします。  次に、教育の充実について。ICT教育についてですが、国が示す第2期教育振興基本計画では、各学校でコンピューター1台当たりの児童生徒数の目標を3.6人としております。しかし、全国集計ではことしの3月現在で6.2人に1人、電子黒板1学級当たり1台を目標に対して整備率は22%。自治体間の環境格差が大きく、コンピューター1台当たりの児童生徒数で最も進んでいる佐賀県では2.2人に1台、埼玉、神奈川県の両県では8.2人に1台と開きがあります。また、タブレットなどを使う授業に必要な普通教室の無線LAN整備ではさらに差が大きく、静岡県では60%を超えているのに対し、富山県や愛媛県など10%を下回る県も複数あります。本市の現状を児童生徒数別、教師のコンピューター所持率、電子黒板の普及率、インターネット環境の普及率について最初にお伺いいたします。  次からは自席にて行います。 ○副議長(篠田德壽議員) 佐久間総務部長。  (総務部長佐久間 功登壇) ◎総務部長(佐久間功) 安心、安全なまちづくりについての中で災害時の情報収集の方法についてご質問承りました。災害時の災害等に関する情報の収集でありますが、群馬県防災情報通信ネットワークシステムにおける情報、それから気象庁の気象・災害情報を入手するほか、市役所の各所属を初め、消防署や警察署、郵便局、消防団、自治会が中心になるかと思いますが自主防災組織、それから、自主防災リーダーの方々の協力を得て広く情報収集を行うということとしております。  また、大規模な自然災害やミサイル攻撃等の情報につきましては、全国瞬時警報システム、Jアラートが消防庁と接続されており、こういった情報を収集することができるとしております。  続きまして、渋川市民ゴルフ場の今後についてということで、渋川市民ゴルフ場が平成28年11月30日閉鎖をいたしました。4月1日までの間についての管理の状況、安全対策ということでありますが、公園として使用を開始するのに当たりまして、平成29年4月1日からということで想定しております。それまでの間は、入り口に鎖を設置するなどの侵入防止対策、利用上の注意点等を周知する案内看板、こういったものを設置するほか、水路や池などの安全対策というものを考えているところであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 田中教育部長。  (教育部長田中和彦登壇) ◎教育部長(田中和彦) ICT教育に関係しまして、小中学校におけます機器の整備状況等、回答を申し上げます。  まず、小中学校におけます教育用コンピューターの配置状況は、各学校に教育用コンピューターとして、コンピューター室にデスクトップ型を児童生徒用40台、教師用1台を配置しています。さらに、教育用タブレットを6人に1台、教師用1台を順次設置しているところであります。また、全教職員に対しましては、専用のコンピューターを配置しているところであります。電子黒板につきましては、電子黒板として使用できる大型テレビを全小中学校合計110台を設置しており、全ての教室で活用できる環境にあるということであります。また、インターネット環境については、全ての小中学校で超高速インターネットが利用できる状況となっております。  お尋ねの第2期教育振興基本計画の目標値との関係でございますが、まず教育用コンピュータの1台当たりの児童生徒数ということでありますが、目標値が3.6に対しましては4.9人ということであります。また、電子黒板等につきましては43%にとどまっているということでありまして、教育用コンピューター、それから電子黒板、こういったものについては目標に達していないという状況であります。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) それでは初めに、安全、安心なまちづくりについてから質問したいと思います。  先ほどいろいろな情報収集の方法を確認いたしました。きょうの午前中の質問の中でもあったのですが、情報収集した後にどうやって市民に伝えていくか。きょうの午前中の話ですと、防災無線ですとか災害ダイヤルですとか、あとはほっとマップメールという形で市民の方にお知らせをしているという話は伺いました。しかしながら、メールとかを見ていると、気象情報の注意喚起のメールであったり、熊やイノシシなどの鳥獣の注意喚起、そういうものがメールで流れたり、フェイスブック、またツイッターで流れているという状況になっております。実際にことしの9月の台風のときには床下浸水等も起こっております。そういうところの情報というのがどういうふうに市民に伝わるのか、そこを確認したいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 今ご質問の中にもございましたとおり、災害情報についてこれを市民へ周知する際には防災行政無線、ほっとマップメール、それから市のホームページ等で行うほか、緊急時には消防車両等の緊急車両や広報車でも周知を行っているところでございます。さらに、今年度の台風や集中豪雨対応の反省を生かしまして、市のホームページ、ツイッター、フェイスブックを活用した情報周知についても取り組んでまいりたいと考えております。9月7日の集中豪雨では、防災行政無線で注意喚起を行ったところでありますが、一部の市で実施していたホームページ等を活用した情報提供が行われておりませんでしたので、こういった反省を生かして取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) やはりいろいろな方法をもって市民に伝えていかないと、いきなりテレビに大雨警報とか出たりしているような状況になっております。ぜひいろいろなものを使って全部の市民に行き渡るような情報伝達をしていただければありがたいなと思います。  高崎市では、ツイッターで高崎市防災情報とか、前橋市では前橋市まちの安全ツイッターとか、いろいろなものをやっています。その中で私いつも見ているのですけれども、群馬県建設業協会のツイッターで大雪時ですとか大雨のときに道路情報を写真つきでツイッターで配信してくれています。そうすると、どこでどれだけ雪が積もっているのか、どこで崖崩れが起こっているのかという情報が非常によくわかります。渋川市としてそういうような対応はできないのかどうかお伺いいたします。
    ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 群馬県の建設業協会でありますが、ツイッターによりまして除雪や災害対策状況を提供されているところです。このページを市のホームページ上にリンクさせることは可能でありますが、県下全ての情報や、それから建設業協会のイベント情報等も掲載されているため、リンクの方法については検討が必要であると考えています。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 非常に有効な情報がいっぱいあると思いますので、いろいろなところの情報を収集して、いろいろな形で市民の方に情報伝達をしていただけるとありがたいなと思います。  実際に9月7日の大雨のときに消防団に対しては車庫待機、それから各公民館については公民館の職員が公民館に待機という形になったかと思います。私も消防団で車庫のほうで待機していたのですけれども、最後に出たのはもう解散というものしか来ていません。実は何の情報も来ていないという状況です。やはりどこで何が起こっているのかという情報、また何をしてほしいのかという情報をそこに流さなければ何の役にも立たないと思います。一部の分団ではパトロールをしたようですが、やはり今どういう状況になっているかというのを詳しく流したほうがいいのかなと思います。その辺についての見解をお伺いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 災害警報が出ました場合には、市でも速やかにいろいろな関係部署に連絡をとり、それから特に消防団の皆さんにはいろいろとお願いをしてきているところであります。近年では、こういった災害に対して早目早目の取り組みが必要という形になっておりまして、市もそれに合わせまして、今回避難場所、避難所の開設を早目早目にさせていただいたところであります。その際その辺の連絡の内容、それから解散をするに当たってもそれについて必要な情報は、これは提供することとなろうかと思います。今回の実施に当たって情報が一部不足しているような状況であれば、これは大変失礼をいたしました。こういったものにつきまして、教訓としまして今後いろいろと検証してまいりたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひいろいろな情報を流していただければと思います。  また、公民館を避難所として開放しているという情報が本当に伝わっていたのかどうか。多分ハザードマップとか、そういうところには書かれているのですけれども、午前中の質問でもありましたが、やはりそれが浸透していない部分がいっぱいあるのかなと思います。ぜひそういうのを開設するときにも話をしていただいて、何かあったら公民館に行ってくれという伝達ができるような体制をとっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) それは、周知をして利用していただくことで機能すべき話なものですから、これらについてはしっかりと周知、手法も含めましてまだまだ研究の余地はあるかと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひいろいろな検討をしていただいて、本当に市民が安心して暮らせるまちづくりをしていただきたいなと思います。  続きまして、除雪についてお伺いいたします。除雪については、きのう市内の業者56社という話をしていましたので、その辺のことは省かせていただきます。まず、56社に除雪、それから砂まき作業を依頼しているわけですけれども、業者によってやはりばらつきが少しあるのかなという感じが見受けられます。除雪をお願いするに当たって、こういうふうに除雪をしてくれというマニュアルがあるのかどうかを確認いたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 田中建設部長。  (建設部長田中市郎登壇) ◎建設部長(田中市郎) 除雪のマニュアルがあるかということのご質問であります。除雪の作業の詳細につきましては、道路除雪業務委託契約の渋川市道路除雪業務委託仕様書で定めております。雪のかき方につきましては、道路除雪委託業者との除雪会議におきまして、除雪作業後の積雪は自動車の通行に支障のないようお願いしてまいりたいと考えております。  なお、除雪作業のマニュアル化につきましては、業者の規模、使用する機械など違いがあるため、今までどおりの仕様書で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひ皆さんが安全に通行できるような形で、どこの業者にお願いしても同じように雪かきができるようにしていっていただければありがたいなと思います。  その中で、ことしの6月にも一般質問で確認をしましたが、雪かきをした雪が歩道に乗っかると、それが子どもたちの通学路に積もっているという状態がことしの冬にも見受けられました。6月の一般質問の中では、国・県道の通学路の除雪については群馬県はどのような方針で除雪をするのかということで、県に相談をしてみますという答弁があったかと思います。県に相談してどういう答弁があったのか、まずお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 市内の国道、県道の通学路の除雪につきましては、群馬県に確認したところ、本年度も優先的に除雪は行わないとの方針のようでございますけれども、平成26年2月の記録的な大雪によりまして明らかとなった課題等について共通の認識に立ち、今後同様の降雪があった場合に道路交通の混乱を最小限に抑えることを目的に設置されました群馬県道路除雪会議におきまして、通学路を含む歩道の除雪の意見照会がありましたので、渋川市といたしましては国道、県道の通学路の除雪の実施を要望しているところでございます。群馬県からは、通学路を含む歩道の除雪につきまして、引き続き検討を行っていくという回答をいただいているところでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 県では今までと同様ということですが、渋川市として渋川市の子どもたちを守るために通学路の除雪についてはどうするのか、確認したいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 通学路の除雪についてでございますが、近年降雪量が多かったため、除雪した雪が通学路に積み上がっている状況は認識しているところでございます。除雪委託業者に対し、車道の除雪により通行を塞ぐことがないよう指導してまいりたいと考えております。通学路の除雪につきましては、細かな道路までの除雪がなかなか行えない状況でありますので、身近な箇所の除雪については自助の取り組みとして協力をお願いしていきたいと考えております。また、共助の取り組みとして、自治会へ除雪協力をお願いするとともに、市民に対し、広報紙やホームページ、回覧板等で除雪作業への理解、ご協力をお願いしていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 皆さんの力に頼るという形で考えているということでよろしいですか。教育委員会は、ことしの雪のときには2時間おくれという体制をとったかと思います。その中で、6月の一般質問のときに確認したら、交通量が減るから2時間おくれにしましたという回答をいただいたと思います。そのときに車道を歩いていけばいいのですかという話をさせていただいたかと思います。教育委員会として、その辺はどう考えるのかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) まず、通学路におけます歩道等の積雪ということでございます。お答えいたしましたとおり、まず学校におきましては通学路の状況を考慮しまして、交通量の多い時間帯での登校を避けるという意味合いで2時間等時間をおくらせた始業をしているところであります。通学路になっている歩道の除雪につきましては、現在の保護者の就労状況等を見ますと、毎回除雪の協力をお願いするというのが非常に難しい状況であるということで、自治会等を含めた全体的な除雪の中で対応いただけるとありがたいと思っているということでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 子どもを育てるなら渋川市ということで、子どもたちに安全、安心な取り組みをしていくということを言っているわけですから、少しはやはり子どもたちが安全に通学できるように、例えば先生が早く行って除雪するとか、市の職員が行って除雪するとかいうことは考えられないのでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 大雪が降ったときにつきまして、道路管理者といたしましては建設部が総動員いたしましてできる範囲の除雪をさせていただいております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひどんな力を使っても構わないので、子どもたちが安全に通えるようにしていただければありがたいなと思います。  