渋川市議会 > 2015-12-03 >
12月03日-04号

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  1. 渋川市議会 2015-12-03
    12月03日-04号


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    平成27年 12月 定例会(第4回)           平成27年12月渋川市議会定例会会議録 第4日                            平成27年12月3日(木曜日) 出席議員(22人)     1番   池  田  祐  輔  議員     2番   山  内  崇  仁  議員     3番   細  谷     浩  議員     4番   星  野  安  久  議員     5番   山  﨑  正  男  議員     6番   田  邊  寛  治  議員     7番   今  井  五  郎  議員     8番   安 カ 川  信  之  議員     9番   今  成  信  司  議員    10番   丸  山  正  三  議員    11番   篠  田  德  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員    13番   中  澤  広  行  議員    14番   山  﨑  雄  平  議員    15番   入 内 島  英  明  議員    16番   加  藤  幸  子  議員    17番   茂  木  弘  伸  議員    18番   須  田     勝  議員    19番   南  雲  鋭  一  議員    20番   望  月  昭  治  議員    21番   角  田  喜  和  議員    22番   石  倉  一  夫  議員                                              欠席議員 なし                                              説明のため出席した者   市     長   阿久津 貞 司      総 務 部 長   佐久間   功   企 画 部 長   田 中 猛 夫      市 民 部 長   愛 敬 正 孝   保 健 福祉部長   立 見 俊 幸      農 政 部 長   高 橋 哲 史   商 工 観光部長   加 藤 順 一      建 設 部 長   田 中 市 郎   水 道 部 長   丸 山   隆      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘                          事 務 部 長   会 計 管 理 者   新 井 充 広      教 育 委 員 会   後 藤   晃                          教  育  長   教 育 委 員 会   田 中 和 彦      教 育 委 員 会   天 田 実 明   学 校 教育部長                生 涯 学習部長   監 査 委 員   馬 場 祥 子   事 務 局 長                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   堀 口 完 爾      書     記   石 山   薫   書     記   萩 原 良 和議事日程               議  事  日  程   第4号                          平成27年12月3日(木曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              会議に付した事件議事日程に同じ △開議                                            午前10時 ○議長(石倉一夫議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は22人であります。  本日の会議は、議事日程第4号によって進めてまいります。 △日程第1 一般質問 ○議長(石倉一夫議員) 日程第1、一般質問を行います。  通告の順序により、南部振興に係る事業計画及び地域振興について。  1番、池田祐輔議員。  (1番池田祐輔議員登壇) ◆1番(池田祐輔議員) おはようございます。それでは、南部地域振興に係る事業計画及び地域振興について一般質問をします。  本年3月の総務市民常任委員会協議会において、渋川市南部地域振興に係る事業方針が出され、今年度予算にて南部地域振興事業の予算が割りつけられました。また、先日10月19日に吉岡町との間で渋川市と吉岡町との地域連携に関する協定書も締結され、意見交換会も行ったと聞いています。直近で渋川市の人口が8万1,000人を切り、25年後の2040年には5万6,000人余の予測数値が出る中で、本市は人口減少対策などの施策を講じ、何とか7万人を切らぬようにさまざまな事業を推進しているさなかでありますが、唯一人口が減少に転じていない古巻地区を含む南部地区の振興が人口減少への対策として喫緊の課題であり、効果的な手法ではないかと考えます。そこで、まずは南部開発の事業規模の構想と今後のスケジュールについて聞きます。続きは自席にて行います。 ○議長(石倉一夫議員) 田中企画部長。  (企画部長田中猛夫登壇) ◎企画部長(田中猛夫) 南部地域の振興ということ、開発でございますけれども、平成26年度に取りまとめました渋川市南部地域振興に係る事業推進についてに基づき、今後計画的に南部地域の振興を図るものとしております。JR八木原駅周辺整備につきましては早期の対応が必要と考えているため、現在事業化に向け、JR東日本高崎支社や群馬県との協議を進めているところでございます。  この事業につきましては、長期的整備といたしましてJR八木原駅の橋上化、主要地方道、また県道の整備、駅西側のバスロータリー整備駅前駐車場整備を位置づけております。また、短期的な整備といたしまして、市が主体として事業実施が比較的進みやすいと考えております駅東側の送迎車ロータリーの整備、駐輪場整備、進入路の確保、駅橋上化を見据えた自由通路の整備を位置づけており、おおむね5年間を見込んで、実現に向け、検討を進めているところでございます。  事業を実施するに当たりましては多額の費用が必要と見込まれるため、補助金、交付金の活用や具体的な整備に向けた効果的な事業手法について、国や県に協力を求めながら取り組んでまいりたいと考えております。現時点において南部地域全体での具体的な整備内容については定まっていないため、事業費との算定を行えぬ状況でございますけれども、調整が整い次第予算化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 今部長の答弁の中で、まだ具体的にどういうところをやるかというのが定まっていない部分があるという答弁でしたが、その中に1点ちょっとご教示いただきたい箇所があります。昨日の3番議員の一般質問でも触れられましたが、サントリープロダクツ株式会社榛名工場周辺半田工業団地について聞きます。  現在国道17号線前橋渋川バイパスは、来年、平成28年度に上武道路との接道、開通を目指し整備が進められています。その前橋渋川バイパス半田工業団地に近接する吉岡町漆原にもランプが設置され、関越自動車道渋川インターチェンジからおよそ3キロ、接道が完了した後は北関東道の伊勢崎インターチェンジから約25キロ、30分程度の道となります。そのランプにある半田工業団地は非常に交通利便性が高い、事業者にとって好立地の地域となっております。この半田工業団地東側付近に優良企業が進出も視野に入れ検討しているという話を、私も耳に入ってきています。ただ、進出を検討するに当たりネガティブな部分が数点あるようで、その諸問題について聞きます。  まず1点目に、都市計画道路半田南線について聞きます。二十数年前に現在の形態になり、JRの線路を越えた西側への延伸整備の予定がとまっているようですが、今後この道路事業は進めていきますか、それとも現状のままですか、答弁お願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 田中建設部長。  (建設部長田中市郎登壇) ◎建設部長(田中市郎) 都市計画道路半田南線におきましては、吉岡町の都市計画道路、漆原南原線と吉岡バイパス、渋川市の半田南線を合わせて、前橋渋川バイパスから高崎渋川バイパスを経て、主要地方道前橋伊香保線に至る延長4キロに及ぶ道路でございます。都市計画道路半田南線につきましては、平成11年4月20日に都市計画決定を受けております。延長は約980メートル、幅員27メートルの4車線の道路であります。JR上越線と横断部分につきましては、橋梁による立体交差の計画であります。現状におきましては、市町村を経由する都市計画道路であることから、吉岡町との都市計画道路、漆原南原線及び吉岡バイパスとあわせて、県道への昇格について要望書を渋川市と吉岡町との連名で群馬県へ提出しております。引き続き吉岡町と連携し、継続的な県道昇格の要望を行い、早期の事業を実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 吉岡町と協議し、群馬県へという話、今ご答弁いただきましたが、関越自動車道大型ボックスカルバートを経由して、行く行くは高崎渋川バイパスまで接道すれば、さらなる立地条件の向上が望めるかと思います。物流という分野において、大型トレーラーなどの特殊車両は、コンプライアンス上積載量により高速道路を使用することができません。なので、一般道を使用し運行しています。また、10年ほど前よりCO2排出量の削減や物流コスト低減のために鉄道や船輸送などのモーダルシフトを行っている物流企業も多く、近隣の鉄道であれば、熊谷貨物ターミナル駅を利用しているのではないでしょうか。この駅は、国道17号本線と国道17号バイパス双方を利用できる立地であるので、短時間とはいえ、物流をとめることのできない形態をとる事業者は、リスク分散の観点より、万が一の道路選択において安全に走行できる複数の道へのアクセスが良好だということがかなり大きな魅力だと思います。ぜひとも半田工業団地に隣接し、主要となる半田南線の整備を早期に完成し、企業メリットの判断材料として活用できるよう要望します。  次に、半田工業団地近隣の主に東側の土地について聞きます。この地域は、現在農地として多くの方が農業に従事されています。この場所は農業振興地域かと思われますが、この場所への商業、工業等への事業者が進出する場合に、用途地域の変更を実施しなければなりません。もし地権者が契約合意に至り、土地の売買を行う際、問題ないのか心配している部分です。本市としての対応をご答弁ください。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 群馬県企業局が実施した半田工業団地が計画的に整備される工業用適地であることから、平成2年に工業専用地域用途地域指定を行い、現在サントリーが操業しております。サントリー東に隣接する農用地に企業進出する場合は、地元の理解を受ける必要もございますが、用途指定につきましては工業専用地域として拡大する可能性があると考えております。今後県の指導をいただき、関係課とも情報を共有しながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 工業用地の拡大という手法とお伺いしましたが、昨日の市長の答弁にもありましたが、もし農地から農転という形になった場合、群馬県は農地転用が非常に遅いということですが、もし優良企業が進出を決めたとして、構造物の建設開始までどれくらいの期間を要するのでしょうか、ご答弁お願いします。 ○議長(石倉一夫議員) 高橋農政部長。  (農政部長高橋哲史登壇) ◎農政部長(高橋哲史) まず、一般的な農振除外の手続についてちょっとご答弁をさせていただきますけれども、農業振興地域内における農用地を開発するためには、農業地区、区域からの除外の手続が必要となります。一定の要件を満たす場合には群馬県と協議の上、同意を得て農地利用計画の変更をすることになります。今回のケースにおきましては、企業誘致の計画に基づいて群馬県と協議をする形になるかと思います。  なお、今議員がご指摘いただきますように、農振除外におきましては県との調整に時間を要し、除外まで長期の日数を要するという課題がございますけれども、できるだけこの時間を短縮するように現在留意しているところでございます。  なお、きのう市長もご答弁いたしましたように、他の首長と一緒に農振除外について地元市町村の意見等を尊重し、柔軟な対応をするよう、国、県等に要望をしていただいているところでございます。
    ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) せっかく優良企業が進出を決めても、農転申請等々で事業の開始まで時間がかかるようであれば、他地域へ事業展開を変更することも考えられますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  あと、半田工業団地周辺に新規進出することにおいてもう一つ懸念されているのが、商業、工業にかかわらず、事業を行うに当たり必要となる排水路の整備についてです。排水路を確保できるのかどうか、また確保した際の排水排出先はどのように考えていますか、ご答弁お願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 企業進出に伴いまして、周辺環境に影響を及ぼす要件の一つとして排水の問題が考えられます。サントリーにおきましては、東側の市道より南の吉岡川までの350メートルを暗渠排水により処理を行っております。企業の業種により排水量などさまざまであると思いますが、事業者により吉岡川まで排水計画が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 排水路の確保が可能かどうかというのが進出を企画していると耳にした企業にとってのボトルネックのようですので、あえて聞きました。  ただ、今後こうした事業者が進出しやすい状況となれば、優良企業を誘致するための早期対応が必要ではないかと考えます。民間の自主的進出を促す事業もよいですけれども、それを待っていたら時間がかかります。先に初期投資として工業団地を造成し、群馬県での企業立地の案内などに掲載していただき、情報を発信してもらうのがよいかと考えています。それについてのご答弁をください。 ○議長(石倉一夫議員) 加藤商工観光部長。  (商工観光部長加藤順一登壇) ◎商工観光部長(加藤順一) サントリープロダクツ株式会社榛名工場東側の農地につきまして、これまでの取り組みの経過でございますけれども、国が行いました工場立地法に基づきます工場適地調査、平成20年度に行われたわけでございますけれども、この際に庁内組織の企業立地庁内調査委員会を設置をいたしました。この調査における国から示されました選定基準に照らし合わせ、工場適地の検討を行いましたが、検討した候補地全てについて造成、用水、土地利用などに課題があることから、工場適地としての申請は行っておりません。  ご質問の場所につきましては、農振農用地域であること、用地取得費が多額になる見込みであること、埋蔵文化財包蔵地であること等の課題があることから、工場適地申請を行うことは難しいと判断をしたものでございます。また、群馬県が随時行っております新規産業団地候補地調査の平成23、24年度調査時におきましては、候補地に該当するか検討を行いましたが、県から示された条件がおおむね20ヘクタール以上の一団の土地であること等の規制があったことから、この候補地の面積を考慮いたしますと、県の示した条件を満たさなかったため、候補地としての報告は行っておりません。また、現在本年度から来年度にかけまして新たにこの新規産業団地造成候補調査が行われておりますけれども、県から示されました選定方針におきましては、これまでと同様に立地環境、農林業との関係、都市計画との関係など、一定の選定上条件が示されておりますが、これまでの選定方針に比べ、一部要件について緩和されているところもありますので、企業誘致の適地の検討を行っております企業誘致適地検討委員会の検討結果を踏まえ、候補地を報告するとともに、本市での工業団地の造成を積極的に県に働きかけていきたいと考えております。緩和された条件につきましては、一団の土地の20ヘクタール以上の団地であるという規制がオーダーメード方式によれば、この面積要件を除外できるということとなりますので、市といたしましてはオーダーメード方式による面積要件をクリアし、候補地の選定を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) これからの企業団地、企業進出方法としてはオーダーメード方式というのが理にかなっているかと思います。あとは、特に商業や工業などの企業進出、こちらが図れれば、雇用の創出や流入人口の増加、あとは自主財源である税収の増加につなげることができますので、ぜひとも実現に向けて事業策定をいただけるように要望します。  次に、吉岡町との地域連携について聞きます。先日意見交換も行われたようですが、どの分野でどんな連携を予定していますか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) 市におきましては、広域的な視点から地域振興、地域の活性化に向けた施策を効率的に推進するために、本年10月19日に吉岡町と渋川市及び吉岡町地域連携に関する協定を締結をいたしました。この協定では、2市町が相互に連携して調査研究を行いながら効果的な対応策を協議し、関係機関への要望を目的としており、主に主要地方道前橋伊香保線吉岡バイパスの延伸や、JR八木原駅周辺整備について連携して取り組んでいくということでございます。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 通称吉岡バイパス、こちら吉岡町との地域連携の中で延伸という話がありました。この延伸経路次第は、どのように考えているのか、接続地点まで想定してあれば一緒にご答弁ください。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 吉岡バイパスにつきましては、都市計画道路大久保上野田線に位置づけられております。都市計画道路半田線との接続につきましては、JR上越線の西約200メートル付近で吉岡バイパスと接続となるように計画がされております。また、吉岡バイパスからの延伸でありますが、八木原駅に向かう道路つきましては現道の拡幅や新規路線も含め、経済性等を考慮し、渋川市及び吉岡町地域連携に関する協定の中で検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 半田南線の整備、先ほど行うという話でしたが、そこで行うのであれば、そこへの接道が一番理にかなうのではないかと思っています。その先の部分も交通量が増大するでしょうから、既存の市道を拡幅し、対応するという方法もあると思いますが、例えば八木原の街道は一般住宅が建ち並び、これらの拡幅が今現在非常に難しいかと思われます。また、半田の街道も同じ理由で莫大な予算がかかり、かなり難しいかと私自身は思っています。あとは鉄道線路の脇、道路を拡幅して利用することも可能なのかどうか、こちらご答弁いただけますでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 今ご提案のありました、まず既存の道路の拡幅というところでありますが、現状の中では両側に住宅が密集しているということで、建物の補償費が莫大になってしまうと考えております。また、JR沿いということであります。JR沿いにつきましては、片側がJRで片側が民地ということで、現道よりも住宅自体はさほど密集しておりませんが、道路を拡幅した投資効果と申しますか、それでいきますと片側しか開発ができないというデメリットと、あとはJRの踏切がございますので、そこには信号機がつけられませんので、その辺について十分検討していかないと難しいのかなと考えておりまして、いずれにしましても経済性を考慮しながら、立地に関しましては検討していきたいと思っております。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 吉岡バイパスの渋川地内の延伸という部分では、本当にご協議を慎重にしていただくべきところが何カ所もあると思いますので、ぜひとも協議を慎重に進めて、地権者、また地域住民への説明もよろしくお願いいたします。吉岡バイパスの延伸などの交通インフラが進めば、ますます通勤や通学で八木原駅の利用者が増加するかと思います。  次に、南部地域振興における重点整備ポイントである八木原駅の周辺整備について聞きます。まずはJRとの協議を行ったと聞きましたけれども、その内容をご答弁いただけますでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) JR八木原駅周辺整備につきましては、現在JR東日本高崎支社との具体的な協議を進めているところでございます。具体的な内容につきましては、短期的整備として位置づけております駅東側の送迎車両のロータリー整備、駐輪場整備、進入路の確保、駅の橋上化を見据えました自由通路の整備について、おおむね5年間を見込んでJRと協議をし、協力を求めているところでございます。  特に自由通路の整備につきましては、将来的には駅の橋上化を見据えた整備や調整必要であるため、設計等の具体的な作業について常に連携をとりながら進める必要があると考えております。このため、JR東日本高崎支社に対しまして、平成26年11月13日は市の考えを説明しております。また、平成27年1月13日にはJR東日本高崎支社長と市長との意見交換を行いました。また、本年11月6日にはJR八木原駅自由通路の具体的な事業化に向けまして、JR高崎支社と協議を行ったところでございます。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 1点、6月定例会で私の一般質問にて八木原駅のトイレ問題について早期に対応を要望するという答弁をいただいていますけれども、その件についてJRからの回答はいただけているのでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) その件についてはJRへ申し入れはしておりますけれども、具体的に事業内容についてのご返答はまだないということでございます。確かに安全性とかの問題がございますので、今後もJRへ申し入れをしていきたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 本当に安全面では、この八木原の開発に合わせてというわけではなく、先駆けての部分でトイレはJRにぜひ強く要望をお願いできればと思っています。  また、駅東側の八木原徳楽地区、こちらの開発事業というか、駐車場用地等の確保や進捗、こちらは今どうなっているかお聞かせください。 ○議長(石倉一夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) この開発に伴いましてご協力いただかなくてはならない地権者の方については、本事業計画を説明をいたしまして、一定のご理解をいただいているのかなと思っています。ただ、具体的に売買という段階には当然に市が価格を提示しなければならないということがございますので、現在不動産鑑定等々の事務を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 5年間の短期計画整備というと、ことし事業着手年度だとすればあと4年、来年度から4年間ということになります。早期実現に向けてスピーディーな対応をお願いいたします。  また、先月、11月27日に2016年度税制改正で通勤手当の所得税の非課税限度を現行の月10万円から15万円まで引き上げる方針を政府与党で固めたと報道がありました。この八木原駅からも東京都内まで通勤で毎日利用している方がいらっしゃいます。毎朝5時47分の始発に乗って、新幹線等を利用せず、普通列車で、順調にいけば8時17分に勤務地の駅へ到着すると、その定期代は月に約6万円かかると聞きました。現行の非課税限度額内ですが、やはり通勤で片道約2時間半は遠いとおっしゃっています。東京での一般的な始業時間、9時からの企業へ勤務する方が仮に新幹線を利用し、八木原駅から東京駅まで通勤した場合、それにかかる定期代は約11万円になります。しかも7時1分、今の方より1時間15分遅いです。電車に乗れば8時24分には東京駅に到着するそうです。この報道を聞いたとき、丸の内や日本橋等勤務であれば十分通えるのではないかと私は考えました。非課税限度額の引き上げによって、八木原駅に限らず、渋川駅でも敷島駅でも、渋川市内の駅からは新幹線を利用し、都内へ通えるようになります。そこで渋川市を居住地に選ぶかどうかは、駅自体の利便性と周辺環境の整備にもよります。この八木原駅周辺にも新たに居を構えてくださった方たくさんいます。また、先ほどの半田工業団地の北側にも住居がふえてきました。そこに引っ越してきてくださった方が言うには、1つやはり不満があるそうです。それは、下水道インフラ、こちらが整備されておらず、合併浄化槽を使用せざるを得ないということです。なぜ住宅が増加している地区のインフラ整備がおくれているのかご答弁ください。 ○議長(石倉一夫議員) 丸山水道部長。  (水道部長丸山 隆登壇) ◎水道部長(丸山隆) 先ほどのサントリー周辺と八木原駅周辺の下水道のおくれと進捗状況ということでご答弁させていただきます。  渋川地区の公共下水道の整備につきましては、昭和54年度に全体計画1,242ヘクタールのうち300ヘクタールの事業認可を受けて着手をいたしました。その後計画区域の認可区域を拡大いたしました現在、1,310ヘクタールに認可区域を、892ヘクタールに変更いたしまして現在事業を実施しております。さらに来年度からですけれども、平成28年度に認可区域を1,050ヘクタールに拡大して、平成32年度までの計画として事業を進めておるところでございます。  ご質問のサントリー工場周辺につきましては、現在水道整備計画には含まれておりません。この地区は土地改良実施済み区域でございますので、農振農用地内の優良農地であることから、現在も下水道整備区域から除外されている状態であります。しかしながら、今後市の計画が具体化され、都市計画の見直しが行われれば、下水道の計画区域変更を行っていきたいと考えてております。八木原駅の東側につきましては、ここにつきましても土地改良実施済み区域で現在除外されております。しかしながら、先ほど委員おっしゃるとおり、急速に住宅化が進んでおる地域でございます。このことから計画区域の変更及び認可区域の変更を、次回になると思いますけれども、計画に盛り込んでいければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) この八木原、半田だけではなく、他地区も含めて整備を順次行っている状況ですので、重々今の状況は承知していますが、いずれというのであれば、それが具体的にいつごろになるのかというのは今聞いておきたいと思います。ご答弁お願いします。 ○議長(石倉一夫議員) 水道部長。 ◎水道部長(丸山隆) 本年度次期の計画変更を行って、来年度から5カ年で計画変更を行いまして実施する予定でございます。そのことから、今後最短でも5年後の平成32年度となりますが、あくまでもこれも農振農用地から除外が前提となりますが、計画が具体化になれば、計画区域の変更等を関係機関、群馬県と協議して、変更協議を検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) これからどんどん流入人口をふやして人口減を緩やかにという施策を行っていくのですから、インフラの早期整備を強く要望します。  