○議長（
中澤広行議員） 日程第４、報告第３号
市長専決処分の報告について（和解及び
損害賠償の額を定めることについて）を議題といたします。 報告事項の内容について説明を求めます。
田中教育部長。 （
教育部長田中和彦登壇）
◎
教育部長（
田中和彦） おはようございます。ただいまご上程いただきました報告第３号
市長専決処分の報告についてご説明申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。
地方自治法第180条第１項の規定によりまして別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定によりご報告するものであります。 ３ページをお願いいたします。
専決処分書でありますが、和解及び
損害賠償の額を定めることについて、
本件事故に係る和解が平成28年５月13日に成立したことによるものであります。
本件事故は、平成28年１月18日午前11時40分ごろ、渋川市赤城町津久田178番14地先、
一般県道津久田停車場前橋線において、
赤城学校給食共同調理場臨時職員運転の
給食配送車、群馬100す7455が南西に向かって走行中、
道路左側に停車していた車両を避けようとしたところ、積雪により車両が滑り、
車両右側前部が
相手方当事者所有の
駐車場南側出入り口の車ど
め用支柱に接触し、破損させたので、和解及び
損害賠償の額を定めることについて、
地方自治法第180条第１項の規定及び市長において専決処分することができる事項の指定についてにより、次のとおり専決処分したものでございます。 １の和解の内容でありますが、当事者甲は渋川市長、
阿久津貞司であります。乙は、記載のとおりであります。事故の状況から過失割合は甲の100％で合意したものであります。 （１）でありますが、甲は乙に対し、修繕費として13万3,380円を支払うものであります。 （２）でありますが、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務のないことを相互に確認するものであります。 ２の
損害賠償額は、13万3,380円であります。この
損害賠償額につきましては、本市が加入しております
全国市有物件災害共済会から全額補填されるものであります。 次に、事故の内容について申し上げます。事故の場所は、乙が所有する駐車場です。
当該給食配送車は、この
日赤城北中学校と
南雲小学校へ給食を配送した後、
赤城学校給食共同調理場へ戻るために
一般県道津久田停車場前橋線を走行していました。
事故発生場所の手前、
道路左側に停車している車両があったため、その車両の側方を通過しようとハンドルを右に操作したところ、積雪により車両が滑り出したため、これを立て直そうとブレーキを踏みながらハンドルを左に操作したことにより、車両が左方向に回転し、
車両右前部が
駐車場出入り口に設置された車ど
め用支柱に接触し、これを破損させたものであります。当日の天候は雪で、路面は降り積もった雪が踏み固められた状態でしたが、４輪駆動車で
スタッドレスタイヤを装着していることで運行が可能であると考え、滑りどめ用の
タイヤチェーンは装着しておりませんでした。
スタッドレスタイヤの性能を過信したことが事故を招いた一因であると反省しております。同日各
学校給食共同調理場に対しまして、
タイヤチェーンの適切な使用と積雪時における
安全運転、特に路面状況に応じた走行について指示をいたしましたが、今後このような事故を再び起こさないよう
安全運転の徹底を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（
中澤広行議員） これより質疑に入ります。 18番、
須田勝議員。 （18番須田
勝議員登壇）
◆18番（
須田勝議員） 報告第３号
市長専決処分の報告について（和解及び
損害賠償の額を定めることについて）、何点かお聞きします。 まず、事故の日が１月18日午前11時40分、この日はことしになって初めての多く降ったと思われる積雪を覚えています。一番聞きたいのは、この日渋川市は除雪に関して何時ごろこの県道の除雪の指示を出したのかお聞きします。それと、１月18日からこの解決まで、５月13日までまず４カ月かかっています。この程度と言ってはおかしいですが、
損害賠償が13万円ぐらいの100、ゼロの事故で解決がなぜ４カ月かかったのか。本来であれば３月定例に出ていいはずの案件でございます。その点ご説明、答弁お願いします。
○議長（
中澤広行議員）
田中建設部長。 （
建設部長田中市郎登壇）
◎
建設部長（
田中市郎）
県道津久田停車場前橋線における除雪について、いつ除雪指示を出したかというご質疑でございます。この道路につきましては県道でございます。
渋川土木事務所の管轄ということであります。それにつきましては県に確認をしておりませんので、この場では答弁することはできません。よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員）
田中教育部長。 （
教育部長田中和彦登壇）
◎
教育部長（
田中和彦） 和解に至るまでの期間とのご質疑でございますが、これにつきましてはまず１点として、事故の相手方であります会社で修理が全て終わって金額が確定したところで和解をするという意向があったことが１点、それから実際の店舗を経由しながら県外の会社とのやりとりということで、そこで若干の余計な日数がかかったというこの２点であると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
中澤広行議員） 18番。
◆18番（
須田勝議員） まず、
建設部長が答弁されたが、ここは県道ということで私も承知しています。県道だから、
土木事務所が指示出すのだと、だから答えられないということですが、３月に私が
一般質問で除雪の質問を部長からお聞きしました。そのとき部長は渋川市
道路除雪計画により、市が管理する
主要幹線道路を主体とし、国道、県道との連絡、物資の輸送、通勤、通学などの市民生活安定に必要な道路について状況に応じて除雪を行うこととしておりますと、そういうふうに答弁しているのです。現在市内56社の除雪業者と
除雪業務委託契約を締結している、そこまで答弁なさっている。私は、このときの質問は、渋川市の市道の脇道は自分、自助でやりなさい、自治会に頼みますという答弁だった。ここは主要道です。この県道ははっきり言って見通しもいいし、緩やかで、うちの近くでいえば
メーン道路でございます。その
メーン道路が先ほどの
教育部長の説明だと雪が降り固められて、職員が運転操作を誤ってこういう事故を起こしたわけでしょう。では、その前のこと、この県道を
渋川土木事務所と市が密に連絡をとって、積雪がこの程度になったらかいてくれという指示がなされていなかったから、あの見通しのいいところでこういう事故が起こるのです。要は渋川市の除雪に関する認識が欠けているからではないですか。私はそこが一番言いたい。
損害賠償が幾らだとかどうのこうのの問題ではない。私が３月に除雪に関しての
一般質問、
望月議員も除雪に関して
一般質問しました。この平時のときにこれから来年また雪が降ったときの対応を今なされているのですか、していないのですか。我々が３月に
一般質問したことを今立ち上げてやっているのですか、やっていないのですか。それをここで聞きたいと思います。 また、
教育部長、相手方が修理のどうのこうのと今答弁なさいましたよね。相手方が修理の見積もりなり直さなければ、なぜその前に、加害者ですから、どうなさいましたかねぐらいの折衝は持ったのか持たないのか。本来車どめを壊したぐらいで、相手が幾らそれは請求来なかったから、示談できないといってもちょっと長過ぎやしませんか。100日以上かかっているのです。やはり折衝するのは加害者側なのだから、こちらから相手にどんな小さなことでも私は早く解決すべきだと思いますが。 それと、たまたまこれ物損事故です。人身事故だったらどうなりますか。こんな悠長なこと言っていられませんよ。だから、またもとに戻しますけれども、除雪の指示なり
渋川土木事務所との密接な連絡、部長は３月のとき答弁している。県道だから、指示はわかりませんでは答弁にならないです。ましてや主要道を早くかいてもらわなければ市民は困っている。私が一番言いたいところはそこなのです。さらに除雪に関して答弁お願いします。
○議長（
中澤広行議員）
建設部長。
◎
建設部長（
田中市郎） １月18日と２日後にまた大雪が降りまして、皆様方に大変ご迷惑をおかけしたということで認識をしております。この県道の除雪につきまして、その当日だったと思いますが、議員から除雪されていないという連絡をいただきまして、早急に
渋川土木事務所に対応をお願いしたという事実がございます。そのときの状況につきましては、当時の雪は大変重い雪でありまして、竹等が倒れ、道を塞いでしまい、なかなか除雪が追いつかないが、早急に対応してもらうよう県に話をさせてもらいました。また、通学路は雪が山になっておりまして、
子どもたちの安全についていろいろご指摘をいただいたところでございます。この辺について、またこの冬その対応ということでどのような行動がとれるか、教育部も含めまして検討しているところでございます。また、除雪の機械、除雪機あるいは散布機等で助成をしながら、業者に協力していただけるかというところも含めまして現在検討中でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員）
教育部長。
◎
教育部長（
田中和彦） この和解に当たりましては、こちらとしても相手方に丁寧な対応ということで、きちんとお願いなりを順次その都度、その都度行ってきておりまして、相手方の店舗あるいは本社に定期的にお願いをし、できるだけ早く和解ができるように努めてまいりましたが、結果的にこういった期間がかかってしまったということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
中澤広行議員） 18番。
◆18番（
須田勝議員） 再度
建設部長、やはり３月に私の質問に対してこれだけのことを言ったのであるから、県道であろうが国道であろうが、市が管理している道路でございます。ましてや一番赤城地区の北の主要道でございます。積雪が10センチメートル、20センチメートル降った時点で除雪していれば、この事故は私は防げたと思う。ましてや
学校給食の配送車でございます。行きでなくてよかったなと。まだ帰りだから、子どもの給食は守られたかもしれないが、私たちが住んでいるところの一番主要道でございます。自慢ではないけれども、一番いい道路だと思っています。そこを除雪しないのですから、市の責任も十分私はあると思いますので、今後これからも雪は降ります。対応をよろしくお願いしまして終わります。
○議長（
中澤広行議員） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第３号を終わります。
△日程第５ 報告第 ４号 平成２７年度渋川市
一般会計継続費繰越計算書の報告について 報告第 ５号 平成２７年度渋川市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第 ６号 平成２７年度渋川市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第 ７号 平成２７年度渋川市
農産物直売事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第 ８号 平成２７年度渋川市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第 ９号 平成２７年度渋川市
農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第１０号 平成２７年度渋川市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について
○議長（
中澤広行議員） 日程第５、報告第４号 平成27年度渋川市
一般会計継続費繰越計算書の報告について、報告第５号 平成27年度渋川市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第６号 平成27年度渋川市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第７号 平成27年度渋川市
農産物直売事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第８号 平成27年度渋川市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第９号 平成27年度渋川市
農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第10号 平成27年度渋川市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について、以上７件を一括議題といたします。 報告事項の内容について説明を求めます。
佐久間総務部長。 （
総務部長佐久間 功登壇）
◎
総務部長（佐久間功） ただいまご上程いただきました報告第４号 平成27年度渋川市
一般会計継続費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。 議案書の５ページをお願いいたします。平成26年３
月定例会及び平成27年９
月定例会におきましてご議決をいただいております継続費につきまして、平成27年度から平成28年度への
逓次繰越額がありますことから、
地方自治法施行令第145条第１項の規定によりご報告申し上げるものであります。 それでは、内容について申し上げます。１行目、（仮称）
北橘運動場周辺道路整備事業であります。本事業は、平成26年度から平成28年度の３カ年で継続費を設定しており、継続費の総額は5,795万9,000円であります。平成27年度
継続費予算現額は2,783万600円でありますが、このうち238万9,000円が平成28年度への翌
年度逓次繰越額となるものであります。翌
年度逓次繰越額の財源内訳でありますが、全て繰越金であります。 ２行目の（仮称）
北橘運動場整備事業であります。本事業は、平成26年度から平成29年度の４カ年で継続費を設定しており、継続費の総額は７億372万5,000円であります。平成27年度
継続費予算現額は１億9,911万9,830円でありますが、このうち1,380万8,800円が平成28年度への翌
年度逓次繰越額となるものであります。翌
年度逓次繰越額の財源内訳でありますが、繰越金が220万8,800円、地方債が1,160万円であります。 以上で報告第４号の説明を終わります。 続きまして、報告第５号 平成27年度渋川市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明を申し上げます。 議案書の７ページとなります。
