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渋川市議会 > 2015-12-02 >
12月02日－03号

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  1. 渋川市議会 2015-12-02
    12月02日－03号


    取得元: 渋川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-09
    平成２７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　平成２７年１２月渋川市議会定例会会議録　第３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２日（水曜日）　出席議員（２２人）　　　　　１番　　　池　　田　　祐　　輔　　議員　　　　　２番　　　山　　内　　崇　　仁　　議員　　　　　３番　　　細　　谷　　　　　浩　　議員　　　　　４番　　　星　　野　　安　　久　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　正　　男　　議員　　　　　６番　　　田　　邊　　寛　　治　　議員　　　　　７番　　　今　　井　　五　　郎　　議員　　　　　８番　　　安 カ 川　　信　　之　　議員　　　　　９番　　　今　　成　　信　　司　　議員　　　　１０番　　　丸　　山　　正　　三　　議員　　　　１１番　　　篠　　田　　德　　壽　　議員　　　　１２番　　　平　　方　　嗣　　世　　議員　　　　１３番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１４番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１５番　　　入 内 島　　英　　明　　議員　　　　１６番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１７番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１８番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　１９番　　　南　　雲　　鋭　　一　　議員　　　　２０番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　２１番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　２２番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　阿久津　貞　司　　　　　　総　務　部　長　　　佐久間　　　功　　　企　画　部　長　　　田　中　猛　夫　　　　　　市　民　部　長　　　愛　敬　正　孝　　　保 健 福祉部長　　　立　見　俊　幸　　　　　　農　政　部　長　　　高　橋　哲　史　　　商 工 観光部長　　　加　藤　順　一　　　　　　建　設　部　長　　　田　中　市　郎　　　水　道　部　長　　　丸　山　　　隆　　　　　　総　合　病　院　　　岩　渕　芳　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　部　長　　　会 計 管 理 者　　　新　井　充　広　　　　　　教 育 委 員 会　　　後　藤　　　晃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　長　　　教 育 委 員 会　　　田　中　和　彦　　　　　　教 育 委 員 会　　　天　田　実　明　　　学 校 教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　生 涯 学習部長　　　監　査　委　員　　　馬　場　祥　子　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　堀　口　完　爾　　　　　　書　　　　　記　　　石　山　　　薫　　　書　　　　　記　　　萩　原　良　和議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月２日（水曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（石倉一夫議員）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は22人であります。　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（石倉一夫議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により発言を許します。　　１　小野上中学校教育資器材について。２　官製談合について。３　蘇活力について。　　12番、平方嗣世議員。　　（12番平方嗣世議員登壇） ◆12番（平方嗣世議員）　おはようございます。それでは、一般質問を行います。　　１点目は、子持中学校へ再編統合が目前に迫っております小野上中学校の教育資器材は子持中学校へ移動し、引き続き活用できるのかを教育長に伺います。　　２点目は、官製談合について伺います。前回の９月定例会において、県の派遣監督責任、任命責任を中心に事件の真実を問いましたが、退職金不支給以外、全ての質問に対し明快な答弁はありませんでしたので、再度質問を行います。