続いて、毎定例会ごとに誰かが質問する古巻公民館について、この辺また私が質問します。南部に人がふえても、肝心の生涯学習の場である公民館が既に利用希望者を賄えなくなっています。ほかの議員の一般質問でも、市長の答弁では渋川市を旧5町村と旧渋川市の4地区、計9地区にそれぞれ分け、それぞれにその地区の文化があるという要旨を伺いました。その一地区である古巻地区での文化交流の場ですが、やはり古巻公民館は手狭です。高齢者の教室や子育て教室等々希望はあるようですが、先ほども申し上げました手狭なため、一度に利用できる人数が少人数で、しっかりと機能していません。まずはさきの定例会での部長答弁にあったあり方検討会の進捗、進んでいればご答弁をお願いします。 ○議長(石倉一夫議員) 天田生涯学習部長。  (生涯学習部長天田実明登壇) ◎生涯学習部長(天田実明) 古巻公民館の建てかえにつきましては、改築を含めまして次期総合計画に登載することとしましてあり方検討会の中では整理を行っております。その中で、公民館のあり方、また古巻地区の特性とも言えます人口の動きや公民館の利用状況を踏まえまして、全庁的な公共施設総合管理計画との関連もありますので、十分検討を図りながら進めていく必要があると考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 改築という方向で次期総合計画に登載するということですけれども、さきの定例会での質問でもありましたが、建築の部分に関する補助費の返還等、市ではどのような方法をとるのか、ご答弁お願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 平成14年に増築をしました講堂、児童室、図書館につきましては、市の単独事業でありますので、補助金の返還はございません。当初昭和62年に農林水産省の補助金を受けて多目的研修センターとして建設された部分につきましては、補助金の返還という部分も課題があると考えておりますので、現在整理をしているところでございます。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 返還の部分について今協議を進めているということですけれども、改築となった場合、今の建物は取り壊しを行うわけではなく、今の建物をベースに2階部分の増設やステージの設置等々をやっていくというお考えでよろしいのでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 天田生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) まだ具体的な内容につきましては地元の皆様のご意見等もお伺いしながら調整を図っていきたいと考えておりますので、現時点では具体的な案は決まっておりません。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 具体的な案が決まっていないというのであれば、さきの定例会において一般質問でもありましたけれども、多機能化の公民館、行政センター機能が搭載されたりですとか、もしくはスポーツの総合設備を搭載する公民館などいろいろな手法があるかと思います。そちらについても検討は可能かどうか、ご答弁お願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、全庁的な公共施設総合管理計画との関連もありますので、十分検討をしていきたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 十分検討ということですので、検討結果をまたご報告いただけるかと思います。そのご報告楽しみに待っております。  次に、市長、もしよろしければお伺いしたいのですが、南部地域振興、開発について、地元市民は期待が非常に大きいです。早期の着手と事業の完成を望む声が大きく聞かれます。振興による税収の増加や雇用の創出も期待でき、また人口減少を緩やかにするための大事な事業です。市長の意気込み、もしあればお聞かせください。 ○議長(石倉一夫議員) 阿久津市長。  (市長阿久津貞司登壇) ◎市長(阿久津貞司) おはようございます。ご苦労さまでございます。それでは、池田議員のご質問にお答えをいたします。  先ほどから各部長もお話ししているように南部開発、これ大変重要だというのは何度も申し上げておりますけれども、人口増が狙えるということでございます。今ちょっとお話ししましたけれども、八木原の雇用促進住宅、あれ80戸買ったところ、非常に入居率がよかったと。あれを見ますと、吉岡町が人口ふえているということでございますので、渋川市の人口増をまずは狙う場合には、喫緊の課題としてやはり南部開発というのは大変重要であると考えております。その中で、企画部長からも話したとおり、八木原駅周辺整備も含めて県との調整も図っていますし、国の補助金等もうまく取れれば本格的に着手していくということでございます。また道路整備につきましても、吉岡町が実は吉岡に駅をつくりたかったという話があります。それを渋川市が東口整備をすると。それで、前橋市が群馬総社の西口です。その話が出た中では、やはり吉岡町の北は渋川市と連携したほうがいいだろうという今話になっております。それにはやっぱり道路整備が必要であるということで、隣接する道路整備につきましても、今協議会ができましたのでしっかりと、財政問題もありますけれども、両市町で連携をとりながら整備をしつつ進めていくということが必要だろうと思っています。そういうことでもう動き出しているというのが実情、現実ですので、今後ともスピードアップしていくということになると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 1番。 ◆1番(池田祐輔議員) 今市長の答弁非常にありがたく受けとめました。ぜひともスピードアップ、スピード感を持って、庁内の各部署連携をとりながら、渋川市の人口減少の歯どめ、また雇用の創出、また先ほど私も言いましたが、雇用の創出と商業、工業の進出が見込めれば、自主財源の税収も上がります。ぜひともスピーディーな完遂望みます。よろしくお願いします。  以上で私の一般質問を終わりにします。 ○議長(石倉一夫議員) 以上で1番、池田祐輔議員の一般質問を終了いたします。  通告の順序により、1 スポーツ振興について。2 障がい者福祉について。  2番、山内崇仁議員。  (2番山内崇仁議員登壇) ◆2番(山内崇仁議員) おはようございます。一般質問をさせていただきます。  初めに、スポーツ振興についてお伺いいたします。初めに、スポーツ振興の中で体育施設の利用時間について質問をさせていただきます。現在渋川市の体育施設の利用時間は8時30分から19時、ただし夜間照明がある場合については21時30分、体育館については8時30分から21時30分、また学校照明については19時から21時30分となっております。地球温暖化が騒がれる中、真夏の気温の上昇が非常に高くなっております。私ちょっと気温を調べてみたのですけれども、私が生まれた昭和40年、50年前と今とを比べてみると、7月で大体3度ぐらい、8月で4度ぐらい平均気温が高くなっております。また、最高気温を見ると39度近くになっております。35度以上の真夏日と言われている日が本当に多くなっております。そういう中でいろいろスポーツをしているわけですけれども、3年前、渋川北群馬中体連総合体育大会の女子テニスにおいて、熱中症で9名の生徒が救急搬送されております。やはりこの暑い時期にスポーツをするというところで、指導者、それから大会運営する人は非常に気を使っているとは思われるのですが、やはりそういう事故も発生しております。ことし、この体育施設を利用して熱中症で搬送された人がいるのかどうか、まず初めにお伺いいたします。  それから、障がい者福祉についてです。平成27年3月に第3期渋川市障害者計画及び第4期渋川市障害福祉計画が策定されております。その中に、一人一人の個性と可能性を伸ばす教育についてという項目があります。まず、ここについて質問をさせていただきます。乳幼児の障がいに対しては早期発見、早期治療、指導訓練を実施することで障がいの軽減や基本的な生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていくことが重要視されております。その中で、保育所、幼稚園、児童発達支援等の障がい児療育の推進、発達、就学、療養等の相談体制の充実、一貫した早期療養体制づくり、親の会との連携という項目があります。今現在さまざまな障がいを抱えている児童がたくさんいらっしゃいます。障がいのある児童を支援するのに、やはり同じ状況にある家族同士の情報交換というのが非常に重要になってくると思います。現状の取り組みについてお伺いをいたします。  2問目以降は自席にて行います。 ○議長(石倉一夫議員) 天田生涯学習部長。  (生涯学習部長天田実明登壇) ◎生涯学習部長(天田実明) まず、1問目の熱中症で搬送された人数等の状況でございますけれども、今年度熱中症で搬送された市内の小中学生に限って申し上げますと、渋川広域消防本部に確認しましたところ、本年9月末日までの状況でありますが、中学校内で2人、総合公園で2人、社会体育施設で1人、自宅で3人、観光施設で1人でありまして、内訳は小学生が2人、中学生が7人の、合計9人であります。  以上です。 ○議長(石倉一夫議員) 田中学校教育部長。  (学校教育部長田中和彦登壇) ◎学校教育部長(田中和彦) 一人一人の個性と可能性を伸ばす教育の中で、学校教育にかかわる部分を申し上げたいと思います。  市教育委員会といたしましては、一人一人の個性と可能性を伸ばす教育を推進するために、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒の交流、教員に対する啓発、特別支援教育支援員の配置などを行っておるところでございます。その中で、まず子どもに関係してでございますけれども、直接関係いたしますところでは、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒の交流ということで行っております。特別支援学級の児童生徒と通常学級の児童生徒の交流、それから渋川特別支援学校と小中学校の交流などを推進しております。これは、学校教育の場におきまして児童生徒の発達段階に応じまして福祉や障がいについての理解を深めるという指導でございまして、これを行うとともに、また障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒がともに活動する場、学べる場をつくり、互いに認め合い、助け合い、支え合う心を育むということで豊かな人間性を育成することを目指しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 今熱中症についてのお話をさせていただきました。市内で該当する人が9名搬送されているということをお伺いしました。市内の小中学校で熱中症に対する対策というのは何かとられているのでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(田中和彦) 小中学校におきますところの熱中症の対策ということでは、まず基本的なところでは子どもに十分な睡眠をとらせるという家庭での生活習慣が一番でございます。それから、きちんと朝御飯を食べさせる、そういったことも重要だと考えております。その上で、それぞれ学校で指導をする中で、子どもの様子、状況をよく観察して、無理のない活動をさせるということで、あわせて学校には必要に応じてミストシャワー等、あるいは屋外におきましてはテントを使って日陰で休ませる等々を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひ学校からそういう熱中症で運ばれる子どもたちが出ないようにしていただければありがたいと思います。それには、やはり先生を含めたところで子どもたちの様子をしっかりと観察するというところが必要になるのかなと思います。  本題ですが、利用時間についてです。今現在8時半からの利用ということになっております。8時半から準備をして競技を始めるという形で進めると、どうしても午後の暑い時間帯まで試合をしたり、練習をしたりということが発生してきております。この利用時間を前倒しして、もう少し涼しい時間から利用できるようにならないのかどうかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 社会体育施設や有料公園施設の中には野球場のように屋外の施設もございますし、体育館などの室内の施設もございまして、管理の状況が異なっております。大会や練習等で早朝からの利用が可能であるか、関係機関と利用形態などを調査いたしまして、その結果によりまして研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 実際に使っている人に聞くと、本当に暑くて大変だという意見がいっぱいあります。ぜひ早くに検討していただいて、半年後にはもう暑くなってしまいます。ぜひとも早く検討をしていただきたいと思います。  ただし、実際には坂東橋の自由広場については管理人もいない、予約も必要ない、そういう状況の中で、朝6時ぐらいから使用している団体があります。しかもそこを占用しているという状況も発生しております。ほかの施設は8時半からでないとだめだと言われている中で、そういうことをしている人たちもいるわけです。そういうところとの互換性というのはどういう形で考えたらよいのでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 田中建設部長。  (建設部長田中市郎登壇) ◎建設部長(田中市郎) 坂東橋緑地公園の第2広場でございますが、現在予約せず自由に使える広場ということで利用していただいております。事前に予約ではなく、使いたい団体がその都度現地に赴いて使っているという状況になっております。非常に不公平であるという意見も聞いているところでありまして、今後その辺について見直しを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひ統一性を持たせた運用をお願いできればと思います。  先ほど学校教育部長の答弁の中でミストシャワーを学校で使っているという話がありました。私もことしの夏少し使わせていただいたのですが、本当にその周りに行くと、非常に涼しく感じられます。そういうものを今の体育施設に設置できないものでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 熱中症の予防策といたしまして、市内の運動場周辺には植栽木等により木陰もありまして、木陰で涼をとっていただいている状況や、木陰のない運動場では利用団体が独自にテントを設置して涼をとるなど、熱中症予防にご協力をいただいております。ご指摘のありましたミストシャワーにつきましては、夏場に屋外で運動をされる利用者の予防対策としまして、設置が必要となる施設等を調査いたしまして、その調査結果をもとに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 例えば全部の施設に設置するのではなくて、設備だけを買っておいて、必要な団体がそこから借りていくという方法もあるかと思います。ぜひ効果のあるものを早急に対応していただければありがたいと思います。  次に、市民の健康づくりについてご質問をいたします。平成25年2月に渋川市スポーツ推進計画を設定いたしました。この渋川市スポーツ推進計画では、一市民一スポーツを具現化するため、渋川市スポーツ振興地域活性化構想との融合性を図り、3つの基本目標として取り組むとあります。  1つ目が渋川市の健康づくりの推進と子どものスポーツ機会の充実、2つ目がスポーツによる交流人口の拡大、3つ目がスポーツを通じた地域コミュニティーの構築、さらにこの基本目標を具現化するために6項目の施策を制定し、総合的な計画を推進してまいりますと書いてあります。この計画を推進するのに当たり、そのスポーツ推進計画、その他のスポーツ推進に関する重要事項を審議する渋川市スポーツ推進審議会において毎年度評価及び進行管理を行うこととするとあります。その評価内容、それから進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 平成24年度に策定いたしました渋川市スポーツ推進計画の基本的事項で、スポーツ推進審議会は、計画を推進するに当たりまして、毎年度評価及び進行管理を行うことと定められております。このため、昨年7月15日に開催いたしました同審議会におきまして評価及び進行管理について審議を行い、委員からは施設の利用について公共施設管理公社と教育委員会に分かれていることの指摘や、先ほど議員からのご質問にもありました内容についてご意見がありました。また、本年度は8月28日に第1会審議会を開催し、教育委員会から渋川市社会教育施設整備計画案について諮問を行いました。また、前年度の体育科事業概要を配布しまして、スポーツ推進についての実績を報告をいたしました。11月26日に第2回の審議会において、8月に諮問しました計画案の内容について審議が行われ、1月の定例教育委員会に建議書を提出し、渋川市社会体育施設整備計画が策定される予定でございます。  以上でございます。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 今審議会の内容をご説明いただいたのですが、このスポーツ推進計画にかかわる進捗、評価というところはどうなのでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 毎年度計画の重要事項について評価を行っておりまして、進捗状況につきましては今回行っております整備計画等にご意見をいただきまして、反映していくと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 通常であれば評価をして、反省すべき点は反省をして、次に生かしていくと、PDCAを回すということが基本だと思います。その辺がうまく回っているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) ただいま議員のご質問に対しますPDCAサイクルにつきましては、しっかりした対応について行っていきたいと考えております。その中で、修繕等につきましても検証し、対応していきたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひPDCAをしっかりと回していただいて、前へ進んでいただければありがたいと思います。  続きまして、同じくスポーツ推進計画のところで、市民の健康づくりの推進というところについて質問をいたします。そこではライフステージに応じて、いつでも、どこでも、誰もが安全にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けた環境の整備を推進するとともに、スポーツを健康対策と位置づけ、生活習慣病予防等の事業展開を積極的に行うとしております。やはり市民の健康サイクルに合わせた健康づくりをしていかなければいけないのかなと思います。やはり生活習慣病予防が進めば健康年齢が上昇し、国民健康保険、それから介護保険の保険料の削減につながると思います。その辺についてお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 立見保健福祉部長。  (保健福祉部長立見俊幸登壇) ◎保健福祉部長(立見俊幸) 市民の健康を守るための生活習慣病の予防ということでお答え申し上げます。  各種保健事業、また健康増進事業ということで、市民が心身とも健康な日常生活を送ることができるよう、そういった事業を健康管理課を中心に進めております。まず、疾病そのものを予防するためにはということで、各種がん検診また健康診査、こういったものを実施しながら、生活習慣の改善が必要な方に対しては健康相談、あるいは保健指導を行ってきております。市民の生活習慣の見直し、また改善を進めてきているところでございます。また、健康増進という意味では、各地区で健康いきいき教室、あるいはヘルスアップ教室、こういった事業を通じまして、ここには健康推進員、地区の食生活改善推進員などのそういった組織の方々にも協力をいただきまして、市民の健康づくりのための事業を実施してきております。渋川市といたしましては、今後も市民の健康寿命の延伸、これを目指しまして、一人一人がみずからの健康はみずからつくる、そういった考えのもとに、啓発活動についても推進をしていきたいと考えております。
    ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひ生涯スポーツを通して健康な体づくり、そういうものを進めていただければありがたいと思います。  続きまして、総合型地域スポーツクラブについて質問をいたします。同じくスポーツ推進計画でスポーツ支援体制の充実ということで、市民のスポーツ活動体制及びスポーツ指導体制を充実し、市民協同型による地域コミュニティーの構築を推進します。その中で総合型地域スポーツクラブの設立、育成や充実を図るため、設立支援や運営するジムを支援し、地域スポーツの推進という公益的な活動への一層の貢献に資するために、NPO法人格を取得することを支援します。また、平成27年度渋川市教育行政方針でも、基本目標を具現化するため、子どもから高齢者までが継続してスポーツを行うことができるよう、これからのライフステージに応じたスポーツ振興を総合的に図り、活力あるまちづくりを推進するため、コミュニティーの核として体育協会を軸とした関連団体と連携する渋川市独自の総合型スポーツクラブを平成28年度をめどに設立準備を進めていますとあります。この体育協会と連携をする総合型地域スポーツクラブについて質問をいたします。まずは、体育協会との連携というところではどうなっているでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 渋川市スポーツ推進計画では、スポーツを通じた地域コミュニティーの構築を基本目標の一つに挙げております。市民のスポーツ活動への参加促進には、地域との連携と協働が必要でありますので、市民協働型のスポーツ活動環境を構築するため、コミュニティーの核となります渋川市体育協会や渋川市レクリエーション協会、渋川市スポーツ推進協議会等関係機関と行政が一体となりまして、渋川市総合型地域スポーツクラブの設立を目指しております。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 今現在の進捗状況を教えてください。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 渋川市総合型地域スポーツクラブ設立に向けた進捗状況につきましては、8月28日に渋川市体育協会や渋川市スポーツ・レクリエーション協会の本部役員会におきまして、総合型地域スポーツクラブ設立について、設立の目的や事業概要、組織体制、設立準備委員会の設置などをご説明をいたしました。また、10月30日に渋川市体育協会長、渋川市スポーツ・レクリエーション協会長、スポーツ推進協議会の会長に対しまして、次期の計画等を協議を重ねたところでございます。  以上でございます。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) この中で渋川市独自の総合型スポーツクラブと書いてあります。通常の総合型スポーツクラブというのは、各中学校区で設立する形のものがメーンになっております。体育協会の方々とお話をすると、渋川市全体でいつでも、どこでも、誰でもがスポーツが楽しめる、そういう総合型地域のスポーツクラブをつくりたいと聞いております。体育協会の方々が言っていることと市の考えているところに開きがあるようにちょっと感じられるのですが、その辺の融合性はどうなっているでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 総合型地域スポーツクラブは、多種目、多世代、多志向という多様性を持ちまして、日常的に活動の拠点となります施設を中心に、会員である地域住人、個々の人のニーズに応じた活動が質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブのことでありまして、渋川市で設立を予定しております総合型地域スポーツクラブもこうした多様性を持つものを目指していることから、他の総合型スポーツクラブと変わりはありませんが、渋川市独自の取り組みは渋川市体育協会を中心とした総合型地域スポーツクラブのところであります。  具体的には、中学校運動部活動支援外部指導者派遣及びトップアスリート講習会の開催などの渋川市独自の取り組みだけではなく、自治会や企業などで開催されるスポーツ教室、市が主催する健康教室などで渋川市体育協会専門部及びスポーツ・レクリエーション協会の連携、協力により指導者を派遣するものであります。また、団体に属さずに個々でスポーツ活動をされている方々につきましても指導者として登録をしていただきまして、外部指導者や各教室などへ指導者として派遣することにより、活躍の場になるような仕組みも渋川市独自のものと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 非常にいいことを進めようとしていますので、先ほどの質問ではないですけれども、スピード感を持ってやっていただければありがたいと思います。一応平成28年度をめどに設立準備を進めていますと書いてあります。その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 現在文部科学省外郭団体である日本スポーツ振興センターが推奨しますスポーツ振興くじ助成制度要綱に基づきまして、渋川市総合型地域スポーツクラブ設立に係る経費が助成の対象となるよう、平成29年度の設立に向けて、関係機関等と協議を行ってまいっているところでございます。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 先ほども言いましたが、1年おくれということになりますので、関係する方々と本当に連携をとりながら、早目に立ち上げていただけるようにしていただきたいと思います。  続きまして、スポーツ施設の管理についてお伺いいたします。同じくスポーツ推進計画の中でスポーツ施設の充実という項目があります。地域における身近なスポーツ活動をする場所を確保するため、スポーツ施設の長寿命化を図り、安全性等を確保し、利便性の向上に努め、施設の充実を図りますとあります。現在体育施設の管理は公園施設を管理する都市計画課、そして予約するのは市民会館とか武道館に分かれております。また、体育施設を管理しているのは体育課で、受け付けについてはそれぞれの施設という形になっております。実際に体育施設を利用しようとするときに、どこでどう手続をしていいかわからないという状態が出ております。やはり体育施設を利用するのに、どこに行っても手続、申請ができるということが理想かと思います。今現在複数の施設を借りるときに市民会館に行って手続をして、それから武道館に行ってまた手続をするということも発生しております。また、手続というか予約をしに行って、そこがあいていないけれども、違う施設はあいているというと、そちらに行って申請をしなくてはいけないという状況になっています。今インターネットを使って施設の予約状況が確認できる形にもなっております。どこの施設に行ってもどこの運動施設も予約できる、予約ができて申請ができる体制にできないのかどうかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 施設により利用申請場所が異なることなどから、施設からも他の施設の利用ができないかというご質問についてご答弁をさせていただきます。  