繰越明許費の事業につきましては、平成27年度中に事業が完了しないため、昨年の12
月定例会、本年第１回臨時会及び３
月定例会におきましてご議決いただいたもので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定によりましてご報告申し上げるものであります。 それでは、上から順に各事業における
繰り越し理由等の概要を申し上げますので、９ページから11ページの参考資料とあわせてごらんいただければありがたいと思います。
繰越計算書の１行目でありますが、事業名、
赤城行政センター庁舎等再編事業の翌
年度繰越額は4,514万6,000円であります。これは、赤城行政センターの駐車場整備工事に係るもので、整備に当たり詳細な設計が必要となり、年度内では標準工期を確保できなくなったために繰り越しをしたものであります。事業完了は、11月30日を予定しております。 ２行目、総合病院跡地利用施設整備事業は2,527万2,000円であります。これは、旧総合病院の既存建物を有効活用し、子育て支援の拠点施設の整備及び福祉専門学校の開設に必要な設備改修等の実施計画業務委託に係るもので、年度内では適正な委託期間を確保できなかったため、繰り越しをしたものであります。事業完了は、６月30日を予定しております。 ３行目の情報システム運用事業は2,289万6,000円であります。これは、総務省が示した自治体情報セキュリティー強化対策を実施するために情報系端末及び生体認証用機器等を購入するもので、国の平成27年度補正予算（第１号）に対応した事業であります。３月補正で予算措置された後の事業着手となったため、繰り越しをしたものであります。事業完了は、平成29年３月31日を予定しております。 ４行目、農業用水等渇水対策施設維持管理事業（渋川地区）は522万2,000円であります。これは、上信自動車道川島バイパス関連の農業用水管路設計業務委託に係るもので、バイパス工事に係る県の橋梁設計業務の遅延により、年度内では適正な委託期間を確保できなくなったため、繰り越しをしたものであります。事業は、５月31日に完了しております。 ５行目、デイサービスセンター民営化事業は252万7,000円であります。これは、旧みかげデイサービスセンター建物の電気工事に係るもので、変圧器設置工事の遅延により、年度内に標準工期の確保ができなくなったため、繰り越しをしたものであります。事業完了は、６月30日を予定しております。 ６行目、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業は３億5,337万6,000円であります。これは、平成27年度臨時福祉給付金支給対象者のうち平成28年度中に65歳以上になる方に３万円の給付金を支給する事業で、国の平成27年度補正予算（第１号）に対応し、２月補正で予算措置された後の事業着手となったため、繰り越しをしたものであります。事業完了は、平成28年８月31日を予定しております。 ７行目、子育て親子応援事業は656万円であります。これは、子育てコンシェルジュを配置し、安心して立ち寄れるキッズスペースを備えた総合相談窓口を開設することで子育て情報を効率よく提供するとともに、求人情報等も提供することで就労支援を行うものであります。地方創生加速化交付金を活用した国の平成27年度補正予算（第１号）に対応した事業でありますが、３月補正で予算措置された後の事業着手となったため、繰り越しをしたものであります。事業完了は、平成29年３月31日を予定しております。 ８行目、事業名、環境学習多目的施設建設事業は5,095万8,000円であります。これは、小野子地内に建設予定の環境学習多目的施設の建設工事に係るもので、地元の要望を受け、早期に施設を完成させるため、12月補正で予算措置されましたが、年度内では標準工期を確保できなかったため、繰り越しをしたものでありまして、事業完了は７月29日を予定しております。 ９行目以下の鉄鋼スラグ対策についてでありますが、一括ご説明申し上げますので、先に２つ飛びまして11行目でありますが、小中学校再編統合推進事業について説明申し上げます。これは130万円であります。小野上中学校の閉校記念ＤＶＤ作成業務委託に係るもので、平成28年３月25日に開催いたしました閉校記念式典を収録した後編集しなければならなかったために繰り越しをしたものであります。事業は、５月20日に完了しております。 ９行目にお戻りいただきまして、鉄鋼スラグ対策事業（市道分）は326万2,000円、10行目、鉄鋼スラグ対策事業（公園分）は738万3,000円、１つ飛びまして最下行の鉄鋼スラグ対策事業（小学校分）は443万5,000円、８ページお願いいたします。１行目の鉄鋼スラグ対策事業（中学校分）は299万1,800円、２行目、鉄鋼スラグ対策事業（体育施設分）は469万8,000円であります。これらの事業は、大同特殊鋼株式会社渋川工場から出荷された鉄鋼スラグに関し、国、県及び本市の協議により決定いたしました鉄鋼スラグを含む材料の対応方針に基づき、具体的に対応するものであります。いずれの事業も直ちに着手をいたしましたが、年度内には標準工期等が確保できなかったため、繰り越しをしたものであります。 各事業の進捗状況について申し上げます。初めに、鉄鋼スラグ対策事業（市道分）でありますが、市道１―5590号線土壌汚染調査業務委託については、現在現地にて試料の採取が完了し、分析を進めている状況であります。事業完了は、６月30日を予定しております。また、市道４―2041号線舗装被覆工事については、現在工事はおおむね完成している状況で、事業完了は６月14日を予定しております。 次に、公園分は渋川スカイランドパーク第４、第５駐車場土壌汚染調査業務委託でありますが、現在地歴調査を実施しておりまして、６月中旬からは土壌調査を行う予定であります。事業完了は７月29日を予定しております。 次に、小学校分でありますが、古巻小学校駐車場舗装被覆工事が５月19日に、橘北小学校駐車場舗装被覆工事が５月９日に完成し、いずれも供用開始となっております。次の中学校分につきましても渋川中学校駐車場舗装被覆工事が４月15日に、赤城北中学校駐車場舗装被覆工事が５月19日に完成し、いずれも供用開始となっております。 最後に、体育施設分は市民体育館駐車場舗装被覆工事でありますが、５月19日に完成し、供用開始となっております。 鉄鋼スラグ対策につきましては、今後も個別契約が調い次第、順次対策を進めてまいります。また、撤去工事につきましては、土壌汚染調査終了後におきまして必要な箇所の深度調査を行い、撤去量を算出した上で撤去工事を行ってまいります。 最下行の（仮称）北橘運動場多目的運動場造成工事修補事業は953万7,000円であります。これは、平成26年度に施行した造成工事が粗雑工事であったことから、修補工事を市が行うもので、年度内では標準工期が確保できなかったため、繰り越しをしたものであります。事業完了は、８月10日を予定しております。
繰越明許費の事業は以上15事業で、翌
年度繰越額の合計は５億4,556万3,800円であります。 以上で報告第５号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） 高橋保健
福祉部長。 （保健
福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健
福祉部長（高橋哲史） 続きまして、報告第６号 平成27年度渋川市
介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。 議案書の13ページをお願いいたします。
繰越明許費の事業につきましては、平成27年度中に事業が完了しないため、本年３
月定例会におきましてご議決をいただいたものであります。
地方自治法施行令第146条第２項の規定によりご報告申し上げるものであります。 それでは、
繰り越し理由等の概要を申し上げます。15ページの参考資料とあわせてごらんください。繰り越ししました事業は、１款総務費１項総務管理費の一般管理事業で、繰越額は178万2,000円であります。これは、小規模通所介護の指定、監督権限が県から移譲されることに伴い、県と同様の電算システムを導入するものと、施設入居者の補足給付に非課税年金が勘案されることに伴い電算システムを変更するもので、いずれも３月補正予算措置後の事業着手であり、当該システム改修が年度内に完了とならないことから、繰り越しをしたものであります。なお、平成28年５月末に事業は完了しております。 以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
中澤広行議員） 茂木農政部長。 （農政部長茂木雅夫登壇）
◎農政部長（茂木雅夫） 引き続きまして、ご上程いただきました報告第７号 平成27年度渋川市
農産物直売事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。 議案書の17ページをお願いいたします。この
繰越明許費の事業につきましては、平成27年度中に事業が完了しないため、昨年12
月定例会におきましてご議決をいただいたもので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定によりご報告を申し上げるものであります。 それでは、
繰り越し理由等の概要を申し上げます。19ページの参考資料とあわせてごらんください。
繰越計算書、１款事業費１項施設管理費、事業名、農産物直売所施設管理事業の翌
年度繰越額は1,385万7,000円であります。これは、道の駅おのこ農産物直売所改修増築工事に係るもので、工事が年度内に完了とならないことから、繰り越しをしたものであります。工事につきましては、５月31日に完了しております。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
中澤広行議員） 上原水道部長。 （水道部長上原 廣登壇）
◎水道部長（上原廣） 引き続きまして、ご上程いただきました報告第８号 平成27年度渋川市
下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。 議案書の21ページをお願いいたします。
繰越明許費の事業につきましては、平成27年度中に事業が完了しないために、本年３
月定例会におきましてご議決いただいたもので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定によりご報告申し上げるものであります。 それでは、上から順に各事業における
繰り越し理由等の概要を申し上げますので、23ページの参考資料とあわせてごらんいただければと思います。
繰越計算書の１行目、事業名、建設事業（公共下水道）の翌
年度繰越額は2,500万円であります。これは、社会資本整備総合交付金の追加交付を受け、公共下水道半田地区の汚水管布設工事を行うもので、３月補正で予算措置された後の事業着手であり、年度内では標準工期を確保できなかったため、繰り越しをしたものであります。事業完了は、11月21日を予定してございます。 ２行目、事業名、維持管理事業（物聞沢）処理場の翌
年度繰越額は2,300万円であります。これは、渋川市物聞沢水質管理センター改築更新の実施設計業務委託に係るもので、汚水処理施設の配置計画の決定に当たり敷地拡張が必要となり、施設等の安全確保の観点から地質調査を行い、擁壁等の検討が追加となりましたが、年度内では適正な委託期間を確保できなくなったため、繰り越しをしたものであります。事業完了は、９月30日を予定してございます。
繰越明許費の事業は以上２事業で、翌
年度繰越額の合計は4,800万円であります。 以上で報告第８号についての説明を終わります。 引き続きまして、ご上程いただきました報告第９号 平成27年度渋川市
農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明を申し上げます。 議案書の25ページをお願いいたします。
繰越明許費の事業につきましては、平成27年度中に事業が完了しないために、本年３
月定例会におきましてご議決いただいたもので、
地方自治法施行令第146条第２項の規定によりご報告申し上げるものであります。 それでは、上から順に各事業における
繰り越し理由等の概要を申し上げますので、27ページの参考資料とあわせてごらんいただければと思います。
繰越計算書の１行目、事業名、維持管理事業（川島）管渠の翌
年度繰越額は1,265万2,000円であります。これは、上信道バイパス工事関連（川島地区）汚水管布設替工事及び請負、出来高設計業務等に係るもので、関連工事であります上信自動車道川島バイパス工事の遅延により、年度内では標準工期及び委託期間を確保できなくなったことによるものと、汚水管を橋梁に添架するための負担金の支払いが年度内に完了しないため、繰り越しをしたものであります。事業完了は、６月30日を予定してございます。 ２行目、事業名、維持管理事業（下中郷）管渠は294万9,000円であります。これは、下中郷地区の汚水管布設替工事に係るもので、地権者との用地交渉に不測の日数を要し、年度内では標準工期を確保できなくなったため、繰り越しをしたものであります。事業完了は、平成29年２月28日を予定しております。
繰越明許費の事業は以上２事業で、翌
年度繰越額の合計は1,560万1,000円であります。 以上で報告第９号についての説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、ご上程いただきました報告第10号 平成27年度渋川市
水道事業会計予算繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。 議案書の29ページをお願いいたします。本報告は、平成27年度予算経費のうち年度内に事業が完了しないため、翌年度に繰り越して使用することとなりました建設改良費の繰越額につきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定によりご報告申し上げるものであります。 繰り越しました事業は、１款資本的支出１項建設改良費の１行目、事業名、配水施設改良事業の翌
年度繰越額は2,870万円であります。繰り越しました工事は、説明欄に記載のとおり３件であります。 それでは、上から順番に説明欄の