まず、１問目は、元副市長派遣の人選は県なのか、市長みずから個人指名による人選なのかを伺います。　　３点目は、蘇活力について伺います。９月定例会では渋川市の何がどのように弱っているのか、その自覚と認識、現状についての質問に対し、答弁は人口減少対策を内容とした地方創生、まち・ひと・しごと創生でありました。蘇活とは、死んだ者がまた生き返るということ、創生とは新たにつくり出すことを広辞苑では答えております。全然意味が私は違うように思っております。しかし、渋川市にも蘇活に値するものもあります。市長がよく発言している眠れる資源、人材とは何か、具体的には何があるのかを伺います。　　以上で１問目の質問を終わります。 ○議長（石倉一夫議員）　後藤教育長。　　（教育長後藤　晃登壇） ◎教育長（後藤晃）　おはようございます。それでは、小野上中学校で使用しております教育資器材の取り扱いに関するご質問に対しましてご答弁を申し上げます。　　教育委員会では、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成することを目標として、これまで市内各小中学校の教育環境に差が生じることのないよう充実に努めてきております。このことから、各学校の教育資器材であります学習用の教材備品あるいは学校施設用備品等につきましては、原則各学校で同じように整った状況としてございます。このため現在、子持中学校と小野上中学校の教育資器材につきましては、同じように確保された状況となっておりますが、統合に伴い統合先であります子持中学校で必要となるものなどにつきまして小野上中学校の教育資器材を移行し有効に活用するよう、現在教育委員会と両校との間で連携をし、準備を行っているところでございます。　　なお、子持中学校と小野上中学校の統合により余剰が生じる教育資器材につきましては、本市全体の教育環境の充実にとって貴重なものでありますので、統合後におきまして他の市内小中学校で教育資器材が不足する場合や更新などの際に有効に活用するよう調整を行いたいと考えております。今後統合により小野上中学校と子持中学校の両校生徒が子持中学校でともに学び、励まし合い、充実した学校生活を送ることができるよう教育環境の確保に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　おはようございます。それでは、平方議員の質問にお答えをいたします。　　副市長の任命につきましてはということでありますけれども、これは群馬県に対しまして副市長の任命をお願いをし、県から推薦をいただきまして議会のご承認いただいたということでございますので、よろしくお願いをいたします。　　続きまして、蘇活力につきましてでございます。蘇活力というのは、これを創生という形の心臓外科の先生の本の中から、この前も申し上げましたけれども、引用させていただいておるということでございまして、そのものそっくりではございません。それを政治、行政に利用させていただくということでございまして、渋川市は６市町村合併をさせていただきました。それぞれの地域に文化もありますし、すばらしい人材がおります。そのすばらしい眠れる資源、眠れる人材を生き返らせ、目覚めさせ、よみがえらせるということでございまして、これからやはり渋川市におきましては人口減少の中で、その地域、地域のすばらしさをいかにして引き出すかというのが大変重要でございまして、これから議会の皆さんともご相談を申し上げながら、しっかりした消滅可能都市と言われる位置から持続可能都市としてこれからチャレンジしていくということでございまして、その中ですばらしい資源もたくさんございます。また、すばらしい人材もありますので、協働社会の中で市民の皆さんにもご協力いただき、渋川市を今後ともしっかりと発展させていきたい、合併してよかったと言われるような、渋川市に住んでよかったと言われるようなすばらしい眠れる資源を、眠れる人材を登用しながら、掘り起こしながら進めてまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　本市の蘇活力を発揮しました具体的な施策についてお答えをさせていただきます。　　蘇活力を踏まえた施策につきましては、今年度策定をいたします渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で特色のある新たな地域資源を活用した具体的な事業を検討し、位置づけていきたいと考えております。これまでの実績といたしましては、昭和６年に築造されました旧有限責任渋川信用金庫（旧渋川公民館）は老朽化が著しく、一時は取り壊す予定でございましたけれども、昭和初期の近代復興式と呼ばれる洋風建築としての価値とともに、太平洋戦争時の空襲によります機銃掃射の被弾痕が残り、歴史的にも貴重な建物として、渋川市指定重要文化財として生き返らせ、現在渋川商工会議所として活用されております。　　渋川医療センターにつきましては、平成28年４月の開院に向けて順調に整備が進められいるところでございます。市民の健康を守るために、地域医療体制を充実させ、医療のまちづくりに取り組んでいるものであり、医療関係者からは高い評価を得ているところでございます。　　また、伊香保温泉街の石段を延長いたしまして、伊香保温泉をよみがえらせ、現在伊香保温泉を訪れる観光客でにぎわっているところでございます。　　国指定の重要有形民俗文化財、上三原田の歌舞伎舞台につきましては、平成22年度から平成26年度にかけての改修工事を行い、11月15日に地芝居ｉｎ渋川を行ったところです。