現在体育施設等の利用申請につきましては、体育施設は武道館または各体育施設で予約を申請をしていただきまして、公園施設は市民会館または総合公園で予約をしているという状況であります。体育施設では、平成27年6月1日から、先ほど議員からお話のありました群馬電子申請等予約システムを導入しまして、施設予約をインターネットで申し込みができるようになり、空き状況等が見つけやすく、申し込みしやすくなりました。公園施設につきましても体育施設同様に、この予約システムを導入しまして、施設の予約をインターネットで申し込みができるように、平成28年度からの運用を目指しております。この運用が始まった結果、インターネットを介して施設の利用予約が各施設に出向かなくてもできるようになりまして、従来の課題が解決されるものと期待をしております。また、インターネットの利用ができない申請者には従来どおり電話での仮予約の受け付けを行いまして、事前に利用申請をしなくても、当日の利用の申請ができ、ご利用いただけるよう、改善を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 先ほどのインターネットですけれども、多分予約ができるだけだと思います。申請です。実際に使う前に申請をしなくてはいけない。使用料もお支払いしなくてはいけない。そうなった場合には、どこかの施設に行って申請書を提出して、利用料金を払うということになっております。それがどこの窓口に行ってもできる形にならないか、それをお聞きいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 申請書の記入、利用料の納付につきましては、今後研究をいたしまして対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) やはり市民の目線に立ってそういうことを考えていただかないと、利用する人の立場になって考えていただければすぐに結論は出るのかなと思います。ぜひとも早く進めていただければと思います。  また、施設の老朽化というところで、結構傷んでいるグラウンドがたくさんあります。ここら辺の修繕、また改修の計画についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 修繕計画の作成予定につきましてご質問をいただきました。現在渋川市スポーツ推進計画に基づきまして、老朽化しております既存施設については、利用者が安全、安心して施設利用ができますよう、計画的な修繕、改修により長寿命化を図り、渋川市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等も視野に入れた社会体育施設整備計画を本年度作成するということで現在進めておるところでございます。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 修繕とは別ですけれども、各施設に設置してあります備品、結構行くとラインカーが壊れている、使えないという状況がそこらじゅうで発生しています。そういうものの管理についてはどうなっているのでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 現在体育課が所管しております社会体育施設は市内に17施設ございまして、体育課担当者や施設に勤務している嘱託職員が常時見回りをしております。備品、器具の状況を確認しておりまして、その中に破損等が生じた場合には体育課で交換、購入、修繕など対応しているところでございます。今後も各体育施設におきましても適切な管理運営を行うために、見回り等を継続して実施していきたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) それから、施設の利用調整会議というのが毎年2月に行われているかと思います。先ほどのグラウンドの申請方法と一緒なのですけれども、まだいまだに各地区で実施をされていると。利用したい日にそこが塞がっていると、もう違うところは埋まっているという状況も発生しています。この調整会議について、全体、市を1つにして調整できないものなのかどうかということをお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 施設の一元管理の課題等につきまして、施設管理を担当しております関係職員等で調整会議を行いました。来年度、平成28年度の利用に関します施設利用調整会議、毎年2月に行っている会議でございますけれども、1日で一括して行う予定でおります。定められております規則に基づきまして調整を行うことにより、議員おっしゃいます利用者に平等に、かつ有効に体育施設が活用できるよう改善を図っていきたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、スポーツによる交流人口の拡大についてご質問いたします。地域の魅力を発信し、市外のスポーツクラブとの交流大会や試合の促進で全国規模の大会のイベント、合宿等誘致を進めますと書いてあります。その中でこの渋川市には伊香保温泉を初めとする温泉、それから小野上地区にも温泉施設がたくさん存在しております。そういうところをうまく利用して、やはり外部から人を呼んでくる、そしてスポーツ交流を進めると、そしてその中でまたスポーツ以外でも伊香保温泉等を利用してくれる人たちがたくさん発生すると思います。やはりスポーツの交流人口の拡大というのが一つの渋川市を発展させるための施策ではないかと考えております。スポーツによる交流人口の拡大について、今後の方針やお考えがあればお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) 本市は、各地区に体育、公園施設を持ちまして、効果的に管理、活用することで地区大会や各種目のプロ、アマを問わない合宿の開催などが可能な環境にあります。本年1月末に伊香保リンクで開催しました群馬冬国体では、期間中に選手、監督、役員、合わせて約4,800人が伊香保温泉に宿泊をされております。また、前年度の渋川総合公園を含めた体育施設利用状況では、県外から高等学校、大学等の合宿で一般利用者を含めまして約4,000人が宿泊を伴い利用されている状況でございます。このような大会や合宿の誘致につきましては、本市への誘客を推進することを目的に、渋川市観光基本計画でも主要事業として位置づけられております。伊香保温泉や小野上温泉のホテルや市内の旅館等の連携によりまして、大会、合宿の受け入れが可能な環境にありますので、今後より一層関係団体と協力をしまして、スポーツによる交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひいろいろところと連携をとりながら、スポーツ交流人口の拡大を進めていただければありがたいと思います。  続きまして、障がい者福祉についてお伺いいたします。先ほど学校での教育の充実ということで、学校教育部長からお答えをいただきました。やはり学校に行ってみますと、さまざまな障がいを抱えた子がいらっしゃいます。その中で、先ほどいろいろと言われた中で、やはり障がいのない生徒、児童と障がいのある児童が交流をする、それからそういう機会を設けていただいているということでありますが、やはり障がいのない児童生徒に障がい児についての教育というのが非常に重要になるかと思います。その辺についてどうお考えになっているのかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(田中和彦) やはり障がい児等含めて教育に対しましては、一番は教職員の資質でございます。教職員に対する啓発を十分行っておりまして、昨年6月に文部科学省発行の資料等を用いた特別支援教育研修会を実施しているところであります。これは、一人一人の個性と実態に応じた教育を確実に推進することができるよう、教職員の資質の向上を図っているというものでございます。また、本市で行っております渋川市教育実践研究会、これに県立の特別支援学校から専門性の高い教員を派遣していただきまして、指導、助言を受けることで教職員の特別支援教育への理解を深めております。また、県立特別支援学校との人事交流等も行いまして、派遣された教職員が専門性を高めて帰任することで、市全体の特別支援教育における指導力の向上というものを図っているところでございます。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) やはり学校で先生にしっかりとした教育をしていただいて、学校の中でちょっとこの子というのがやっぱりあるかと思います。そういうのを早く発見していただいて、保護者、それから学校、教育委員会、そういうところが連携して早期の対応がとれれば、その障がいがよくなって、普通の児童と一緒に授業が受けられるということにも関係してくるのかなと思います。ぜひとも先生の教育をしっかりとしていっていただきたいと思います。  それで、やはりそういう障がい児を抱えた保護者の方々、学校に入れたいのだけれども、どうしたらいいのかわからない、普通の学校に入れたいという気持ちがやっぱりあります。そういうときに、どういうふうにどこに相談したらいいのかというのがわからないとやはり言われます。その辺の窓口がどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(石倉一夫議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(田中和彦) 特別支援学級等、あるいは県立になるかと思いますけれども、特別支援学校、どういったところが子どもにとって適切なのかということにつきましては教育委員会にご相談いただきまして、中で委員会等を持っておりますので、そういったところでの判定等を行っていくということを基本に考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひ先ほども言ったとおり、学校、保護者、教育委員会がしっかりと話を聞いて、その子に適した場所はどこなのかというのをしっかりと見きわめていただければありがたいと思います。  それから、人に優しい快適なまちづくりということで、やはりバリアフリー化をしていかなければいけないと、また障がい者等に配慮した住宅の整備、それから公共的施設の改善整備というところが書いてあります。やはり障がいのある方、また高齢者が利用しやすい公共施設、例えば自治会館であるとか、公園の施設であるとか、そういうところの整備に努めますと書いてあります。その辺の整備状況というのはいかがでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(立見俊幸) 本年度策定いたしました渋川市障害者計画の6つの基本目標のうちの一つとして、人に優しい快適なまちづくりを位置づけまして、また基本施策としてはバリアフリー、ユニバーサルデザイン環境の推進に取り組むとしてきております。市有施設のバリアフリー化の状況につきましては、障がい者福祉施設や老人福祉施設などにつきましては建物の入り口、あるいは内部にスロープや手すり、障がい者用トイレを基本に設置をし、移動しやすいように利便性向上に努めてきております。多くの方が利用する市役所、公民館につきましてもスロープ、障がい者用トイレの設置を同様に行ってきております。  学校施設につきましては、スロープや手すりの設置は全ての小中学校で済んでおりまして、トイレの洋式化も図ってきております。また、エレベーターについては6カ所の小中学校で設置されているという状況でございます。今後も継続して、全ての人々が生きがいを持って生活することができるユニバーサルデザインの普及を進めていきたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) ぜひともそういう公共施設、誰もが安心して使える施設にしていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、6月定例会で一般質問をさせていただきました。その中で、渋川市のグラウンド整備に障がい者の働く機会の提供ができないかという話をさせていただきました。そのときの回答は、適切に対応しますという回答でした。ことしの10月17、18日の2日間、坂東橋の緑地公園において、関東エルダーソフトボール大会、それから関東エルデストソフトボール大会というのを開催させていただきました。市長にも出席していただいたのですけれども、関東地区より16チームの方々が渋川市に来てくれました。そして、伊香保温泉に6チーム、それから渋川市内のビジネスホテルに3チーム、それから北橘の温泉施設に1チームということで、多くの方々がこの渋川市に泊まって試合をしてくれました。前もって坂東橋のほうに話をしておいたものですから、坂東橋の緑地公園の管理人が気をきかせてくれて、非常によくグラウンド整備をしてくれました。芝生を全部刈って、その後全部転圧をして、芝生のないところに砂を入れてくれたということで、来た人々が非常にいい環境でソフトボールができましたということで喜んで帰っていただきました。やはりそういう形でグラウンドをきれいにすることによって、また来たいと思っていただけることになります。6月に言わせていただいたのは、やはり平日のあいているときに渋川市にあるそういう障がい者施設の方々を利用して、少しでもグラウンドがきれいになるようにできないかという話をさせていただきました。それについて再度お伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。  (生涯学習部長天田実明登壇) ◎生涯学習部長(天田実明) 障がい者の雇用につきましてご質問にお答えをさせていただきます。  渋川市では、現在社会福祉課所管のほっとプラザの清掃業務を委託して、NPO法人渋川市広域障害者保健福祉事業者協議会へ委託をしている事例もございます。社会体育施設におきましても維持管理等の業務内容について調査を行っておりまして、その調査結果をもとに雇用が可能である施設につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 6月にも同じようなお答えをいただいているのですけれども、本当に進められるのでしょうか、できないのでしょうか、それだけお聞かせください。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。  (建設部長田中市郎登壇) ◎建設部長(田中市郎) 先ほど大会のときにグラウンド整備として渋川市の対応がよかったということであります。そのグラウンド整備につきまして障がい者が使えないかというところでありますが、基本的に機会等で作業をするものにつきましては、管理上の問題等ございまして、安全面等ございます。現在公園施設の障がい者雇用につきましては、総合公園のトイレの清掃等を業務委託しているところでありまして、公園施設のトイレ等の清掃についての委託につきましては今後拡大していくというところは考えておりますが、グラウンド整備等につきましてどのような方法がよろしいかということを障がい者福祉サービス事業者等をまとめておりますNPO法人渋川広域障害者福祉事業者協議会に相談しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 2番。 ◆2番(山内崇仁議員) 機械を使ってとか、そんな大げさなことは考えていなくて、やはりグラウンドがでこぼこになっているところに砂を入れたりして平らにするとか、芝生が剥げたところに芝生の種をまくとか、違うところから芝生を持ってきて植えるとか、そういう簡単な作業かと考えております。使った後にちゃんと整備していればそういうこともないのでしょうけれども、やはりそこまで全部直し切れていないというのが実情だと思います。そういうところで少しでもやっておけば、本当にきれいに使えるのかなという気がしております。ぜひとも前向きな検討をお願いできればと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 以上で2番、山内崇仁議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩                                        午前11時40分 ○議長(石倉一夫議員) 休憩いたします。  会議は、午後1時に再開いたします。                                                                 再       開                                            午後1時 ○議長(石倉一夫議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △発言の訂正 ○議長(石倉一夫議員) 2番議員から発言の申し出がありましたので、この際これを許します。  2番。  (2番山内崇仁議員登壇) ◆2番(山内崇仁議員) 先ほどの一般質問の中で、障がい者の利用という言葉を使いました。それを障がい者の協力ということで訂正をさせていただきます。まことに申しわけございません。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。  (建設部長田中市郎登壇) ◎建設部長(田中市郎) ただいまの山内議員の発言の訂正に関連いたしまして、答弁の訂正をお願いいたします。  障がい者を使えないかという答弁をさせていただきましたが、これを障がい者を雇用できないかと訂正させていただきたいと思います。大変申しわけありません。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 通告の順序により、新しいまちづくり。  19番、南雲鋭一議員。  (19番南雲鋭一議員登壇) ◆19番(南雲鋭一議員) 通告に従い、新しいまちづくりと題して、合併10年、新市建設計画の現状と今後について一般質問を行います。この件については、本年3月、渋川市議会定例会の一般質問で合併協定書に関連して質問をしております。内容については一部重複する件もありますが、改めて伺います。  初めに、合併10年を経過した新市建設計画の主要事業を順を追って質問いたします。将来像、「やすらぎとふれあいに満ちたほっとなまち」ということで、平成16年12月12日、旧渋川市、旧伊香保町、旧小野上村、旧子持村、旧赤城村、旧北橘村の6市町村による合併に関し、地方自治法の合併特例に関する法律の規定に基づく渋川地区市町村合併協議会の協議結果を基本として、合併協定書を締結したわけでございます。その協定項目の25に新市建設計画についてということでつくられたのが、この新市建設計画だと思います。その新市建設計画のページの順を追って、事を進めていきたいと思います。  新市建設計画のページ42では、1、人に優しく便利で快適なまちづくり、(1)、一体的な道路整備・交通環境の向上の①としては連携を強化する道路の整備、②として生活に身近な道路の整備、③、橋梁の充実を掲げました。そこで伺います。国道、県道など、構想市町村間や他の地域間をつなぐ主要道路の整備はどのようになっているか、また橋梁の充実では合併時関係町村より橋の建設要望が5橋、その後国道353号並びに国道17号の綾戸橋の工事も加わって、当時としては7橋ということになったわけですけれども、現在浅田橋が工事完成間近となっておりますが、その他はどうなっているかということを質問したいと思います。なお、項目がたくさんになりますので、私の質問に端的に答えていただくということでご協力をお願いしたいと思います。  公共交通体系の確立ということでは、①、効果的なバス路線網の充実ということで、既存バス路線の活用、バスの運行拡充ということで、この件については合併市町村が運行していた路線が継続して今日に至っておると思いますが、平成28年4月からスタートする新病院へのバスの運行に対し、私も一般質問しておりますが、現在どのような検討をされているのか伺います。  ページ45の2、美しく豊かな自然と共生するまちづくりにおいては、(2)としてごみの減量化・再利用として、①、廃棄物処理の充実、ごみの減量化の推進、処理機能の向上、②として資源再利用の推進では、分別収集の推進、資源再利用の普及・啓発と掲げておりました。そこで伺います。ごみの減量化はどのような状況にあるか伺います。10年間の推移などを聞かせていただけたらよろしいと思います。また、資源再利用の取り組みはどのような状況にありますか、伺います。  ページ48の3、快適でやすらぎのあるまちづくりにおいて、(1)としては、安定した水供給と生活排水処理の充実として、①としては水道施設の整備、水道施設の維持・充実、事業計画の策定、②としては排水処理機能の向上、下水道の整備、集落排水等の整備を掲げました。そこで伺います。この件については、3月定例会では私の質問に対し、水道料金は小野上、赤城地区の簡易水道料金を平成28年8月にもう一度料金改定を行い、以降の検針請求分から全市統一料金となり、事業統合も水道事業と簡易水道を統合し、1市1事業となると回答しております。変更はないか伺います。下水道事業については、農業集落排水事業が長井小川田地区、平成28年度、宮田、持柏木地区、平成29年度の完成を目指しております。平成29年度に全事業の改良を見込んでいるが、変わりはないか伺います。  (2)として、消防・防災体制の充実、①、消防力の強化ということで、消防車両の確保、消防施設の整備を掲げました。合併時の消防車両の更新は現在どのようになっておりますか、伺います。前の段階では32分団、32台ということで、年間2台の更新ということになりましても、32車両ですので16年間かかるという形の質問をしておると思いますけれども、現在その辺が10年を経過した段階でどのようになっているか。また、消防車両車庫についてと詰所などの消防施設の更新はどのようになっているか伺います。この件についても、前の段階では、私の子どものころは駐在所と消防器具置き場のランプが赤いということで、各地区においても車両の置かれた車庫については赤いランプがついていたということで、合併した32分団においては赤くなくて白くなっているということがあって、やはり昔のように赤に戻してくれという注文をした記憶もございます。そんな形で詰所の更新等はどうなっているか伺います。  ページ53、4、健やかで温かな暮らしのあるまちづくりでは、(2)の医療体制の充実として、①、地域医療体制の充実、医療機関の充実、人材の確保、②として救急医療体制の充実、医療機関の充実と連携強化を掲げました。渋川総合病院を地域医療の核として、その運営の充実に努めてまいりましたが、渋川市総合病院と西群馬病院との再編統合による市民病院が整備されます。この件についても3月定例会で一般質問を行いました。改めて伺います。新病院の進捗状況、診療科目の状況、産科設置の見通しは。救急医療体制についても伺います。  ページ59の5、豊かな心と個性ある伝統・文化を育むまちづくりでは、(1)として学校教育の充実の①、教育環境の整備・充実、学校設備の整備・充実、給食施設の整備、③として教育機関の誘致、高等教育機関誘致を掲げました。3月定例会の一般質問では、小中学校の耐震補強工事については、再編統合の検討対象校となったところから、計画を保留した2棟を除いて、平成27年度をもって耐震補強工事は完了すると伺っておりますが、これは予定どおりであるか伺います。小中学校の再編統合の現状は、3月定例会での回答に変化があれば伺います。(仮称)東部学校給食共同調理場については、学校教育部長は総合計画に基づいて対応していく、市長は基本的には合併特例債5年延長しましたので、その以内でやると回答がされております。具体的な事業計画が作成されているならば伺います。教育機関の維持についてはどのような状態にあるか伺います。  6を飛ばして、ページ69、7、参加とふれあいで築くまちづくりでは、(1)、地域コミュニティーの充実・住民参加として、①、自治会活動等の促進、活動の組織化支援、②として住民参加の促進、活動拠点の整備・充実としております。活動の組織化支援では、自治会や地域の代表者と連携しながら、自主的な団体活動の組織化に努めますとありますが、具体的にはどのような取り組みがされたか伺います。活動拠点の整備充実では、地域ではコミュニティー活動を推進するため、公民館、自治会館や学校体育施設などの整備充実を図るとともに利用を促進しますとあります。具体的にはどのような取り組みをされたか伺います。  8として、ページ72、協働と効率化で進めるまちづくりでは、(1)、開かれた行政の推進として、③、住民と行政との協働体制の確立、市民参加機会の拡充を掲げました。市民と行政の役割分担に応じた住民参加の協働体制づくりや住民参加への支援を充実しますとあります。どのような取り組みがされたのか伺います。以上が10年を経た今日の状況ですけれども、次に今後について質問をいたします。  渋川市地域審議会条例の改定について。本条例の設置期間は合併の日から平成28年3月31日までとしています。いつ条例改正の提案をするのか伺います。新市建設計画の5年間延長と(仮称)渋川市総合計画との関係。次期渋川市総合計画は平成30年4月よりスタートすると思います。新市建設計画の変更に関しては、総合計画との関連性、継続性を重視するとありました。平成28年度は検討時期に入ると思われますが、どのように考えるのか伺います。この件につきましては、4番、星野議員からもアンケートの聴取ということで触れられております。これらもそれにかわると思いますので、伺うところでございます。また、渋川市総合計画は何のために制定するのか、改めて市の考え方を伺いたいと思います。  (仮称)渋川市自治基本条例の制定の取り組み、次期渋川市総合計画を検討するに当たり、自治基本条例を制定し、住民と行政との協働体制の確立を図るべきではないか。また、自治会活動を条例に盛り込むことにより、行政との関係を位置づけることができるのではと思います。  (仮称)東部学校給食共同調理場建設と合併特例債について伺います。3月定例会の一般質問では、平成28年度以降は充当事業は決定しないと回答を受けております。改めて伺います。充当事業はないのですか。  以上です。あとは自席にて質問させていただきます。 ○議長(石倉一夫議員) 田中建設部長。  (建設部長田中市郎登壇) ◎建設部長(田中市郎) 道路整備状況についてご答弁申し上げます。  新市建設計画におきまして掲げております主要事業といたしまして、地域の連携と交流を図るため一体的な道路整備、交通環境の向上を進めております。一体的な整備に当たっては、連携を強化する道路整備と生活に身近な道路整備としております。連携を強化する道路の整備は2つの整備があります。1つは、広域的な道路の整備であります。広域的な道路の整備では、県が進めている「群馬がはばたくための7つの交通軸構想」といたしまして、高速交通網を補完する7つの交通軸の整備、強化するもので、市内では国及び県が進めております上信自動車道や主要地方道高崎渋川線バイパス、国道17号綾戸バイパスの3路線に係る事業を推進しております。2つ目は、都市計画道路の整備であります。都市計画道路の整備は、昭和31年から平成22年までの間に都市計画決定された路線が26路線あります。計画延長は4万4,580メートルであり、整備延長1万9,550メートル、整備率43.9%でございます。  次に、生活に身近な道路についても2つの整備をいたしております。1つ目は、道路改良等の推進であります。道路改良等におきましては、平成27年度で渋川市総合計画に挙げられている生活に身近な道路整備は地域自治会等から要望があり、同意書が提出されている路線を中心に事業の進捗を図っております。実施した主な事業路線としましては、市道有馬辰巳町線を初め、大日向線、打越線、吹屋原浅田線、堀の内北塩川線などがあります。現在実施中の事業につきましては17事業であり、平成27年度までに3路線の完成を予定しております。2つ目は、産業基幹道路の整備であります。産業基幹道路の整備につきましては、主要な産業活動の軸となり、農林業の整備についても取り組んでおります。 ○議長(石倉一夫議員) 田中企画部長。  (企画部長田中猛夫登壇) ◎企画部長(田中猛夫) 新市建設計画(1)、人に優しく便利で快適なまちづくりということで、橋梁の整備についてお答えをさせていただきます。  橋梁整備につきましては、合併前の旧6市町村によります新市都市軸連携軸等強化検討委員会において、合併後の各地区の連携を強化するために5橋が必要であると位置づけられました。市町村合併後には渋川市道路橋梁整備検討委員会が設置され、引き続き橋梁の検討をする中で、1橋(利根川橋梁4)が追加され、将来必要とする6橋について整備方針が定められたものでございます。その整備方針では、財政状況を踏まえた中で優先順位や事業主体を整理しており、市で整備するもの、国や県に要望するものに分類して取り組んでいくものとしております。今年度には浅田橋が供用開始となりますが、その他の橋梁につきましては整備方針に基づいて、事業化に向けて検討を行うとともに、引き続き国や県に要望してまいります。  4の中で、健やかで温かな暮らしのあるまちづくりということで、医療センターの関係についてご答弁をさせていただきます。渋川医療センターの工事進捗状況でございますが、建物本体につきましては、10月末現在で、工事出来高が75.5%となっており、計画どおりに進捗しております。病院本館につきましては全ての足場が外され、内装及び配管設備等の工事もほぼ完了しております。平成27年11月現在で予定している新病院の診療科目でございますけれども、群馬大学医局等を初めとした多くの医療機関へ働きかけによりまして、担当医師の確保のめどが立っております23診療科で平成28年4月の新病院開院を迎える予定となっております。引き続き西群馬病院とともに医師確保に取り組み、診療科目の拡充に努めるとともに、渋川保健医療圏内の医療機関との地域医療連携を強化してまいります。また、産科の設置につきましては、全国的にも群馬県内においても医師不足の状況が続いております。医師確保が非常に困難なことから、当面は市内を初めとした関連医療機関にお願いすることになりますけれども、引き続き医師確保に向けた取り組みを行ってまいりたいと思っております。  それと、新病院の救急医療体制につきましては救急救命センター方式の対応を検討しております。本館1階に救急救命部門の診療室を設けるとともに、災害拠点病院としてヘリポートを本館北側に整備し、災害派遣医療チーム、DMATを設置をいたします。  続きまして、5の豊かな心と個性ある伝統・文化を育むまちづくりの中で、高等教育機関の誘致についてお答えをさせていただきます。高等教育機関の誘致については、旧渋川市において昭和64年4月の開校を目指して4年制大学、経営学科でございますけれども、誘致を図ったところでございますが、相手方とする学校法人と折り合いがつかなかったため、誘致に至らなかった経緯がございます。これ以来、本市では高等教育機関の誘致が課題となっているところでございます。高等教育機関の誘致は、多くの若者による交流人口の拡大や市内の若者の転出を防ぐ手段となり、地域の活性化に大いに寄与するものと考えています。このような状況の中、平成24年4月に渋川地区医師会によります渋川看護専門学校が開校され、現在では123人の学生が学んでおります。ことし3月に第1期生が卒業しており、卒業生の38人全員が国家試験に合格をいたしました。このうち19人が市内の病院等に就職しております。また、渋川総合病院の跡地には、平成29年4月の開校を目指して介護福祉士及び保育士の専門学校の誘致を計画しているところでございます。高等教育機関の誘致を図り、若者の交流による定住化によりまして、活気のあるまちづくりを推進していきたいと考えております。  続きまして、(8)の協働と効率化で進めるまちづくりの中で、市民参加の拡充ということでございますけれども、本市の新市建設計画では、施策分野の一つに協働と効率化で進めるまちづくりを位置づけており、その分野での施策の体系として開かれた行政の推進を定めております。この体系の中で、住民と行政の協働体制の確立として市民の参加機会の拡充を位置づけており、市民と行政の役割分担に応じた市民参加の協働体制づくりや市民活動の支援を充実するものとしています。これに基づきまして、総合計画では施策の大綱の一つにコミュニティ・市民参加の充実を位置づけており、その中で市民と行政の協働体制の確立を定めております。この施策の展開として、市民協働体制の確立を位置づけており、市民と行政の役割分担に応じた市民参画の協働体制づくりや地域のコミュニティー組織と連携し、地域ごとに特色のあるまちづくり活動の支援を充実するものとしております。文言に差はございますけれども、総合計画と新市建設計画では整合性をとりながら施策等の整備を行っております。  続きまして今後で、地域審議会の条例制定ということでご質問をいただきました。これにつきましては、本市の地域審議会は市町村の合併の特例に関する法律第5条の4項に基づき、期間を定めて旧市町村の区域ごとに新市が処理する旧市町村区域に係る事務に関し、新市長の諮問に応じて審議し、または必要と認める事項について新市長に意見を述べる機会、諮問機関として条例で設置され、設置期間は平成28年3月31日までであります。地域審議会の延長につきましては、本市の自治会連合会や商工会等の各種団体が統合され、地域の声が市政に反映される条件が整備されたものと認識しております。また、新市のさらなる一体感の醸成ということを踏まえますと、今後は地区を超えた全市的な取り組みが重要となってくるものと考えております。このことから、地域審議会につきましては、当初ご議決をいただきました渋川市地域審議会条例で定めた設置期間のとおりとし、条例改正をする考えは現在ございません。ですから、平成28年3月31日をもちまして地域審議会については終了させていただきたいということで考えております。  また、総合計画は何のために策定するのかということでございますけれども、新市建設計画については平成25年6月に変更した際に、渋川市新市建設計画変更方針を定めており、社会情勢の変化や法令、制度等の変更等を捉えながらも、総合計画との連続性、継続性を重視して変更をいたしました。今後この新市建設計画の計画期間中となる平成30年度から新たな総合計画を実施するものとし、平成28年度及び平成29年度で策定作業を進める考えです。新たな総合計画においては、現行の総合計画の連続性、継続性を当然に図ることが必要であり、これによって新市建設計画との整合も図れると考えております。また、総合計画については、地方分権の進展や少子高齢化による人口減少社会の到来、また厳しい財政状況下において行財政改革の推進に基づく重点的効果的な行政運営が求められています。このような中で、社会が直面する問題や地域の課題に対応し、住民福祉の向上、地域の発展を目指し、新市の一体感を確立するとともに、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを目指すため、策定するものでございます。  総合計画を策定するに当たり、基本条例、自治基本条例を策定し、市民と行政との協働体制の確立を図るべきではないかということでございますけれども、市政を適正に運営し、安定した行財政のもと、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりを推進するために、住民と行政との協働体制の確立を図ることは重要であり、有効と考えております。新たな総合計画を策定するに当たっては、その策定の根拠となる総合計画策定条例の制定に向けた準備を現在進めているところでございます。本市におきましても地方分権に係る一括法の施行により、地方分権への適切な対応、市民に最も身近な自治体としての自主的な運営、地域の特性を生かしたまちづくり、行政への市民参加と市民と協働したまちづくりが求められることから、自治基本条例について研究を進めたいと考えているところでございます。引き続き事例の収集に努めるとともに、自治基本条例について検討してまいりたいと考えております。  最後に、合併特例債、平成28年度以降の充当事業はということでございますけれども、合併特例債の活用については平成29年度までの見込みとして地域振興資金造成の19億円を含めて160億7,490万円であり、地域振興資金を除いた場合では141億7,490万円となっております。合併特例債を活用する事業については、新市建設計画に基づき事業内容を精査し、他の助成制度とも比較と検討を行いながら、合併特例債の起債額を150億円程度に抑え、充当事業を選定しております。現時点におけます平成28年度以降の充当事業でございますけれども、これまで継続をして合併特例債を充当している消防防災事業や中学校武道場整備事業、仮称ではございますけれども、東部学校給食共同調理場整備事業、(仮称)北橘運動場整備事業、地域振興基金造成がございます。いずれにしましても5年間の延長期間の中で、総合計画において進行管理を行いながら議会にも説明を行い、建設の有効性等を確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 愛敬市民部長。  (市民部長愛敬正孝登壇) ◎市民部長(愛敬正孝) 市民部で所管いたします事業について幾つかご質問いただきましたので、順を追ってご答弁させていただきます。  初めに、人に優しい便利な快適なまちづくりの中の路線バスに関してであります。平成28年4月開院予定の渋川医療センターにつきましては、最寄りの鉄道駅でありますJR渋川駅から北へ3.1キロメートル、路線バスの最も近いバス停からも1.3キロメートルのところに位置しております。公共交通が現在整備されていない立地となっております。このことから、医療センター利用者の交通手段を確保するために医療センターに向かう新たなバス路線を開院に合わせて運行することを計画しております。  まず、運行経路でありますけれども、市内の多くのバス路線がJR渋川駅を中心に発着しているという状況でありますことから、市内外の各地区からバスや電車を利用してJR渋川駅まで来た利用者の利便性を考慮しまして、渋川駅を起点として新町五差路、寄居町、東町、鯉沢バイパス、白井を経由して、医療センターまでを最短距離で結ぶ路線を計画しております。  次に、運行便数でありますけれども、平日については約1時間に1往復で1日に10往復程度、土日休日につきましては1時間30分に1往復程度、1日に6往復程度の運行を予定しております。運賃につきましては、他の路線の運賃を考慮しながらも低く抑えて利用しやすくするために、現在では200円を上限で検討しております。運行計画の概要につきましては以上のとおりでありますけれども、現在バス事業者と調整を図っているというところであります。  次に、美しく豊かな自然と共生するまちづくりの中から、ごみの減量化についてであります。平成17年度末のごみの処理量につきましては、家庭系ごみが2万3,260トン、事業系のごみが1万1,212トン、合計で3万4,472トンの処理量でありました。平成26年度末でありますけれども、家庭系のごみが2万172トン、事業系ごみが1万1,420トン、合計で3万1,592トンとなっておりまして、平成17年度末と比較しますと2,880トン減少して、減少は8.4%の率となっております。  それから、同じ項目の中の資源ごみの回収についてでありますけれども、平成18年度の資源ごみ回収量は450万7,394キログラムでありました。平成25年度につきまして341万7,897キログラムとなっておりまして、108万9,497キログラムの減少となっております。平成18年度から見ますと、回収団体はふえておりますけれども、回収量につきましてはペーパーレス化あるいは人口の減少などが影響を及ぼしておりまして、減少傾向が続いているという状況であります。  次に、参加とふれあいで築くまちづくりの中で、自治会の団体活動の組織化というところのご質問であります。合併前から自治会連合会や区長会などの事務局を市町村が務めていましたように、自治会連合会等とはこれまでも十分に連携をして進めてきております。具体的な取り組みの例といたしましては、ご案内のように合併前では伊香保地区、赤城地区、北橘地区の区長制度、小野上地区の総代制度、渋川地区、子持地区の自治会制度が混在をしているという状況でありましたが、市の一体感の醸成、不均衡、負担の不公平を解消するために、住民の方々のご理解をいただきまして、平成20年度4月1日から自治会制度に統一してきたところであります。これに伴いまして、市行政事務連絡を円滑かつ効率的に運用することを目的に、市が行うべき行政事務の一部を各地区の自治会連合会と毎年委託契約を結び、行っていただいております。また、渋川市自治会連合会や地区自治会連合会の運営に要する経費などにつきましても、統一した基準で補助金を交付するよう改善してきております。地域の情報を住民に広く周知を図るために設置をいたします掲示板の設置に対する補助事業も新設されてきております。  それから、住民参加の促進の中で、拠点となります自治会館の整備につきましてお答えをさせていただきます。市では、コミュニティー活動の拠点となります地区集会施設の新築あるいは改修などを計画しております各地区自治会からの要望を毎年取りまとめて、現地確認を実施した後に、対応すべき施設に対して補助金を交付しております。補助金の対象といたしましては、施設の新築、増築、改築、段差解消等のバリアフリー化、耐震化工事、改修工事、既存の建物の買収に対するものとなっております。  以上でございます。 ○議長(石倉一夫議員) 丸山水道部長。  (水道部長丸山 隆登壇) ◎水道部長(丸山隆) 水道部では、3の快適でやすらぎのあるまちづくりということでご質問いただきました。  簡易水道の水道料金につきましては、急激な増額を抑制した段階的調整の経過的処置を経まして、平成29年度には水道事業の統一が完成するものと考えております。事業統合につきましては、現在事業の変更認可を受けるため、厚生労働省との技術的な協議を行っております。この水道事業への統合認可が平成28年度中に承認された場合には、議員がおっしゃるとおり平成29年度に1市1事業になると考えております。  それから、農業集落排水事業につきましては、本年3月定例議会で答弁させていただきましたとおり、平成29年度に全事業の完了を見込んでおります。 ○議長(石倉一夫議員) 佐久間総務部長。  (総務部長佐久間 功登壇) ◎総務部長(佐久間功) 快適でやすらぎのあるまちづくりの中の消防力の強化に関しましてご質問いただきました。消防団並びに詰所の状況でございます。  まず、消防ポンプ自動車の関係でございますが、全30個分団に普通車の消防ポンプ自動車が30台、軽自動車の消防ポンプ自動車が1台、計31台所有しているところでございます。ご質問の中にありましたように、新市になりましてからおおむね年間1年度当たり2台の更新を進めてきておりまして、現在15台の消防ポンプ車等の更新を進めているところでございます。各分団の消防ポンプ自動車は、現在購入後18年経過を目途に更新することを基本といたしまして、市の財政負担等を考慮し、購入台数の平準化を図りながら計画的に毎年度更新していきたいと考えております。これによりまして、おおむね3年に5台、大体年間1台から2台というペースで今後進めていきたいと考えております。  それから、詰所の関係でございますが、30カ所のこの状況で最も古い建物は第31分団で、昭和56年度の建築ということでございます。その他の詰所につきまして、建築後25年以上30年未満が3棟、20年以上25年未満が4棟、15年以上20年未満が4棟、10年以上15年未満が8棟、10年未満が10棟となっております。新市になりましてから8分団詰所について改修整備を行ってきたところでございます。これら改築につきましては、それぞれの建物の構造による耐用年数の経過を目安といたしますけれども、建物の改修を効果的に行って、今後長寿命化に努めてまいりたいと考えております。  なお、消防詰所の赤いランプの関係にちょっと言及をされております。経年劣化でカバーの色が落ちているところは、これは修繕対象となっております。現在修繕対象とする箇所につきましては修理の手続を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 田中学校教育部長。  (学校教育部長田中和彦登壇) ◎学校教育部長(田中和彦) 豊かな心と個性ある伝統・文化を育むまちづくりにつきまして、校舎の耐震改修工事の進捗状況ということでお答えいたします。  耐震診断によりまして耐震改修が必要とされました小中学校の校舎等は49棟でございまして、このうち平成26年度までに完了した施設が40棟でございます。また、今年度7棟の耐震改修を実施しておりまして、これが完了いたしますと耐震改修率が97.8%となります。また、残る2棟につきましては、再編統合の対象校ということで改修を予定しておりませんので、当市におきましては平成27年度をもちまして耐震改修が完了するということでございます。  次に、小中学校の再編統合の状況でございます。平成27年3月定例会以降の変化でございますが、小野上中学校と子持中学校の統合につきましては9月市議会定例会でご議決いただきまして、平成28年4月1日の統合に向けて現在準備を進めているところでございます。南雲小学校と津久田小学校の統合につきましては議決されませんでしたので、議会の結果等につきまして地元PTA等にご説明を申し上げ、現在地元で検討がなされているという状態でございます。  次に、刀川小学校と三原田小学校の統合につきましては、両校の合同地区委員会の協議の結果、平成27年7月31日に報告が市長並びに教育長に提出されたという状態でございます。以上が平成27年3月定例会以降の小中学校再編に関する動きでございます。  次に、(仮称)東部学校給食共同調理場の具体的な事業計画ということでございますが、初めに申し上げますが、質問の中でございました整備時期ということで、学校教育部長が前に答弁しているということでございましたが、ことしの3月定例会の中では総合計画に基づき実施していくということで、具体的な整備年次まで踏み込んだお答えはしていないということでございますので、よろしくお願いします。  その上で、具体的な事業計画ということでございますが、赤城南診療所の跡地に1,500食規模の調理場を整備していくということで考えてございます。具体的な整備年度は決まっておりませんが、今後合併特例債の活用期限等も踏まえまして、総合的な財源調整を図っていく中で決定していくということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 19番。 ◆19番(南雲鋭一議員) こちらが出したのが多いですから、多い回答で時間がかかったというのは十分承知しています。  そこで、残された15分ですけれども、先ほどの地域審議会について、これについては予定どおり平成28年3月31日でそのままだということで、次を考えていないということですけれども、これについては新市建設計画は5年延びて15年になったわけですので、これについては自然に新市建設計画についての問題を提起し、求めるということであるということから、これは当然地域審議会も5年延長すべきだと私自身は考えていますので、もう一度それについての回答をお願いしたいと思います。  それから、渋川市自治基本条例の制定ですけれども、正直なところ、私もこれについては3回言っていますけれども、検討する、検討する、検討するで、きのうの安カ川議員が質問したときと同じように、具体的に物を処置をしないという態度がやっぱり私のこの件についてもうかがわれます。私としては、基本条例を制定することによって、新しいまちづくりといいますか、先ほど総合計画では何のためにつくるのですかと言ったときに、前の段階で私が質問したのに対して当局側は、国土交通省からの指示に従ってつくるのだということで回答されています。私としては、市民のためにいかなる市をつくるかということでつくるのが、まさに総合計画ではないかと思います。そういう意味で、先ほど言いましたように、自治基本条例を制定しながら、そしてそこに加わる皆さんとともに、来年、再来年の2年間に総合計画を検討するわけでしょうから、この中に入れていくということが当然必要だろうし、この地域審議会についても当然それとの連合といいますか、連携性を考えるならば、地域審議会を5年延ばして、この総合計画の検討時期にその役目を果たさせるということも当然必要だということで、私は地域審議会の5年延長と、その総合計画の取り組みについてもう一度そういう考え方を述べさせていただきたいということでございます。  それから、今後についてで必要だから、私は今後について一緒に質問していますので、そう理解していただきたいと思います。  それから、もう一つ自治会との関係でもあるわけですけれども、自治基本条例が制定されないということであるならば、これについてはまだまだ先だということから、もう一つ予算の中に、やはり自治振興費という項目があると思います。それについて、やはり私が平成19年に質疑をしまして、諸費の中から自治振興費という形で予算計上させていただきました。そういう経過もありますので、ここに自治会費等振興費とでも書きかえていただいて、自治会という文言を入れていただければいいのではないかと思います。時間がございませんので、一応そういうことで、私からは今後についてということで、申しわけございませんけれども、まとめて質問させていただきました。  あと、学校給食共同調理場につきましては、過日の北橘の地域審議会で発言したのとは若干違う内容になっておりますけれども、時間がございませんので、これについては改めてまたその計画が具体化されていく中で取り組んでいきたいと思います。  それでは、私の質問に答えていただきたいと思います。 ○議長(石倉一夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) 地域審議会の所掌事務、また新市建設計画の延長に伴って、地域審議会も当然に延長されるべきということでございますけれども、地域審議会の所掌事務の中には新市建設計画の変更という所掌事務が載っております。しかしながら、これは合併の特例に基づく場合に新市地域審議会が設置された場合について、この部分について所掌事務としなさいという規定でございます。しかしながら、これがなかった場合については、新市建設計画の変更であったり、進捗状況の管理というのは市議会が担っていただけるということで法の規定になっておりますので、このような整理をさせていただいたということでございます。  また、この地域審議会の延長につきましては、今年度最終になっておりますけれども、地域審議会、各審議会におきまして説明をし、今後は新市の一体感の醸成を図る上でそのような取り組みをしていきたいと、特に自治会等と協力しながら、各種団体が統合されておりますので、その中で一体的な観点で新市の建設を進めていきたいということで、地域審議会においては各審議会においてご了承をいただいたという経緯がございます。  また、自治基本条例と総合計画の関係でございますけれども、当然に総合計画につきましては市民の福祉の向上を図るために計画として定めるものという認識は持っております。自治基本条例を制定してということでございますけれども、それについては今後検討はさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これの制定につきましては総合計画の策定条例を優先して制定をお願いをしながら総合計画を策定をしていきたいと現在考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 19番。 ◆19番(南雲鋭一議員) 地域審議会の改定はやらないということで突っ張っているわけでございますけれども、少なくとも総合計画のスケジュールということで、平成18年、19年のときにはあった皆さんのところへ配られている表でございますけれども、当然策定委員会の設置という中から地域審議会とのかかわりということが出されて、平成18年、19年はスタートしていっていると思います。やはりこういう問題に直面しているわけですから、当然地域審議会を5年延長して、これに加わらせることは、私としては妥当であろうと思いますし、私の質問に対しても、その後違った組織をということも前に触れたことあるわけですけれども、ではその違った組織というのは何にどうしてするのかということで、またそれをつくるための時間も経費もかかるわけでございますので、今ある組織を5年間延長すれば、そのままスムーズに事が進むと私自身は思うわけですけれども、改めて伺います。 ○議長(石倉一夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) 当初地域審議会は、合併市町村の合意に基づいて期間を定めて設置をされたものでございます。その部分については当然に尊重されるべきだと思います。また、この地域審議会が、地域審議会の中でご説明申し上げましたけれども、期間を延々と長引いていくということにつきましては、仮に地域、地区ということが今後も続くというのであれば、新市の一体感の醸成を損なうおそれがあるのではないですかねという説明はさせていただきました。  自治基本条例の関係でございますけれども、このものについては新しい組織ということでございますから、新しい組織につきましては総合計画につきましては総合計画の策定条例の中でそれを策定をする、検討をするということで、地区のどういう形になるかわかりませんが、地区の、いわゆる地区と言うと表現が今もいいのかはちょっと定かではございませんけれども、そういった代表する方を策定委員にお願いをして担っていく考えでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 19番。 ◆19番(南雲鋭一議員) 部長はこの地域審議会ができたときのことを盾にとって、その皆さんがつくった組織だからという言い方しますけれども、今回は新市建設計画を5年間延ばしたというのはどういうことですか。事が10年間そのまま進んで、新市建設計画が終わっていれば10年で終わったわけですから、それで審議会も終わるも結構です。しかし、法律の改正で特例債を5年間使用するということが法律上許された。それを渋川市としては取り入れて5年間延長したわけでしょう。無論5年間それを取り入れたのですから、5年間そのまま自分のところの地域審議会の条例をそのまま変えればいいのではないですか。片方を取り上げておいて片方は切り捨てているような、これは私としてはなっていないと思います。それだったら……新市建設計画をそのまま切ればいいではないですか。そして10年で終わらせて、地域審議会も10年で終わらせればいい、それだったら私は理解しますけれども、そちらだけ5年延ばしておいて自分のいいようにしておいて、地域審議会を延ばさないというのは、私は片手落ちだと思います。つくるときの方針が5町村の中でやったからどうではなくて、もうこの条例は渋川市の条例なのです。新市計画も渋川市のものなのです。それを法律の改正によりまして5年間延ばしてもいいという法律ができたので、渋川市としては新市建設計画は5年延ばしたわけですから、当然審議会も5年延ばすというのが当たり前の考えだと私は思います。お答え願いたいと思います。 ○議長(石倉一夫議員) 田中企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) 地域審議会につきましては、当時合併したことによって地区の意見が反映しづらいというもとの中で、合併協議の中で地域審議会を設置したものでございます。現況で再度申し上げますけれども、地区の意見がこの総合計画等々に反映しづらいという状況はないと考えております。また、この新市建設計画は、延長するときに議会等にも説明をさせていただきましたけれども、いわゆる震災に伴いまして期間が延長されたという、それにつきましては市としても財政の平準化であったり、そういうところを考えて、5年間を延長していたほうが有効な合併特例債の期間が設定できるということで、新市建設計画は延長されたものでございます。いわゆるこれは当然に、市としては合併特例債の期間と新市建設計画の期間と地域審議会の設置期間を、これは離して考えるべきものだと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(石倉一夫議員) 19番。 ◆19番(南雲鋭一議員) 私は、離して考えるべきでなしと、新市建設計画と地域審議会は一体のものであるということで、私はそれについては延長すべきだと主張しておきます。  それからもう一つ、自治基本条例、いつになってもつくってくれないので、自治会等の関係等については若干この辺で見切りをつけなくてはかなと思うわけでございますけれども、平成19年度の予算編成の段階で諸費として与えられたものを平成20年度の予算では自治振興費という形で上げさせていただいて、目の変更をしていただいたことがありました。そして、17目に諸費という形にしたわけでございますので、ここで改めて私からのお願いでございますけれども、自治基本条例ができない自治会としての考え方はいつも私との間では平行線の論議をされていますので、改めてここで提案させていただきます。来年度の予算に自治振興費というところに自治会と自治振興費ですか、自治会と振興費という形での名称変更をお願いして、私は終わります。 ○議長(石倉一夫議員) 以上で19番、南雲鋭一議員の一般質問を終了いたします。  通告の順序により、1 産業廃棄物であるスラグの撤去について。2 (仮称)北橘運動場に関係する諸問題について。  21番、角田喜和議員。  (21番角田喜和議員登壇) ◆21番(角田喜和議員) 通告に基づきまして一般質問を行います。1点目は産業廃棄物であるスラグの撤去について、2点目は(仮称)北橘運動場に関係する諸問題についてであります。  まず、1点目の産業廃棄物であるスラグの撤去について質問いたします。先月、11月13日金曜日、国、県、渋川市における第3回目のスラグ問題について合同連絡会が行われました。そして、方針等が出されました。この方針について渋川市の出した回答というのでしょうか、それについては環境基準を有害物質が検出されたところ以外は基本的には撤去しない、こういう方針を渋川市は出しました。このスラグについては産業廃棄物だと群馬県が認定し、警察に告発をしています。そして、今警察による捜査が続いているところであります。私は、産業廃棄物は撤去するのが当然だと思いますが、なぜ今回全ての撤去ではなく一部の撤去しかしないという方針を出したのか、まず質問をいたします。  2点目は、(仮称)北橘運動場に関係する諸問題についてであります。これは、建設中の北橘運動場造成工事に関し、産業廃棄物と見られる大量のコンクリート片が発見されたとの10月10日付の朝日新聞報道を渋川市は全面否定し、見つかったのは石との見解を示しました。ほかの場所から持ち込まれたものは土も石も産業廃棄物になり得るものであります。そして、コンクリートの固まりが土中から多量に発見されているのは周知の事実であります。そして、下請を通して約1,500立方メートルもの土砂が搬入をされていますが、これは産業廃棄物ではないのか、この辺の見解について、これは市長に伺っておきます。  次に、本年9月議会決算質疑の中で明らかになりました北橘運動場建設工事にかかわり、砂ぼこりによる農作物被害についてどうなっているのか、私の質疑に対し執行部からは体育課が業者と農家の間に入って調整しているとの答弁がされ、議会だよりにも同じ内容の記事が掲載をされています。私の知るところではそのようなことはないと聞いていますが、どのような調整がこの間されてきたのか、経過をまず説明願います。細部については自席にて行います。