繰り越し理由等をご説明申し上げます。31ページの参考資料とあわせてごらんいただければと思います。説明欄１行目、上信自動車道（金井工区）関連配水管整備工事は、上信自動車道の金井バイパス工事に伴う水道管移設工事でありまして、本体工事において電柱移設のおくれと道路工事で湧水処理の追加工事があったことから、本管布設工の着工が約２カ月おくれたため、繰り越しをしたものであります。事業は、５月31日で完了しております。 説明欄２行目、上信自動車道（川島工区）関連配水管整備27―１工区工事は、説明欄１行目と同様に上信自動車道川島バイパス工事に伴う水道管移設工事を行うものでありまして、文化財包蔵地の隣接地のため文化財の試掘が必要となったことにより、着工が４月となったため、繰り越しをしたものであります。事業は、４月28日に完了しております。 説明欄３行目、上信自動車道（川島工区）関連配水管整備27―２工区工事は、説明欄１行目、２行目と同様に上信自動車道川島バイパス工事に伴う水道管移設工事でありまして、本体工事の遅延により下水道工事の施工が４月下旬となり、下水道区間の見込みがついてからの着工となったため、繰り越ししたものであります。事業完了は、６月30日を予定しております。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） これより質疑に入ります。 21番、角田喜和議員。 （21番角田喜和議員登壇）
◆21番（角田喜和議員） ただいま一括上程されました報告について、報告第５号 平成27年度渋川市
一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について１点だけ質疑をさせていただきたいと思います。 議案書の11ページになりますが、最下行になります。10款６項、事業名、（仮称）北橘運動場多目的運動場造成工事修補事業の関係について質疑をさせていただきます。繰り越しとなった理由で、これについては３月補正で予算措置された後の事業着手云々とあります。これについては工期の関係で仕方ない状況かなと思いますが、この中で今現在の進捗状況はどのようになっているのか、そこで掘り出された石、またコンクリートの塊等の状況はどうなっているのかお示しをいただきたいと思います。 それから、ここの不足をするだろうと見込まれる土砂だとか、そういった関係についてはどのような対応があるのか、工事の完成までにどのような計画を持つのかお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上１点です。
○議長（
中澤広行議員）
田中建設部長。 （
建設部長田中市郎登壇）
◎
建設部長（
田中市郎） （仮称）北橘運動場の修補事業につきましてご質疑いただきました。進捗状況ですが、現在土砂のふるい分けと転圧の作業を進めております。ふるい分け作業につきましては、おおよそ80％程度終了したところでございます。その中で石やソイルセメント、地盤改良材等が出ております。まだ作業中で確定ではございませんが、今現地で掘り起こしている量を、推計ではございますが、報告させていただきます。まず、石につきましてはおおよそ70立方メートル程度ということであります。それと、地盤改良材でありますソイルセメント等につきましてはおおよそ15立方メートルというところで見込んでございます。それと、不足する土はどのようにするのかということでございます。現在石が70立方メートル、ソイルセメントで15立方メートルということで、85立方メートルほど土が不足をするということでございます。土につきましては、現在多目的運動場の中の工事を実施しておりまして、作業で出ます残土を活用し、そこに小運搬をしながら整地をして計画の高さまで施工していくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） 今の進捗状況を聞かせていただきました。その中で石と、それからコンクリートの塊、これが合計で85立米近くということでありましたが、この中でまず１点、これが80％の進捗状況ということで、中央部分は掘り起こしが終わって、今度は擁壁をつくる、そういう状況が残っている、説明はありませんでしたが、そういう状況だと思います。その中でコンクリートの塊、ソイルセメントということでありましたけれども、コンクリートの塊とか間知ブロックのそこで積み上げた残りの部分だとか、いろいろな部分が、コンクリート多量に出ていますよね。そういったところは認識はお持ちなのか１点お願いします。 それで、この場合石にしろソイルセメント、ソイルセメントはどこから持ち込まれたかということもきちんと調査、精査を市が行ってからでないと処分できないかと思うのですけれども、その辺の見解はどうなのか、その際には片づけには出たものはマニフェストが必要になりますよね。この辺の考え方は処分はどのように計画をしているのか、請け負った業者への指示はどのようにしてあるのか、２点目で状況等を含めてお示しいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○議長（
中澤広行議員）
建設部長。
◎
建設部長（
田中市郎） まず、ソイルセメントにつきましては土壌改良材ということで県に確認したところ、これは産業廃棄物ではないというところで確認をしている。また、中に間知ブロックの破片等も混在しております。今のところ一山にしておりますが、処分する中ではコンクリートとソイルセメントという部分では分離をしまして処理をしていきたいということであります。 どこから持ち込まれたかということでございますが、ソイルセメントにつきましては前橋市の問屋町の県道の改修工事の道路改良をしたところの路盤材が持ち込まれ、その中で地盤改良材として使われたソイルセメントが持ち込まれたということは確認しております。 片づけにつきましてですが、石は自然のものということで、産業廃棄物ではございませんので、有価物といいますか、そういうことで処理をしたいと考えております。また、コンクリートにつきましては産業廃棄物に当たるものでありますので、マニフェスト管理をしながら適正に処理をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） ソイルセメントはほかから運ばれたけれども、産業廃棄物ではないと、こんなばかな話はありません。きちんと調査をして対応を求めたい。また、石については自然石だから、産業廃棄物ではない、そんな議論どこにも通用しないです。ほかから運び込まれた部分についてはきちんと対応するべきだと私は思っております。これについてきちんと完了するまでの対策を要求しておきます。 ３点目ですので、現状ほとんどのここにいる議員は何度か現地を確認しているかと思いますけれども、やはりこういった当初の請け負った業者が次の工事を行わず、今修補工事がされていた中から改めてあれだけの石、そしてコンクリートの塊が出てきているわけですから、議員全員で現地にて説明をする機会、共通認識を持つべきと私は考えておりますけれども、議会中でも予定をつくって議員全員で現地での説明をしていただきたいと思いますけれども、こういう行政としての予定があるかないか、ないようならばこの会期中に検討していただきたいと思いますが、その辺の見解を聞いて、質疑は終わります。
○議長（
中澤広行議員） 田中副市長。 （副市長田中猛夫登壇）
◎副市長（田中猛夫） ご質疑いただきました（仮称）北橘運動場関係の議会への説明ということでございますけれども、会期中のことでございますので、議会運営委員会等で検討いただく中で実施をするというのは議会で決めていただければということで考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員）
建設部長。
◎
建設部長（
田中市郎） 石につきましては先ほども申しましたように県にも確認をしております。自然界にあるものということで、これについてはそういうことで処理をいたします。また、コンクリートにつきましては産業廃棄物ということで適正に処理をしてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） ほかに質疑はありませんか。 10番、丸山正三議員。 （10番丸山正三議員登壇）
◆10番（丸山正三議員） 議案書の11ページ、角田議員と同じ質疑なのですが、（仮称）北橘運動場多目的運動場造成工事修補事業、この中でただいまの質疑、答弁の中で転石が70立米ほど、そしてまた改良材が15立米ほどということでございました。そうした中で転石の処理、これは自然石なのでという。自然石なら入れてもいいのか。これは自然石なので、産業廃棄物にはなりませんということ。では、不法投棄ではないのか。その不法投棄についての処理はどうしていくのか。問題なければ出さなくてもいい、ふるい分けしなくてもいいのだ。これが70立米と言っているが、私の見た限りでは100立米超えているよ。10トン車に10台では積み切らないよ。また、改良材というが、これは何を使った改良材なのか。石灰かセメントか。これは問題ないのか。あなた方何を考えている。 それと、この85立米、この分が不足するという答弁があったわけだけれども、県でも転圧不足と言っている、今までにも。今の地盤高は計画高になっている。そうした中で転圧不足が指摘されている。あなた方が見てもわかると思う。この転圧不足に出てくる不足する土量があるわけ。相当量がある。私が見ても10センチメートルや15センチメートル程度転圧すればへこむと思うのだ。その分の不足土量というのが出てくると思う。そういうものを当局はどのように考えている。そんなに甘くないですよ。今業者からも訴訟という形で出されているけれども、市が負けたらどうするのだ。あなた方どういう責任とってくれるのだ。その辺も含めていろいろ答弁お願いします。
○議長（
中澤広行議員）
田中建設部長。 （
建設部長田中市郎登壇）
◎
建設部長（
田中市郎） まず、自然石の話でございますけれども、自然石自体は産業廃棄物ではないということでありますが、これは契約上では当然現在の敷地の中の発生する土砂で造成するという設計になっておりました。そこに1,500立米ほどの土砂がほかの現場から持ち込まれたということは契約上違反であり、修補を業者に求めているものでありまして、それに基づきまして請求をしたところ、相手が了解していただけなかった。そのまま放置しておくわけにいきませんので、予算を議会でご議決いただきまして市で発注し、その費用につきまして今後請求していくものでございます。 地盤改良材につきましては、ソイルセメントということで、セメントと現状の地盤を混合して締め固めたもので、現場施工ということの中でどうしてもセメント量が多く固まる部分と少なくなっている部分等ございまして、塊が出ているものと思われます。 転圧不足ということで、当然今大きな石を掘り起こしまして、十分な転圧をして作業を進めておりますので、当然締まっている中では土量が不足しております。その土量につきましては、現在施工しております多目的運動場の中では、工事から出る残土ということで243立米ほど計上しております。野球場からは417立米ほど残土が出ると。周辺道路の舗装工事ということでこれから実施されるわけでありますけれども、そうしますと合計で750立米ほど残土が出る予定でございます。その残土を利用しまして十分転圧をし、今後の地盤沈下等を防止するよう十分転圧してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） 10番。
◆10番（丸山正三議員） その改良材、セメントが使われているのだ。どんなセメントか。改良材だから、問題ないということにはならないのだ。今のスラグだってセメントが使われているのだ。そうではないのか。あれが高炉セメントなら鉄鋼スラグと同じようなものが、量は少ないけれども、出てくる。セメントなら、コンクリートは骨材と砂とだ。これは砂とセメントなら問題ないのか。どういう処理をするのだ、あなたは。どういうふうに考えているのだ。先ほどの角田議員の不足土については75立米という、そういう答弁したではない。今度は何だ。650立米もここから出てくるから。それはただでできるのか。みんなお金がかかることではないのですか。私はこんな質疑したくないのだ。角田議員にちゃんと答弁していないから、私が立っているのだ。転石だって自然のものだから、問題ないということはないよ。不法投棄ではないか。不法投棄。改良材も不法投棄。これだけ土が不足するというのは持ち出されているのだ、土を。誰かが持ち出しているのだ。持ち出している人をちゃんと挙げるべきだろう。この人がお金にしているか何しているかわからないのだ。何考えて物言っているのだ。ただ不足ではないよ。持ち出している人がいるから、不足しているのだよ。持ち出した人がいるから、こういう転石も改良材もほかの土も入れられているのだ。ましてや不足土が出ているのだ。あなた方何考えて物言っているのだよ。もっときちんと答弁をしてくださいよ。この転石は今度どこへ持っていくのですか。この改良材はどこへ持っていくのですか。また埋めるのですか。不足の土は今答えてくれた85立米と今度は650立米、それで間違いなく足りるのですか。それだけはっきり答えてください。また９月に質問します。
○議長（
中澤広行議員）
建設部長。
◎
建設部長（
田中市郎） 転圧をする中で土が不足してまいります。それにつきましては、場内の土砂で賄えるものと考えております。これにつきましては、場内の小運搬ということで土砂の運搬費用はかかるわけであります。これにつきましても修補工事の中で賄って、相手業者に請求していくものと考えていますので、よろしくお願いいたします。 転石につきましては、先ほどもお話ししたように、県にも確認をさせていただいております。処理につきましては、砕石材として利用できる業者にお願いするということであります。また、ソイルセメントにつきましては、先ほども申しましたように産業廃棄物ではないということでありますが、引き取り手がございませんので、産業廃棄物同様なマニフェスト処理ということで処理を進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
中澤広行議員） 10番。
◆10番（丸山正三議員） あなた何言っているのだ。産業廃棄物ではないと言ったのではないか。そうではないのか。今度は産業廃棄物として処理をしていく。何で最初に言わないのだ。角田議員だってそれを聞いているのではないのか。何で転石について県に聞かなければならない。半年以上もこの問題をやっていて、これから県に聞くことか。私は市の考えを聞いているのだ。あなた方の考えを。これから県に聞いてくださいと言っているのではないよ。あなた方の考えをちゃんと言ってください。処理するのだってまたお金がかかることなのだ。税金なのだよ。あなた方のポケットマネーではないのだ。ちゃんと答えてください。
○議長（
中澤広行議員）
建設部長。
◎
建設部長（
田中市郎） ソイルセメントの処理につきましては、産業廃棄物に準じた形で処理をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 （何事か呼ぶ者あり） 転石につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、砕石材として利用できるということでございますので、そのような業者にお願いするということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第４号、報告第５号、報告第６号、報告第７号、報告第８号、報告第９号及び報告第10号を終わります。