続きまして、渋川市民ゴルフ場の今後についてということでお話をしたいと思います。先ほどの来年3月までは、入り口を鎖で塞いだり、利用上の注意の看板をしたり、池、水路の安全対策をしますということですけれども、まずあそこのゴルフ場の9番ホールの前に大きな池があります。この間も見ましたけれども、まだ相当な水が入っております。多分鎖で塞いでも誰でも入れてしまうような場所ですので、安全対策というのは早急にやらなければいけないかなと思います。その辺の安全対策についてもう一度お伺いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) ご質問の中にもありましたその池ですけれども、それから用水路もございます。そういったところの安全対策は、これは必要だと考えておりますので、今庁内でその辺の対策についての内容等を協議をして、危険のないような環境を目指して取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 先ほどの安全と一緒ですけれども、やはり何かが起きてからでは遅いと思いますので、ぜひ早急な対応をしていただければと思います。  次に、跡地の利活用についてですけれども、暫定的利用ということで多目的芝生広場や軽スポーツ広場ということですが、具体的にどのように利活用するのか、また管理の方法はどうするのか、その辺を最初にお伺いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 来年の4月1日から当面の間、暫定的利活用といたしまして、その期間はその他公園として位置づけるものとして、公園条例、それから公園条例の施行規則、これを基本として利活用の検討を進めていきたいと考えております。現状の景観を生かした散策、ジョギング、家族でのピクニックなどの健康づくりや憩いの場としての利活用を図りたいということですが、一定のルールを定めて利用者への周知を図りたいと考えております。管理につきましては、現地に管理人を置き、危険行為の監視、安全対策の見回りなどを行うとともに、施設維持の作業員により除草等を実施していきたいと現状の段階では考えているところであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 家族で触れ合えるような場所ということですけれども、その他公園としたときにそこで例えばバーベキューをするとかは、可能になるのでしょうか。家族、それからまたいろいろな方々と来て、あそこで遊びながらそういうことをしたいということも考えられます。その辺についてはどうでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 現状の条例、それから条例施行規則、この中では一定の制限がどうしても出てきてしまいますので、暫定利用をしていく中でいろいろな市民からのご意見、それからお声を聞きまして、必要とあらばそれなりの処置をしていきたいというのが現在での検討の方向性であります。そういった点でしばらくの間いろいろな市民の皆さんのお声を聞くような期間を一定程度とった形で最終的な本格利用に向けてのところに反映をさせていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 一応その他公園という形になると、公園ですから、例えば夜間に行って使っても構わないわけですよね。その場合にあそこは照明も何もない状態です。そういう状態の中で本当にその他公園ということでいいのかどうかというところをまずお聞きしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 先ほど申し上げました利活用に当たっては、自由に使っていただきたいというのがまず本筋でありますけれども、それであればこそやはり一定のルールを定める必要があると思います。そういった内容につきましても、今ご提案いただいたようなご指摘も当然のことだと思いますので、こういったことも含めてそのルールづくりも現在検討しております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひ安全対策も考えた上で多くの人が楽しく使える場所にしていってほしいなと思います。  その暫定的な利活用の中では、主に関越自動車道の北側を使用するということになっております。南側についてはどうするのでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 今回の利活用の基本方針の中でお示ししたとおり、北側を中心にまずは利活用を図っていきたいとしているものであります。関越自動車道の南側でございますが、まずクラブハウス棟のある駐車場から遠いこと、それからそういったアクセスが不便であるため、当面は北側エリアでの利活用開始としているところであります。利用状況を見ながら順次利活用エリアの拡大も図りたいと考えております。この間しっかりと安全対策と除草等、施設管理は南側においても続けていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 11月30日で渋川市民ゴルフ場が閉鎖となったわけですけれども、最初9月の上旬で閉鎖という話でしたが、見ていたら本当に10月、11月、毎日すごい数の人が入っていました。私も先週の土曜日お邪魔したのですけれども、カートが一台もないという状態になっておりました。あそこができてから初めてかなというぐらい人がいっぱいいるのを見たような気がします。南側をとりあえず使う予定がないのであれば、しばらくの間そこを今までと同じような形で練習場みたいな形で使えないのかなと。見ているとあそこのゴルフ場は本当にゴルフを覚えたての、初めてやるような方がいっぱい来て練習をしているという傾向にあるかなと思います。そういうような形であそこを一時的に開放していただくということができないかどうか、ご検討ください。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 今市で準備を進めておりますのは北側エリアの自由広場的な、あるいは憩いの広場的なことを中心に進めているところであります。南側につきましてもこれも非常に貴重な重要なエリアと考えておりますので、4月1日からの暫定利用開始後の利用状況を見て、今のようなご提案も現実にお声も聞いておりますので、そういった中で段階的に取り組むべきものを取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひいろいろな方が使えるようにしていただきたいなと思います。  また、あそこのゴルフ場、ボランティアの人とかいろいろな方たちのおかげによって非常にきれいになっております。これで閉鎖となって市に預けたら、あそこのグラウンドが、がたがたになってしまったとか、芝生がみんな枯れてしまったとか、そういうことのないようにしていただきたいなと思います。先ほどの総務部長の答弁の中で南側についても草刈り等実施していくという話をいただきましたけれども、その草刈り等の管理の方法、今まではゴルフ場の方、それからボランティアの方がやってくれていたと思います。その辺がどうなるのか、もう一度確認したいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 南に限らず北ももちろんなのですけれども、そういった施設維持に関しては作業員の雇用を考えておりまして、除草等しっかりと実施していきたいと考えているところであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) それから、暫定的な利用について、これは直接そこに行って、直接使っていいという形でよろしいのでしょうか。都市公園とかだと届け出をしないと利用できないという形になるかと思いますけれども、その辺をどうお考えになっているかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 現段階では市民の方がふらりとお出かけになって自由に、一定のルールのもととは言いながらも、その中でレクリエーションをしたりして楽しんでもらうような憩いの空間として位置づけて取り組んでいきたいと考えております。そういったようなことで必要なものがあればさらに詳細に検討する必要があると考えておりますので、現在庁内の検討委員会組織の中でさまざまな暫定利用に向けての項目を整理をして、一つ一つそれらについての対応について検討を加えているところであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) あと、坂東橋の自由広場のところで今回制限をつけていただきましたけれども、業者が有料でまた使うなんていうことのないようにその辺のところをしっかりと歯どめをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、教育の充実について質問をいたします。先ほどICT教育について教育部長から現状の台数とか、そういうもののお話を伺いました。国が目標としているところにまだ足りていない状況になっていますけれども、どうお考えになっているのか、まずはお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 先ほど答弁申し上げましたとおり、どの場所でも位置でも利用できるコンピューターということで、例を挙げますとタブレット等でありますが、そういったところでは第2期の教育振興基本計画の目標値からは大分低い数値という、また電子黒板等についても同様でありますので、こういったものはできるだけ整備を進めるという考え方で対応していきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 本当にコンピューターの導入が進んでくると非常に便利にはなるかと思います。ただ、コンピューターに頼ってばかりではいけないのかなと思います。市内のICT教育の現状がどうなっているのかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) ICT教育の現状ということでございますが、ICT教育につきましては各学校において教師が校内研修等の場でその活用について共有化を図り、その上で実践しております。具体的な活用の方法といたしましては、算数、数学等の図形の領域におきまして立体図形を表示したり、図形を動かしたりすることにより、児童生徒がイメージを持って学習に取り組むことができるようにしています。また、体育のダンスやマット運動等の実技におきましては、タブレットで演技を撮影し、その場で模範となる演技と比較するなどして技能の向上を図っているところであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 今効果的なところをお伺いしました。実際にICT教育を行っていく上でどんなメリットがあるのか、またどんなデメリットがあるのかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) ICT教育のまずメリットでございますが、動画等による解説で理解を促進することができる、またカメラ機能等の活用により児童生徒の取り組み状況がよいところを効果的に紹介することができる等が考えられます。また、その一方でICT教育のデメリットといたしましては、実際に辞書や辞典を使って調べるという機会が減ったりする、あるいは端末を長時間使用することによって視力の低下なども懸念されるということが考えられます。ただし、これらにつきましてはその使用の仕方によりましてある程度の改善は図られると考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) いろいろなメリット、デメリットがあるかと思います。今後、渋川市としてICTを使った教育をどのように推進していくのか、またそれを使うために先生たちはいろいろな勉強をしているかと思います。先生たちがそれをするに当たって負担になっていないのかなというところが考えられます。その辺についてはどうなのかなというところをお聞きしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) まず、ICTは万能ではなく、あくまでも子どもたちの学びを拡張するツールであります。これまでも授業づくりで大事にしていることについては、どのような新しい技術が出てきても、その重要度には変わりがございません。情報化の進展に伴い、ICTの活用はますます必要となります。ICTを一つのツールとして児童生徒の実態に即して効果的に活用することにより、今まで以上に学習内容をわかりやすく理解することの期待ができます。児童生徒の確かな学力を育成するために各校において学習場面におけるより効果的な活用について研究してまいりたいと考えます。  また、指導側の教員の関係は年齢層も幅広く、ICTを不得手とし、負担感を持っている者もいることは事実です。群馬県総合教育センターの研修、あるいは指導主事による要請訪問等を活用して研修を進め、活用についての共有化を図り、各校のICT教育の指導体制を整えてまいりたいと考えます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 先ほどの答弁にありましたが、ICT、一つのツールとして子どもたちの学習の意欲、また能力が上がるようにうまく使っていっていただければいいかなと思います。  続きまして、放課後の充実についてということでお伺いいたします。放課後子ども教室について。放課後子ども教室とは、全ての子どもを対象にして、放課後や週末等に小学校の余裕教室を活用し、安全、安心な子どもの活動拠点(居場所)を設け、地域の方々の参画を得て子どもたちに勉強やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供することにより、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するために実施をされております。本市でも放課後子ども教室推進事業ということで平成27年度決算では25万円、またことしの予算でも28万円ということで予算が計上されております。この放課後子ども教室の現状について、まずはお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) まず、この放課後子ども教室の趣旨等につきましては、議員がお話しいただいたとおりでございます。