このほかにも定住促進住宅、半田団地、金井団地の整備や…… ○議長（石倉一夫議員）　部長、簡潔に。 ◎企画部長（田中猛夫）　はい。ＪＲ八木原駅の拠点化等、さまざまな地域特性を連携させまして、施策の展開を図り、人口減少対策や地域経済の活性化につなげて、活力あるまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　聞いていない答弁されて、時間も使われております。私は、眠れる人材、資源はどこがあるのか、具体的に聞いただけのことであって、先ほど企画部長のは創生です、それは。伊香保のまちなんか死んではいません、一つも。石段は創生です。　　それでは、まず教育部門から質問に入っていきますが、今回の小野上中学校と子持中学校、これは平成26年度、上白井小学校と中郷小学校以来、２回目の再編統合になるわけですけれども、今回は初めての中学校の統合、それと合併前の旧市町村の枠を超えた中での統合という、ちょっと特殊な環境の中での再編統合であります。特に旧市町村時代には、それぞれ小野上などは学校は小中２つだけです。それで、生徒、児童数も少ない。少ない予算で案外すぐれた器材があると思うのです。そういう中において、先ほど教育長の答弁の中では子持中学校に余るものを他の足らない小中学校に分配していくと、こういう私は今答弁の中で得たわけですけれども、一旦全ての教育資材を子持中学校に移して、これは体育館も含まれます、広い意味で。子持中学校に移して、それで子持中学校のものと足りる、足らないを見て、それを分配していくという方向性でまず私はいくべきだと思うのです。特に小野上中学校にはパソコンですか、コンピューター関係、それだとか情報ボードだとか子持中学校にはないと思います。そういうものなどは持っていかせるべきだと思うのです。再編統合によって教育環境のレベルを下げてはだめです。先ほどの答弁の中で、教育の平等化、同じレベルにしていくとありますけれども、これは低いところにレベルを合わせては絶対だめです、教育は。高いところにレベルを合わせていくべきでありまして、そういう意味で一番……先ほど私の解釈ではとりあえずは全体的に持っていくという考え方でよろしいわけですか。 ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　まず、第一義的には統合後の子持中学校として必要な資器材を、これは整えるという大前提に立っておりまして、ただいま議員がご指摘されました情報ボードでありますとか、あるいは大型のテレビプロジェクター、そういったものにつきましては子持中学校へ移行するという考え方を持っておりまして、十分足りた状況の中で、なお余剰が生ずるというものにつきまして全体的な小中学校で更新器材等がある場合には、そちらで全体調整を行うということでございまして、議員がおっしゃったような、まず統合による子持中学校が十分充足できるかどうかというのが優先であると考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　大変理解してもらっているように私は受けとめております。ぜひそのような方向でしていただきたいと思います。特にパソコンだとかプロジェクターというのですか、それとかソフト、それに先ほどの情報ボードだとか印刷関係、これ大変小野上のはすぐれていると思うのです。そういう今の小野上中学生が使っていた器材は、やはりそこに持っていって使わせてやるべきだと私はそのように考えておりますので、ぜひそういう意味での確認ですけれども、そういう確認でよろしいでしょうか。
    ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　細かいところまで全て掌握しているわけでありませんが、両校で統合が決まりましたので、十分調整をさせていただいておりますし、情報交換もしております。その中で必要なものについては十分に整備をしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　ぜひ両校の希望に沿った教育器材を設置していただきたいと思います。　　それと、今の中学１年生、２年生、この生徒は自然に中学２年、３年と上がって子持中学校に移ります。18人います。18人しかいないのです。そういう中において、体育着、子持中学校は体操着で登下校しているということであります。少なくてもウインドブレーカーは、私は譲るところあると思いますけれども、直接肌につける部分の体育着、これについてはぜひ洗濯でかえることができるような、そのためにはやはり１着ではだめなのです。２着。この２着を支給してやるという考えはどうでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　まず初めに、子持中学校の校則では登下校時の服装につきましては制服あるいは体操着、どちらでも構わないという校則になっていることを初めに申し上げたいと思います。　　その上で、教育委員会といたしましては今回の統合問題につきましては、児童生徒の減少に対応し、よりよい教育環境を整えることを目的として小中学校の再編統合を進めてきたという経過がございまして、学校の統合では閉校する児童生徒は統合先の制服、体操着等にそろえる必要が生じますので、その分保護者に負担が生じるということは承知をしているところでございます。学校が指定する制服、体操着等につきましては、本来的には保護者負担で購入していただくということでございますけれども、今回教育委員会として統合支援といたしまして、社会通念上一般的に認められる範囲の中で、閉校する児童生徒には制服等の必要なもの、体操着等を記念品といたしまして公費で１セット支援をさせていただくということにしているところでございます。