△日程第６ 議案第８８号 財産の取得について
○議長（
中澤広行議員） 日程第６、議案第88号 財産の取得についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
佐久間総務部長。 （
総務部長佐久間 功登壇）
◎
総務部長（佐久間功） ただいまご上程いただきました議案第88号 財産の取得について、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。 議案書の33ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。老朽化した渋川市消防団第３分団及び第23分団の消防ポンプ自動車を更新し、迅速な消防活動を図るためのものであります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。次の財産を取得したいので、
地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会のご議決をお願いするものであります。 １の取得する財産は、消防ポンプ自動車２台であります。 ２の契約の方法は、指名競争入札であります。 ３の取得金額は、4,622万4,000円であります。 ４の契約の相手方は、前橋市力丸町487番地５、株式会社佐藤工業所、代表取締役、伊藤英明であります。 35ページをお願いいたします。議案第88号参考資料１は、入札状況をお示ししたものでございます。 物品名は、消防ポンプ自動車であります。 契約の方法は指名競争入札、入札年月日は平成28年５月25日、指名業者数７社、うち入札参加業者数は５社でありました。 落札業者は、契約相手方と同様でございます。 予定価格は4,926万1,176円、落札価格は4,622万4,000円であります。 納入期限は、平成29年１月31日であります。 37ページをお願いいたします。議案第88号参考資料２であります。消防ポンプ自動車の仕様概要であります。 ２、配備先は、第３分団及び第23分団であります。 ３は、車両の主要諸元であります。（１）、型式は消防車専用シャシー、ＣＤ―Ⅰ型、（３）、車両総重量は５トン未満、（７）、駆動方式は４輪駆動、（８）、ミッションはオートマチック式であります。 ４は、消防ポンプ自動車の主要艤装についてであります。（９）ですが、昨年度同様ボディー後部にシャッター式収納庫を採用いたしました。（11）の大型バックアイモニターは、車両後方の安全確保対策のため採用したものであります。 38ページをお願いいたします。ポンプ自動車の車両基本図であります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
中澤広行議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第88号は、
総務市民常任委員会に付託いたします。
△日程第７ 議案第８９号 渋川市税条例等の一部を改正する条例
○議長（
中澤広行議員） 日程第７、議案第89号 渋川市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
佐久間総務部長。 （
総務部長佐久間 功登壇）
◎
総務部長（佐久間功） ただいまご上程いただきました議案第89号 渋川市税条例等の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。 議案書の39ページをお願いいたします。初めに、提案理由でありますが、地方税法等の一部を改正する等の法律、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。 今回の税条例改正の主な内容は５点ほどになります。１つ目は延滞金の改正に伴う規定の整備、２つ目は法人市民税の法人税割の税率の改正、３つ目は個人市民税の医療費控除の特例の新設、４つ目はわがまち特例の条例で定める割合の追加、５つ目はたばこ税読みかえ規定の整備であります。 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。７行目の第１条、渋川市税条例の一部を次のように改正するものであります。新旧対照表は、45ページから51ページまでであります。あわせてご確認をいただければと思います。 39ページ上から９行目、第19条の改正は、最高裁判決を踏まえました地方税法、以下法と申し上げますが、第326条の改正に伴う規定の整備で、字句の整理及び延滞金の計算期間について同条に２号を追加するものであります。平成26年12月12日の最高裁判決は、延滞金の計算期間等について見直しが示されたものでありますが、その内容につきましては、当初の申告及び納付が法定納期限内に行われた後に減額の更正処分をし、さらに同様の事由について課税庁の判断を変更して、当初の申告額に満たない増額等の修正申告をした場合、法定納期限の翌日から増額の再更正後の納期限までの期間について、現時点では延滞金が発生するとされておりますが、この見直しによりまして、この期間につきましては延滞金は発生しないとするものであります。 次に、下から７行目、第34条の４の改正は、法第314条の４におきまして法人税割の標準税率及び制限税率が引き下げられたことに伴うものであります。市税条例では、これまで法人税割の税率を制限税率で規定しておりましたので、同様にこれまでの12.1％から8.4％へと引き下げるものであります。なお、国税である地方法人税の税率につきましては逆に引き上げられ、この税収全額を地方交付税の財源とすることが定められました。 53ページの参考資料２をごらんいただきたいと思います。法人市民税法人税割の交付税原資化の概要であります。これは、平成29年４月に地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、国税である地方法人税の税率を引き上げ、その税収全額を地方交付税の原資とするものであります。点線部分の地方法人税、国税は、これまでの4.4％から10.3％へと5.9％引き上げられ、その全額が地方交付税として地方公共団体の財源となるものであります。 39ページにお戻りいただきたいと思います。下から５行目となりますが、第43条の改正、また40ページとなりますが、下から11行目の第48条の改正、さらに次ページ、41ページ上から中段の19行目となりますが、第50条の改正につきましては、いずれも最高裁判決を踏まえました延滞金の規定の整備であります。まず、第43条でありますが、法第321条の２の改正に伴う普通徴収による個人の市民税について、第48条につきましては法第326条の改正に伴う法人市民税について、第50条は法第321条の12の改正に伴う更正または決定があった場合の法人市民税の不足税額についてそれぞれ延滞金の計算期間の１項を追加し、規定の整備を行うものであります。 次に、42ページ中段でありますが、上から19行目となります。附則第６条は、法附則第４条の４、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例の新設に伴う改正であります。内容といたしましては、健診や予防接種を受けていることを要件としながら、健康の維持、増進及び疾病の予防への取り組みとして、医療用から移行、スイッチした成分が用いられる要指導医薬品及び一般用医薬品、これらいわゆるスイッチＯＴＣ薬と言っておりますが、これを購入した場合、その購入費用のうち１万2,000円を超える額を所得控除するというものであります。このスイッチＯＴＣ薬は、処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどで購入することができます。年間の購入費用は10万円を限度とすることや、これまでの医療費控除と今回のスイッチＯＴＣ薬の医療費控除の特例とは申告時の選択とし、どちらか一方の適用とすることなどが規定されております。 次に、下から５行目の附則第10条の２の改正は、法附則第15条第33項、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第２条第３項に規定します再生可能エネルギー発電設備の５項目が地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例としておりますが、これとして新たに導入されたことによる規定の整備であります。固定資産税の減額の割合につきましては、いずれも参酌基準どおりとし、第６項の太陽光発電設備は３分の２、第７項の風力発電設備は３分の２、第８項の水力発電設備は２分の１、第９項の地熱発電設備は２分の１、第10項のバイオマス発電設備は２分の１とするものであります。また、第11項から第14項までにつきましては、５項追加による項ずれの整備であります。 次に、43ページ上から10行目、第２条といたしまして、渋川市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。新旧対照表につきましては、52ページとなっております。あわせてご確認をいただければと思います。昨年６
月定例会におきましてたばこ税の改正についてご議決をいただきましたが、第19条第３号の読みかえ表につきましては、今回の最高裁判決を踏まえた延滞金の改正により、本文、本条文での改正がございますので、あわせて規定の整備を行うものであります。 上から18行目、附則第１条の施行期日は、平成29年１月１日とするものであります。ただし、第34条の４の法人税率の改正につきましては平成29年４月１日から、また附則第６条のスイッチＯＴＣ薬控除の特例につきましては平成30年１月１日からとするものであります。 下から６行目、第２条の市民税に関する経過措置といたしましては、延滞金につきましては平成29年１月１日以後に納期限が到来するものについて適用するものであります。個人の市民税のスイッチＯＴＣ薬控除の特例につきましては、平成30年度以後の年度分について適用するものであります。また、法人市民税の税率改正につきましては、平成29年４月１日以後に開始する事業年度分について適用し、同日前に開始したものにつきまして、なお従前の例によるものとするものであります。 44ページをお願いいたします。上から10行目、第３条の固定資産税わがまち特例に関する経過措置といたしましては、今回の追加規定は平成28年４月１日以後に新たに取得されるそれぞれの設備に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用するものであります。 以上で議案第89号 渋川市税条例等の一部を改正する条例についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
中澤広行議員） これより質疑に入ります。 21番、角田喜和議員。 （21番角田喜和議員登壇）
◆21番（角田喜和議員） ただいま上程されました議案第89号について１点質疑をさせていただきます。 39ページの下段から７行目ですか、第34条の４の中で100分の12.1を100分の8.4に改めるというところがあります。それと、参考資料の中の53ページ、先ほど
総務部長に説明いただきました法人税割の交付税原資化の概要というところで示されましたが、今回渋川市の法人税率については賦課する額は下がりますけれども、逆に国税として今度引き上げになって、トータル的には変わらないのですが、この間の交付税の財源に充てられるということになりますと、もともと渋川市で地方財源として、地方税として受け入れたものが減ってしまう。それに見合うだけの地方交付税が逆に平準化されたときに来るのかどうかという心配も当然出てきます。これをした場合の税収の変化というのをどのように、今現在の企業の財政状況で見るしかないと思うのですが、平成27年度の法人税の住民税割、また今年度の、平成28年度の法人の住民税割等々で計算したものがあるのかどうか、どのような見通しを持っているのか、交付税に今度はなってしまうことに対しての考え方等を示していただきたいと思います。これ委員会の付託の関係でありますので、雑駁で聞かせていただきますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員）
佐久間総務部長。 （
総務部長佐久間 功登壇）
◎
総務部長（佐久間功） 今回の税制改正に伴う地方交付税交付額等の見込みといいますか、関係性についてご質疑ありましたので、かいつまんでのお話になりますが、ご答弁申し上げたいと思います。 まず、交付税の交付額の見込みから申し上げますけれども、単純に今回税率が低くなったことによりまして市町村民税法人税割額が減じることになります。これがおよそ9,000万円程度になります。この分が交付税の仕組みからいえば不足額となりますので、交付税の増要素となります。 次に、本市の実額といいますか、見込みですけれども、法人市民税の法人税割の調定の見込みとしてどのくらい実際減るのかということでありますが、これが約１億7,000万円ほど影響が出てくるだろうと、これは平成27年度の実績との参考値であります。これらを相殺いたしますと、約8,000万円ほどこれは全体、市の収入としては減ることになります。ただ、これに加えまして地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るということで、合併市町村等の状況に応じた交付税の増額対策、対応、そういったものがございます。これがどこまで本市におきまして交付されるかということは、現状ではまだ十分明らかになっておりません。ただ、実績といたしましては平成26年、平成27年、平成28年の３カ年で約10億円を超えるそういった対応の増額がございました。今後まだ増額要素はあるものと見込んでおりますので、その額については現在なかなか確定できない状況でありますので、先ほど申し上げました今回の税制改正に伴う更正措置の関係については以上のような関係となると考えております。 以上です。
○議長（
中澤広行議員） 21番。
◆21番（角田喜和議員） おおよその流れというのですか、状況はわかりました。結局は本来地方税として渋川市が受け取るものを一旦国に出して、またバックしてもらう。でも、そのバックの、バックというのでしょうか、その流れがふえるのかどうかというのは微妙だというところで見ますと、やはり法人税、住民税の税率の交付税財源の原資化に反対するという形で指定都市市長会ではしておりますけれども、この関係について全国市長会ではどのような見解を持っているのか、もしわかればお示しをいただきたいと思います。委員会でやりますので、このことがわかれば結構ですけれども、お願いします。
○議長（
中澤広行議員）
総務部長。
◎