現状といたしましては、市内小学校1校のみで行われています。その1校の中では茶道教室と日本舞踊教室、この2つの教室を実施しております。事業の概要といたしまして、茶道教室では15名の参加で年間13回の教室を、日本舞踊教室は19人の参加で年間12回の教室を基本的に毎月1回、月曜の放課後に実施しています。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 今茶道教室、それから日本舞踊の教室をやっていると。ただし、小学校1校ということですが、これを全市に広げていくことはこれから考えているのでしょうか。その辺についてお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 現在は、1校で2教室ということですが、まず来年度の予定としましてはこれに3校の放課後子ども教室が加わりまして、合計4校、5教室で開校できる見通しです。今後もこの教室の拡充を進めて、子どもたちにさまざまな体験や交流活動の機会を提供して、学校と地域の連携を進めることで地域社会全体の教育力の向上を図り、地域の活性化や子どもたちが安心して過ごすことのできる環境づくりを進めたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひ地元での伝統芸能とかが各地区にあるかと思います。そういうものをこういうところで伝承していくこともひとつ考えられるのかなと思います。その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 来年度予定しているものにつきましては、先ほど申し上げた2教室に加え、陶芸教室、茶道教室、学習支援ということを考えております。議員のおっしゃいます地元のそれぞれの伝統的なもの、こういったものについても視野に入れていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひ選択肢を広げて、子どもたちが放課後、学校で居場所づくりができるような形にしていっていただければありがたいなと思います。  続きまして、中学校の部活動についてお伺いいたします。中学校の部活動、生徒数の減少によりなかなか自分が思っている部活動ができないという話が聞こえてきております。通学している学校に希望する部活動がない生徒に対してどのような対応ができるのか、まずはお聞きいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 生徒数の多い学校は部活動数も多くなり、生徒の希望をかなえることが可能であります。逆に生徒数の少ない学校は、部活動数が必然的に少なくなり、生徒の選択肢も少なくなります。各校の部活動数には限りがありますので、希望する部活に入部できない生徒もいるというのが現状だと考えます。このような生徒は、ほかに関心ある部活動を探し、その中で活動するか、あるいは学校外でのクラブチーム等に参加しているところであります。個人種目につきましては、中体連の大会に出場機会が与えられるよう学校も可能な範囲で対応しております。団体競技の出場については、中体連申し合わせ事項によりまして、近隣の中学校で合同チームを編成して参加するという配慮をしている学校もございます。いずれにいたしましても、学校において部活動を通して人間形成を図り、豊かな学校生活ができるように努めてまいります。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 先ほどの答弁の中にあったように自分ができない、学校でできないということで外のクラブチーム等に行っている方が非常に多く見受けられます。そういう子たちがやはりこの渋川市内で集まって、そういうスポーツができるような環境づくりというのもこれから必要になっていくのかなと思います。ぜひそういうところをちょっと考えていただきながら、子どもたちがいろいろなスポーツに触れる機会、いろいろな部活動ができるような環境づくりというのをしていっていただければありがたいなと思います。  それと、部活動のことで、それを指導する先生、学校の先生の数が限られてくるという中でやはり先生に対しても専門外、例えば野球をやったことのない人が野球部の監督になったり、そういうケースが非常に見受けられます。そうすると、やはり先生の負担が物すごくふえるのかなと思います。その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 放課後や休みの日に実施します部活動に対しまして、多くの教員は負担感を持っているというのが実情です。また、競技経験のない部活動を担当している教員が数多くおります。このような課題は、渋川市のみならず全国的な問題となっております。各校におきましては、顧問の負担軽減を図るために複数顧問による体制づくり、また技術面を補うための外部指導者の積極的な導入など、部活動の充実、改善に向けて取り組んでおります。市教育委員会では、顧問の教員だけに運営、指導を任せるのではなく、学校組織全体で目標や指導のあり方を考えるように各学校に指導しているところであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 子どもたちのいろいろな才能を伸ばしてあげるという中で、先生だけに頼るのではなくて、やはり外部講師等をまぜて子どもたちの能力を引き出していただくような形の部活動にしていっていただければありがたいなと思います。  次に、学校、家庭、地域の三者連携事業についてお伺いします。これも第2期教育振興基本計画の中で絆づくりと活力あるコミュニティーの形成があり、個々人の多様な学習活動の実施や参画を通じ、家庭や地域のネットワークを広げ、互助、共助による活力あるコミュニティーを形成する。特に学校や社会教育施設等を地域の振興、再生に貢献するコミュニティーの中核と位置づけ、多様なネットワークや協働体制を整備し、個々人の地域社会への自立的な参画を拡大するということで、各学校単位で学校、家庭、地域の三者連携事業を進めているかと思います。各地区によって多分さまざまな取り組みをしていると思うのですが、現状についてお聞かせください。
    ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 渋川市生きる力を育むための学校・家庭・地域三者連携推進事業でございます。この事業につきましては、各中学校ブロック単位で育てたい子ども像を設定しまして、地域の特色を生かした取り組みを実施するということと、また市の共通のテーマを設定しまして、現在につきましては子どもの安全安心というテーマですが、これについての取り組みを行っているということです。地域の特色を生かした取り組みとしましては、郷土に対する誇りや愛着を育む子ども像を目指して地域活動に主体的にかかわる取り組み、まちをきれいにする活動、地域の祭りに協力する活動等を行っております。  また、市の共通テーマであります子どもの安全安心の取り組みとしては、交通安全、情報モラルについて啓発していく取り組み等を行っておりまして、子どもの登下校中の旗振り、ノーメディアデーの設定、スマートフォン等の使用方法を考える、こういった活動が行われており、これらの取り組みにつきましては広報、ホームページ等に掲載しているところであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 実際さまざまなところでいろいろな活動をされているということですが、実際にどのような成果が上がっているのか、またどんな課題があるのかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 各学校ブロックで行っています取り組みの成果としては、各地区の特色を生かした行事、活動が定着して、その行事や活動に子どもたちがかかわることで主体性が高まってきていることが挙げられます。課題としては、学校と地域の双方向のつながりを一層深めるということが挙げられます。  また、市共通テーマの子どもの安心安全については、成果として子どもたちによる通学路点検、安全マップづくり、地域清掃活動を通して子どもたちが主体的に取り組む活動がふえてきております。課題といたしましては、子どもたちがみずからの課題として安全、安心について十分認識しているか、学校、家庭、地域が安全、安心について共通認識を持って活動しているか等が挙げられています。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 実際にこの事業にもかかわってきているのですけれども、なかなか浸透しているのかなというところがあります。紙の上では非常によくまとまっていて、確かに地域との連携というのは非常に図られているかなと思います。ただ、少しこれから変えていかなくてはいけないのかなという感じも見受けております。その中で今後この三者連携についてどのような方向に持っていきたいのか、その辺についての見通しをお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) まず、今後でございますが、まず現在の取り組みを継続するということでございます。さらに、各中学校ブロックで定着しています取り組みを子どもたちの主体性、判断力を一層育むという視点、それから学校と地域の双方向のつながりを深める、こういった視点を大切にし、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。また、市共通テーマであります子どもの安全安心につきましては、子どもたちがみずからの課題として主体的に取り組めるよう、学校、家庭、地域が共通認識で取り組めるようにしていきたいと考えます。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 先ほどの放課後子ども教室、これの延長線上にこの三者連携があるのかなと思っているのですけれども、放課後子ども教室の中で茶道とか日本舞踊とかいろいろな教室をやってくれています。それをこの三者連携でもっと深くやっていったらどうなのかなと。そうすると、もっと地域の人、それから子どもたちのかかわりが出てくるのかなと考えます。その辺を連携していくことは考えられないのでしょうか。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 放課後子ども教室につきましては、指導者等をお願いする際に地域の皆さんにお願いするということで地域との連携も考えているところであります。そういったところではこの三者連携と共通するところも大いにあるかと思います。それらの関係性につきましては、十分検討してまいりたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) やはりこれから子どもたちが少なくなっていく中で、家庭だけではなく、学校だけではなく、地域も含めた中で子どもたちを育てていかなければいけない、そういうところに来ていると思いますので、ぜひこれから三者連携というところにもっと力を入れていただいて、いろいろなことにチャレンジしていってほしいなと考えております。先ほど言った地域の方々の力をいっぱいかりて子どもたちにいろいろな教育をしていくと、そういうような社会というか、渋川市の教育行政をつくっていっていただければありがたいなと考えていますので、そういうのを進めていただきながら、私の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 以上で2番、山内崇仁議員の一般質問を終了いたします。  通告の順序により、(仮称)北橘運動場整備工事について。  10番、丸山正三議員。  (10番丸山正三議員登壇) ◆10番(丸山正三議員) (仮称)北橘運動場について、9月の一般質問に引き続き質問をいたします。  委員会の中では、何回も質疑をすると同時に指摘をしてきた。9月の一般質問、そして11月1日の臨時議会でも不法搬出、不法搬入等について、またこれらの犯罪性について私は何回も質疑や指摘をしてきたわけですが、業者を守る、自分たちを守るための答弁にしか私には聞こえない。そこで、再度質問を行います。  前橋市問屋町から搬入された1,100立米の中に六価クロムの基準値を超えた地盤改良土、ソイルセメントが混入されていた。写真を見てもわかるとおり、大きいものは9.3立米。この処理費用は190万1,000円、1立米当たり20万4,000円もかかる。こうした中で大きいものは基準値を超え、小さいものは基準値を超えていない、同じ場所から同じものが搬入されて、そんなことがありますか。大丈夫という根拠はどこにあったのか。平成28年7月25日、環境問題特別委員会の資料の中でも土壌分析が必要であることから、市民部環境課で分析を行っていますということでしたが、このときには不法搬入土で盛り土がほぼ終わっていた。分析結果が出ていない中で盛り土工を行った。業者は、盛り土材として不適切な土砂を市と協議もせずに無断で搬入した。契約に反するとあなた方は言ってきたわけですが、契約に反する不適切な土砂で今度は市が再度盛り土を行ったわけですが、盛り土材として問題ないと決定し、指示したのはどなたなのか。また、190万1,000円のソイルセメント処理費用について県に請求していくのか、市民の血税で行うのか、1問目で建設部長に伺います。  2問目以降は自席で伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 田中建設部長。  (建設部長田中市郎登壇) ◎建設部長(田中市郎) 搬入されました土砂につきましては、土質区分をレキまじり土、粘性土と判定できることから、再度の盛り土材料といたしまして使用することに問題はないということで考えております。  復旧工事の工程決定につきましては、技術的な検討を踏まえ、市としての方針が決定されたものであります。また、復旧工事(その2)で処分を行いました地盤改良土の塊の処分費につきましては、造成工事の受注者の下請業者が搬入したもので、搬入の責任は受注者にあることから、県への処分費の請求はできません。市では、契約約款に反して土砂を搬入した責任のある受注者に費用請求を行ってまいります。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 問題ないということで決定したということですが、先ほども言いましたが7月25日の環境問題特別委員会、その資料の中でも土壌分析が必要である、そういうことをあなた方が言ったのです。あなたが言ったのです。もうその時期には盛り土がほぼ終わっていた、先ほども言っている。この1,100立米については、県の事業から出たと業者は言っているのでしょう。そこから持ってきたのでしょう、県の事業の中から。何で市は業者なのですか。何で前橋土木事務所に請求していかないのですか。