    ○議長(石倉一夫議員) 田中建設部長。  (建設部長田中市郎登壇) ◎建設部長(田中市郎) 私からは、スラグ問題につきましての答弁をさせていただきます。  平成27年9月11日に群馬県環境森林部が逆有償取引により産業廃棄物と認定し、刑事告発されましたが、現在司法の判断が出ておりません。渋川市は以前からスラグ採石の処理につきましては国土交通省、群馬県、渋川市で構成する鉄鋼スラグに関する連絡会議で連携した対応をとることになっており、第3回鉄鋼スラグに関する連絡会議が平成27年11月13日に開催され、対応方針が決定されました。この方針の中で原則、存置となっておりますが、鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を超過している箇所で、借地など管理者において将来にわたり管理できない施工箇所につきましては撤去という考えであります。また、存置する場合は群馬県環境森林部が地下水の常時監視等を通じて引き続き環境への影響等について監視を行っていきます。あわせて渋川市では、将来の修繕工事や占用工事等で該当箇所を掘削する場合におきましては、群馬県環境森林部の助言を得ながら、産業廃棄物処理法等の関係法令への適用状況を踏まえ、適切に対応してまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 天田生涯学習部長。  (生涯学習部長天田実明登壇) ◎生涯学習部長(天田実明) (仮称)北橘運動場付近の畑でネギを栽培しております件につきまして、11月26日の新聞報道によりますと、(仮称)北橘運動場付近の畑でネギを栽培しております農家が損害賠償を求めて提訴したとのことであります。今後裁判の中で事実関係及び市の主張を明らかにしてまいりますので、現時点での答弁は控えさせていただきます。 ○議長(石倉一夫議員) 阿久津市長。  (市長阿久津貞司登壇) ◎市長(阿久津貞司) それでは、角田議員の現場に搬入した転石、土砂につきましては産業廃棄物でないかというご質問でございます。転石及び土砂につきましては、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律により産業廃棄物ではありません。また、群馬県廃棄物リサイクル課及び渋川警察署の現地調査により、産業廃棄物ではないと判断をされました。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) まず、スラグ問題から質問をさせていただきます。  今部長が述べたとおりのことについては、以前の議会の場でも答弁があったものであります。私は、この問題は根深い、奥が深いものだと思っているのです。発覚したのは一昨年の6月議会、強いて言えば2年半前の3月の繰越明許からだったと思いますが、それ以前に、もう以前から渋川市においての公共工事等々に、いろいろ公園にしろ、使われていたということは、事実がもう渋川市の調査でわかっているわけです。そういう中で質問をしていきますけれども、前回約8億5,000万円の処理費用がかかるということでありましたけれども、これについては市が調査した面積、数量については平均深さ20センチメートル、これでは実際の数量と違うから、きちんと調査するようにということも私は前回も議会で申し上げておりますが、コア抜きをして実態調査がしてあるのかどうか、どの程度進んでいるのか伺わせてください。  そして、大崎の緑地公園については、大型の土のう、そういうものにたくさん積まれたままになっている、その土のうの厚みだけでも約1メートルはあるわけですから、それと同じものが公園の南側、利根川縁からずっと入っている。どこまで調査してあるのか、どのくらい埋められているのか、その資料と一緒に提出をしていただきたいと思いますが、調査はどの程度進んでいるのか伺います。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) まず、スラグの厚さの問題でございますけれども、再調査は現時点では行っておりません。基本的に撤去する場合につきましては、土壌汚染対策法に基づきまして土壌汚点の範囲及び深度の調査を行い、汚染土壌の量を正確に算出した上で対策工事を行ってまいりますので、現在のところでは再調査は行っておりません。また、大崎緑地公園の大型土のう、トンパックと申しますが、それが大崎緑地公園の一部に使われております。その大型土のうにつきましては、現在スラグかどうかの確認のため、環境課によりまして分析を行っているところでありまして、まだ使用量につきましては把握しておりませんので、確認でき次第、またご報告をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 今部長のほうでは土壌汚染対策法に基づいて撤去すると。今部長のほうでは、毒が出ている、そういったものについては撤去する、そうでなければ調査しながら埋める、ふたをするということもという話でありましたけれども、そもそもこのスラグは、群馬県の環境森林部で産業廃棄物として認定されているのです。毒があるから片づける、毒がないから片づけないという品物ではないのです。そのところをきちんと確認したいのですが、産業廃棄物は片づけるものでいいのですよね、毒がある、なしにかかわらず、どうでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 現在このスラグにつきましては、産業廃棄物として刑事告発はされましたけれども、まだ産業廃棄物であるという認定はされておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 群馬県が、環境課が、産業廃棄物だということで告発しているのではないですか。また、この問題については、免許を持っていない業者が産業廃棄物を不法に処理したということで警察が今動いているのです。産業廃棄物処理法違反ということであれば、免許を持っていない業者が産業廃棄物を不法に処理すれば、それは片づけるというのが基本ではないのですか。  それで、今この間13日の日に部長が群馬県庁に行って、市の方針を示しました。その市の方針が示されましたが、この辺について大同特殊鋼(株)とどのような話し合い、事前に持たれたのか伺っておきたいと思います。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) この鉄鋼スラグに関する連絡会議の方針を出す前に大同特殊鋼(株)と協議をしたのかというご質問だと思いますが、鉄鋼スラグに関する連絡会議の基本方針につましては、国、県、市で協議をいたしまして、群馬県環境森林部の助言を得ながら決めた方針であります。この中で大同特殊鋼株式会社の意向を受けて決定したものではございません。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 渋川市の方針について3者で決めたと言いますけれども、部長、これは片づけなくてもいい、片づける、これについては私はもう産業廃棄物だと思っています。なぜならば、大同特殊鋼(株)で中央混合所と言われていた東吾妻町の吾妻川の近くで処理をしていたところについては、産業廃棄物ということで看板がかけられておりました。そして、それについてはきれいに群馬県の指導により今撤去されて、土も入れかえられて更地になっています。これがきちんと群馬県の指示に従って、大同特殊鋼(株)では看板を産業廃棄物と掲げて、それを撤去しているのです。結果が出ないから産業廃棄物ではないって、そんなことは通りません。産業廃棄物だったら、不法投棄だったらば片づけるというのが基本ではないのですか。  その中で次に聞きますけれども、産業廃棄物であると全て群馬県の指導で片づければいいと私は思っています。群馬県が産業廃棄物ではないと言っていないではないですか。産業廃棄物と認定したと、この報道した全ての新聞報道には産業廃棄物として群馬県が認定し、そして刑事告発したと書いてあるではないですか。見解が違うではないですか、渋川市は。どうしてですか。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 同じ答弁になりますけれども、渋川市におきましては鉄鋼スラグに関する連絡会議で連携した対応をとるということになっております。その方針に基づきまして対応しているというところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 私は、やはりこのところはしっかりと市としても押さえておかなければならないと思うのです。今回の事件の発端は、逆有償取引といって、本来業者に払うお金よりも処理費用に見合うほかのお金をつけ足しして業者に支払われていたと。逆有償取引そのものがもう産業廃棄物の不法処理ではないですか。部長、逆有償取引というのは、本来産業廃棄物を、安定5品目であっても、処理場にきちんと運んで、そこで処理をしなくてはならないもの、それを逃れるため、その処理費用を少なくするために逆有償という形を長いこととってきたのではないですか。報道によると、約30年間、75万トンという報道がありました。ですから、もう逆有償そのものが産業廃棄物法の不法処理なのです。部長、市の見解が違っているのです。このところは誰が何と言っても私は納得できないし、市民も納得はしません、そんなことでは。  そうしましたらば、産業廃棄物と有価物、これについてどのようなことをうたっていますか。産業廃棄物並びに有価物、その違い。今回は産業廃棄物と認定されているのです。通告してありますから、簡単にお示しください。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 有価物と産業廃棄物の違いということであります。  有価物とは、他人に買い取ってもらえる不用物というものを有価物といいます。不用物の引き渡しに際し、輸送費、処理費用等全ての経費を差し引いても、もとの持ち主が代金を受け取れるものが有価物ということになります。産業廃棄物につきましては、引き渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等、当該産業廃棄物の引き渡しに係る事業全体におきまして引き渡し側に経済的損失が生じている場合につきまして、産業廃棄物となるものと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 逆有償取引でしょう、それ。部長、逆有償取引ですよ。産業廃棄物ですよ、紛れもない。それを群馬県が認めないから産業廃棄物でない。とんでもない。市長、今部長が廃棄物と有価物の定義説明しました。どうお考えですか。 ○議長(石倉一夫議員) 阿久津市長。 ◎市長(阿久津貞司) 先ほどからお話ししているように、この問題につきましては鉄鋼スラグ関係の連絡協議会につきまして、国、県、それと市で連絡協議会をつくりましてこの方針を出されたということでございますので、我々としてはこの協議会の今までの会議の内容を重視するということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 市長、私の質問に答えてください。今、産業廃棄物と有価物の定義について建設部長に答えていただきましたと。その産業廃棄物と有価物の定義、これについて市長どうお考えですかと私は質問したのです。答えてください。 ○議長(石倉一夫議員) 市長。 ◎市長(阿久津貞司) 先ほどから申し上げているとおり、国、県、それと市と、また環境森林部も入っていただいての結論でございますので、そういう方向で進めさせていただくということであります。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) これは、国、県、実際の問題ではない。法律に基づいてどうかと聞いているのだから。法律違反ではないですか。何でそこ認めようとしないのですか。市長、部長、おかしいです、だって。国が認めている、法律の書いてある、そのことを部長も全くそのとおりですという答弁しました。売ったお金よりも逆に処理費用として上乗せするお金を払っていれば、それはだめなのだ、産業廃棄物になりますと言っている。こんな言っていて承知しながら認めないなんて通らない。ここにいる人みんなそう思っていると思います。思わない人はおかしいと私は思います。  そんなところで、このことばっかり言っていられません。こういう中で、今の話ですと、毒の出ているところしか片づけませんと。これについては渋川市は大同特殊鋼(株)、市民に限らず、群馬県も、国もそうですけれども、請求を出して片づけさせる。これは、毒の出ているところでなくて、ましてや子どもたちが毎日使う、通学に使う駐車場だとか体育館の駐車場、こういったところはすぐ舗装で埋めるのではなくて、撤去するべきです。そして、撤去したらば、そのお金を大同特殊鋼(株)に請求をすればいいのです。そして、払わないと言ったら裁判を起こせばいいのです。ただそれだけではないのですか。どうでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 先ほどの産業廃棄物で法的なもので撤去すべきでないかというご質問でありますけれども、9月の県議会の一般質問で環境森林部長が答弁しております。廃棄物処理法は生活環境を図ることを目的の一つとして、生活環境に支障が生じた場合、その支障の除去等の措置を命ずることができるとされております。群馬県環境森林部では、全ての使用箇所で地下水への影響は認められず、直ちに撤去等が必要なところはないとしております。ということで、鉄鋼スラグに関する連絡会議で国並びに県と連携した対応をとるということで基本方針が示されましたので、それで対応していきたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 余りこんなことを何度も言わせないでください。本当にこれ聞いていたらば、どうかと思います。では、渋川市と大同特殊鋼(株)の関係はどういう関係ですか、このスラグ問題に対してどういう関係にありますか、答えてください。どなたでも結構です。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 大同特殊鋼(株)との関係ということでありますが、渋川市におきましては、当初に使われたのが平成7年のスカイランドパークの工事が一番最初であると思っております。スラグ砕石を利用した当時につきましては、フッ素や六価クロムが含まれているという認識はないまま使用したものであります。その後グリーン購入法で公共工事の特定品目の中に鉄鋼スラグが指定されまして、使用について国が推進してきたというところであります。同じ渋川市の工場にある大同特殊鋼株式会社ということで、スラグの再生利用について進めてきたというところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) がっかりしました、部長。大同特殊鋼(株)と渋川市の関係は、このスラグ問題が起きて、六価クロム、フッ素が入っている、毒があることがわかった。そして、渋川市はその請求はしない。ところが、1カ所、スカイランドパークの第2、第6駐車場については訴訟が起こされ、慌てて請求書を出した。渋川市は、関係でいえば、加害者と被害者、渋川市が被害者、大同特殊鋼(株)がそういう意味でいえば、産業廃棄物を投棄した加害者、被害者と加害者の関係ではないのですか。そういう中において、被害者がここは安全だからとりあえずはいい、後々問題が起きたらば、そのときは誓約書、契約を交わして、それに基づいて処理をしてもらおうなんて、こんな甘いことを言っているからだめなのです。現に安全なもの、あのブロック、自社で建設、解体業者がブロックを解体して、自分の屋敷の一部に投棄したと、そうしたらば、それは産業廃棄物不法投棄だというので逮捕されて収監された事実があるではないですか。毒があるから、毒がないからではないのです。産業廃棄物は産業廃棄物できちんと市が対処しなければならない。大同特殊鋼(株)は、渋川市が請求したぐらいで倒産する会社ではないのです。世界中に販売網を持っているすばらしい会社です。ですから、そういったところにきちんと対応していただく、これが本来の行政であって、そして企業にも応分の責任を持ってもらう。これが当たり前の考え方ではないかと思います。これについては、私はもう産業廃棄物、そして被害者と加害者、渋川市は被害者なのだから、今毒が出ていなければいいではなくて、これからももっともっと、今わからなくても新たな発見される場所も出てきます。そういったところも含めて、きちんと対処する考えありますか。再度質問して次に移りたいと思いますが、どなたでも結構です。お願いします。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 新たに使用箇所を発見されたり、そうしたときのことかと思いますけれども、それにつきましては県の環境森林部の助言に基づきまして、適切な対応を講じてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) きちんと今後の対処について、市長にも同じことを質問させていただきます。お願いします。 ○議長(石倉一夫議員) 市長。 ◎市長(阿久津貞司) 大同特殊鋼(株)においては誠意をもって対応するということを言っておりますので、私はあれだけの大きい優良企業でありますので、誠意をもって対処していただけるものと思っております。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) また、この問題これで収束して、本当に前向きにいい方向に行ければいいと思っておりますけれども、また今後この問題については、機会があれば質問することがあるかもしれません。  続いて、2点目の(仮称)北橘運動場の整備の関係について、土砂問題について質問をさせていただきます。今、市長の答弁だと、これは群馬県、警察も調査に来た、そして群馬県環境森林部も来て、これは産業廃棄物ではないという回答をもらったということでありましたが、この場所を、一番最初も言いましたが、1,500立方メートルの土砂について、ほかから運び込まれてきた事実、これは渋川市も9月議会、その中で議員の質問の中で、丸山議員でしたか、10番議員の質問の中でも、その辺については答えておりました。これについて、産業廃棄物でない、それと同時に土中からコンクリートのかけらというか、大きなもの、2.5メートル、3メートルぐらいあったか、そして厚さが30センチメートルはあったと思いますが、そういったものが南側の地中1メートルくらい下から出てきました。これについて市は、もともとそこにあったものだから、それは今回投棄されたものではないという判断をしたようですけれども、その辺についてはそれで本当に間違いがないのか、再度確認をとらせていただきます。 ○議長(石倉一夫議員) 田中建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 出土しましたコンクリートにつきましては、2メートル20センチ角の厚さ30センチメートルのものであります。発見されましたのは地山下からということで確認をしております。このことにつきましては、群馬県環境リサイクル課及び渋川警察署によりまして現地で確認されております。よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) この話に行くと深くなってしまうので、もう少し本筋に戻して話をします。  今、地山から出てきたということで説明が部長からされました。この問題についてはいろいろ話が出てきておりますけれども、当初この北橘の(仮称)北橘総合グラウンドをつくる際に、あそこ畑でした。畑をならして、平らにしてグラウンドにする、こういうところで土が大分なくなっているのではないかという話がありました。そして、私はきょう議長の許可を得て、パネルをちょっとお示ししたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) この際報告いたします。  21番議員から質問に関連がある写真の提示について、会議規則第157条の規定により、これを許可するよう申し出がありました。議長において許可しましたので、報告をいたします。 ◆21番(角田喜和議員) 事前に議員の方にもお配りしておりますので、ちょっと手伝っていただきたいのですが……済みません。事務局というのでしょうか、執行側から向かって左側、これは砂山を撮った写真です。この左側です。向かって右側、これをもう少し今度は榛名山のほうに向けて撮った写真がこちらの写真になります。ここには当時請け負った業者、(株)藤井建設のユンボもごらんになれるかと思います。この写真は、2014年9月14日の早朝に撮られた写真だそうです。なぜそれがわかるかというと、その前日の夕方、その南側の畑にトラクターが進入しようとして、トラクターが横転して運転手が大けがをしたと、その翌日地域の人が写真を撮りに行ったので、間違いありませんということでありました。私もそれは確認しております。こういう状況で、全くない。このところから天端というのだそうですけれども、そこが2.5メートル、約3メートル弱、高いところが、そこから真っすぐ来たところに埋められる、ここから真っすぐ埋めるわけですから。天端から1メートルのところにそのコンクリのかけらが地山にあるということはあり得ないというのです。もうおろしてください。結構です。ありがとうございました。なおかつ、ここにあった黒土、約5,000立米がどこに行ったのかわからないということなのです。この指定残土なのですけれども、これについてはどのように処理をされているのか伺いたいと思います。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 残土処分の数量のご質問かと思います。  当初設計の残土量につきましては5,898立米ということであります。変更後の残土量は1,925立米であります。当初と変更の残土量の差につきましては、3,973立米となっております。当初の設計につきましては設計コンサルタント会社が現地の測量を行い、その数量に基づき、市で設計書を作成したものであります。変更設計では、請負業者から出来形によりまして変更となった図面及び土量計算書が提出され、その数量に基づきまして変更設計書を市で作成したものであります。従いまして、土量につきましては実績をまとめたものでありまして、設計数量の見直しにより土量の差が生じたものであります。  以上であります。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 設計前と設計後、土量の変更があったのだという話でありますが、これについて指定残土ですよね。設計変更においても指定残土で、私は5,000立米と言いましたけれども、差は3,973立米。設計書の設計変更後の中で見ても、土砂運搬が5,452.7立米、そして仮置きと埋め戻しというので2,954立米等々あります。これについて、本来はこの土はいい土だからとっておいてほしい、お金がかかってもきちんととっておいてほしいというので5,898.5立米、これが約5キロ先に持っていくようにということで設計が組まれていますよね。ところが、設計変更後でもこれについては今度は4キロ地先、4キロぐらい先に置いておくと設計変更になっていますよね。その4キロ先の置き場には土はどうなっていますか。これは、指定残土というのは市がきちんと管理をしていなければならないものですが、それに間違いはないですよね。その4キロ地域の先というのはどちらに指定残土置き場ということにしたのかお示しをしてください。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 今回の工事の当初設計の残土量は5,800立米ほどということでありまして、大分量が多いものでありますので、群馬県土木事務所が造成しました県のストックヤードに全て処分をするという予定でありました。その中で、渋川土木事務所あるいは赤城の総合支所等で土が必要だという話がございまして、一旦仮置きする必要が生じました。それを北橘グラウンドに仮置きをしたと確認をしております。なお、相当の量は処分するということになっておりましたので、当時その北橘グラウンドにつきまして2,954立米を一旦仮置きし、また造成のときに2,500立米ほどを戻したということで、設計変更がまとめられておるというところであります。