総務部長（佐久間功） 合併に伴います経費の増に伴いまして、関係の市町村、自治体で協議会をつくりまして、国に働きかけてきた。その結果としてさまざまな措置が講じられるようになったということであります。市長会としては、この状況については当然承知をされていると思っております。 以上です。
○議長（
中澤広行議員） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第89号は、
総務市民常任委員会に付託いたします。
△日程第８ 議案第９０号
渋川市立学校設置条例及び渋川市
学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例
○議長（
中澤広行議員） 日程第８、議案第90号
渋川市立学校設置条例及び渋川市
学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
田中教育部長。 （
教育部長田中和彦登壇）
◎
教育部長（
田中和彦） ただいまご上程いただきました議案第90号
渋川市立学校設置条例及び渋川市
学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例について、提案理由及び議案の内容をご説明申し上げます。 議案書の55ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。渋川市立刀川小学校と渋川市立三原田小学校の統合に伴い、刀川小学校が閉校するため、所要の改正をしようとするものであります。 両小学校の統合につきましては、昨年７月に刀川小・三原田小学校再編検討合同地区委員会から市長と教育長に対しまして、三原田小を受け入れ校とすること、平成29年４月の統合とすること、校名は教育委員会に委ねることなどの検討結果の報告をいただきました。当時教育委員会では
南雲小学校と津久田小学校の統合を進めておりましたが、統合後の校名に関しては、学校名は教育委員会に委ねるとした合同地区委員会の検討結果と地域住民の認識とにずれがあったことなどから、課題が生じておりました。このことから、刀川小学校と三原田小学校の統合後の校名については、教育委員会が校名を決定するのではなく、地域の合意によって決定することが望ましいと考え、改めて地域での合意形成を図っていただくよう依頼いたしました。これを受けて両校に関係する自治会長、ＰＴＡ役員及び学校関係者による地区合同会議が開催され、協議の結果、統合期日は平成29年４月１日、統合後の校名は三原田小学校とすることが合意され、その旨が本年３月18日に教育長へ報告されました。また、この協議結果は両校ＰＴＡ総会で了承されるとともに、関係する地域の全世帯に回覧で周知されました。このようなことから地域の合意が十分に図られたと判断し、本議案の提出に至ったところでございます。 次に、議案の内容について申し上げます。上から９行目、第１条、
渋川市立学校設置条例の一部を次のように改正するものであります。 11行目、別表第１、渋川市立刀川小学校の項を削るものであります。 次に、13行目、第２条、渋川市
学校給食共同調理場条例の一部を次のように改正するものであります。 15行目、別表、渋川市
赤城学校給食共同調理場の項、対象校の欄中「渋川市立刀川小学校」を削るものであります。 附則として、この条例は平成29年４月１日から施行するものであります。 57ページに
渋川市立学校設置条例に係る新旧対照表を、58ページに渋川市
学校給食共同調理場条例に係る新旧対照表を添付いたしました。 以上で議案第90号の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
中澤広行議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第90号は、教育福祉常任委員会に付託いたします。
△日程第９ 議案第９１号 渋川市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例
○議長（
中澤広行議員） 日程第９、議案第91号 渋川市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
田中建設部長。 （
建設部長田中市郎登壇）
◎
建設部長（
田中市郎） ただいまご上程いただきました議案第91号 渋川市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例につきまして、提案理由並びに議案のご説明を申し上げます。 議案書の59ページをお願いいたします。初めに、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の概要につきましてご説明申し上げます。69ページをお願いいたします。議案第91号の参考資料でございます。建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律につきましては、平成27年７月８日に公布されました。 ２行目の施行予定日でありますが、規制措置につきましては公布の日から２年以内とあり、平成29年４月１日に施行予定となっております。また、誘導措置につきましては公布の日から１年以内とありますが、本年４月１日に施行されております。 ３行目でありますが、この法律は社会経済情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の
エネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物の
エネルギー消費性能基準への適合義務の創設や
エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等、措置を講ずるものであります。これにより建築物の
エネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的として制定されたものであります。 ６行目は、法律制定の背景、必要性でありますが、国内のエネルギー需給が逼迫している中、建築物部門のエネルギー消費量が著しく増加しているため、省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠であるためであります。 12行目は法律の概要でありますが、大きく規制措置と誘導措置に区分されています。規制措置につきましては、表中左側の特定建築物、これは2,000平方メートル以上の非住宅建築物でありますが、新築時等に省エネ基準への適合義務及び適合性の判定を受けることが義務づけられます。表中右側上段、その他の建築物、これは300平方メートル以上の建築物でありますが、新築や増改築に係る計画について所管行政庁への届け出が義務づけられます。下段の住宅事業を行う建築主が新築する建て売り住宅の場合は、住宅トップランナー制度としまして、省エネ性能基準を定め、省エネ性能の向上を誘導するものであります。 最下段の誘導措置は、全ての建築物が対象となりまして、
エネルギー消費性能の表示として、認定を受けた建築物は基準適合認定建築物として表示することができるとともに、広告等への表示もできることとなります。また、省エネ性能向上計画の認定、容積率の特例といたしまして、建築主が建築物
エネルギー消費性能向上計画を所管行政庁に認定申請し、認定を受けることで、容積率の特例として、省エネ性能向上のための設備につきまして、通常の建築物の床面積を超える部分の10％を上限に不算入とすることができるものであります。省エネ性能の向上に資する全ての建築物の新築または増築、改築、模様がえ、空気調和設備等の設置、改修が対象となり、市で認定するものは建築基準法第６条第４号に該当するもののみであり、その他の建築物につきましては群馬県で認定することになります。 59ページにお戻りください。渋川市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例を次のように制定するものであります。 67ページをお願いいたします。提案理由でございますが、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に伴い、認定業務を開始し、手数料を徴収するため条例を制定しようとするものであります。 59ページにお戻りください。次に、議案の内容でございますが、第１条は本条例の趣旨でありまして、建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律の規定により、建築物
エネルギー消費性能向上計画の認定を申請する者等から徴収する手数料に関しまして必要なことを定めるものであります。 第２条は、消費性能向上計画認定手数料の額を規定するものでありまして、第１項では消費性能向上計画の認定または変更の認定を申請する場合、手数料を納付しなければならないと定めるものであります。 21行目、第１号は、一戸建ての住宅で非住宅部分を有しない住宅の計画を認定申請する場合であります。住宅の床面積の合計が別表第１の第１欄に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じ、同表の第２欄に掲げる額と定めるものであります。 66ページをお願いいたします。この場合、下段にあります別表第１の第１欄上段、住宅の床面積が200平方メートル未満の場合は第２欄上段の３万3,000円に、第１欄の下段、住宅の床面積が200平方メートル以上の場合は第２欄下段の３万7,000円の手数料の額となるものであります。この別表第１から次のページの別表４まででございますが、それぞれ面積及び住戸数の要件により、第２条の消費性能向上計画認定手数料の額及び第３条の消費性能に係る認定手数料の額を規定する表となっております。 59ページにお戻りください。下から４行目、第２号は、共同住宅で非住宅部分を有しない場合でありますが、アでは住戸の計画の認定申請をする場合は、60ページをお願いいたします。住戸の数に応じた手数料とすることを定めるものであります。 ３行目、イは、住棟の計画の認定申請をする場合は、（ア）の住棟内の住戸の数に応じた額と（イ）の住棟内の共用部分の床面積の合計に応じた額を合算した手数料とすることを定めるものであります。 ウは、住戸及び住棟の計画の認定申請をする場合は、第２号イの規定を適用することを定めるものであります。 13行目、第３号は、住宅部分が共同住宅以外の住宅と非住宅部分を有する建築物の計画の認定申請をする場合でありますが、アではそのうち住宅部分の計画の認定申請をする場合に、第１号に規定する額を手数料とすることを定めるものであります。 イでは、建築物の計画の認定申請をする場合に、（ア）の建築物内の住宅部分の床面積による額及び（イ）の建築物内の非住宅部分の床面積による手数料の額を合算した手数料とすることを定めるものであります。 61ページをお願いいたします。５行目、ウでは、住宅及び建築物の計画の認定申請をする場合に、第３号イの規定を適用することを定めるものであります。 ８行目、第４号は、住宅部分が共同住宅であるものと非住宅部分を有する建築物の計画の認定申請をする場合でありますが、アでは住戸の計画の認定申請をする場合に、第２号アに規定する額を手数料とすることを定めるものであります。 イでは、建築物について計画の認定申請をする場合に、（ア）の建築物内の住戸の戸数による額及び（イ）の建築物内の住戸の用のみに供される共用部分の床面積による額、（ウ）の建築物内の非住宅部分の床面積による額を合算した手数料とすることを定めるものであります。 ウでは、住戸及び建築物について計画の認定申請をする場合に、第４号イの規定を適用することを定めるものであります。 62ページをお願いいたします。２行目、第５号は、住宅以外の建築物の計画の認定をする場合に、床面積の合計による各基準ごとの額を手数料とすることを定めるものであります。 ７行目、第２項は、法の基準に適合しているものとして規則で定める適合証を添えて申請する場合に、前項の規定の適用について下段の表の字句のとおり読みかえるものであります。 63ページをお願いいたします。５行目、第３項は、消費性能向上計画の認定申請をする者は、建築基準法の規定による確認申請を同時にする場合、確認申請手数料も納付しなければならないと定めるものであります。 16行目、第３条は、消費性能に係る認定手数料の額を定めるものでありまして、建築物の所有者は第２条の建築物の区分と同様に第１号から第５号まで、建築物の種類、床面積、住戸の数等によって別表第１から別表第４の区分に応じた手数料の額を定めるものであります。 66ページをお願いいたします。第４条は、手数料の徴収時期を定めるものであります。 第５条は、納付された手数料は返還しないことを定めるものであります。 第６条は、特別の理由がある場合の手数料の減免について定めるものであります。 第７条は、委任規定であります。 附則でありますが、この条例は平成28年７月１日から施行するものであります。 以上で議案第91号 渋川市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
中澤広行議員） これより質疑に入ります。 21番、角田喜和議員。 （21番角田喜和議員登壇）
◆21番（角田喜和議員） 議案第91号について１点質疑をさせていただきます。
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例ということで、今後渋川市に申請が出た場合、渋川市が受け取る金額がここに示されておると思いますが、63ページの第３条、消費性能に係る認定手数料の額ということでここで決められておりますけれども、認定手数料は渋川市が手数料として受け取る。その後今度は大きな集合住宅をつくったときに、これを検査機関に出して、検査機関が技術的な審査を実施して、最終的にこれにかなった建物だからということでゴーサインが出てくると思いますが、技術的審査をしていく、それはまた渋川市とは別になるかと思いますけれども、その辺手数料は渋川市が受け取る、またこれは適合する建物かどうかの検査する、その辺と行政との関係はどのような形で出てくるのか、これはあくまでも手数料授受だけで、そちらはまた別という考え方なのか、その点１点だけお示しいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員）
田中建設部長。 （
建設部長田中市郎登壇）
◎
建設部長（
田中市郎） 手数料についてご質疑をいただきました。この省エネ性能の認定基準でありますが、非常に複雑でございます。なかなか専門性が必要とされるということでありまして、この適合判定につきましては所管行政庁、つまりできれば渋川市または登録建築物