業者が払わなかったら市が払うのですか、税金で。私は、このことについて委員会でも何回も何回も、また繰り返しになりますが、盛り土材としては不適切な土砂とし、建設工事契約約款第13条第2項の契約違反に当たる、施工業者の責任において全てを撤去する、こういうことをあなた方が言ってきたのです。私がさせなさいと言ったのではない。あなた方が言ってきた。そういう中で市がこうした土砂を利用して盛り土工を行ってきた。私には理解できない。巨石や地盤改良土塊、コンクリート殻を除けば盛り土材として問題ないと言ってきた。建設部長、あなたが言ったのです。問題ないことがいつ判明したのですか。7月の環境問題特別委員会のときには土壌分析が必要です。そのときにはもう盛り土工がほぼ終わっていた。それ以前のいつ大丈夫だという判断ができたのですか。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 復旧工事の内容につきましては、(仮称)北橘運動場造成工事の受注者が修補工事に応じないことから、ブロック積み擁壁の復旧及び石、コンクリート殻等について撤去を行ったものであります。盛り土の再施工は、搬入土を全て入れかえとして平成27年11月2日に修補請求を行いましたが、不服申し立てがされたものであります。  また、受注者が修復工事に応じないことが見込まれたことから、修復工事を代行するに当たりまして施工方法の再検討を行いました。検討内容につきましては、地耐力試験や試掘等の結果によりまして、盛り土材料として適性のある土質と想定ができるため、不適切材料の除去を行うことで初期の目的が達成できると判断し、平成28年1月13日の各派代表者会議におきまして復旧工事の方針について説明をさせていただいたものであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 先ほど県には請求できない、していかないと、こういうことでした。先ほども言いましたが、平成28年7月25日には分析結果が出ていないのです。あなた方がそう言ったのです。それなのに盛り土工を進めてきた。多目的広場の盛り土の中には相当な量のソイルセメントが混入されている。これは、基準値を超えた六価クロムです。そうではないのですか。大きいものにだけ入っていて、小さいものには何で入っていない。そんなことが通用するのですか。その上に40―0と言われる砕石を敷き、表面にダストを敷きならした。これでは鉄鋼スラグの施工と同じではないですか。不法搬出がなければこんなことは、明らかにならなかったのです。不法搬出があったからこういうことが起きたのです。この不法搬出について、今後受注者に説明を求めてまいりますという答弁を9月にいただいたわけですが、そんなことは当然です。不法搬出、不法搬入から2年以上経過している現在、どのように調査が進んできたのか、進んでいるのか。もうわかっていますよね、部長、ちゃんと答弁してください。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 不法搬出についてということでありますが、受注者からは平成27年10月13日付の書面で残土売却の事実は一切なく、事実無根でありますとの回答を受けております。その下請業者にも聞き取りをいたしましたが、そのようなことはないとの回答を得ております。受注者と現在公判中ということであることから、現時点での追跡調査は行っておりません。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 部長、いいかげんなこと言わないでください。あなた部長ですよ。いいですか、1,458立米の搬入土については平成27年10月13日付で業者から書面で報告を受けた、こういうことでしたね。1,458立米というのも業者が言ってきた数量で本当かうそかもわからない。不法搬入土は、3カ所の現場から全て平成26年11月中旬に搬入された。そのうちの1カ所は、前橋市問屋町1丁目地内から1,100立米が搬入された。この1,100立米の搬出写真、搬出書類等の提出を9月の一般質問で私は請求してきたが、1カ月半後の11月2日になって提出された。書類は、工事打ち合わせ書1枚。これには残土処理、安定処理路盤について、土のコーン指数を確保するため安定処理路盤を10センチ角程度に砕いて土と混合、渋川市北橘町に処理したいので、協議願います。平成26年10月3日。回答については変更対象とするということですが、安定処理路盤が10センチ角程度に砕いてありましたか。建設部長、この打ち合わせ書を見て何か気づきませんか。これについてお願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 議長からの要請に基づきまして、(仮称)北橘運動場整備事業に係る前橋市問屋町から搬出された土砂の搬出写真及び関係書類につきまして前橋土木事務所に資料請求を依頼し、前橋土木事務所から提出された打ち合わせ書では、土の指数を確保するため、10センチ角程度に砕いて土砂と混合して渋川市北橘町に処理したいという議員のご指摘のとおりの内容であります。ということで書類が提出されたものであります。前橋市問屋町道路改良工事の受注者から協議があって、前橋土木事務所では変更の対象とすると回答をしておるようであります。現地では、その10センチを超える大きな塊というものが出てまいりました。市としては、当時から承諾していない持ち込まれた地盤改良土であるということで、契約に反する行為であると認識しております。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 10センチ程度に砕いてありましたかと言ったら、砕いてあったとかないでいいです。この打ち合わせ書、これを見てあなた方何も気づきませんか。あなたは気づかないのですか。あなた方が出してきたのですよ。この打ち合わせ書では何立米搬出するのか、処理とはどのように行うのか、処理方法も立米も記載しないで協議になりますか。処理とは何を指しているのか。盛り土等に利用するとは書いていない。こんなことは、ほかの市町村も県もしないと思います。この打ち合わせ書は、どこで作成したのですか。本当に県ですか。また、写真を見てください。積み込み写真、4トン車、大型車で6枚。また、運搬先が8枚あるわけですが、(仮称)北橘運動場に運搬した写真はどれですか。1,100立米搬入してこれだけの写真ですか。おかしくないですか。このくらいのことがあなた方は気づきませんか。ここにありますよ。この写真、どれが北橘の運動場ですか。あなた方が出してきたのだ。私が出したものではないのです。議員の皆さんもみんな見ている。あなた方も当然見ているわけです。あなた方は、どのような考えでこのような資料を議会に提出してくれたのか。わかりましたか、この4点。処理とは何を指しているか、この打ち合わせ書はどこで作成したか、(仮称)北橘運動場に運搬した写真はどれか、(仮称)北橘運動場に関係のない写真が多くあることについて、この4件について建設部長、総務部長、それぞれ伺います。議会軽視もいいところですよ。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) まず、ここに記載されております処理とは残土処理を指しているものと思われます。また、写真につきましては、議長からの要請に基づきまして前橋土木事務所に資料提供を依頼し、提出されたものの全てを議長に提出したものであります。また、(仮称)北橘運動場の写真につきましては、施工現場に丁張りが写っているもので多目的運動場の南東から北西に向かって撮影した2枚だけがその現場の、(仮称)北橘運動場の写真と見られます。 ○副議長(篠田德壽議員) 佐久間総務部長。  (総務部長佐久間 功登壇) ◎総務部長(佐久間功) 私の立場から答弁申し上げるのは、建設部長から今ご答弁申し上げたものと同じでありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 総務部長、9月の一般質問のときにはこの資料請求をしたときにもう二、三日中には提出できますとあなたが言ったのです。それを部長、この答えと同じだというのはどういうのだ。あなたが先に見ているのではないのか。あなたが請求したのではないですか。あなたもこれ見ているのではないのですか。今聞けば、運動場の写真は2枚。どこが2枚なの。2枚も同じものではないですか。提供資料のこの2枚の写真は同じものではないのですか。これは11月中旬、工事の進捗状況はこの程度ですか。だから、私は議会軽視だと言っている。部長ともあろうあなた方がこんな打ち合わせ書や写真がよく出せましたよ。写真これだけある中で2枚、よく2枚なんて言えましたね。こんなことでよしとしているからこうした問題が次から次へと出てくるのです。丁張り検査もきちんとできない。毎週現場に行っていると言うが、段階確認もできていない。段階確認は、受注者から市に連絡があって行うもので、連絡がなく、市の監督員も指摘をしなかったので、一部段階確認しないで施工された工程がある、こういうことでしたね。一部ですか。一部どころではないでしょう。不法搬出、不法搬入、切り土、盛り土に加え構造物等があるわけですが、総務部長、写真帳や出来形管理表を見ましたか。写真と出来形管理表は合致していましたか。また、計測数字等に誤りはなかったか、これについて総務部長に伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 竣工検査に関してのご質問ということでご答弁を申し上げたいと思いますが、通常竣工検査では当然必要な書類が提出されているか、現地の構造物が図面どおりに施工されているか、これを確認いたしますけれども、写真と出来形管理表の整合につきましては、これは抽出での確認としているところであります。本工事につきましても同様の検査を行いまして、確認を行った中で誤記等は確認はこの時点ではされなかったということであります。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) これだけの盛り土、構造物等がある。そうした中でCBR試験、密度試験等も行わない、載荷試験も行わない。どのようにして竣工検査が行われたのか。変更契約について増額になっていますよね。その増額ですが、これについては不法搬出、不法搬入等が増額の対象だったのですか。契約検査課長であった建設部長、総務部長、両者に伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 工事実施に伴いまして、工事の変更契約を締結しております。変更の内容につきましては、L型側溝の撤去に際しまして現地を掘削した結果、実際の構造物が不一致であるということの中で取り壊し工が増工されたものであります。また、土量の計算書を作成した結果、土砂の掘削、埋め戻し、運搬処分等の変更、また中央に走っております道路の歩道の落下防止柵が高低差があるということで、危険であるということの中で追加した内容の変更を……  (何事か呼ぶ者あり)  基本的には土量計算、土工事が中心でありまして、土量計算あるいは台数管理を行った中での数量で造成工事の変更を行っているということでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 変更の確認をどういう形で、あるいはどういうことを対象にしたかというご質問だということで理解をしておりますが、変更の設計書につきましては、打ち合わせ書によりまして発注者と受注者とで確認をした変更事項、これを反映して出来形調書を竣工検査終了後に作成しているということであります。現地の検査によりまして測定した実測値と設計値とを対比して記載するものとしてのこの出来形調書は、そういった形で変更の状況について確認をしているところでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) ただいま増額対象について答弁いただいたわけですが、これで本当にいいのですか。一般的には竣工検査と言われるものは、もとの設計図書と変更設計図書を比較する。どこが変更になっているのか、それはしましたよね。出来形管理表の平米、立米等の計算間違いがないか、タイトル、計測数字に誤りはないか、出来形管理表と写真の計測数字に誤りはないか等を検査し、現場では計測と目視を行う、これが一般的な竣工検査方法だと私は思っています。  そこで、工事成績評定通知書、これについては業者に提出していますよね。(仮称)北橘運動場の成績評定は何点だったのか、総務部長に伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) ご質問の工事成績の評定でありますけれども、渋川市建設工事成績評定要領に基づきまして、請負代金額が500万円以上の建設工事について行っているということで、これは当然対象になります。評定は検査員、当該工事の監督員及び統括職員の3名で行っております。その平均点としての評点となります。今回のこの北橘の運動場造成工事の成績の採点につきましては、75点という評価でしているところでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 成績評定については、ただいま75点ということですが、75点は表彰対象になりますよね。75点というのはどこから出てきたのですか。良質土の不法搬出はする、不法搬入はする、積みブロックは崩壊する、盛り土工の写真はない、農家に損害を与える、このようなことで検査基準を満たしているということですか。評定項目は、大きく分けて施工体制、施工状況、出来形及びできばえ、創意工夫、社会性等があるわけですが、建設部長、あなたはこのとき契約検査課長でしたね。今は建設部長、しっかりしてくださいよ。こうした中で今でも検査基準を満たしていたと考えているのか、建設部長に伺います。  また、平成28年11月11日に平成27年度の優良建設工事表彰11件、優良施工管理表彰11件、優良施工業者表彰2件の表彰式が行われたが、これは比較的大型工事が対象になっているが、300万円、500万円という小規模工事はなぜ対象にならないのか。  また、小規模業者の方も一生懸命やっている方も多くいます。1次下請、2次下請まで出して、下請、孫請け業者が工事を行い、元請業者が表彰対象になる。おかしくないですか、総務部長。こんなことで市内業者の育成が本当にできるのですか。あなた方、育成とは何を指しているのですか。これについて総務部長に伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 検査の段階では外部から持ち込まれた土砂等が書類の中には一切なく、現地につきましてもそのような形跡がなかったということで、見抜けなかったと言われればそれまででありますが、その証拠が一つもありませんでしたので、そのときの出来形の検査といたしましてはその点数が出たということでありまして、この……  (何事か呼ぶ者あり)  現在ですね。  (何事か呼ぶ者あり)  とても75点を満たしているとは思えません。