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 今もお示ししましたけれども、作り土の表土、こんないい土をまた改めてグラウンドの埋め立てに使いますか。誰に聞いてももったいなくて使いっこないよと、使うのだったらば、畑の表土に入れるとか、事によれば、もう希望があれば造園屋だとかそういうところにも売ることも、それは市が、これは市の財産ですから、渋川市が希望があれば、そういうところにも売ることも考えられると。でも、今回のこの土についてはそういった形跡全くないのです。それで、グラウンドに持っていって、また持ち帰る、何でそんなことをするのですか、約4万平米もあんな空き地というか、広く場所があるのに。わざわざ運賃かけて持っていく必要ないでしょう。どうですか。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 先ほどもお話をさせていただきましたが、5,000立米の全ての土を処分するというところで考えておったところでありますが、有効利用という中で、一旦仮置きができないかというところで北橘総合グラウンドに運んだということの中で、実際に工事を進めた中ではまた戻す必要があったというところで、このような設計変更になったと確認しております。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) この設計変更いつしたのですか。工事が始まってすぐですか、そうではないでしょう。答えてください。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 設計変更された日につきましてはちょっと手元に日付がございませんが、ある程度工事が進んだ段階で、全体の事業が見えてきた段階で変更しているということだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 設計の日づけについてはまた後で聞かせてください。  この中で、北橘の総合グラウンドに置く気になれば幾らでも置けた、また造成中のところでも端に置くことは幾らでもできた。それで、先ほど言いました設計変更見ると、約4キロ地点に持っていったことになっている。それは今どこにあるのですか。一番肝心なのは、その請け負った業者が指定残土処理として保管しておかなければならないと理解するのです。そうですよね。指定残土として保管しておかなければならない。確認します。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 先ほどもお話をさせていただいたように、一度仮置きをして、また建設現場で土が不足しているというところの中で戻したというところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) おかしいではないですか。不足した土砂は1,500立米、下請業者が前橋の業者に頼んで、そこから1,500立米入れているではないですか。持ち出したものをそんな場所持ってきていない。そこに持ってきたのだとすれば、そこに持ち出したものをまた新たに入れるのだとすれば、逆に群馬県の渋川土木事務所が指定している残土置き場に約1,500立米、別に設計変更書で行っているのだから、行く必要ないではないですか。ダブルです。出さなくていいものを出して、足りないから1,500立米入れた。3,000立米おかしくなるではないですか、それだけだって。これはもう、この仕事については、業者に余分にかかった本来支出しなくてもよかったお金、戻してもらうべきではないのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 石等が含まれている他現場から持ち込まれた数量というのが約1,500立米と確認をしております。これにつきましては、ことしの平成27年10月13日で建設業者から文書で報告をいただいたところであります。それまで市におきましては一切承知をしていなかったというところであります。その土を売却したのではないかということでありますが、それにつきましても業者に確認をしたところ、その搬出、売却したとの疑いについては残土は売却はしていないという報告を受けているところであります。  それと、群馬県のストックヤードに約1,500立米処分しておりますが、それにつきましては最終的に全体の調整の中ですき取りが生じたところで約1,500立米が出たので、それを県のストックヤードに処分したというところで確認をしております。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) ごまかしの答弁しないでください。最終的にすき取りをして持っていったのだったら、何で足りなくなって埋めるのですか。埋める必要ない。  では、確認します。ことしの2月に竣工検査が終わりました。お金も支払われています。決算も9月議会で決算が終わっています。間違いないですね。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 検査が済み、お金が支払われているということは、市はその残土、どこに持っていったかがわかっているはずです。そうしなければ検査も合格しないし、支払うこともできない。出してください。  答えられないね。答えられないということならば、もうそれは仕方ない。答えてくれますか。  (何事か呼ぶ者あり)  もう一度ね。検査が済んで、お金が支払われた。そして、決算も済んでいます。それは認めていただきました。ですから、検査が済んでお金が支払われているということは、704円で、704円という運賃があります。それは距離にして約4キロ以内のところに運び出すというお金だそうです。そこに持っていかれているので、それはどこなのか。渋川市は決算しているから、持っていったところわかりますよね、お示しいただけますかという質問をいたしました。どこにあるのか、決算しているのですから、わかっているはずですよね。それは、土木ではなくて、決算ですから契約検査課も担当しているかもしれないし、ほかの担当者もしていると思うのですけれども。  (何事か呼ぶ者あり)  わかりますか。わからなければいいです。わかりますか。  (「済みません」と呼ぶ者あり)  では、ちょっとわからないと一言。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 大変申しわけありません。今のちょっと質問につきまして、ちょっとわかりかねますので、答弁は……  (何事か呼ぶ者あり) ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) わからないということで今ありました。私の質問の中身、内容がわからないのではなくて、どこに運ばれていったのか、持っていったのかわからないと今確認をとりました。わからないとは土がないということで前提に話を進めます、残された6分ですけれども。それでいいですよね。そうなると、運び出された704円をかけた経費は不正に支出だと理解するのが当たり前だと私思いますが、どうでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) ただいまわからないと申し上げましたのは、4キロ先の場所がちょっと手持ちの資料がございませんので、わからないということで発言させていただきました。  また、変更の日付でありますが、平成27年1月28日に変更されております。よろしくお願いします。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 変更理由は平成27年1月ということで、検査が終了する間際だということで確認がとれました。それは、もう既に整地されて、その土の下に物が埋まっている状況です。それは確認をいたしました。どこに持っていったか確認はとれないということでありましたけれども、これはもう運搬費の経費については不正支出だと思われますので、確認をとった上に、もしそれが事実ならば、返還請求の手続を私はとっていただきたいということを申し上げておきます。また、その土がないということになってしまえば、これは横領という言葉も見えてくるかと思いますので、その辺についても見解を承っておきたいと思います。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 土を先ほどから売却したのではないかということの質疑でありますけれども、市としましては建設業者に聞き取りをしましたところ、そういう事実は全くないというところでありまして、現在はそのことでその事実を確認しているというところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) 業者のほうで確認がとれないということであれば、もう再度どこかできちんとしていただきたいと思います。私は、やはりこういった行政がきちんと業者を指導していく、そこを逸脱してしまうことによって、今回みたいに4カ月の指名停止、その後に1年の指名停止をしたら、グラウンドをきれいに土砂を入れかえてもとに戻せということで指導したらば、それはできませんと、こういうことを業者が言ってきたわけでしょう。やはりそれではうまくないです。ちゃんとした正規な仕事ができる、またそういうことをしていくのが行政の務めだと思います。  ネギの問題、農作物被害について、今生涯学習部長から係争中なのでお答えできないということでありました。でも、答弁しているのですから、その事実はやっているのですよね。そこだけ確認させてください。だけれども、これは9月決算議会で私が質問して答弁しているのです。議事録、議会だよりにもしっかりと載っているのです。そこのところだけ確認させてください。 ○議長(石倉一夫議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(天田実明) ネギ問題についての9月議会予算常任委員会での私の答弁につきましてのご質問につきましては、9月の議会で申し上げたとおりでございます。
    ○議長(石倉一夫議員) 21番。 ◆21番(角田喜和議員) この問題について、私の知る限りではそういう話はなかった。私も生涯学習部に行って、当事者と一緒に話をしましたよね。でも、そういったことはその後なかったということを確認をしております。やっぱりこういうことでしたらば、業者と業者を呼んで、きちんと行政が中に入って対応していく、これがやり方。だから、このところが、請負契約の28条でも言っているように、そういった何かにつけて市は条例がきちんと法律に基づいてというものの、こういうときに限ってそういった自分でつくった法令、規則、これを無視して仕事を進める、これではいけないと思います。しっかりとしたことをしていくように求めて、私の一般質問は終わります。 ○議長(石倉一夫議員) 以上で21番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。                                                                 休       憩                                         午後2時59分 ○議長(石倉一夫議員) 休憩いたします。  会議は、午後3時20分に再開をいたします。                                                                 再       開                                         午後3時20分 ○議長(石倉一夫議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △発言の申し出 ○議長(石倉一夫議員) 当局側から発言の申し出がありましたので、この際これを許します。  建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 先ほどの角田議員の一般質問の中で、北橘運動場に関しましてわからないと申し上げました。704円の単価の土砂運搬はどちらに運んだのかというご質問だったと思いますが、北橘グラウンドに運んだものの単価になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 通告の順序により、1 渋川市と吉岡町との連携協定について。2 渋川市山車展示場建設について。  15番、入内島英明議員。  (15番入内島英明議員登壇) ◆15番(入内島英明議員) 通告に従い、一般質問を行います。  1点目、渋川市と吉岡町との連携協定について。10月19日に渋川市と吉岡町が共通課題解決に向け、連携協定を締結した報告がありました。隣接する自治体同士がともに手をとり合い、共通課題解決に向け努力するということは大変喜ばしく、大切なことだと思います。合併前の渋川市長は変なプライドを持ち、このような考え方が欠如していた気がします。そこで質問いたします。道路関係は1問目以降にいたしますが、広域的視点から諸課題を調査研究するとしていますが、どのような事項が考えられるのか、また調査研究を着手し始めたのかもお聞きいたします。  2点目、渋川市山車展示場建設について。伊香保温泉等への観光客を呼び込む施策等幾つか図っておりますが、重点施策は何なのかお伺いいたします。また、成果は把握できているのかもお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 田中企画部長。  (企画部長田中猛夫登壇) ◎企画部長(田中猛夫) ただいま渋川市と吉岡町の連携に伴います広域視点からの諸課題の調査研究ということについてお答えをいたします。  本市では、人口減少対策の主要な施策の一つとして南部地域の振興を掲げており、効果的な施策の展開を検討しているところでございます。特にJR八木原駅周辺整備については、早期な対応がより高い効果をもたらすものと考えており、施策の具体化に向けて調整を行っているところです。また、吉岡町におきましては、幹線道路の整備や道路の活用といった公共交通施策を課題としており、この中でJR八木原駅を踏まえた施策の検討を行っているところです。このような状況の中、本年10月19日に渋川市及び吉岡町地域連携に関する協定を締結をいたしました。この協定の中で、JR八木原駅周辺整備や主要地方道前橋伊香保線吉岡バイパスの延伸等について、2市町で調査研究を行い、群馬県等へ要望を行うものとしています。これまで2市町における意見交換は行っておりませんけれども、具体的な協議につきましては今後進めてまいります。 ○議長(石倉一夫議員) 加藤商工観光部長。  (商工観光部長加藤順一登壇) ◎商工観光部長(加藤順一) 伊香保温泉への誘客に向けた重点施策と成果につきましてでありますが、本市総合計画におきましては施策の大綱に観光資源の連携強化を位置づけ、伊香保温泉の活気ある魅力的な温泉街づくりを進め、伊香保温泉を核とした市内外の観光施設とのネットワークや観光ルートを構築し、訪れたくなる観光地づくりの推進を基本方針としているものであります。この基本方針を踏まえまして、伊香保温泉の誘客に向け、群馬県や渋川伊香保温泉観光協会等の関係機関と連携し、県内外におきます観光キャンペーンの実施やイベント等の開催を行ってきております。また、民間団体が県内外の観光協会等と協定の締結や本市ゆかりの方を共通のテーマに交流の促進を図っているものであります。また、海外からの誘客の取り組みといたしましては、市長のトップセールスを行い、誘客の促進につなげるとともに、台湾の2都市との協定を結び、誘客の促進及び経済交流の促進に努めているものであります。成果といたしまして、伊香保温泉観光客宿泊数におきましては10月末現在約63万7,000人で、前年度同月比3万人の増、外国人宿泊者数におきましては5,000人で、前年同月比1,800人の増となっているものであります。  以上であります。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) まず、道路関係についてお伺いいたします。  もう既に1番議員、3番議員が質問をしているところでもありますので、重複するところはお許し願いたいと思います。まず、現在の吉岡バイパスは町道か県道かをお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) 吉岡バイパスについては、主要地方道、県道15号前橋伊香保線の髙井町1丁目交差点付近から宮東交差点までの間、約3キロメートルの片側2車線となっており、宮東交差点から主要地方道、県道15号前橋伊香保線は県道ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 県道ということでございますけれども、そうすると吉岡バイパスを北に北上させて、渋川八木原地区付近まで延伸をさせるということでありますが、この県道としての位置づけ、そして都市計画道路の位置づけをしているのか、この点について把握しているかどうかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) 吉岡町では、都市計画において主要地方道、県道15号前橋伊香保線吉岡バイパス宮東交差点から渋川市方面に向けて都市計画道路半田南線に接続させ、さらに西方面に延伸させて、主要地方道、県道15号前橋伊香保線、現道でございますけれども、上野田交差点に接続する都市計画道路大久保上野田線を位置づけているということで認識をしております。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 渋川市のサントリー榛名工場、いわゆる半田南部線を都市計画道路として位置づけております。過去数回この道路について西を延伸させたらどうかと質問をしております。当局はこの第1回目の質問で、必要性を感じておりませんと、そしてこの道路を西に延伸させ、吉岡町の都市計画道路に合流させる計画があるかとの質問に対しまして、しかし当時は渋川市にとって余りメリットがない道路であるということから、全然やる気がないと答えております。現在もそうかどうかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 田中建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 都市計画道路半田南線につきましては渋川市と吉岡町を経由する道路で、南部地域振興におきましては重要な路線に位置づけられております。渋川市及び吉岡町地域連携に関する協定が締結されたことによりまして、吉岡町と連携して早期の事業実施に向け、取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 新設道路は一市町村のメリットだけでなくて、特に2自治体の隣接道路は大きな経済効果と経済的負担にも関係をしてきます。国道17号前橋渋川バイパスができ、吉岡町がサントリー榛名工場の東に3億円から4億円をかけ、ミニインターを開設しました。渋川市は、このおかげで市道中村大久保線の道路の傷みが少なくなりました。また、当半田沿線住民からも非常に振動がなくなったと喜ばれております。サントリー榛名工場に出入りする大型トラックは1日に500から600台が出入りすると聞いております。この点についてどう考えるかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) インターチェンジが設置されたことに伴います本市のメリットということでございますけれども、県道17号前橋渋川バイパスの整備に伴いまして、吉岡町都市計画道路、漆原南原線に接続するインターチェンジが設置され、これまで市道1級中村大久保線を往来していた大型のトラックの一部がこの市道を通らずに半田地区の工場等に出入りできるようになったことで半田地域の住環境が向上したものと想定できます。また、坂東橋付近の交差点におきましても交通渋滞の緩和が確認されており、本市の交通状況が改善されたものと認識しております。  また、このインターチェンジの設置につきましては、今後主要地方道前橋伊香保線吉岡バイパスの延伸、都市計画道路半田線との接続を検討する中で総合的な施策を図ることで、半田地区や八木原駅を含めた市南部地域の活性化に効果をもたらすものと考えています。このようなことを踏まえまして、地域連携に関する協定に基づきまして、吉岡町と密に連携をとりながら相互に協力してメリットを与え、そして受けることのできる施策に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 2回目の質問のとき、吉岡町と連携して県道として申請したらどうかという質問をいたしました。県道としての位置づけは1市の申請だけではできないということで、2自治体の要望があれば可能性があると把握していますが、この点についていかがなものですか。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 県道として整備するには議員ご指摘のとおりでありまして、1つの自治体では難しく、2つの自治体により要望することにより実現する可能性はあると考えております。よろしくお願いします。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 吉岡町は、吉岡バイパスを北上させて、渋川市のサントリー南の道路を西に延伸させ、合流後はこの道をさらに西に向け、水沢街道で合流させたいと考えているらしいですが、この点については把握しているかお伺いいたします。そのために、あと吉岡町で三十数年前ですか、関越自動車道のボックスカルバートをそこだけ非常に高くしてほしいということで、今かなり広く、また幅もとっております。この点について把握しているかどうかお伺いします。 ○議長(石倉一夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) 吉岡町につきましては、都市計画道路の大久保線に位置づけているということを認識をしております。また、ボックスカルバートの整備につきましてもそのような状況を踏まえて、27メートルの幅員のボックスカルバートを設置したということで認識しております。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 関越自動車道ができるときに、既に吉岡町はそういう計画を立案したということは非常にすばらしいことだと思います。こういう町の将来像を考える創造力、渋川市も見習っていかなければならないと思います。  協定書にはJR八木原駅周辺整備についてと記されております。また、吉岡町の多くの町民が八木原駅を利用しているとのことも新聞に書かれておりました。これらのことを考えると、吉岡バイパスの延伸は、単なるサントリー榛名工場南の道路と交差させるだけでなく、渋川市にとってはさらに北上させて、八木原駅近くの県道高崎安中渋川線に合流させることが必要と考えられますが、その辺の考え方はあるのかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 企画部長。 ◎企画部長(田中猛夫) 前橋伊香保線の吉岡バイパスの延伸をさせて、都市計画道路半田南線、さらには主要地方道高崎安中渋川線に接続することで吉岡町からJR八木原駅への交通アクセスが良好になりまして、JR八木原駅の利便性が向上し、地域の活性化につながるものと考えております。道路網や鉄道の利便性が向上すれば、前橋方面から本市へのアクセスが良好となり、本市の流入人口、定住人口の拡大が期待できるものと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 1番議員も言っていましたけれども、この渋川市のためには北に延伸させるということ。しかし、今八木原地区の中央の道路を拡幅することは経済的にも無理だと判断します。とにかく住宅が密集し過ぎています。この住宅地を避けて北上するのには、JR上越線沿いが最適と考えられます。また、吉岡町の町民がJR八木原駅を利用しているが、現在は半田地区に隣接する新田あるいは漆原地区の人たちと考えられます。吉岡バイパスの延伸により、そしてそうすれば吉岡町の大久保地区の人たちも八木原駅を利用すると思います。そのためにも八木原上越線沿いにある現道4メートルの道路を拡幅し、北上させる方法は最適と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 吉岡バイパスから延伸し、八木原駅に向かう道路につきましては、ご提案いただきましたJR上越線沿いも一つの方法ではあると考えられます。現道拡幅や新規路線を含め、経済性等を検討してまいりたいと思っております。  また、JR上越線沿いにあります現道を拡幅し、北上させる方法も最適であるというご提案でありますけれども、この辺につきましても渋川市及び吉岡町地域連携に関する協定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) サントリーの南の道路を拡幅するに、西に延伸させるのはもう一つ問題があります。これは、西に延伸させる場合、JR上越線を横切らなければなりません。その場合、地下道にするか、あるいは高架橋にするか、この2点で莫大な費用が負担となります。そして、得策でないと判断をしますが、都市計画ではどちらを考えていたのかお聞きします。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 都市計画道路半田南線につきましては、平成11年4月20日に都市計画決定を受けております。延長は約980メートル、幅員27メートルの4車線の道路であります。JR上越線との横断部分につきましては平成10年5月28日にJR東日本と協議を行い、橋梁による立体交差の計画であります。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 大同特殊鋼(株)の南の立体交差的なもの、ああいうふうにだと思いますけれども、これでは本当に莫大な費用がかかると思います。現状ある川久保踏切、これは非常に狭い踏切ですけれども、これを10メートルぐらい南に移動して、そして平面交差にすれば、費用も非常に少なくてできると思います。JRでは踏切を新設するということは非常に難色を示します。しかし、今ある踏切を南に移し、そして平面交差するというのは、1つ減らして、1つふやすということですから、プラ・マイ・ゼロだと考えます。そういうことのJRとの交渉をひとつお願いし、またその辺の考え方はいかがなものかお聞きしたいと思います。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 現在の川久保西踏切を閉鎖いたしまして2車線に拡幅することのご質問でありますけれども、都市計画道路半田南線につきましては東に前渋バイパスを起点とした漆原南原線と西は吉岡バイパスに挟まれて計画されております。吉岡町の2路線につきましては、4車線の幅員27メートルで計画されております。都市計画道路半田南線は、橋梁による立体交差の計画でありますが、平面交差に変更する場合には県の指導を仰ぎ、また関係機関とも協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 県の企業局がサントリーを誘致したとき、もう既に27メートルということで、現在その道路用地は確保されております。しかし、27メートルというのはいかがなものかと、ちょっと広過ぎるのではないかという気がします。踏切を含めて県との協議も必要ということですから、ぜひこれはやはり県道として申請をして、そして渋川市の経費を減らしていくというふうに、この辺もぜひ吉岡町と協議して、努力をお願いをしたいと思います。答弁は不要です。  次に、有馬企業団地に行く道路についてですが、昨日3番議員も質問し、重複しますけれども、吉岡町との境界道路ですが、道路真ん中が境界だそうですけれども、過去何回か質問をし、拡幅のお願いをしてきました。過去2回、古巻議員団も入り、吉岡町とテーブルに着き、協議してきましたが、町長がかわり、そしてそのために途中で中止になったという経緯があります。