エネルギー消費性能判定機関が技術的な審査をするということになります。基本的にはこの消費性能判定機関が技術的な審査をいたしまして、そこで適合証が発行されます。それを添付して渋川市に申請することによって最終的に適合認定がされるということになります。その場合でございますが、66ページが別表の表になっております。66ページの第２欄、第３欄につきましてが消費性能判定機関が技術的審査をする費用となります。所管行政庁が認定する費用ということでいいますと第４欄になりまして、別表第１でいきますと5,000円ということになります。基本的にはこの第４欄の額が渋川市に納入されると考えております。よろしくお願いいたします。 休 憩 午前１１時５７分
○議長（
中澤広行議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
中澤広行議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 21番議員の質疑を続けます。 21番。
◆21番（角田喜和議員） 午前中に続き質疑を続けさせていただきます。 この渋川市の該当する部分は、66ページから議案の67ページにあるように第４欄ということでありましたけれども、説明では審査をして、審査に合格したらば市に申請をして手数料を払うと受け取れたのですけれども、技術的審査の業務規定なんかを見ますと、建物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律というのがあって、それに基づいて業者が認定を受けた後申請するという部分で、その業者は例えば渋川市になければ県に申請する、また県が受理する。その辺の許可官庁というのでしょうか、それは渋川市が受理して許可ができるものなのか、その辺の手続上のことについてだけ説明をいただければと思いますが、どうでしょうか。お願いします。
○議長（
中澤広行議員）
建設部長。
◎
建設部長（
田中市郎） この法律に基づく許可につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、建築基準法の第６条第４号の建物、小規模な建物、一般的に言われております住宅程度であれば渋川市で建築確認を認可しているわけでありますけれども、それと同じでありまして、この法律につきましても同じ面積要件で渋川市ができると。それ以外の大きい規模になりますと群馬県が認可をするという扱いになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第91号は、経済建設常任委員会に付託いたします。
△日程第１０ 議案第９２号 平成２８年度渋川市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（
中澤広行議員） 日程第10、議案第92号 平成28年度渋川市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 阿久津市長。 （市長
阿久津貞司登壇）
◎市長（
阿久津貞司） 議案説明の前に、熊本で大地震が起こりました。多くの方が亡くなられました。心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願いながら、渋川市としても義援金を募り、支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 また、渋川市におきましてはお祭り、イベントにつきましては通常どおりしてほしいとお願いをしております。そういう中で渋川市の経済をしっかり守りながら、これからしっかりお祭りとかイベントの中で義援金を集め、支援をしていきたいと思っておりますので、ご理解の上、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 また、午前中におきましては南雲議員、議会の功労賞ということでおめでとうございました。これからもぜひ健康に留意し、渋川市発展のためにご尽力賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。 もう一つ、渋川市におきまして皆さんと全く同じ、私たちが願いましたオリンピック選手が出たということで、ちょっとご報告させていただきます。馬術競技で高橋正直選手がリオデジャネイロへ出場することになりました。これは、渋川市伊香保町の出身の方でございます。非常に頑張って、これから頑張るということでありますので、市といたしましても体協の会長を中心に実行委員会をつくりまして、壮行会をし、応援していきたいと思っておりますので、議会の皆さんもよろしくお願いしたいと思っております。市民挙げて応援したいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、ただいまご上程いただきました議案第92号 平成28年度渋川市
一般会計補正予算（第１号）につきまして提案理由を申し上げます。今回の補正につきましては、ふるさと応援寄附金の申し込みの増加に対応するための予算、２月に示されました国の事業に基づいて実施する介護サービス事業への介護ロボットなどの導入を支援するための予算、４月に改正された地域再生法に基づいて実施する地方創生推進交付金を活用した子育て環境づくりに係る予算、国の社会資本整備総合交付金の内示に伴う事業及び財源の調整など、予算補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものであります。充当財源につきましては、国庫支出金、県支出金、諸支出金、諸収入及び市債などで措置をいたします。 内容等につきましては
総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員）
佐久間総務部長。 （
総務部長佐久間 功登壇）
◎
総務部長（佐久間功） ただいまご上程いただきました議案第92号 平成28年度渋川市
一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 補正予算関係議案書の１ページをお願いいたします。平成28年度渋川市の
一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりたいと思います。 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,882万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ327億5,882万8,000円としたいと思います。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 第２条、継続費の変更は、「第２表 継続費補正」によりたいと思います。 第３条、
繰越明許費は、「第３表
繰越明許費」によりたいと思います。 第４条、地方債の変更は、「第４表 地方債補正」によりたいと思います。 ５ページをお願いいたします。第２表、継続費補正は、継続費の変更であります。８款土木費４項都市計画費、事業名、総合公園陸上競技場改修事業は、平成28年度の事業費について社会資本整備総合交付金が充当可能となったことにより、財源内訳を変更するものであります。 ６ページをお願いいたします。第３表、
繰越明許費についてであります。１行目、２款企画費１項総務管理費、事業名、市民会館施設設備改修事業は4,397万8,000円であります。これは、社会資本整備総合交付金の減額により財源を振りかえることに伴い、事業着手がおくれることから、年度内での完了が見込めないため、
繰越明許費をお願いするものであります。 ２行目、10款教育費１項教育総務費、事業名、小中学校再編統合推進事業は292万円であります。これは、平成29年４月に統合により閉校が予定されております
南雲小学校及び刀川小学校の閉校記念ＤＶＤの作成業務に当たりまして、平成29年３月に予定されております閉校式の様子を収録することになったため、年度内での完了が見込めないことから、
繰越明許費をお願いするものであります。 ７ページをお願いいたします。第４表、地方債補正は、地方債の変更であります。起債の目的欄１行目、市民会館改修事業は、限度額を2,370万円から1,400万円とするものであります。これは、社会資本整備総合交付金の内示額が当初見込み額を下回ったことに伴うものであります。 ２行目、道路整備事業は、限度額を１億9,320万円から１億5,300万円とするものであります。これは、（仮称）市道沼辺町田線外３路線道路改良事業、高崎渋川線バイパス関連市道整備事業、市道中郷小浅田線道路改良事業及び通学路の交通安全対策事業におきまして、社会資本整備総合交付金の内示額が当初見込み額を下回ったことに伴うものであります。 ３行目の地方道路等整備事業は、2,240万円から8,890万円とするものであります。これは、（仮称）市道沼辺町田線外３路線道路改良事業、高崎渋川線バイパス関連市道整備事業及び通学路の交通安全対策事業に係るもので、社会資本整備総合交付金の内示額が当初見込み額を下回ったことに伴い、充当を予定していた道路整備事業債の起債可能額が減額となったことから、財源を振りかえるものであります。 ４行目、総合公園陸上競技場改修事業（合併特例事業）は、２億1,320万円から１億6,790万円とするものであります。 ５行目、中学校武道場整備事業（合併特例事業）は、9,300万円から１億410万円とするものであります。これは、中学校武道場整備事業において学校施設環境改善交付金が不採択となったことによるものであります。 10ページをお願いいたします。２の歳入についてご説明申し上げます。14款国庫支出金１項国庫負担金１目２節児童福祉費負担金の説明欄、母子家庭等対策総合支援事業負担金は、522万3,000円の増額であります。これは、高等職業訓練促進給付金の制度改正により、新規申請者の増加が見込まれることに伴い、国庫負担金の増額を見込むものであります。 ２項国庫補助金１目１節総務管理費補助金の説明欄１行目、社会資本整備総合交付金は、195万3,000円の減額であります。これは、第３表、
繰越明許費でご説明したとおりでございます。２行目、個人番号カード交付事業費補助金は、1,816万4,000円の増額であります。これは、社会保障・税番号制度事業に係る国からの補助見込み額が当初見込みを上回ったことによるものであります。３行目の地方創生推進交付金は、500万円の追加であります。これは、まち・ひと・しごと創生法に位置づけられ、地域再生法に規定された認定地方公共団体の自主的、主体的で先導的な事業に対する安定的、継続的な支援としての交付金で、２分の１の国庫補助を受けて子育てガイドブック及び子育て専用ウエブサイトを作成し、子育て情報をわかりやすく発信、利用しやすい環境を整備するものであります。 11ページをお願いいたします。２目１節社会福祉費補助金の説明欄、地域介護・福祉空間整備推進交付金は、983万1,000円の追加であります。これは、介護サービス事業者が介護ロボット等を導入する際に、その経費の一部に対し国から県、市を経由して事業者に交付される補助金を見込むものであります。 ５目１節道路橋りょう費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金は、5,598万5,000円の減額であります。このうち5,572万1,000円につきましては、第４表、地方債補正のところでご説明申し上げました４事業に係るものであります。残りの26万4,000円につきましては、橋梁維持に係る社会資本整備総合交付金の内示額が当初見込みを下回ったことによるものであります。 ６目１節小学校費補助金の説明欄、小学校空調機器整備事業補助金は、1,607万7,000円の減額であります。これは、小学校空調機器整備事業に係る学校施設環境改善交付金が不採択となったことによるものであります。 12ページをお願いいたします。15款県支出金２項県補助金３目２節清掃費補助金の説明欄、浄化槽設置整備事業費補助金は、70万円の増額であります。これは、浄化槽設置整備事業に係るもので、県の浄化槽エコ補助金制度が平成28年度も延長されたことに伴う増額を見込むものであります。 ７目１節小学校費補助金の説明欄、尾瀬学校補助金は、24万6,000円の増額であります。これは、尾瀬学校実施に係るバス借り上げ料の増額に伴い、県補助金の増額を見込むものであります。 ３項委託金７目１節教育総務費委託金の説明欄、健康教育総合推進事業は、20万円の追加であります。これは、県教育委員会から健康教育総合推進事業を受託することに伴い、委託金を計上するものであります。 13ページをお願いいたします。19款繰越金１項１目１節前年度繰越金は、8,727万9,000円の増額であります。これは、今回の補正予算の一般財源として充当するものであります。 14ページをお願いいたします。20款諸収入５項雑入４目１節総務費雑入の説明欄１行目、一般コミュニティ助成事業助成金は、430万円の追加であります。これは、自治会館等が行うコミュニティー事業に対して財団法人自治総合センターが助成するもので、伊香保地区自治会連合会及び北橘地区自治会連合会の備品等の整備に対する助成金の交付決定があったことによるものであります。２行目、魅力あるコミュニティ助成事業補助金は、619万2,000円の追加であります。これは、自治会等が行うコミュニティー事業に対しまして公益財団法人群馬県市町村振興協会が助成するもので、渋川、子持、赤城、北橘の各地区自治会連合会の備品等の整備に対する助成金の交付決定があったことによるものであります。７節土木費雑入の説明欄、スポーツ振興くじ助成金は、264万1,000円の減額であります。これは、総合公園のクロスカントリーコースの整備に対する独立行政法人日本スポーツ振興センターからの助成金が当初見込みを下回ったことによるものであります。 15ページをお願いいたします。21款市債でございますが、説明については省略をさせていただきます。 16ページをお願いいたします。３の歳出についてご説明申し上げます。なお、第２表の継続費補正から歳入までの間でご説明申し上げました内容と重複する場合は一部説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ２款総務費１項総務管理費７目財産管理費の説明欄、庁舎管理事業は、508万7,000円の増額であります。これは、ＰＣＢ使用機器の処分時期の目途が中間貯蔵・環境安全事業株式会社から示されたため、昭和52年３月以前に建築された市有施設につきまして、ＰＣＢを使用した安定器の存在を確認する調査を行うものであります。なお、調査結果に基づき適正に処分する予定であります。 ８目企画費の説明欄１行目、ふるさと応援寄附金事業は、2,217万4,000円の増額であります。これは、ふるさと応援寄附金の申し込み状況が当初の想定を大幅に上回る見込みであることから、返礼品及び感謝券に係る経費とふるさと応援寄附金代理納付システムの利用に係る手数料、感謝券の換金手数料を増額するものであります。２行目の社会保障・税番号制度事業は、1,907万4,000円の増額であります。