75点を満たしているとは思っておりません、現状の中では。  (何事か呼ぶ者あり)  ちょっと点数は申し上げられませんけれども、よろしくお願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 優良工事表彰において、一定の規模以上の工事に対して対象としているということで、それを現段階では前年度に完成をいたしました500万円以上の建設工事としているところでありますが、この工事の金額、規模をどこで線を引くかというのはこれはいろいろ議論があるところだと思います。これは、これまでの経過もありまして、従来になぞって500万円以上ということで進めさせていただいているところであります。そのことで今ご質問にありましたような元請業者の表彰で、それよりも小規模あるいは中小の業者の育成はどうなるのだというご質問でありますが、こういった一定規模以上の工事の実施をされた業者をしっかりと検証することによりまして、そこにかかわったたくさんのそういった下請の方々のところにも評価をあわせてしているということで考えているところであります。表彰については、こういった一定の金額、規模を設定せざるを得ないということでありますので、この辺についてはご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 建設部長は、現在ではこの75点という検査基準を満たしていないということでございます。こんなことは最初からわかっていたのです。最初から。毎週担当が行っていたのですから。担当や建設部長、あなた方が推薦すればこれは表彰ですよ、表彰業者ですよ。そうではないのですか。もう少ししっかり見てください。出来形管理表についても写真帳についても見ていないでしょう、あなた方は。面積管理もされていない。あの当時、あのとおり誤字や脱字、写真にもいろいろなものが出ている。どこを検査したのですか。見ていないからということが起こるのです。渋川市の建設工事契約約款には第1条から第50条まであるわけですが、皆さんは理解されていますよね。建設部長、理解されていますよね。談合情報、官製談合、委託契約の問題、今回の(仮称)北橘運動場の管理監督の問題、こうした問題が毎年のように出てくる。施工管理については、契約約款だけでなく建設工事必携、俗に言う赤本、これは群馬県建設技術センターで出している。また、国土交通省も農林水産省も出している。こうしたものを参考にあなた方がきちんとやっていれば、施工管理等の問題は起きないはずです。業者や担当職員にどのような指導を行っているのか、総務部長に伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 今回監督、それから検査に当たっても通常とり行われているものとして何ら変わることなく同様なことで取り組んだわけですが、結果としてこういった事態を招いたことというのは本当に大変残念に思っているところでありますが、そういったことを踏まえまして、現在施工管理等の職員の指導につきましては、渋川市建設工事監督業務マニュアル、それから設計変更ガイドライン、こういったものを作成しておりますので、これを年2回の学習会として職員にしっかりと周知を図っているということであります。また、今年度からですけれども、請負代金額が2,500万円以上の工事につきましては、監督員複数制を導入いたしましたので、統括職員による指導の効果も期待したいと考えているところでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 当然それなりに指導もしているのでしょう。マニュアルもあるのでしょう。ですが、指導が足りないのです。あなた方の自覚が足りないのです。だから、こういうことが起きるのです。渋川市の契約約款第9条第2項の監督員については承知していますよね。建設部長、契約約款第16条第2項では、「受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。」とあるわけですが、この管理について建設部長はどう考えていますか。  また、第28条第1項には、「工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。」ただしが付されている。第28条第3項では、前2項の場合は発注者及び受注者は協力してその処理に当たる、このように約款にはあるわけですが、農家の損害賠償について係争中ということは承知していますが、現在どのようになっているのか、副市長に伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 田中副市長。  (副市長田中猛夫登壇) ◎副市長(田中猛夫) この工事に伴いまして、農家の損害賠償請求が起こったわけですけれども、その現状ということで、この造成工事にかかわります粉じんによる農産物の被害に対する損害賠償請求等請求事件につきましては現在も係争中でございます。内容につきましては、係争中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 工事の請負契約につきましては、当然受注者が責任を持って優良工事を実施すると、責任を持った施工をするということであります。基本的には請負業者の性善説の中で実施していただいているものでありまして、市の監督員が24時間ずっと常駐しているわけではございませんので、その中で請負業者の責任においてよりいい工事を施工し、発注者に引き渡すという責務があるものと認識しております。 ○副議長(篠田德壽議員) 副市長。  (副市長田中猛夫登壇) ◎副市長(田中猛夫) 先ほど申し上げました裁判ですけれども、この日程につきましては、環境問題特別委員会で報告をいたしました9月16日の口頭弁論以降の予定でございますけれども、12月9日に前橋地方裁判所において進行協議が行われる予定です。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 建設部長、業者が現場を善良な管理者の注意をもって管理をしていたか聞いているのです。それをあなたは見てきたか。監督員が24時間、そんな話していない。あなただってできないでしょう、24時間。何とぼけたことを言っているのだ。  市は何をしてきたか。副市長、よく聞いてください。市は何をしてきましたか。今も何もしていないでしょう。平成27年3月4日、農家の方からネギの被害が出たので、現地を確認していただきたい旨の連絡があり、午後1時55分ごろ現地で説明を受け、その後どうしましたか。報告は、あなた方の考えは、協議結果は、今後の対策は、賠償に関する対応は。このことは市長、部長全員が承知していることでしょう。そうですよね。していますよね。この20カ月の間、何もしていないでしょう。争っている場合ではないです。教育長、教育部の担当者の考えはどうでしたか。これについてお伺いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 後藤教育長。  (教育長後藤 晃登壇) ◎教育長(後藤晃) 平成27年度まで体育施設の管理につきまして教育委員会体育課において所管をしておりまして、当時砂塵による被害の関係について、原告とされる方から実態等の確認等の話はあったということは承知しておりますけれども、その時点での特定の判断等については、単独での判断はし切れないということは考えていたと思っております。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) そうでしたかね。これは、平成27年3月4日、報告等ということで、今回聞き取った内容を各担当課へ報告し、検討結果を後日被害者へ連絡することとした。また、畑への入り口整備については土木管理課で対応してもらいます。体育課担当者の考えは、今回造成工事で土の露出面が拡大したことにより、砂ぼこりの被害が発生した事実があるため、被害に対する対策として補償することがよいと考えます。具体的な方法は、(仮称)北橘運動場整備事業の工事費の執行残額から予算を補償費へ流用し、支出したい。そのため、財政課との協議を行う必要があります。皆さん、この報告書を見ているのではないですか。見ていないのですか。この損害賠償の問題から2年も経過している。農家の方は、本当にいい迷惑ですよ。そこで、この損害賠償について3者協議は行われたのか。建設業者に対してどのような指導をしてきたのか伺います。  また、こうした問題こそ市が肩がわりでも何でもして早期に解決してやる、その後修補工事等も含めて業者に請求すればいいでしょう。2年も経過してまだ解決しない、係争中ということですが、あなた方は何を考えている。副市長、あなたの地元ですよ。市長は、この問題について承知していますよね。こういう問題について、市長どうですか。市長のお宅も農家でしたね。簡単で結構ですから、答弁をお願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 阿久津市長。  (市長阿久津貞司登壇) ◎市長(阿久津貞司) それでは、丸山議員のご質問にお答えいたします。  ネギの問題につきましては、たしか角田議員が本人を連れてきたということでございます。そのときたしか教育委員会の担当を呼んで適切な処理をするようにという指示を出しました。その後の話は、3者会議とか庁内の調整が入ったという私は認識しておりますので、しっかりと対応してくれているものだと私は思っておりますし、担当部もそれなりの努力はしたのではないかという認識をしておりますが、ただ訴訟になってしまったということは事実ですので、その辺で行き違いがあったのかなという感じを持っております。今後ちょっと様子を見させていただくということになると思います。  (何事か呼ぶ者あり) ○副議長(篠田德壽議員) 副市長。 ◎副市長(田中猛夫) この報告を受けた以降、3者で話し合うという提案を差し上げた経緯はございます。しかしながら、市の調整の段階で3者で話し合って、損害賠償等々について話し合いましょうというお話をいたしましたけれども、結果的にその土壌に上がっていただけなかったということで報告は受けております。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 報告を受けていないとか、そういう問題ではないです。あなたは地元だから聞いたの。地元でしょう。あなたが夜飛んでいったって簡単だ。誰もこういうことに真剣に取り組んでいない。自分のことでないから。そうではないのですか。管理監督もできない、まともな検査もできない、こうした中で優良建設工事や優良施工管理等、あなた方は本当によく言えますよ。平成27年9月には詳細な設計の精査ができずということで9,838万2,000円の追加補正。1年もかけて設計をし、延べ17回の打ち合わせを行い設計を行ったわけですが、野球場、多目的運動場、道路等の区別もできなかった。全てがこのようなことでしょう。何万円、何十万円等の工事は予算がない、お金がない、こういうことを口癖のように言う。それでいて何百万円、何千万円、億という追加補正等は平気で出してくる。  また、平成28年11月1日、第4回の臨時議会が開催され、訴訟上の和解について、和解条項(1)から(6)まであるわけですが、(4)の「被告が出捐した費用の負担について、被告が原告に対し、本日から1カ月以内に請求書を送付し、原告が請求書を受領した日から1カ月以内に当事者双方で協議を開始するものとする。」(5)、(6)と続くわけですが、あなた方は何を考えている。9月下旬には修補工事に要した費用を損害として請求しているのではないですか。10月下旬には損害賠償金の督促をしているのではないですか。するということでしたよね。1月13日の代表者会議で。何の変更もなかったわけです。それが今になって何が和解ですか。こうした中で(4)から(6)の内容について、あなた方はどのように考えているのか。また、修補工事等の損害賠償金額について総務部長に伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) まず、代表者会議で示されました、9月ということで請求しているのではないかと、そういったことについての現状での異なっている理由についてご答弁申し上げたいと思います。  平成28年のさきの第4回臨時会でご審議いただきました和解案につきましては、臨時会でご説明いたしましたとおり、市に利する点が多いと、こう判断したため提案させていただきましたが、結果として否決ということになったわけでございます。  1月の市議会の各派代表者会議でご説明いたしましたその予定との差異につきましては、修補費用の請求の面と訴訟の面という2つに分けてご説明を申し上げたいと思います。まず、修補費用の請求の関係ですけれども、8月末日を……  (何事か呼ぶ者あり)  そうすれば、その差異については工事の変更になったことに伴うものでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。その費用の内容につきましては、まず平成28年9月30日に修補工事が完成しました費用といたしまして942万8,400円、それから10月28日にソイルセメント塊の撤去が完成いたしました。この費用が75万6,000円、合わせまして1,018万4,400円ということでございます。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) ただいま損害賠償金額について、合計で1,018万4,400円ということですが、それで請求はしたのですか。和解条項理由が余りにもいいかげんだから、あなた方がいいかげんだから否決されたのでしょう。総務部長の言うとおりですよ。こんなのは臨時議会を開く問題ではない。こうなった発端は何ですか。業者が勝手に良質土を持ち出し、勝手に巨石や六価クロム入りの土壌改良土等を搬入、40分間に25.5ミリ程度の降雨で積みブロックが崩壊するような工事をしておいて、造成工事に違反はなく、市からのやり直し工事には応じられない。それどころか2,000万円の損害賠償訴訟。約1年後には臨時会での訴訟上の和解案、それについては指名停止期間を2日間短縮することで名誉回復が図れる。被告が出捐した費用については、今後双方で協議を行うが、解決に至らなかった場合は訴訟、その他の解決方法をとる。何ですか、これは。あなた方は何を考えているのだ。こんなことで和解はないでしょう。あなた方は、市民の血税を何だと思っている。土の搬出、搬入、積みブロックの崩壊、農家の補償の問題と全て司法の場できちんとしたらいいでしょう。これについて今後どうですか。総務部長に考えを伺います。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 臨時会での和解案、和解勧告に対しましての当局としての考え方は、これは再三その臨時会でご説明させていただいたとおり、市に利する点があるという判断で、これにつきましてはそのような形で提案をさせていただいたと。