今回渋川高崎バイパスがこの地点を通過します。有馬企業団地の人たちもバイパスが利用できます。非常にそういう意味では条件が整ったと、渋川高崎バイパスは平成29年完成ですから、あと2年後までにこの辺の協議を進めていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 建設部長。 ◎建設部長(田中市郎) 有馬企業団地へのアクセス道路の拡幅につきましては、吉岡町との協議が調わなかったということによりまして、平成26年度に予定しておりました概略設計を見送っております。本路線は吉岡町との行政界が道路上であること、また道路管理区分も渋川市と吉岡町にそれぞれ分かれていることから、吉岡町の同意が得られなければ事業を進めることができませんので、協定の中で早期に事業実施に向けて吉岡町と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) ぜひ早急に吉岡町との協議を進めてほしいと思います。  また、もう一点、調査研究事項として考えていただきたいことは吉岡町との境界の件でございます。古巻地区は吉岡町と隣接して、境界が非常に複雑になっております。特に有馬地区の古巻中学校の西のところ、そして八木原のスイミングスクール周辺が非常に道路での境界ではなくて、変な境界があるということですけれども、この境界を整理することは可能なのかどうかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 佐久間総務部長。  (総務部長佐久間 功登壇) ◎総務部長(佐久間功) 市町村の境界変更については、地方自治法にその定めがございます。市町村界を変更することは法的には可能となっております。  具体的には関係する双方の議会におきまして境界変更の議決を経た後、双方の自治体が県に申請を行って、県議会の議決を経て総務大臣の告示により境界が変更となるということでございます。ただ、この際境界を整理する場合に重要なことは、事務手続以前に、それぞれの地域にお住まいの住民の皆さんの要望、理解であると考えております。現時点では境界整理の検討を行う状況にはないと判断をしております。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 確かに住民要望がなければ動けないわけです。それはそれとして、一応頭に入れておいていただきたいと思います。  2点目の渋川市山車展示場建設についてお伺いいたします。平成27年度予算編成方針で、渋川市の眠れる資源を生き返らせる、よみがえらせる、目覚めさせる蘇活力により、市民が輝く、地域が輝く、生活が輝くまちづくりに取り組みますとなっております。そして、観光ネットワークの創出、交流人口の拡大、海外からの誘客を促進しますと。そして、観光戦略会議での意見や提言を集約しますとありますが、戦略会議は8カ月過ぎた中で何回行われましたか。そして、成果が出ているかをお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 渋川市観光戦略会議につきましては、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録や2020年東京オリンピック、パラリンピック開催決定など、本市の観光振興を図る上で大きな変化が生じたことから、この環境変化に的確に対応するため、観光基本計画を補佐し、効果的な観光振興のための事業実施に向けて観光宣伝、国際観光や観光事業の振興について協議検討し、本市観光戦略の策定を目的として設置された会議で、平成27年3月に渋川市観光戦略会議戦略提言書として市長に提出をいただいたものでございます。このことから渋川市観光戦略会議の役割は一旦果たしたことから、今年度現在まで開催はしておりません。今後観光戦略会議の位置づけといたしましては、いただいた提言書に基づく事業の状況を報告し、効果的な事業実施のために協働して取り組んでいくための組織として各委員にお願いをしていきたいと考えております。今年度事業実施結果が取りまとまり次第会議を開催し、報告していきたいと考えているものでございます。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 誘客対策、観光宣伝対策を盛り込んだ渋川市観光戦略方策の具体化に向けた検討を引き続き行いますとしておりますが、現在までの検討結果はどうなっているのかもお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 戦略会議提言書におきましては、海外誘客の強化、国内宣伝の強化、絵になる体験・空間の創出、ハード面の質的向上、ブランド戦略の共有の5つの重点プロジェクトが定められております。今年度取り組んだ主なものにつきましては、台湾員林鎮との観光分野と教育旅行における友好協定の締結を行うことができました。また、本年5月には台湾から高校野球部が本市を訪れ、渋川工業高校等と練習試合を行い、9月には彰化縣長の群馬県への訪問時の伊香保温泉宿泊にあわせ、意見交換と交流の促進を行ったものでございます。また、徳冨蘆花等本市にゆかりのある方々を共通のテーマとして、東京都世田谷区や富山県氷見市、砺波市などと民間団体あるいは伊香保温泉観光協会等関係団体と連携をいたしまして交流の促進を図り、その結果、8月には富山県砺波市庄川水まつりin伊香保温泉丸太乗り大会として誘致することができました。また引き続き、群馬県など関係機関と連携をいたしまして、効果的な観光宣伝に取り組み、観光戦略提言の重点プロジェクトの推進に努めていきたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) よくわかりました。それなりの成果が出ていると理解をいたしました。  過去に渋川市の山車を一堂に集めて展示したらどうかという質問をいたしました。今回再度質問いたしますが、旧市内には19台の山車があると聞いております。また、赤城、子持等にも何台かあると聞いておりますが、当局は渋川市の山車の数を把握しているかどうかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 本市の山車の数についてでありますが、市内全域でさまざまな形態の山車等がありますが、それぞれの地域で山車と呼ばれているものにつきましては合計で33台と伺っているものであります。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 33台ということは、赤城に何台、子持に何台あるか、その辺をちょっと把握していますか。 ○議長(石倉一夫議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 伊香保地区におきましては2台、1台は予備と伺っております。小野上地区1台、子持地区4台、赤城地区に2台と、そのように伺っております。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 渋川市の眠れる資源、昨日から市長は盛んに眠れる資源という話を、また眠れる人材を掘り起こすということを言っておりました。まさに眠れる資源、有形重要文化財に山車はなっております。そういう意味では非常に貴重な財産であります。我々も議員として前に青森県五所川原のたちねぷたの展示場、そして今回議会運営委員で訪問した佐賀県唐津市の唐津曳山14台、これは佐賀県指定重要有形民俗文化財が一堂に展示されておりました。これは、見るからに本当にすばらしいという一言であります。特に渋川市はお城もありません。そういう意味では、こういう貴重な眠れる財産を観光名所として渋川市の宣伝をすることができたらということで、行った委員はそんな考え方を持ちました。そういうことで、山車の展示場を建設し、誘客施策方針はどうかお伺いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 山車を常設展示している施設といたしましては、岐阜県高山市の高山祭屋台会館や佐賀県唐津市の唐津曳山展示場等があります。高山祭屋台会館におきましては、櫻山八幡宮が設置し、運営している施設で、全台数のうち4台を順番に展示をしているものであります。また、唐津曳山展示場は、曳山が県の重要有形民俗文化財として、曳山行事が国の重要無形民俗文化財に指定されていることから、唐津市が文化財保護として維持管理補修をしているものでございます。市として管理するとすれば、山車を文化財として管理することになります。文化財として保全し、維持するための管理体制や管理経費、滅失の危険性の回避等、解決すべき課題が多くあることから、現時点では困難であると考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 山車所有の町内会も高齢化が進み、維持管理が大変だと聞いております。一堂にその場所に集め、展示し、維持管理もしてやれば、町内会も賛同をしてくれると思います。とにかく価値のある有形重要文化財を車庫に眠らせておくのはもったいないと思いますが、この辺のお考えをお聞きします。 ○議長(石倉一夫議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 市内の山車と呼ばれるものにつきましては、それぞれの自治会や実行委員会が保有をいたしまして、その地区の貴重な財産として大切に管理されている状況でございます。市として山車を管理していくためには、それぞれの地区との十分な協議を行った上で、課題を解決していく必要があるものと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 確かに町内の財産ということからすれば、非常にその町内の人たちがそういう考え方はどういうものかという、前回質問したと大体同じような質問が返ってきたけれども、やってみなければわからないわけです。とにかくだめな理由、できない理由ばかり考えていたのでは何もできないです。やはり昨日の9番議員が言うように、チャレンジ精神を持って事に当たると、そういうことが必要だと思います。まず、できるかどうか、できる理由を考えて、観光客を集める名所づくりがやれるかどうか、この辺が非常に大切だと思います。渋川市には白井城がありましたけれども、これを復元するのには財政的に至難なことです。しかし、この有形重要文化財としての山車を集めて集客できれば、こんないい話はないわけであります。一回見た人は、その山車が2年に1回動くということになれば、動くときにまた来ると思います。そういう意味で、先ほどもう既に67万人来ているということですけれども、こういうことで、できたら町内の代表者、山車に関する代表者に対してアンケート調査をして、協力できるかどうか、その辺をぜひしてもらいたいと。そして、それが過半数以上反対であれば、これはやむを得ないと思います。その町なか議員が言うのには、各町内は協力してくれるのではないかということも聞いておりますので、ぜひ33地区の自治会長なり代表者に、こういう考えを持っているけれどもというアンケートをとっていただく考えはないかどうか質問します。 ○議長(石倉一夫議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) そもそも山車の位置づけにつきましては、その地域のお祭り、あるいは神社等の氏子等々の絡み等がございます。そういうことからすれば、地域からその山車を出すこと自体が適切かどうかということも地域の方々お考えになると思います。観光のためのみで山車を展示すること自体が、そもそもの山車の扱いとしていいのかどうかと、そういうこともありますので、その辺については十分慎重に地域の方々とご意見を聞く場合は聞いていきたいと、そのように考えております。したがいまして、現時点で町内、市内全域の各地区の方々に対してアンケートを行うという予定は現在持っておりません。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 部長、それはちょっとおかしいのではないですか。やはり新しいことについてチャレンジするという、そういう教育を部課長が下にするべきなのです。もうここで最初から、やりもしないのに、それはできませんという答弁はおかしいと思うのです。やはり前向きに、事なかれ主義でなく、新しいことにチャレンジする精神をぜひ部下に教育をしていっていただきたいと思います。既に非常に貴重な眠れる財産であります。それをとにかく各町内の代表者が私の考え方、いわゆる賛同できるかアンケートぐらいとってほしいと思いますが、いかがなものですか。 ○議長(石倉一夫議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 先ほどの答弁の繰りかえしとなりますが、山車と呼ばれるものについては各地区がそれぞれ大切に保管してきたもので、その地区の言うなれば守り神であり、その守り神を町内、地区内を移動させるための乗り物という位置づけとも聞いております。そういった地域に対して根づいているものを観光戦略のためのみでその地域から出すこと自体が適切かどうかということも各地域の方々には説明し、地域の方々が文化財として市として管理するのだという方向であれば、それは市として文化財として十分管理することを考えていく必要があるものと考えております。それまでにつきましては、地域の方々のご意向に沿った形で対応していくことが一番大切だと、そのように考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) では、アンケートは無理だとしても、ぜひ地域の人の考え方を一回意見集約をしてほしいと思います。いかがなものでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(加藤順一) 先ほどの繰り返しになりますけれども、現時点で市としてそういう展示場の建設に向けた検討を進めておりませんので、特に現時点では地域からもそのような要望も直接いただいていない状況からは、意向調査することは特に考えておりません。 ○議長(石倉一夫議員) 15番。 ◆15番(入内島英明議員) 本当に残念です。チャレンジ精神を持てない部長では話にならないと思います。次回の機会にまた質問をしたいと思います。  最後に、市長にお伺いいたします。渋川市と吉岡町との連携協定は、渋川市南部地区振興を大きく前進させる原動力になると思います。大変歓迎をしているところですが、今後のスケジュールについて、例えば年何回ぐらいトップ会談等をしていくのかお伺いいたします。  そして、2点目の渋川市の眠れる資源、いわゆる有形重要文化財、山車の展示場開設ですけれども、観光名所をつくることに市長の考えをお伺いいたします。昨日市長も言われたように、かつて雇用促進住宅を市営住宅にしてほしいと私は16年間言い続けてきて、阿久津市長が腰を上げて、それを現実にしてくれました。当初総務部長はぼろ家を買ってどうするのだというふうな答弁をし、そして8億円かけて24戸のアパートを建設するという都市総合計画を持っていましたけれども、結果的に市長判断で雇用促進住宅が市営住宅160戸、これが1億数千万円で手に入ったわけです。こういうやはり当時の幹部の考え方が市長の判断によってがらっと変わってきているわけです。その辺で市長の考え方をお伺いします。
    ○議長(石倉一夫議員) 阿久津市長。  (市長阿久津貞司登壇) ◎市長(阿久津貞司) それでは、入内島議員の質問にお答えをいたします。  特に吉岡町との連携につきましては、もう先ほどから何回も出ておりますので、連携協定を結ばせていただいたということで、今後は前向きに両市町の活性化のために取り組むということでございます。いろいろ吉岡町との境がいっぱいありますので、きのうからも出ましたけれども、いろいろな面で検討させていただきたいということでございます。特に吉岡町にはスマートインターが将来的には大型化されるということもございます。そういうことも含めまして、吉岡町も町が活性化してきていると、それと観光との連携がどういうふうにできるかとか、多方面での連携ができるのではないかということがありますので、今後機会があるごとになるべく回数を多くしながら、事務局を交えながら、できるところから着手していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  それと、山車の問題につきましては、先ほど部長が言ったとおり、やっぱり自治会の今管理になっているということでございますので、来年、平成28年度が山車の出る番だということでございまして、私も名誉会長をさせていただいておりますので、機会があったらちょっとそういうお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 以上で15番、入内島英明議員の一般質問を終了いたします。  通告の順序により、1 いじめ防止対策推進法について。2 南部地域振興について。3 高齢者の足確保について。4 子ども・子育て新制度について。  16番、加藤幸子議員。  (16番加藤幸子議員登壇) ◆16番(加藤幸子議員) 一般質問を行います。  初めに、いじめ防止対策推進法について。小中高校生のいじめが全国的な問題になっています。いじめによって自殺をする子どもがたくさんいるという現実に、私は本当に心を痛めるものです。2010年には桐生市の小学生がいじめによる自殺をしました。2011年10月に滋賀県大津市で中学2年生の子どもが自殺をするという痛ましい事件が起き、深刻な事件がなぜこうも続くのか、子どもの命を守るにはどうすればいいのか、今本当に真剣に考えなくてはならないと思います。これらの自殺事件を受けて、2013年いじめ防止対策推進法が国会で成立し、各自治体にも努力義務としたいじめ防止基本方針を受け、渋川市が渋川市いじめ問題対策協議会等条例を施行したことについては評価したいと思いますが、法制化は学校などで安全に生きることを子どもの権利として重視し、それを保障するための学校の安全義務、行政の義務を定めるものです。法制化の中で、いじめた子どもへの厳罰化など、間違った方向がありますが、これからのいじめの加害者の子どもたち、気持ちをきちんと受けとめ、聞き取り、そこから教訓を引き出すことが私は大切ではないかと考えています。渋川市は、このことについてはどう考えるでしょうか。  また、いじめの対象に最もなりやすいLGBT、日本には人口の5.2%に当たる性少数派がいます。Lはレズビアン、女性同性愛者、Gはゲイ、男性同性愛者、Bはバイセクシュアル、両性愛者、Tはトランスジェンダー、性同一性障害、これを指してLGBTと言われています。今までは日本では異性愛や男女の性別しか存在しないものとし、LGBTはいないものとして扱われてきました。最近の報道では、20人に1人いると。学校や職場の仲間、あるいは家族としてともに暮らしていることを示しています。しかし、今も多くの人が自分とは縁遠い人、得体の知れない人だと感じている現実もあり、偏見や差別の壁に苦しむ当事者もいます。学校や職場、メディアなどでLGBTへのからかいや差別的な言動やいじめの対象に6割の人がなり、自殺を考えたり自傷行為をした人が3割にも上るという調査もあります。今回は性同一性障害についてお聞きいたします。  私は、性同一性障害の人からお話を聞きました。幼稚園児期から、自分の体は女性なのに気持ちは男性、ピンクや赤い服には興味がなく、ズボンと怪獣の印刷されたシャツで過ごしてきた。自分は何物なのか、思い、考え、不安だったと話してくれました。幼稚園のとき、男女とからかわれ、複数の男の子からの暴力が毎日続いたけれども、先生から「あなたがいけないのよ、女の子の洋服を着てこないから。」と言われたそうです。性同一性障害を理解していないがゆえの発言であると思いますが、幼心を傷つけられて、男の子集団に暴力で向かっていき、毎日鼻血を流していた、ほかの保育園に変えたいと母親に訴えても、保育園にあきがなくて移れなかった。心も体も傷つけられていたのでしょう。優しくしてくれる友達や先生がいたから、幼稚園は何とか卒園できたと言っていました。自殺総合対策大綱にはLGBTへの対策が盛り込まれ、男女雇用機会均等法でLGBTに対する差別的言動もセクハラに該当することになりました。また、文部科学省はことし4月、体の性別に違和感を持つ子どもらについてきめ細かい対応をするように全国の教育委員会に通知を出しました。渋川市での教育現場や職場などでLGBTに関する正しい知識を学ぶ機会を早急に設けることが必要だと思います。また、いじめ問題対策協議会に幼児教育関係者も参加させることを求めます。答弁を求めます。  次に、南部地域振興についてですが、きのうからたくさんの人が質問をしておりますので、私は八木原駅の男女共有のトイレについて、防犯カメラを設置すると私の一般質問では企画部長からそういう答弁いただきましたが、その後の経過についてお聞きいたします。  それから、有馬野球場周辺整備について、自治会との話し合いをしてくださいということことで教育委員会には言ってありましたけれども、話し合いができたのか、そしてその結果についても報告をお願いいたします。  次に、高齢者の足確保についてです。高齢者で足腰達者だけれども、車の運転のできない人たちがたくさんいます。子や孫を当てにしないでも病院や買い物に行きたい、これが高齢者の願いです。渋川市はバス運行数多いのですよと言いますが、高齢者や市民の使い勝手のよい運行をと願っています。また、バス停まで遠くて歩いていけないとも言われます。市の今後のバス運行の方針についてお聞かせください。  次に、子ども・子育て新制度についてです。新制度が始まって、もうすぐ1年がたとうとしています。新制度では保育料がこれまでの所得税額に応じた算定から、住民税額に応じた算定に変更されました。国の階層区分の変更や年少扶養控除の再計算をしないと決めたことで、3人、4人と子どもを多く育てている多子世帯の保育料の引き上げもほかの自治体ではあったと聞いています。渋川市の保育料算定方法はどうなっているでしょうか、また保育料の引き上げは行われてはいないでしょうか、お聞きいたします。  以上、1問終わります。 ○議長(石倉一夫議員) 愛敬市民部長。  (市民部長愛敬正孝登壇) ◎市民部長(愛敬正孝) 初めに、LGBTの方々のいじめに関連したいじめなどについてのご質問にお答えいたします。  私からは市民、市職員に向けての対策についてお答えをさせていただきますけれども、性同一性障害などを持ちますLGBT、先ほど議員からご説明いただきましたけれども、そういった性的少数者の方々の存在につきましては以前から知られておりましたけれども、該当する方々の権利保護の重要性が社会的に大きく取り上げられるようになってきたのは、残念ながらごく最近のことであります。本市におきましても、平成25年度に策定いたしました市の男女共同参画計画、後期計画にはLGBTの方々への対策は盛り込まれていないというのが実情でございます。そのような中、市の職員に対しましては男女共同参画に関する研修を継続して実施しているものの、その内容につきましてはワーク・ライフ・バランスやドメスティック・バイオレンスにかかわるものが中心となっておりまして、LGBTについての研修の実績は今のところありません。一方、市民の方々に対しましては、ことしの7月に開催いたしました男女共生講座におきまして、初めて戸籍上の性と内面の性が同一でない人がいるということを認識するとともに、その個性を認めて、社会でともに協力し合って生活していきましょうという趣旨のテーマを取り上げて講演会を開催したところでございます。さらに、ジェンダーフリー、つまり性による社会的文化的差別をなくして、それぞれの個性や資質に合った生き方を自分で決定すること、またその大切さを子どものうちから理解してもらうために、先月市内の小学校4年生以上の児童に向けまして、男女共同参画リーフレットを作成いたしました。これは、A3判の用紙1枚の両面にカラー印刷をしたもので、このリーフレットを活用して、教師から児童たちに説明を行うとともに、児童が家庭に持ち帰って保護者と話し合う時間を持ってもらうという計画であります。今年度初めて作成したもので、今後毎年4年生を対象に配布をしていくという予定となっております。LGBTの方々を認めて受け入れていく社会の実現は、一朝一夕にかなうことではないと思いますけれども、市としては対策を行う必要のある重要な課題として受けとめておりまして、今後男女共同参画推進におきます他の課題とともに計画的に施策を進めていきたいと考えております。  それから、もう一つ、3点目のご質問のありました高齢者の足確保について、市の方針はどうかというご質問で、ありますけれども、市では現在市民の生活の足を確保するために、主にJR渋川駅を発着として、定時定路線型の路線バスを運行しているところであります。しかしながら、市内の一部の団地や地域などにおいて路線バスが通っていない地域があることは承知しております。このような現状の解決策の一つとしましては、既存のバス路線の延伸、または迂回によりましてバスが通る地域をふやすということが考えられますけれども、その方法によりますと、延伸等のために所要時間がふえ、他の利用者が特に通勤通学の方々の利便性が低下してしまうということから、利用者がさらに減少してしまうということも考えられ、非常に難しい課題ということであります。  また、別の方法といたしまして、デマンドバスの運行ですとかタクシー利用料金の一定額補助、あるいは福祉バスなどの運行が考えられますけれども、タクシー事業者や既存のバス路線との競合の問題、それから財政的負担の増大など、さまざまな課題があります。それぞれに課題がありますので、本市のような中山間地域で広いエリアを持つ地域において、どのような手法が適しているのか、財政的負担の面も考慮しながら慎重に検討を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(石倉一夫議員) 田中学校教育部長。  (学校教育部長田中和彦登壇) ◎学校教育部長(田中和彦) 初めに、いじめ問題につきまして、市のいじめ防止基本方針等につきましてご答弁申し上げたいと思います。  全国で起こっております痛ましい事件からどのように子どもたちを守っていくかということにつきまして、渋川市ではことし3月に渋川市いじめ防止基本方針というものを策定しております。その中で、まず基本理念の1つ目といたしましては、いじめはどの学校にもどの学級にもどの子どもにも起こり得るものとして、全ての児童生徒が安心して充実した学習や生活が送れるよう、一人一人の活躍の場の保障と自己実現に向けて確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を図りながら生きる力を育てるというのが1項目めの基本理念であります。また、それぞれの取り組みといたしまして、これら理念まだほかにありますが、学校の支援のための取り組みということで、いじめの未然防止、早期発見、早期解消、こういったことを行う学校に対しての支援、保護者、地域支援のための取り組み、これは早期発見、早期解消に向けました家庭地域の取り組みへの支援、また関係部局、関係機関との連携等、こういったものを詳細に定めておる基本方針でございます。こういったものによりまして、いじめが起こらないよう、また重大事件に発展しないよう努めてまいりたいと思います。また、同じくその中の取り組みといたしましては、現在起こっておりますいじめ問題につきましては、月々行われます校長会等で事例を検証しまして、起こっていないほかの学校についてのまた取り組みの参考にしていくという活動も行っておるところでございます。  次に、LGBTの関係でございますけれども、平成26年1月24日付で性同一性障害に関して文部科学省から実施されました学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査というもので、その調査の時点におきましては本市では該当する児童生徒は報告されていないという状況でありまして、またその後の各学校での教育相談等におきましても報告はございません。しかしながら、性同一性障害者への差別や偏見を防ぐことと性同一性障害者への配慮等の必要性は十分理解しているところでございます。