これは、個人番号カード関連事務につきまして地方公共団体情報システム機構へ支払う交付金であります。 17ページをお願いいたします。11目市民会館費は、国庫支出金の減額に伴う財源振りかえであります。 ３項戸籍住民基本台帳費でありますが、18ページをお願いいたします。１目戸籍住民基本台帳費の説明欄、一般経費は、102万2,000円の増額であります。これは、個人番号カードの交付申請が想定を大きく上回り、事務量が増加していることから、臨時職員を１名雇用するものであります。 19ページをお願いいたします。３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費の説明欄、国民健康保険特別会計（事業勘定）は、79万5,000円の増額であります。これは、特別会計の財源調整によるものであります。 ６目高齢者福祉費の説明欄２行目、介護保険特別会計は、55万3,000円の増額であります。これは、特別会計の財源調整によるものであります。 20ページをお願いいたします。２項児童福祉費１目児童福祉総務費の説明欄１行目、子育て環境づくり推進事業は、地方創生推進交付金により子育てブック及び子育て専用ウエブサイトを作成し、子育て情報をわかりやすく発信して、利用しやすい環境を整備するものであります。２行目、一般経費は、270万円の増額であります。これは、児童扶養手当の多子加算額の算定方法が見直されたことに対応するためのシステム改修であります。 21ページをお願いいたします。４款衛生費３項水道費１目水道費の説明欄、簡易水道事業特別会計は、226万8,000円の増額であります。これは、特別会計の財源調整によるものであります。 23ページをお願いいたします。７款商工費１項商工費５目観光費の説明欄、薬師の井戸上屋改修事業は、157万7,000円の追加であります。これは、平成28年２月に車両の接触事故により損傷した白井宿薬師の井戸上屋を復旧するものであります。 24ページをお願いいたします。８款土木費２項道路橋りょう費２目道路維持費の説明欄、通学路の交通安全対策事業は、23万8,000円の減額であります。これは、人件費の上昇に伴う工事費の増額分と社会資本整備総合交付金の内示額が当初見込み額を下回ったことに伴う事業費の減額分を相殺するものであります。 ３目道路新設改良費の説明欄１行目、（仮称）市道沼辺町田線外３路線道路改良事業（半田地内）は、211万7,000円の減額であります。これは、社会資本整備総合交付金の内示額が当初見込み額を下回ったことに伴い、事業費を減額するものであります。２行目の市道中郷小浅田線道路改良事業（中井・浅田地内）は、89万7,000円の減額であります。これは、測量結果による用地購入費の増額分と当初予算で予定していた修正設計が公安委員会と再協議した結果、不要となったことによる事業費の減額分を相殺するものであります。25ページをお願いいたします。１行目の高崎渋川線バイパス関連市道整備事業は、1,
996万5,000円の減額であります。これは、交渉が難航しておりました高崎渋川線バイパス南側の工作物所有者と補償について協議が調ったため、バイパス南側の改良工事を含めて工事を行うための工事請負費等の増額分と、社会資本整備総合交付金の内示額が当初見込み額を大幅に下回ったことに伴う用地購入費及び工作物補償費の減額分を相殺するものであります。 ４項都市計画費５目緑化公園費は、社会資本整備総合交付金の追加とスポーツ振興くじ助成金の減額に伴う財源振りかえであります。 26ページをお願いいたします。10款教育費１項教育総務費２目事務局費の説明欄２行目、小中学校再編統合推進事業は、432万1,000円の増額であります。これは、第３表、
繰越明許費のところで説明申し上げました平成29年４月に統合を予定しております刀川小学校の閉校記念ＤＶＤの作成と記念品、記念誌に係る経費及び受け入れ校であります三原田小学校の備品購入に係る経費であります。 27ページをお願いいたします。２項小学校費１目学校管理費の説明欄、小学校施設管理事業は、404万1,000円の増額であります。これは、平成29年４月に統合を予定しております津久田小学校及び三原田小学校につきまして、児童の受け入れに必要な修繕及び工事を行うものであります。 28ページをお願いいたします。３目学校建設費及び３項中学校費３目学校建設費は、国庫支出金の減額に伴う財源振りかえでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
中澤広行議員） これより質疑に入ります。 16番、加藤幸子議員。 （16番加藤幸子議員登壇）
◆16番（加藤幸子議員） ６ページの10款教育費、教育総務費、小中学校再編統合推進事業についてお聞きいたします。 先ほど議案第90号の中で
渋川市立学校設置条例の一部を次のように改正するということで、渋川市立刀川小学校の項を削ると議案として出されてきましたが、教育福祉常任委員会の中では学校教育の統合について、刀川小と三原田小の統合について議論したことが一度もないと私は思っておりますけれども、これはどこでどのように決定されたのかをお聞かせください。 それから、19ページ、３款民生費です。介護ロボット等導入支援事業ですが、これは具体的に交付金がついたという話ですけれども、どういうふうな介護ロボットを導入するのか、そしてこれは、高齢者施設が使用するのだと思うのですけれども、この具体的な事業についてお聞かせください。 それから、24ページです。８款土木費、通学路の交通安全対策事業、これは社会資本整備事業費と、それから人件費との相殺だということですが、具体的にどのような事業であったのかお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
中澤広行議員）
田中教育部長。 （
教育部長田中和彦登壇）
◎
教育部長（
田中和彦）
繰越明許費の小中学校再編統合整備事業の中で刀川小、三原田小学校の進捗につきましての常任委員会等への報告ということのご質疑でございます。こちらの刀川小、三原田小学校の統合につきましては、これまでも各定例会におきます常任委員会等でその都度進捗状況をご報告してまいりまして、３
月定例会でもご報告等を行ってきたところでございます。そして、先ほどの議案第90号の提案理由の説明のところで申し上げましたとおり、３月18日に教育長に対しまして地元での地区合同会議の結果が報告なされたという状況でありまして、また特に校名問題等で地域で問題が大きくなっているという状況ではございませんでしたので、改めて常任委員会の開催等をお願いしての報告はしていないということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
中澤広行議員） 高橋保健
福祉部長。 （保健
福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健
福祉部長（高橋哲史） 19ページの介護ロボットの導入事業についてご質疑をいただきました。まず、この導入に当たっての具体的な機器でございますけれども、まず見守り支援システムということで、これはベッドとの間に挟むシートみたいなもので、動いたりするとそれがわかるものです。それから、移動、移乗支援ということでマッスルスーツということで、着ることによって腰の負担等を和らげるもの、それから移動支援として電動式の歩行器、それから入浴支援といたしましてコンパクトの車椅子入浴装置の４種類でございますけれども、要望している事業者についてはグループホームで５事業者でございます。 なお、ご質疑の中でもうこれは決定したものかということでございますけれども、国への要望が予算額をかなり上回っている状況にあるということで、今後このとおりに認められるかというのは現時点では不確定な状況にありますので、具体的な事業者等については控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
中澤広行議員）
田中建設部長。 （
建設部長田中市郎登壇）
◎
建設部長（
田中市郎） 24ページ、通学路の交通安全対策事業について具体的にというご質疑ですが、平成28年度につきましては市道有馬八木原線、古巻中学校北側の道路になりますが、ここのグリーンベルトをライン引きをするという事業と、もう一路線でありますけれども、市道１―3060号線ということで、これにつきましては大同特殊鋼株式会社との間に踏切がございますが、その東側に大きな前金沢川という水路がございまして、歩道がなく、非常に危険であるということで以前から要望されておりました。この歩道を河川側に1.5メートルの歩道を設置していくという２本立ての事業となっております。よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） 確かに三原田小学校と刀川小学校のところでは、計画の進捗状況については報告されておりましたが、これを決議するというか、統廃合しますよということは教育福祉常任委員会では一度も討議されていないと私は考えておりますけれども、これは委員会で随時やっていきますので、ここで終わりにしておきたいと思います。 次に、ロボットのところでは要望が多過ぎてどういうふうにしていくかというのはこれからだということですけれども、介護ロボット等導入も必要ですけれども、やっぱり人の手が今非常に足らない、施設が足らないということで、なかなか人が集まらないのだよねということも含めて私は支援対策として考えていく必要があるのではないかと思っております。 それと、歩道の有馬と八木原線のグリーンベルトの件ですけれども、実は今通学路で通学時に自動車が
子どもたちの間に突っ込む事故が全国的に多発している。渋川市は幸いにもこれがないですけれども、実は今有馬の高若寺の北側の３差路で、そこに横断歩道をつくってほしいという願いのもとで署名活動が行われていまして、これはもう何年も前からの事案でして、自治会から何回も何回も要望事項として上がっていると。だけれども、ちっとも進まない。子どもが１人命を落とさなければつけてもらえないのかということまで地元では言われています。すぐすぐに横断歩道をつけるということは難しいかもしれませんけれども、あそこはご存じのように吉岡から物すごい坂で、その坂のスピードのまま曲がりくねった道をスピードを出して車が走っているという状況です。今市がすぐできること、例えばここは子どもの通学路ですよとか、時速を落としなさいとか、時速制限をするとか、できることがあると思うのです。そして、次に横断歩道に行くという形にもなるかと思いますけれども、市の考え方、子どもの通学路に対しての考え方とあわせてこのことについてお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
中澤広行議員） 保健
福祉部長。
◎保健
福祉部長（高橋哲史） 介護職の人手不足が全体的な問題としてあるということは認識しておりますし、国においても介護職の人材確保、それから賃金のアップ等を検討していると承知をしております。市といたしましてもその方針等が決まればそういう形ですぐに対応できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員）
建設部長。
◎
建設部長（
田中市郎） 通学路の安全対策ということでご質疑いただきました。横断歩道の設置につきましては公安委員会になりますので、非常に時間もかかりますし、なかなか設置されないという部分もございます。渋川市におきましても通学路の安全対策というのは非常に重要と考えておりますが、学校の数も多く、通学路も多岐にわたっているというところの中で、渋川市通学路の交通安全プログラムというものを策定しております。まず、児童の通学路の安全を確保するため、平成24年度に緊急合同点検というのが行われました。平成25年度に教育委員会、自治会、警察、
渋川土木事務所、土木管理課等で交通安全プログラムを策定し、今後事業を進めていくということで行っております。この通学路の交通安全対策事業は、それに基づいて国の補助金をいただき進めていくという事業でございます。平成27年度につきましては、北小学校周辺でグリーンベルトを設置いたしました。今年度につきましては、古巻小学校あるいは石原地区の歩道設置ということで、予算の範囲で特に危険性のあるところから巡回しながら前向きに進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） 介護ロボットについては、ロボットに頼ることも必要ですけれども、できれば人的なところできちんと補っていくということも大事と思いますので、これは要望しておきます。 通学路の問題です。実は高若寺の北側に空き家が今あります。その空き家のブロック塀にこの数カ月の間に２回自動車がぶつかって、ブロック塀を壊しております。もしそこに子どもがいたら大変危険なことになったと。そこは、子どもが横断する場所になっております。私は、子どもの通学の状況を見るために、そこの
子どもたちと一緒に学校まで歩いてまいりました。白線が引かれている場所と白線がなくて本当に狭いところを
子どもたちが、特にきょうみたいに雨が降っている場合は、傘を差して学校へ向かうのですけれども、非常に危険だなと感じております。特に高若寺のところは、カーブの上に物すごいスピードで自動車が突っ込んでくるような状況が見えました。ぜひ、今プログラムをつくって順番にやっていくのだということですが、ここは一番に上げていただかないといけないようなところだなと思います。
子どもたちは白線を命綱にして通学をしているというのが今現状だと思います。ある方は、地元の方はここは通学路、時速落とせと自分で手づくりの看板をつくって掲げていてくださる人もいるのですけれども、とにかく今自動車が走る凶器に変わっているような状況の中では、一刻も早くここのところについては市でできること、県でなければできないこと、それをきちんと分けて早急に手だてをとっていただきたいと思いますが、もう一度お考えをお聞かせください。
○議長（
中澤広行議員）
建設部長。
◎
建設部長（
田中市郎） ただいまご質疑がありました高若寺の北側の危険な箇所ということであります。規制線等につきましては公安委員会の業務となっておりますので、市としても働きかけもしてまいりたいと思っております。その場所につきまして早期に現地を確認させていただきまして、市で早期に対応できるものがあれば行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中澤広行議員） ほかに質疑はありませんか。 ４番、星野安久議員。 （４番星野安久議員登壇）
◆４番（星野安久議員） 補正予算の11ページになりますけれども、教育費の国庫補助金、６目、補正額で2,780万3,000円減額補正されております。これは、この下に小学校費の補助金として空調関係、それから中学校は武道場、この整備に充てる費用としての国庫補助金でございます。小学校については渋川北小学校、橘北小学校、これの空調関係です。それから、中学校は古巻中学校になるかと思います。この財源が減額されると、小学校はこれは一般財源を充てることになります。それから、中学校は起債を起こしているようでございます。そうした財源の充当に影響が来ておりますけれども、この国庫補助が減額された理由、こういうものをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