結果としてもう否決されておりますので、これについては何も申し上げることはございません。  それで、今後の対応につきましては、代表者会議でご説明したその順に従いまして引き続き請求を、11月30日に請求をいたしました。これの支払いがない場合には、順序どおりこれにつきましては訴えの提起をご提案を申し上げまして進めさせていただきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) そういうことだそうです。公共工事現場から土砂等の搬出、またどのような土砂の搬入についても今後事件性は持たない、詳細な調査等も行わない、公共工事等行う中で近隣住民等に損害を与えても市はその任は一切負わない、こういうことでいいですか。副市長、建設部長、どうですか。答弁お願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 副市長。 ◎副市長(田中猛夫) 今回の工事に伴いまして、近隣住民の方、またこれを心待ちにしていた住民の方に大変ご迷惑をかけて、心よりおわびを申し上げるところでございますけれども、今後ともしっかりと対応していくということで確認をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 今回のこの(仮称)北橘運動場の件につきまして、本当に市としても深く反省をしております。今後、なお一層引き締めをいたしまして監督員の指導に当たるとともに、二度とこのようなことのないよう指導してまいりたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 降雪時の除雪問題、監査請求が提出されたこのときもあなた方はこれを教訓にそのようなことのないようにいたしますと、そういうことを言われましたよね。その教訓は生かされていますか。建設部長、総務部長、副市長、三方にお願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 豪雪があり、あのときの対応についてのその後の取り組みにつきましては、計画を改めて見直しまして、契約関係等もしっかり見直しをさせていただきましたので、今後除雪対応としてのものをしっかりと進めていきたいと考えております。  また、今回の件は大変残念な結果でありまして、ここから得られる教訓は非常に大きいものがあろうかと思います。議員がるるご指摘をされていることも含めまして今後しっかり対応させていただきたいと思っております。 ○副議長(篠田德壽議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 2年前の除雪の件におきましては、監査請求ということで大変ご指摘をいただきました。その後、契約書の見直し、仕様書の見直し、写真等の管理の見直し等実施いたしまして業者に指示をしているところでございます。おかげさまをもちまして、除雪につきましては大分いい成果品が納められているということでございます。雪につきましては溶けてしまいますので、なおさら必要性もあるということを深く痛感しておるところでございます。  (何事か呼ぶ者あり)
    ○副議長(篠田德壽議員) 副市長。 ◎副市長(田中猛夫) ご指摘をいただくたびに契約、管理監督の手続等につきましてマニュアル等を制定して、職員指導を行いながら実施をしているところでございますけれども、それが完全に履行されていないという状況でございます。今後さらに職員教育に努めていきたいと思っております。 ○副議長(篠田德壽議員) 10番。 ◆10番(丸山正三議員) 以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長(篠田德壽議員) 以上で10番、丸山正三議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩                                         午後2時59分 ○副議長(篠田德壽議員) 休憩いたします。  会議は、午後3時20分に再開いたします。                                                                 再       開                                         午後3時20分 ○副議長(篠田德壽議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  通告の順序により、1 渋川市を取り巻く教育環境と現状について。2 国が目指すグローバル的英語化に対する市の考え方。  6番、田邊寛治議員。  (6番田邊寛治議員登壇) ◆6番(田邊寛治議員) 通告に従いまして一般質問させていただきます。少しテーマがかたいのですが、これから非常に重要な事項ですので、一般質問をいたします。  1、渋川市を取り巻く教育環境と現状について。2、国が目指すグローバル的英語化に対する市の考え方について質問をいたします。最後で大分市長もお疲れだと思いますが、よろしくお願い申し上げます。最初に、市長にお伺いいたします。戦後71年、教育環境、子どもの学び方が大きく変化する中で、新教育委員会制度における市長が提唱する子育てするなら渋川市に必要な渋川市の教育理念と子育ての考え方、教育の環境整備、施策、方向性について、市長の考えを具体的にお聞きしたいと思います。  以降は自席にて質問いたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 阿久津市長。  (市長阿久津貞司登壇) ◎市長(阿久津貞司) それでは、田邊議員のご質問にお答えをいたします。  私は、日ごろから子どもは地域の宝であると申し上げております。渋川市の将来を担う子どもたちを育てる上では教育の役割は大変重要であると考えております。  また、田邊議員からの教育理念という形でありますけれども、教育理念につきましては哲学者や教育学者のような理論は私は申し上げません。私は、今までの人生の中では実学、実践で生きてまいりました。私の教育に対する考え方を申し上げますと、基本的には保育、幼稚園と小中学生の義務教育につきましては保護者に負担をするべきでないという考えを持っております。また、子どもたちがどんな困難ななことに遭っても耐えて乗り越える精神、どんな時代の変化にも柔軟に順応でき、生き抜く力を持ち、勤勉な人間になっていただきたい。全ての子どもたちは、それぞれにすばらしい能力と無限の可能性を秘めております。その子どものすばらしい能力を見出し、伸ばし、育てる教育ができればいいと私は考えております。しかしながら、今の教育制度ではなかなか難しいのではないかと考えております。  今後は、昨年に総合教育会議で渋川市教育振興大綱を策定をさせていただきました。この大綱をもとに教育委員会と市長が意思疎通を図りながらしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 子育てするなら渋川市ということで、これは今後の将来を担う子どもたちをしっかり教育をして育てていくという今お話がありましたけれども、これに似た施策が2004年に母になるなら流山市というのが、よく似ているのですけれども、こちらのほうが先見事例で、流山市がこの一つの施策によって、子育て支援で人口、税収増に今至っているのですが、この辺のことはご承知でありますか。お聞きしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 市長。 ◎市長(阿久津貞司) ちょっと承知しておりませんけれども、私自身は、先ほどは言いませんでしたけれども、教育論の基本の中で尊敬する人は吉田松陰先生であるということでございまして、やっぱりしっかりとこの地域は、地域で子どもを育てるということは基本でありますし、地域には堀口藍園というすばらしい学者もおりましたけれども、そういう立派な方もおるという中でやはり教育というのは大変重要であると考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) これは、担当部局にお願いしておくのですが、流山市を少し研究してください。多分参考になると思いますので。  それでは、細かく質問していきます。1番の渋川市を取り巻く教育環境と現状についてお聞きしたいと思います。平成27年度決算で当市の教育費が47億円、全体予算の12.6%を占めております。こういう中でいろいろな施策がこれから行われていくわけですが、最初にお聞きします。小中学校再編統合によってもたらされる諸課題についてですが、小学校の統廃合が今進んでおりますが、教育施設の廃校というだけでなく、やはりこの部分は地域の文化、伝統、歴史、コミュニティーの影響がかなりこれから派生すると思います。それから、それに伴う跡地利用についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 田中教育部長。  (教育部長田中和彦登壇) ◎教育部長(田中和彦) 学校の統廃合の関係でございます。地域と学校につきましては、これまでも地域文化、伝統、コミュニティー等に関係しましてさまざまな活動を行っております。地域と学校の連携につきましては、学校が地域の課題に対応するような形で取り組んできた活動、それから地域が学校を支援する形で行ってきた活動等があるかと思います。例えば学校地域連携によります清掃活動、地域でのあいさつ運動、花いっぱい運動、ヒメギフチョウの保護活動、地域行事への参加、地域住民による登下校の交通安全指導、安全パトロールなどが挙げられると思います。このような活動のうち、その多くにつきましては統合の受け入れ校で新たな学区の取り組みとして行うことが可能であると考えております。これまでの活動を受け入れ校で大切に引き継ぐことで地域の文化、伝統、コミュニティーに与える影響は緩和されると考えますので、学校の統合に当たりましては地域と学校で培ってきた伝統を受け入れ校に円滑に引き継いでいけるよう対象校と調整してまいります。なお、地域の子どもは地域で育てるという考えのとおり、文化祭など地域の行事におきまして、閉校後も地元の生徒が積極的に参加しているという状況もございます。  跡地の関係でございますけれども、閉校後の跡地の利用につきましては、閉校する地元の自治会を通して地域住民の皆さんの意見や要望を伺ってまいります。地元の要望として、地域のコミュニティーなどに使用していくという場合については、その意向を十分に尊重してまいりたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) きょうはたくさん質問を用意しておりますので、端的な答弁をお願いしたいと思います。  それでは、これによって派生します通学バスの無料化における事業負担と、前にも質問したのですが、今回2.5キロメートルという線引きをする中で無料化をしていくという、これに対する不公平感の解消についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 通学バスの無料化の関係といたしまして、市では子育て環境の充実を図るために平成27年度から通学バスの使用料を無料化いたしました。通学バスの利用基準といたしましては、お話しいただきましたとおり、通学距離が2.5キロメートル以上の児童生徒を対象としております。遠距離通学をする児童生徒に対しましては、交通費を市で支援するということなど、これまでも遠距離通学費の補助という形で行ってきております。通学距離で不利な条件を持っている児童生徒の通学バス利用、またその無料化につきましては不公平に当たるとは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 次に、武道教科が導入されましたが、現状と課題についてお聞かせください。武道場の整備状況と授業でいろいろ課題が出ておりますが、その辺の状況、それからこれと連動しますけれども、中学校における部活動の実態等についても一緒にお話しいただきたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) まず、武道教育の関係でございますが、中学校の学習指導要領の改訂により武道が必修科目化したことに伴い、現在武道場未設置校3校に対し、武道場の建設整備事業を計画的に進めております。平成25年度に金島中学校に武道場を整備し、今年度事業として現在古巻中学校の武道場整備工事を実施中、そして来年度の予定として、渋川北中学校の武道場の整備をしていきたいと考えております。  また、中学校の学習指導要領の中では柔道、剣道、相撲の中から学校単位でいずれかを選択して実施するように定められております。渋川市内におきましては、柔道を選択している中学校が8校、剣道を選択している中学校が1校であります。  武道を指導する教諭につきましては、一定の研修が義務づけられております。渋川市では平成22年度、平成24年度に市内全中学校を対象とし、研修を行いました。それ以降につきましては、要件を満たしていない教諭を対象として県教育委員会主催の研修会への参加を義務づけております。  また、この武道の安全面でございますけれども、安全な実施に向けまして4点の指示、指導を行っております。まず1点目は、生徒の体調を考慮しまして、生徒みずからが自他の安全について十分配慮しながら活動が行えるように指導をすること。2点目として、多くの生徒が初心者であることを踏まえ、段階的な指導を行うこと。3点目として、柔道では特に頭を打たせないための受け身の指導、練習をしっかり行うこと。4点目として、各校の生徒の実態を十分に踏まえて指導計画を立てること。このような取り組みをしているために必修科目となりましてから特に大きな事故という形では起こっておりません。  次に、部活動の関係でございます。教育委員会では、部活動に関して県の中学校校長会及び中学校体育連盟による申し合わせ事項に基づき、生徒の心身の健康や安全確保、教職員の負担軽減、生徒への指導の充実が図れるよう、適切な部活動の実施に向け、学校と連携して取り組んでおります。  また、外部指導者ということでお願いしておりまして、市内9中学校につきまして49名の派遣をお願いしております。こうした外部の指導者を派遣いただいていることでそれぞれの運動が持つ専門なことを指導いただいておりますので、教職員の負担軽減につながっていると考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 今未整備校の3校が上がったのですが、この武道場の建設というのは設計に関してはそれぞれ学校によって違うのか、一律なのか、お聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) この3校の設計につきましては、同時期に行っております。したがいまして、基本的には同じような考え方でできていると承知しています。