そこで、市の教育委員会では、自己有用感が育成され、お互いのよさや違いを認め合い、よりよい人間関係づくりを目指して、人権教育に関する取り組みを行っております。こうした取り組みとも関連いたしまして、保護者や児童生徒から性同一性障害についての相談があった場合には、心情の尊重を最優先事項といたしまして対応していきたいと思っております。  また、性同一性障害に関する教職員の理解不足が原因で児童生徒が偏見や差別、いじめの対象になってしまうということは絶対にあってはならないことと考えております。こうしたことが起きないように、校長会、また人権教育の研修会等で情報を提供いたしまして、学校におきます対応を充実していきたいと思っております。いずれにしても、今後も全ての児童生徒が安心して過ごすことができる学校づくりに取り組んでまいりたいと思います。  また、いじめ問題対策連絡協議会への幼児教育関係者の参加ということでご質問をいただきましたが、条例の制定のところでお答えいたしましたとおり、検討をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 天田生涯学習部長。  (生涯学習部長天田実明登壇) ◎生涯学習部長(天田実明) 南部地域の有馬野球場周辺整備につきまして、地元自治会との話をした結果についてお答えをさせていただきます。  9月定例市議会後、有馬自治会長に有馬野球場周辺の駐車場等の諸問題につきましてお話を伺いました。会長からは、野球場北側のごみ集積所や東側の道路に違法駐車がありまして、周辺住民から苦情が出ておるという状況を伺いました。渋川市として周辺整備について総合的な計画があれば、地元自治会としても全面的に協力をするとお話をいただいております。  なお、現在グラウンドゴルフで有馬野球場を利用している団体の皆様には北有馬住民センターの駐車場を開放しているとの状況も伺いまして、違法駐車の防止につきましてご協力をいただいておる状況でございます。  以上でございます。 ○議長(石倉一夫議員) 佐久間総務部長。  (総務部長佐久間 功登壇) ◎総務部長(佐久間功) JR八木原駅の周辺整備の関係で、駅前のトイレに防犯カメラを設置することの検討、その後の状況ということでございます。  この八木原駅前公衆トイレはJRの所有であることから、カメラの設置を含め、防犯対策についてJR側と意見交換をさせていただきました。JRによるカメラ設置については当面できないという回答をいただいております。市では、この駅周辺におきましては八木原駅の駐輪場、こちらに防犯カメラを設置してございます。そのカメラの撮影範囲には公衆トイレは入っている状況であります。このことから、市ではJR八木原駅に許可をいただきまして、公衆トイレの入り口の2カ所に「防犯カメラ作動中」、この表示を行いまして犯罪抑止の対策を行うとともに、JR八木原駅による公衆トイレの監視を改めてお願いをいたしたところでございます。当面はこれらの対策により対応することとし、防犯カメラ設置につきましては渋川警察署の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(石倉一夫議員) 立見保健福祉部長。  (保健福祉部長立見俊幸登壇) ◎保健福祉部長(立見俊幸) 安心して子を産み育てることのできる環境整備が最重要課題となっている中で、社会全体で子どもを育てる、支援する、そういった環境整備が進んできました。そういった中で、平成27年から子ども・子育て新制度がスタートしたところであります。新制度スタートによりまして手続等も変わり、特に保育園の関係者の皆様にはその対応では大変なご苦労をいただいたところでございます。新制度の開始に当たりましては、渋川市でも保育料の関係、それから保育環境の充実、そういった点で予算措置等をさせていただいたところであります。  保育料の関係の算定方法というご質問でございますけれども、この制度に合わせて、国では基準保育料が見直されました。本市では、昨年度の保育基準を維持し、保育料を値上げすることのないように対処したところでございます。所得による料金階層については、国基準では8段階とされておりますけれども、本市ではさらに分類した22段階の階層を設けまして、所得に応じた保護者負担を考えた料金設定といたしました。また、この関係については12市と比較した中でも比較的といいますか、安い保育料の設定になっているのではないかと考えています。また、本年6月には補正予算としてご議決いただきましたけれども、第3子以降の保育料の無料化についても、これまでの第1子が小学3年生以下とした制限をなくし、多子世帯への支援の拡充を図ってまいりました。県では、第3子以降3歳未満児保育料免除事業補助金を創設いたしましたけれども、本市では第3子の全ての在園児、入園児を無料としているところでございます。また、第2子につきましては、同時就園の場合、国基準では5割負担としているところでございますけれども、渋川市では保護者の負担を4割負担としているところであります。県内12市の中では渋川市と前橋市のみの対応となっているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 一番最初に子ども・子育て新制度についてやっていきたいと思います。  渋川市では12市の中で非常に低い保育料だと、そして第3子の子ども、全ての子どもを無料にしていると、これは渋川市と前橋市だけだと、このことは非常に子育て中のお父さん、お母さんにとっては大変な経済的な効果というか、子育て支援になっていると思います。ぜひ今後もこの状況を続けていってほしいと思いますけれども、市長、長くなくて結構ですから、続けていくかどうかだけお答えいただけますか。 ○議長(石倉一夫議員) 阿久津市長。  (市長阿久津貞司登壇) ◎市長(阿久津貞司) それでは、加藤議員のご質問にお答えをいたします。  渋川市は少子化でございますし、人口減少が相当進んできておるという中で、独自のやっぱり子育てをしていきたいという考えを持っております。そういう中では、第3子はやっとできたということでありますけれども、段階的に保護者の負担の軽減をいろいろな面で図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 市長のその言葉を信じて、ぜひこれからも子育てするなら渋川市でと、しっかりと支援を続けていっていただきたいと思います。  ところで、民間保育所ではゼロ歳児保育を全ての保育所がやっております。公立保育園は伊香保保育所のみです。今後公立保育園の運営をどうするのか、それと存続やこども園の移行など含めてどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(石倉一夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(立見俊幸) 最初に、ゼロ歳児保育あるいは未満児保育のところのご質問でありますけれども、今現在議員おっしゃるように、公立では伊香保保育園のみ受け入れが可能という状況でございます。今保育ニーズとすると、ゼロ歳児あるいは未満児、ここのニーズが高まっているという状況がございます。こういった中では、公立も含めてこの受け入れについての検討は進めていかなければいけないと考えております。  以上です。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 保育ニーズが多いのは、やっぱり未満児保育が多いということは私も承知しております。それで、ぜひ公立保育所も本気になって未満児保育に力を注いでいただきたいと思いますけれども、第四保育所の保護者、お母さんから、「加藤さん、第四保育所建てかえるんだってね。だけど、その際に民営化するという話聞いたんですけど、本当ですか。」と、そういうお話を聞いたのですが、どうでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(立見俊幸) 第四保育所のある古巻地区でも、先ほど申し上げましたように未満児保育の需要は非常に高まってきている、そういった状況であると思っております。現在の施設ではゼロ歳児の受け入れができないこと、また施設が昭和47年に開設された園舎については老朽化による建てかえが必要となっていることから、総合計画では平成30年度に改築、平成31年度開設、こういった計画になっております。渋川市の保育事情を満たせる施設整備あるいは運営、これを第一に考え、庁内の検討委員会である保育所及び幼稚園適正配置検討委員会、ここの中で協議を行いまして、公立保育所の役割も含めて十分協議をしていきたいと考えております。第四保育所のこの施設整備についてはさまざまな整備手法、この中には民営化の手法も考えられますけれども、そういったものも含めて検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 公立の保育園の大変すぐれているところというのは、ゼロ歳児、単価が非常に高いですけれども、市からのお金ですから。民間は、子どもにお金をかければ保育士の給料が減るのです。そういうぐあいになっているのです、今の給料体系は。だから、ぜひお金のかかる部分を公立が頑張ってほしいと私は思うのですけれども、民間委託も含めて考えるということで、ちょっと残念だと思っております。できれば、公立のよさ、民間のよさ、それらも取りまぜながら、やはり保育サービスをしていくというか、保育を提供していくということが大事だと思うのです。政府が本当に本気で子育て支援、出生率を1.8に実現すると安倍さんは言っておりますが、国の責任で予算措置をして、多子世帯を初め、子育て世代での負担軽減を取り組むよう、国へしっかりと要望していただきたいと思うのです。このまんまだと、市の持ち出しも大変多くなっていきます。ですから、国がしっかりと国の未来をつくっていく子どもたちにお金をかけていただく、そういう立場でぜひ渋川市のように子育て支援に力を入れてほしいという要望を上げていただきますよう、市長、市長会でぜひ要望を上げていただきたいと思いますが。 ○議長(石倉一夫議員) 市長。 ◎市長(阿久津貞司) 市長会ではそのように上げていると思いますし、本来なら保育料は、私自身の持論ではありますけれども、無料がいいということを考えておりますので、引き続き国へ要望していきたいと思っております。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) それでは、性同一性障害について続けます。  私が話を聞いた方は今、成人ですから、その成人の人が幼稚園時代から先生に理解してもらえず、それから制服やトイレの問題、それから名簿順の席がえなど、本当に嫌だったと、こう言っていました。小学校は制服がないので何とか学校に行けたけれども、中学生になり、制服が着れず、体育着で通学していたら、中学2年のときに制服で学校に来るように教員に強要されたと、だけれどもスカートがはけず、とうとう不登校になり、制服を着なくてもいい部活だけ行っていた。そうしたら、そんなのずるいと部活の中でいじめに遭ったそうです。死んでやろうかと自分を傷つけたこともあったが、3年生になり、制服は着てこなくてもいいから学校に来いと言ってくれた教員がいて、運動着で通学。修学旅行のときに全員制服で参加するようにと言われたので、なら行かないと担任に伝えたら、友達や理解してくれている教員が校長先生と話し合ってくれて、ワイシャツとズボンでよいことになり、一緒に修学旅行に行くことができた。卒業式は校長室で友達に囲まれて、ブレザーとズボンで卒業証書をもらった。たとえ一人でも教員や周囲に理解を示してくれる人がいれば、安心して学校に通えたのにとも言っていました。現在の学校での性同一性障害への対応はどうなっているでしょうか、お答えください。 ○議長(石倉一夫議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(田中和彦) 先ほどお答えしたとおり、現在では該当する児童生徒というのがいないと思っておりますが、そういった子どもがいる場合については十分心情に配慮して対応していくということでいきたいと思っております。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 今は該当者はいないとおっしゃいましたけれども、これは子どもがなかなか気づかないというか、一定の年齢が来た時点でそのことがわかってくるということもありますし、悩んでいても話せないという状況もあるのかなと思うのです。今制服で学校に通うようにという指導をしているのかどうか。それから、体育着なのですが、昔は男の子は青、女の子は赤みたいな感じで体育着の色なんかも決められていましたけれども、そういうところはどうなっていますでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(田中和彦) まず、登校につきましてはそれぞれの学校で定めておりまして、制服で行く場合、いずれでも可の場合という状態であります。  それから、体操着というか、ジャージといいますか、そういったものについては、知っている範囲では、ちょっと全て確認していなくて恐縮なのですが、同じ色でやっている場合が多いといいますか、それは把握しております。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) トイレの問題です。トイレが非常に大変だったと本人は言っております。学校には今障害児用トイレというのは設置されていますでしょうか。設置されていなければ、1校に1つぐらいは障害児トイレをつくって、そこでトイレに行けるように、そういう準備ももう必要な時期ではないかと思いますが、お答えください。 ○議長(石倉一夫議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(田中和彦) ちょっと障害児用トイレということでしょうか、あれですが、実際LGBTのということで配慮する場合については、職員室等のものを使わせたりという対応をしていくということで考えております ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) それで、その子もそうだったのです。ところが、教員の中に「気持ちが悪いから使わないで」、こう言った教員がいたと、言われたと。非常に残念なことですけれども、今の段階ではそういう理解度なのです。私は、学校というのは教員と子どもが信頼関係をきちんと結んで、そして友達と楽しく学べる、それが学校だと思うのです。ところが、残念なことに、性同一性障害に対してのやはり理解が進んでいないと、そういうことが起きてしまう、制服の強要もされてしまう、そういうことがありますから、伊勢崎市と前橋市が講演会を開いて、一部のというか保健指導の先生を呼んでという話でしたけれども、ぜひこれは全部の先生に聞いてもらいたいと思うのです。こういう人たちが来てお話もしますということも言っていますので、ぜひこれからはきちんと理解をしてほしいと思います。同級生の中には理解をして普通に接してくれるのに、理解のない教員、学校に悩まされたと。自分が何者なのかを知ることができたのは、姉がインターネットで調べて、大学病院に行き、診断を受けて、自分が初めて性同一性障害であることがわかったと、こう言っているのです。だから、本当に自分が何者であるかをもんもんとしながら中学校の時代を過ごしてきた。本当に、話を聞くと、涙なしには聞けない話をしてくれました。  先ほどもいろいろと取り組みをなさっていると、4年生以上の子どもたちにパンフレットを配るとかという話もしました。それぞれの学年に応じたやっぱり教育の仕方をして、ぜひこの問題については理解を深めていってもらいたいと思います。子どもたちに性教育をするときに、同時に人権の尊重をしっかり守ること、そしていじめはいかなる形をとろうとも人権侵害であり、暴力であることをしっかりと教育してほしいと思いますが。それから、今学校においては子どもたちへのいじめのサイン、どのように察知し、指導しているのか、具体的にお聞かせください。 ○議長(石倉一夫議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(田中和彦) まず、先ほどのご質問の中にありました子どもに対して気持ち悪いという暴言というようなことは、現在そんなことはあり得ないというか、ないと信じておるところでございます。ただし、子どもたちの理解、教職員の理解というのは当然重要なことでございますので、議員ご指摘のとおり、人権教育の研修会、校長会を通じて、そういったところできちんと徹底していきたいと思っております。  また、いじめ等が起こっているかどうかということの察知の件でありますが、現在はもちろん担任あるいは部活の担当教員等が見ているということもありますし、中学校におきましては生活記録ノートという形で教師とのやりとり、小学校の場合は連絡帳、それと定期的ないじめアンケート、こういったことによりまして発見に努めているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 私は、今非常に教員が多忙化していると感じております。そういう先生たちともお話しさせていただきましたけれども、やっぱり群馬県では今35人学級、中学校2年生だけでしょうか。1年生と3年生は30人学級となっていますでしょうか。ぜひ教師の多忙化を未然に防ぐというところも大事にしていってほしいと思いますし、それから養護教諭、カウンセラーの増員、それから職員全体でいじめの問題をきちんと話し合う、そういう場所をつくる、それが今大事になってくるのではないかと思うのです。やっぱりいじめが起きる前に、今お話しされた生活記録ノートとか連絡帳、これによってサインを感じているのだというお話でしたけれども、ぜひ渋川市では自殺までもいかなかったけれども、でもその一歩手前でいた人たちがいたということもぜひご認識ください。  それで、私は11月にハレルワの集いに行ってきました。上毛新聞のトップに記事が載っていたのを見た人もいるかと思いますが、LGBTの人たちが集う会です。そこではゲーム性に富んだ自己紹介後、周囲の人たちに自分の性についてどう話せば理解してもらえるのかというテーマで話し合いが行われていました。まだまだLGBTの人たちに対する理解は厳しい社会ですが、多様な性があることをまず一人一人が理解してほしいし、多感な中学生のとき、大変生きづらい思いをしながらも、当事者たちも声を上げてきています。練馬区、渋谷区、宝塚市も、同性カップルへの不平等の撤廃を目指して、パートナーシップ宣誓書の発行を始めています。渋川市でも人権を尊重し得る自治体となるように、市民への啓発のためにも、ぜひパートナーシップ宣誓書の発行ができる市に行く行くはなってほしいと私は思いますが、お考えをお聞かせください。 △会議時間の延長                                          午後4時54分 ○議長(石倉一夫議員) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ○議長(石倉一夫議員) 学校教育部長。 ◎学校教育部長(田中和彦) 教員の多忙化に関しましては、今それぞれの学級編制に際する人数ということでございましたが、小学校におきましては1、2年につきましては、さくらプランがございますので30名、それから3、4年につきましては35名、5、6年が40名、中学校におきましては1年が35名、2、3年が40名ということでございます。多忙化の解消につきましては、現在校務支援のソフト等によりましての軽減ですとか、いろいろ図っているところでございます。  また、子どもの心情等に関しましては、それぞれスクールカウンセラー等配置いたしまして、全校での対応ということにさせていただいているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 時間がありませんので。ぜひ私は、パートナーシップ宣誓書が発行できるような、そういう渋川市にしていっていただきたいということを要望します。  それから次に、有馬野球場周辺についてです。渋川警察署が交番のすぐそば、有馬野球場のすぐそばに来ました。交番は渋川市の土地に建っているとお聞きしましたけれども、それで今まで国町に警察署があったのですけれども、国町の何人かの人が、国町にも警察にかわる交番が欲しいよねと、そういう声も上がっているという話ですが、交番と駐在所は榛東村、吉岡町、渋川市を含めて網羅して幾つと警察は決めているかと思います。きのうも強盗が入った事件があるというお話でしたけれども、ぜひもう一度各市町村の交番のあり方だとか駐在所のあり方など見直しをするという方向で県へ、警察は県の管轄ですから、ぜひそういう要望をしていただけないだろうかということですが。 ○議長(石倉一夫議員) 総務部長。 ◎総務部長(佐久間功) 有馬交番の関係についてのいろいろな管轄についての要望ということでございますけれども、そもそもちょっとこの辺については警察にも確認をさせていただいております。渋川警察署の交番、駐在所はそれぞれ管轄区域が割り当てられているということで、それぞれの管轄内の治安維持に当たっていただいているところであります。渋川警察署の行幸田への移転に関連した交番の配置変更について警察署に確認をいたしましたところ、交番の管轄区域に変更はないということで、現在は交番の位置変更の計画はないということでありましたが、今後事件、事故の状況を勘案して見直しすることもあり得るということの回答もいただいております。そういったことで、これらの移転につきましては警察署の判断を待ちたいというのが市の立場でございます。  以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) ぜひ判断を待つのもいいのですけれども、意見も言って、要望も伝えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それで、次はバスの問題です。バスが石原の西浦、延伸をしていただきまして、本当によかったという声が、バスを利用している方からそういう声も上がっております。ただ、時間が、そちらも言いましたけれども、長くなるということもありますが、バスの問題というのはなかな大変なのですけれども、今高崎渋川バイパスが平成29年度に完成しようとしております。ぜひ吉岡町、榛東村も含めて、バスの連携を含めて、あそこのバイパスにバスを走らせることができるかどうか、これは協議会の中で話し合いを進めていってほしいと。あと2年ありますので、ぜひそういうことをお願いしておきたいと思います。  それから、時間がないので行ってしまいますけれども、市長が有馬の敬老会のときにお祝いを言いました。挨拶をされました。そのときに老人の足の確保をしますと、デマンドバスを考えておりますと、こう言いました。有馬のお年寄り大変喜びまして、本当ですかと言ったのですが、市長、デマンドバスする気はあるでしょうか。 ○議長(石倉一夫議員) 市長。 ◎市長(阿久津貞司) 高齢者の足の確保というのは、もうご承知のとおり、渋川市が三、四年後に65歳以上が3人に1人と、高齢化社会に入ります。100歳の方が六十数名おりますので、これから完全な高齢化に入っております。大変うれしいことでありますので、それにはやっぱり高齢者の方がうちにこもるのではなしに、外へ行って自分の人生を楽しんでいただきたいということは、やはり行動範囲を広めるということでございます。ですから、デマンドバスも含めて、いろいろな方法を検討するようにということで担当部へ指示しておりますので、方法論はいろいろあると思いますので、よろしくお願いしたいと思っている。  特に子持地区に、実はグループがありまして、そのグループの仲間が友達を病院とか買い物に乗せてやって、それで自宅まで迎えに行って、買い物をして、病院へ行って自宅まで送るというボランティアをしております。それを私も初めて聞いてたまげたのですけれども、職員にそこへ行ってよく勉強するようにと言っております。新しい手法はいろいろありますので、自治会等とも十分に連携をとりながら、やはり高齢者の足の確保をしっかりしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) いろいろな方法を考えてということですが、有馬の敬老会に参加したお年寄りはデマンドバスがいつ走るのかなと楽しみに待っておりますので、市長、いろいろなところにデマンドバスも入れていただきたいと思います。  それで、産学連携で前橋市ではバスにGPSをつけて、バス利用者の状況把握をしているということが上毛新聞にも載っておりました。渋川市でも空バスを走らせるという話も時には聞きます。ぜひどうやったら本当に市民にとってバスが使いやすくなるかということを研究していくということも大事だと思いますけれども、ぜひそこの点についてお聞かせください。 ○議長(石倉一夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(愛敬正孝) 路線バスにつきましては市民部が所管をしているところでありますけれども、毎年毎年JRのダイヤの改正に合わせて運行時間の見直しをするとか、先ほど議員もお話ししていただきましたけれども、一部の要望があれば、しかも利用状況が見込めるということであれば、延伸をしたり、迂回をしたりということで、その都度利便性が高まる研究をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 質問事項が大変多くてあれなのですけれども、ぜひいじめの問題については人権の問題としてしっかりと捉えて、学校の子どもたち、それから市民についてもぜひ啓発をしていっていただきたいと思います。  これは12月1日の渋川市の広報です。ここの中に、12月4日から10日は人権週間ですと書かれております。この中には性同一性障害のことについては触れていないということもございまして、きちんとやはり一人一人違っていいのだという教育をされていく中で、市民にもこういう広報しぶかわを使って啓発活動もできるような、そんなふうにお願いしたいと同時に、それから有馬球場についてですが、あの土手の一角を崩して、ぜひ駐車場を設けてほしいと。あれを売り飛ばしてどこかへ有馬野球場を持っていけなんて言う人もいますけれども、とんでもない話です。ですから、ぜひ知恵を出して、あそこの場所、市民の憩いの場所になっております。ぜひ今後もご検討いただきたいと思います。答弁があればどうぞ。 ○議長(石倉一夫議員) 市民部長。 ◎市民部長(愛敬正孝) 先ほど人権のお話ありましたけれども、男女共同参画の計画の中で、そこの根底には人権ということがありますので、そういったところで引き続き市民に対する講座等で広めるとともに、広報等でもお知らせしていく努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(石倉一夫議員) 16番。 ◆16番(加藤幸子議員) 有馬というか古巻は議員がたくさん出ておりまして、南部地域開発については毎度毎度市にいろいろな提案をしております。八木原駅を核としたやはり開発、しっかりと市民の目線でやっていただきたいとお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(石倉一夫議員) 以上で16番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。 △休会の議決 ○議長(石倉一夫議員) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。委員会審査等のため、あす4日から9日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(石倉一夫議員) ご異議なしと認めます。  よって、あす4日から9日まで休会することに決しました。 △散会 ○議長(石倉一夫議員) 10日は午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                          午後5時6分...