中澤広行議員）
田中教育部長。 （
教育部長田中和彦登壇）
◎
教育部長（
田中和彦） ６目教育費国庫補助金、小学校空調機器整備事業補助金並びに中学校武道場整備事業補助金、こちらの減額についてご答弁申し上げます。 こちらにつきましては、提案の説明のところでもございました学校施設環境改善交付金というものを見込んで当初予算を編成してございます。そして、当初予算編成後これは国の財政状況、特に文部科学省におきます財源ということでございますが、こちらが予算不足によりまして、予算の範囲内で採択するわけでございますが、優先採択事業といたしまして継続しています事業から採択していくという通知がございまして、結果的にそれぞれ箇所とすれば新規でございますので、こういったものが採択されなかったということが理由でございますので、よろしくお願いいたします。 （21番角田喜和議員午後１時45分退席）
○議長（
中澤広行議員） ４番。
◆４番（星野安久議員） 歳出ではそうした充当がしてありますので、事業そのものには影響がないので、心配ないわけなのですけれども、当初予算を組んで、今６月の補正になります。国でそうした早い決定があって、もうこれは見込みがないよという、そういうことでこの決断をしたのだと思うのですが、もう少し予算的に粘りですか、そういうものはできなかったのか、予算要求ですか、こういうものをできなかったかどうか確認したいと思います。 （21番角田喜和議員午後１時46分出席）
○議長（
中澤広行議員）
教育部長。
◎
教育部長（
田中和彦） こちらにつきましては、補助金の要望、新年度にいたしまして不採択ということでございまして、適切に申請等を行ったわけでございますが、国の事情で採択がなされなかったということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（
中澤広行議員） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第92号は、予算常任委員会に付託いたします。
△日程第１１ 議案第９３号 平成２８年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（
中澤広行議員） 日程第11、議案第93号 平成28年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 狩野市民部長。 （市民部長狩野弘之登壇）
◎市民部長（狩野弘之） ただいまご上程いただきました議案第93号 平成28年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。 補正予算関係議案書の33ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。今回の補正は事業勘定に係るもので、平成30年度からの国保制度改正に伴い、共同で保険者となる群馬県に対し納付金の試算に係るデータを提供するため、市の現行システムの一部を改修する必要が生じたこと及び職員の産休による臨時職員を雇用する必要が生じたため、補正をお願いするものであります。 次に、内容について申し上げます。平成28年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりたいと思います。 第１条、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ171万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ114億7,273万7,000円としたいと思います。 第２項の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 37ページをお願いいたします。２の歳入についてご説明申し上げます。２款国庫支出金２項国庫補助金２目１節の説明欄、国保制度関係業務準備事業費補助金は、91万8,000円の追加であります。これは、平成30年度の国保制度改正に伴い、財政運営の主体が県となることから、県が国保事業費納付金等標準算定システムを使い、納付金の試算を行いますが、これに必要なデータの提供を行うに当たり、市のシステムの一部を改修する必要が生じたもので、これに係る経費の全額について国から補助金が交付されるものであります。 38ページをお願いいたします。８款繰入金１項他会計繰入金１目３節の説明欄、事業費等繰入金は、79万5,000円の増額であります。これは、職員の産休に伴い臨時職員１名を雇用するための費用について一般会計からの繰り入れを行うものです。 39ページをお願いいたします。３の歳出についてご説明申し上げます。１款総務費１項総務管理費１目の説明欄、一般管理事業は、171万3,000円の追加であります。これは、先ほど歳入で説明いたしましたとおり、職員の産休に伴う臨時職員の雇用及びシステムの一部改修にかかわるものです。 以上で議案第93号 平成28年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
中澤広行議員） これより質疑に入ります。 16番、加藤幸子議員。 （16番加藤幸子議員登壇）
◆16番（加藤幸子議員） 37ページ、歳入のところでお聞かせいただきたいと思います。 国保制度関係業務準備事業費補助金、国保制度関係業務準備事業費補助金、10分の10でありますけれども、国保の事務費の算定システム改修だということですが、これは県に国保を統一していくというその点での事業補助金なのでしょうか、具体的にお聞かせください。
○議長（
中澤広行議員） 狩野市民部長。 （市民部長狩野弘之登壇）
◎市民部長（狩野弘之） この事業についてどんな改修を行っていくのかという内容かと思いますけれども、その具体的な内容を教えてほしいということだと思います。国保の事業費納付金等の算定標準システム、これにつきましては平成28年４月８日に国から外部インターフェース仕様というものが示されてきております。これによりますと、市町村は172項目から成ります市町村基礎ファイルというもの、それと７項目から成ります退職保険金、それと保険料軽減分のファイルの２種類について平成28年９月上旬から国から配付されます市町村基礎ファイル作成支援ツールと、こういったものを使用しまして過去３年分のデータを県へ提供するということになっております。この２つを作成するに当たりまして、現在使用しております渋川市のシステムでは全てが提供できないということになっておりますので、提供できる項目の提供を行うためのシステム改修、これを行うものでございます。現在渋川市で提供できるシステムの数につきましては、66項目ということになっております。また、県へ提供する項目についてはこれと合わせたもの、179項目のデータというのですか、項目を提供する予定になっております。 具体的な内容については以上でございます。
○議長（
中澤広行議員） 16番。
◆16番（加藤幸子議員） 今直接私が聞きました国保を県に一本化していくという方向に基づいてこの準備が行われているのかどうかということについてお答えがなかったので、もう一度。
○議長（
中澤広行議員） 市民部長。
◎市民部長（狩野弘之） 今回のシステムの改修でございますけれども、議員お話しのとおり、平成30年度からの国保制度の改正に伴うものということでございます。失礼しました。
○議長（
中澤広行議員） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第93号は、予算常任委員会に付託いたします。
△日程第１２ 議案第９４号 平成２８年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（
中澤広行議員） 日程第12、議案第94号 平成28年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高橋保健
福祉部長。 （保健
福祉部長高橋哲史登壇）
◎保健
福祉部長（高橋哲史） ただいまご上程をいただきました議案第94号 平成28年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。 補正予算関係議案書の41ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。今回の補正は、地域包括支援センター職員の産休及び育休予定に伴う臨時保健師の賃金の補正をお願いするものであります。 次に、内容についてご説明申し上げます。平成28年度渋川市の
介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりたいと思います。 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ161万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億4,025万7,000円としたいと思います。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 45ページをお願いいたします。２の歳入についてご説明申し上げます。３款国庫支出金２項国庫補助金３目１節、地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業）交付金は、70万7,000円の増額であります。これは、代替臨時保健師の賃金に対する国の法定負担割合39％に係る国庫補助金であります。 46ページをお願いいたします。５款県支出金２項県補助金２目１節、地域支援事業交付金は、35万3,000円の増額であります。これは、同じく臨時保健師賃金に対する県の法定負担割合19.5％に係る県補助金であります。 47ページをお願いいたします。７款繰入金１項一般会計繰入金３目１節、地域支援事業繰入金は、35万3,000円の増額であります。これは、同じく臨時保健師賃金に対する市の法定負担割合19.5％に係る一般会計からの繰入金であります。 続きまして、７款繰入金１項一般会計繰入金５目その他一般会計繰入金１節職員給与費等繰入金は、20万円の増額であります。これは、臨時保健師賃金に対する地域支援事業費の対象外経費に係る一般会計からの繰入金であります。 48ページをお願いいたします。３の歳出についてご説明申し上げます。３款１項基金積立金１目介護給付費準備基金積立金は、39万9,000円の減額であります。これは、臨時保健師賃金のうち保険料相当分の法定負担割合22％を基金積立金において調整するものであります。 49ページをお願いいたします。４款地域支援事業費３項包括的支援事業・任意事業費１目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費、地域包括支援センター運営事業は、201万2,000円の増額であります。これは、臨時保健師賃金９カ月分を計上するものであります。 以上で議案第94号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
中澤広行議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第94号は、予算常任委員会に付託いたします。
△日程第１３ 議案第９５号 平成２８年度渋川市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
中澤広行議員） 日程第13、議案第95号 平成28年度渋川市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 上原水道部長。 （水道部長上原 廣登壇）
◎水道部長（上原廣） ただいまご上程をいただきました議案第95号 平成28年度渋川市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容のご説明を申し上げます。 補正予算関係議案の51ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。今回の補正は、赤城地区第二簡易水道赤城４号井において、深井戸用水中ポンプの稼働状態を監視するための数値であります絶縁抵抗値が低下しており、水中ポンプの故障により水道水の安定供給に支障を来すおそれが見込まれることから、早急に水中ポンプの更新を行うため、予算補正をお願いするものであります。 次に、内容について申し上げます。平成28年度渋川市の
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりたいと思います。 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ226万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億5,287万円としたいと思います。 第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりたいと思います。 55ページをお願いいたします。２の歳入についてご説明申し上げます。５款繰入金１項他会計繰入金１目１節、説明欄の一般会計繰入金は、226万8,000円の増額であります。 56ページをお願いいたします。３の歳出についてご説明申し上げます。２款事業費１項建設事業費２目赤城地区簡易水道事業費15節工事請負費の説明欄、赤城簡易水道基幹施設整備事業は、226万8,000円の増額であります。これは、赤城地区第二簡易水道赤城４号井における深井戸用水中ポンプの更新にかかわるものであります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
中澤広行議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第95号は、予算常任委員会に付託いたします。
△休会の議決
○議長（
中澤広行議員） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。議事の都合により、あす10日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
中澤広行議員） ご異議なしと認めます。 よって、10日は休会することに決しました。
△散会
○議長（
中澤広行議員） 13日は午前10時に会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後２時６分...