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) せっかく新設するわけですから、現場の声を少し、多分学校側の要望もあるし、位置関係、立地等もありますので、設計の中でそういう要望を満たすような、これは子どもたちがやはり使っていく場所ですから、もう一度現場ともしすり合わせが可能でしたら、金島、古巻中学校につきましては今進んでいますけれども、渋川北中学校に関してはかなり手狭な学校になっております。また建設位置を聞きますとかなり校舎の日照を妨げるようなところで計画されているということを聞いておりますので、ぜひともその辺が今後協議できるようでしたら、これは要望しておきます。  次に行きます。少子化、貧困がもたらす子どもの現状と対策についてお聞きします。相対的貧困が今全国で6人に1人という状況が生まれております。当市の状況をまずお聞きしたいと思いますし、こういうものに対する奨学金の制度もいろいろ今各市町村で出されておりますし、国も平成29年度から月3万円という条件つきで出されております。その中でそれを含めた渋川市としてこういう状況の子どもたちにどのような支援策ができるのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) まず、貧困等の関係でございます。義務教育の現場におきましては、全ての教職員が個々の児童生徒の様子や心身の健康に日々気を配り、さまざまな対応をしております。こうした中で子どもの貧困の状況につきましては、毎日の学校生活で子どもの様子をよく見ることや家庭訪問、教育相談等における保護者からの相談により把握してきています。この数年間で子どもの貧困の状況というものは大きな変化は感じられません。しかし、市内の小中学校の児童生徒数に対する要保護、準要保護の児童生徒の割合を見ますと、平成24年度は5.4%、平成28年度は7.6%になっており、基準等の改定も行っておるわけですが、増加しているということです。こうしたことから潜在的な子どもの貧困はあるものと考え、教育委員会としましては学校に子どもの様子をよく見るように指導しております。  それから、奨学金の関係ですが、本市では奨学金制度は進学の意欲と能力がありながら、経済的理由により就学困難な者に対し、教育の機会均等を図ることを目的として、経済的な支援として無利子で奨学金の貸与をしております。国におきましては、2018年度から給付型の奨学金について本格導入するということが決まったということですので、今後もそれらの動向等をよく注視してまいりたいと思います。また、教育委員会としては、教育の機会の均等を図るために現奨学金制度の充実を図って、就学に関する経済的支援を行っていきたいと考えております。  それから、子どもに対する支援対策ということですけれども、児童生徒の学習意欲を育み、学力保証、健全な生活習慣の確立を図るために教育の支援と教育を受ける権利の保障を図りつつ、保護者の経済的な負担や不安を軽減するための経済的支援、これら2つの視点から子どもに対する支援に取り組んでいます。まず、教育の支援といたしましては、県からの特配教員、市単のマイタウンティーチャー、あじさいプランティーチャー、これらを活用しましてきめ細かな指導を継続し、学力や生活習慣が確実に身につくように努めております。また、経済的支援といたしまして、経済的理由により就学困難と認められる学齢期の児童生徒の保護者に対する援助、それから特別支援学級へ就学に当たって必要となる経済的な負担を軽減する援助、学校給食費の一部を市が負担すると、また第3子以降の無料化、こういったものを実施しているところでございます。また、中学校卒業後は就学の意欲と能力がありながら、経済的な理由により就学が困難な者に対して奨学金の無利子貸与を行っております。今後とも全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるよう、関係各課と協力し、計画的、継続的に取り組んでまいります。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) それでは、教職員側の立場から質問をしたいと思います。教育現場の現状と課題ですが、今非常に教職員の負担がふえて、教科の指導だけでなく部活動も含み、うちにも教員が2人いますけれども、365日、土日いません。こんな状況が生まれて、全国アンケートでは大変忙しいという現場の声が55%、やや忙しいが42%と。こういう中で今後渋川市としてどのような対策をとっていくのか。  それと、11月9日に県の市町村の教育長会議が行われたと思いますので、ここでも多分問題になっておりますので、その見解を求めたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 教員の多忙化でございますが、これらは前から指摘されておりまして、市教育委員会といたしましては教職員の勤務時間の適正化に向けて、校長会議を初め、学校訪問等でワークライフバランスの推進に向けた工夫、改善を図るように指導はしております。また、小中学校全校に校務支援システムを導入しまして、校務のICT化、ネット掲示板等を活用した朝の打ち合わせの業務改善等に関する取り組み、こういったことから教員の多忙化の解消を図り、子どもと向き合う時間を確保するようにしております。また、きめ細かな指導充実非常勤講師、あじさいプランティーチャーでございますけれども、こういったものを配置しまして、児童生徒と向き合う時間の質的向上にも努めております。  それから、教育長会議がございまして、既に県教育委員会が中心となり多忙化解消のための協議会というものが全県を対象に設置されたということで、まだ具体的な会合等は行われていないわけでありますが、県ぐるみで、教職員の多忙化の解消を図っていくということで連携して今後進めてまいるという状況です。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) それでは、2番目の国が目指すグローバル的英語化に対する市の考え方をお聞きします。  けさの上毛新聞に2020年度から新しい新学習指導要領によって、この英語科が正式科目として入っていると。それで、今モデル校がいろいろ模索をしております。そんな中でこれは確実に進んでいきますので、少し細かく聞いていきたいと思います。この英語化がもたらす日本の将来と渋川市の子どもたちに与える影響というのが、多分はかり知れない予想が出ますので、あえて今回一般質問させていただきます。当市の英語教育充実事業が既に行われている中で、ALTが今各中学校に1名指導派遣されていると思いますが、この状況と、それからもう一つ海外交流の中学生の海外派遣、これも海外へ行っていますので、やはり英語がしっかりできる子どもたちだと思いますが、その授業成果。それから、もう一点、これに連携しますけれども、ALTの幼稚園、小学校における派遣効果も含めてお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) 学習指導要領の改訂により、平成30年度から先行的に、平成32年度からは全面的にということで改訂され、その中で小学校におけます英語の教科化ということが出てくるわけでございます。まず、ALTの状況でございますが、市で行っておりますALTの配置につきましては、JETプログラムと言われますALTが9名、このJETプログラムによらないNon―JETと呼ばれていますALTを2名、合計11名を配置しております。JETプログラムによりますALT9名は、各中学校に配置いたしまして、その上で週に1日から2日程度小学校にも派遣しております。Non―JETのALT2名は、小学校に配置して、そのうち1名は幼稚園にも派遣しているということです。これらのALTに対しては、毎月ミーティングを開催し、指導方法について情報を提供したり、ALT同士の情報交換をしたりする研修の機会を設け資質の向上を図っております。このような配置と研修により、小学校におきます外国語活動、中学校の英語の授業、これが質的に向上しているということであります。そして、ALTが授業に加わることにより、子どもたちの英語に対する興味、関心が高まり、とりわけ英語によるコミュニケーションに積極的に取り組むことができるようになっているという効果がございます。  次に、中学生の海外派遣事業でございます。派遣先の国での体験を通して学び、国際理解を促すということを目的に実施しております。派遣中学生は各校で報告会、市教育委員会主催の報告会で現地で体験から学んだことを発表するとともに、報告書や掲示物の作成を通して国際理解を深めております。また、派遣中学生の多くは、外国の文化に対する興味、関心を高め、帰国後、一層意欲的に英語の学習に取り組んでおります。さらに、外国での体験を通して自信や意欲が高まり、帰国後、生徒会役員や部活動の部長に立候補し、学校生活の中心になって活躍しているという生徒もおります。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 今この英語教育についての課題がたくさんあるのですけれども、その中に受け皿としての教員養成がこれは全国的にまだできていないのですが、そういうシンポジウムが今いろいろなところで行われています。10月22日に東京の文教大学で、2020年度からの小学生正式教科をにらんで未来の英語教師をどう育てるかという、こういうシンポジウム内容なのですが、この中で英語教育は総合的な人間力が求められる時代に来ていると、このような議論がされております。今教育部長が言ったように、平成32年度から五、六年生正式教科、週2こまです。それから、外国語活動は3年生に引き下げると。こんな中で先日高崎市が2017年度から全小中学校83校にALTを配置すると、そして外国語活動を1年生に前倒しをするという記事がありましたが、渋川市としてはこういうものに対してどのような考えがあるかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育部長。 ◎教育部長(田中和彦) まず、英語の教科化、また外国語活動の学年の引き下げ等におきまして、教職員の研修等が大変重要になってくるのだと思います。県費の負担、教職員ということでございますので、県教育委員会がそれぞれのライフステージに応じた研修、また教科での研修等資質の向上を図っていくということであると思います。また、市の教育委員会としても県から配置されました教職員の資質の向上を図るために総合訪問、計画訪問、職能に応じた研修、教科主任会等を実施しているところであります。  また、外国語活動につきましては、現在も市教育委員会独自で英会話指導協力員という方を依頼しております。小学校の担任の英語力に応じて、担任とALTの調整役として地域の英語が得意な方、そういう人材に協力をお願いしているということであります。  また、高崎市の例でのALTの配置というお話をいただきましたけれども、当市といたしましてはそういったことまでは今のところ検討されておりませんが、今後研究は必要と考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) それでは、小学校の英語教育、英語強化について。これから先は教育長にいろいろ質問させていただきます。この英語強化は非常にプラス・マイナスが出てくる課題が多いので、ある程度私の私見も含めたり、いろいろな人たちの問題提起も含めた中で市長がいつも言っていますように今後の渋川市の宝である子どもたちにどのような英語教育を与えていくのか、こういう部分の視点に立って質問をしますので、よろしくお願いいたします。  本当に近い将来いろいろもたらされる現象、特に母語、日本では日本語ですが、こういうものが仕事、経済、貧困格差に与える影響を鑑みて、私の今の立場からしてリベラリズムの考え方の視点から英語教育の方向性を掘り下げますので、よろしくお願いします。この政策に対する各分野の専門職の論考も少し盛り込んでいきます。また、学校現場の、教育現場の声も大分聞いてきましたので、その辺も含めた中での質問とさせていただきます。  最初に、今国がある程度、経済含めてのことだと思うのですけれども、やはりこういう英語主観ということからの影響が指摘されるので、何点か挙げます。まず、小中学校での英語教育偏重がもたらされます。それから、大学の授業での英語化推進、これはスーパーグローバル大学が補助金の関係でこちらの方向に行っております。それから、企業の英語公用語化、これは多分いろいろグローバル的に経済戦略していくのには絶対不可欠ですので、こういう部分がもう始まっております。こういう政策の中で母語をどういうふうに捉えていくのかお聞きしていきたいと思います。少し問題提起をさせてもらいます。英語を学ぶか学ばないかによって、やはり一人一人が選択する余地がなくなる。英語化は日本を壊す、日本のよさ、強みを剥がし、中間層が愚民化する。英語ができないことにより現状での職業の選択が狭まる。知的格差が広がり、仕事、生活にも影響し、格差がさらに広がる。日本語が現地語となり滅びる危険性がある。多少大げさな指摘でございますけれども、こういう視点からして母語の日本語としての捉え方をどういうふうにされるかお聞きしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 後藤教育長。  (教育長後藤 晃登壇) ◎教育長(後藤晃) 英語教育重視の中で母語をどう捉えるかということでございます。田邊議員からご指摘がありました英語偏重等の問題でありますけれども、明治維新直後に英語が公用化されるという議論がいっときあったように聞いておりますけれども、ただいま議員がご指摘になったような議論もあわせてされまして、結果としてはそのようにはならなかったという経過について承知をしております。  そして、まず英語と母語、日本におきましては日本語でありますけれども、これにつきましては当然日本人でありますので、日本語を中心としてさまざまな社会の中でコミュニケーションを図っていく、その重要な要素になってくるということであります。あわせて、国際化が進んできているということで英語についても重要であるということでありますけれども、母語である日本語と英語につきましてはそのバランスが重要ではないかと思っております。そして、他者に自分の考え、あるいは思いを伝え、その考えや思いを深めることの喜びや楽しさを十分味わうために母語、日本語は極めて重要な言語であると考えております。そして、そうした喜びや楽しさにつきましては、児童生徒にとりまして学力の3要素とされます思考力、判断力、表現力のほか、学習意欲を高めることにつながるものであります。そうした母語としての日本語の基礎、基本が充実し、学習が確立して初めて外国語によるコミュニケーション活動等が意味のあるものになるものと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 日本の近代化に向けての国づくりにおいて、英語の公用化というのが今教育長からお話があったことなのです。1870年代の明治初期に初代の文部大臣の森有礼が日本の言語を英語公用化論というので出したのです。これ明治維新で、西洋化されている中ですから、こういう考えの方もいたと思うのです。その中でやはり反対された方がいるのです。今の状況とはちょっと違うのですが、かなり似ている部分があるので、私も少し調べたのですけれども、アメリカのイェール大学教授のウイリアム・D・ホイットニーと、あと日本語で文明開化をやはり信じていた福沢諭吉、それから自由民権の推進運動家の馬場辰猪、それと早稲田大学の建学理念である邦語による教育という、こういう方たちがこれを反対しまして今の日本がこういう現状に至っているというのがやっぱり事実なのです。これとは時代背景も違いますから、また言語に対する考え方も違いますので、そっくり当てはまらないと思いますけれども、やはり教育長が示されたようなことをしっかり我々は考えていかなければいけないのかなというのをここからも読み取れると思うのです。  それでは、今のと関連しますけれども、英語が日本において母語になるということは私もあり得ないと思っているのですが、やっぱりこの使い分けをしっかりされていく中に前倒しをしながら小学校に英語教育を入れていくというのが今の政策の考え方だと思います。ただ、ここにかなり危険性を含んでいるというのも私は事実だと思うのです。間違いなくならないと思いますけれども、仮に英語が母語になるような状況が生まれるということも考えた場合にどのようなお考えか、もう一度お聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育長。 ◎教育長(後藤晃) これは、仮の話でありますけれども、日本語と英語とでは成り立ちも違いますし、言葉の数、あるいは表現方法等が全く違うと思っておりまして、日本語であればさまざまな表現方法、強さとか、その強さの程度だとか、非常に繊細な言葉であると思っております。これを英語に置きかえた場合に果たしてそのまま意思が相手に伝わるかどうか、これについては非常に危険性があるのではないかと思っております。英語がかなり熟達していた宮澤総理大臣であっても、外国交渉の際には必ず通訳を入れたというぐらい繊細な部分があるのではないかなと思っておりまして、その成り立ち等について十分考えるべきではないかと思っております。  それと、英語の公用化による危険性につきましては、国民の英語に対する熟度の違いによってこれは格差が生じるおそれが、非常に危険性があると思っております。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) それでは、この英語強化が進んでいきますけれども、これによって今度は社会、日本の今までの本来の伝統ある社会とか文化について触れてみたいと思います。この辺の影響についてどのようなお考えを持っているかお聞かせください。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育長。 ◎教育長(後藤晃) グローバル化が進展しまして外国文化が国内に急速に広がってきております。こうした中で外国の人々や自分とは異なる文化に対する理解と尊敬の念を重視するとともに、自国の文化に誇りを持ち、自国の文化について知り、語ることができることが大切なことであると考えております。こうした認識を持ちながら英語教育や外国語活動の充実を図ることが必要であると考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) まず一番は子どもたちの可能性の部分なのです。やはり言葉によって、先ほども申し上げましたけれども、職業が制限されたり、逆に英語が使えることによって広がるという部分もあるのですが、その辺のバランスが非常に選択肢の中で派生してくると思うのです。そういう中で子どもたちの可能性をやっぱり引き出していく母語ということを考えたときに、この辺の兼ね合いをどのような形で授業の中に入れていくのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育長。 ◎教育長(後藤晃) 確かに日本語は大切なのですけれども、一方世界の中で英語で意思疎通を図っている割合が40%とも言われているということで、英語については決して軽視できないと思っております。そして、この英語による意思疎通というものが国際的な文化であるとか考え方の違いだとか、そういったものを理解する上でのツールになり得るということもあります。国際理解教育にとって日本語を知ることと正しく学ぶことと、英語についてもあわせて学んでいくということが国際理解教育につながると思いますし、ひいては世界平和にもつながっていくと、このように考えておりますので、授業におきましても英語教育の充実は必要なものと思っております。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) 今少し世界が保護主義的な風潮も出始めておりますけれども、この英語については近年グローバル化を見据えてやはり推進してきたこともありますので、この英語の教育のあり方について伺いたいと思います。政治や経済に積極的に参加できる人々というのはお金、能力、時間を有する特権的な人に限られてしまうというおそれが今出ておりますけれども、英語が使えるか使えないかによって経済的格差も生じ、さらに格差社会が進むことも予想されます。このグローバル化、英語化をただ時代の流れ、それからボーダーレス化は歴史の必然性だからということで片づけてよいのかというのが問われています。そして、今後こういう国際競争の中で勝っていくために母国語を軽視してまで英語を使うのが当然であるという風潮、そのための英語教育につながってしまわないかということも含めまして、渋川市の独自でいいです。国の政策とはこれ違いますので、やはり教育委員会含め、教育長、それから市長の考え方が今後の英語教育のあり方という点からどのような方向に持っていくのかお聞きしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育長。 ◎教育長(後藤晃) まず、日本語を正しく学んで初めて英語充実の意味が出てくるということは冒頭申し上げたとおりでございます。自他の文化を尊重し、考えの異なる人々と積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことは、急速にグローバル化が進展する社会を主体的に生き抜くために不可欠なものであると考えております。このため、自国の文化に関連する教育を充実、これは日本の文化や歴史等が上げられると思いますけれども、こういった教育を充実させることを基本としつつ、英語によるコミュニケーション能力の伸長を図ることができるように英語教育についても充実させていく必要があると考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) これから渋川市の将来を担う、人材育成のための一施策でありますので、このためにこれから予算も含めて渋川市がどのくらい力を入れて、政策的にどうやっていくのか、最後にお聞きしたいと思います。  文部科学省がことし、今後10年間、少子化に伴い子どもが119万人減少するという予想から公立の小中学校の教職員を4万9,000人削減できると試算しております。教育現場の受け皿として、やはり小学校の英語教員を養成、獲得する必要性からして施策的にどう対処できるのか、市独自として検討しなければならないと思います。これは、県の一つの教員の養成だとか採用というのはありますが、それにカバーできるのはやはり自治体でございますので、その辺も含めて、また県議会の当局答弁の中でも群馬県版の小学校教育カリキュラムを開発、活用している。中学英語担当教員の小学校兼務や英語免許状所有者の積極的採用、英語担当教員の小中学校間の人事交流を進めると述べています。こういう中で何度も申し上げますけれども、どの自治体も人材の受け皿がおくれて、また財政難にも大分なっております。そういう中で教育費にかかわるところに至りますけれども、厳しい中でこの渋川市の対策、子どもにかける思いをしっかり具現化、つなげていくということがいつも市長が提唱している子育てするなら渋川市につながると思います。その辺を具体的にこれから渋川市に何ができるのか、お話いただきたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育長。 ◎教育長(後藤晃) ただいま議員からご指摘がありましたけれども、子どもの減少に伴いまして教職員の定数削減等の動きが懸念されているわけでありますけれども、日本の文化として、教育につきましては、例えば北欧諸国等におきましては学校における分業制といいますか、明確に授業をする教師とその他の役割を担う人ということで分かれていると聞いておりますけれども、日本の文化においては多少異なっていると。一気にそのように転換していくということが難しい状況の部分があると考えておりまして、三者連携におきましても家庭あるいは地域社会、そして学校の本来的な役割というのがあると思っておりますけれども、近年の学校に対する国民の期待度というものが非常に総体的に大きくなってきているのではないかと思っておりまして、それが教員の多忙化にもつながっているのではないかと思っております。その多忙化解消については別途解決策を考えていくことといたしますけれども、さまざまな学校に対する期待、それから役割、そういったものを考えますと、教師が児童生徒に対してしっかり学校における生活態度等を量的、質的に見詰める時間を確保していかなければならないと思っているところでございまして、この点に、教員の定数等については別途国等にも要請等が行われているところがございます。  それで、本市において今後何ができるかというご質問でございますけれども、現在小学校における外国語活動につきましては5年生、6年生を対象に年間35単位時間、1単位時間45分でございますけれども、行っています。そこでは児童が外国語の音声や表現に親しめるように活動を工夫しているところでございます。また、小学校1年生から4年生におきましても国際理解に関する学習の一環としまして、外国語や外国文化に親しむ活動を行っている学校が多くございます。また、小学校、中学校へのALT派遣、児童生徒がネイティブスピーカーの発音、そして外国の文化や考え方などに直接触れる機会を確保しているところでございまして、こうした取り組みを今後とも継続するとともに、急速にグローバル化が進展する社会の中で主体的かつ協働的に課題解決する力を持つ人間の育成を目指して、外国語によるコミュニケーション活動はもとより、全ての教育活動を子どもたちのために充実させていきたいと考えております。 ○副議長(篠田德壽議員) 6番。 ◆6番(田邊寛治議員) では、最後に市長に、今まで教育長にいろいろ質問させていただいたのですが、今後この教育委員会制度変わっていきますので、やはり首長の権限というのか、判断がかなり重要になってくると思います。そういう意味で一般質問のいろいろな中での感想で構いませんが、最後に一言いただくのと、もう一点、今平成28年4月から国が進めている小中英語強化の一つの方法として、公立小中一貫の義務教育学校を導入している県ももうあります。渋川市としてこの辺の考え方も含めて最後にお聞きして終わりにしたいと思います。 ○副議長(篠田德壽議員) 市長。 ◎市長(阿久津貞司) 日本の子どもたちの英語につきまして、私もよく思うのですけれども、渋川市の職員は一流大学出てきて、さあ通訳させようかなと思ったらなかなかできない。7年普通高校から大学までやるわけですよね。やっぱりコミュニケーション能力がないというのは非常に問題かなと思っております。実はこの間保育園からぜひALTを入れてほしいということで、去年から保育園で、月1回ですけれども、英語教育をさせていただいております、幼稚園もそうですけれども。そしたら、この間父兄の方が来たら、週に1回ぐらいもう少し耳で、文法というのはなしに、自然にコミュニケーションが英語でできるようにするにはやっぱり若いうちからのほうがいいのではないかという考え方を持っております。それも一つの方法ではないかなと思っております。私もヨーロッパに行ったときに思ったのですけれども、特にヨーロッパでは隣接が全部、もう境がないような国ですよね。そうすると、二、三カ国のコミュニケーションが普通にできるということがありますので、日本としてもそういうコミュニケーションだけはしっかりとできる子どもたちができればいいなという考えを持っております。しかしながら、やはり正式な通訳とか本格的な英語で仕事をするということになるとまた違いますけれども、一般的なコミュニケーションは大多数の方はそれである程度通用するのではないかと。大学を出た方は、文章は読めて訳せるのですけれども、コミュニケーションが悪いという部分は、やはりもう少し話、コミュニケーションのやり方をしっかりと小さいうちから、保育園とか幼稚園ごろから外国人の方に来ていただいてならすということも必要ではないかなと思って今後やっていきたいなと、低学年から少しALTを導入したいなと思っております。  また、小中一貫につきましては、教育長から申し上げます。 ○副議長(篠田德壽議員) 教育長。 ◎教育長(後藤晃) 小中一貫の制度でありますけれども、義務教育学校という名称で平成28年度から正式に国が制度化したということでございまして、それまでもありました。特例的な措置ということで導入されている自治体が数多くございますけれども、この点につきましても中学校では教科担任制で小学校では1人の担任の先生がいろいろな教科を教えるということがありますけれども、英語についても教科担任制を小学校に導入するとか、あるいは小中で交流するとかという、そういう非公式の面での小中の交流もありますし、正式に義務教育学校として設置をしていくというところも出てくると思いますけれども、これについては国として正式に導入をした制度であるということに鑑みまして、今後、今すぐどうこうということにはならないと思いますけれども、選択肢の一つとして考えていかなければならない問題であると思っております。よろしくお願いします。 ○副議長(篠田德壽議員) 以上で6番、田邊寛治議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○副議長(篠田德壽議員) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(篠田德壽議員) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○副議長(篠田德壽議員) 5日は午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて延会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                         午後4時20分...