公的資金の支出ということでございまして、市民から理解の得られる範囲内という考え方で１セットという考え方に立っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　その１セットの中には、体育着２着が１セットになっているのですか。確認します。 ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　体育着等々全てでございますが、１着ということで整理をしております。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　普通安全的な衛生面から考えたって洗濯が必要です。特に夏場だとか梅雨時、乾かないではないですか。そのときはどうするのですか。18人。新１年生にまで出してやるとか私言いません、これは負担がかかりますけれども。やはりそうでなくて、学校１つなくなるということはどのくらいの予算が削減になるのか、あるわけです。そういうものを考えて統廃合しているのですから、２着ですよ。赤城地区がもうこれから中学含めて６校統廃合進めるわけですけれども、そこいってこの辺がネックになっているのです、父兄の中においては。衛生面からいっても、どうせ１万円いくかいかないかでしょう、肌に直接つけるものですから。ウインドブレーカーと言っているのではないです。そのぐらいは、幾ら公費、公費と言ったって、枠配分方式までやっているのですから、出せるわけではないのですか。これは絶対に私ども引くことができません、これからの統廃合において。どうですか。ここで２着にできないですか。18人分です。 ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　小野上中学校と子持中学校との合同地区検討委員会におきましても、小野上中学校の保護者説明会の際に物を大切にする観点から、現在使用しているものを統合後も使用してはどうかという、あるいはできるかというご質問もいただいているところでございまして、両校間でその辺についてはそういうことでいきたいという確認もされておりまして、学校長からも保護者に説明をしているという経過もございます。繰り返しになりますけれども、社会通念上認められる範囲として１着という整理をさせていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　社会通念上からいえば、衛生面から見たって２着です。出さなければだめだ、これは。子どもは市の宝ですって市長も言っているじゃない。そこに体育着が安全衛生だよ、これ。そんなのができないで、何が統廃合、教育だ。余りにも枠にこだわり過ぎているのではないですか。これ絶対出さなければだめです。ほかの学校の後の統廃合にも必ず影響します。それと、前の学校の体操着を着るという今受けとめをしましたけれども、そんなのあってはだめです、絶対に。そして、校長同士の取り決めなんていうのはだめです。ちゃんとそれだったらそれで文書ではっきりするべきです。どこに書いてありますか、なくなった学校の体操着を着て一緒に体育学習を受けると。私は、部活のことまで出せと言っているのではないの。単純に体育着を肌に直接かけるものを出してやるべきだと言って、２着、洗いがえだけです。衛生面から見ても。どうですか。出すべきです、これ。答えてください。 ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　登下校のお話かと思いますけれども、登下校時、夏はワイシャツあるいは体操着でも結構ですし、冬場は制服を着ると思います。もしくはジャージの上着ということになるかと思います。そういったことで対応できるのではないかなということと、洗いがえにつきましては、繰り返しになりますけれども、社会通念上ということで保護者にご負担をいただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　余りここで時間をとりたくはないのですけれども、やはり社会通念上は２着です、安全衛生面から考えて。これをしなければだめです。それと、先ほどから言っていますように制服と体育着の登下校、これどちらでもいいと言っていますけれども、現実は体育着ではないですか、子持中学校は。それで登下校しているのだそうです。これだって統一をはっきりさせなければだめです。18人の小野上の子どもたちが子持中学校に統合されていくわけですけれども、この子どもたちだけが行ったことによって子持中学校は今までの体育着登下校から制服登下校に変えるなんて、これも問題が出てくるのではないですか、批判が。だから、やはり簡単なのです、２つ出せばいいのですから。２着、洗いがえを。もう一度答えてください。 ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　今回２着を出してはどうかというご指摘をいただきまして、県内の状況でありますとか、他県の状況等も調べさせていただきましたけれども、これは本市の考え方でございますので、あくまでも参考ということでございますけれども、県内の状況では前橋市でありますとか、吾妻郡を中心に支援はされていないという状況がございます。全国的にも支援をしていないところ、もしくはしても上限を設ける、あるいは２分の１の補助をするという状況が一般的と認識をしているところでございまして、あくまでも統合に関する問題につきましては体操着等だけでなくて、全体として学校の整備とか、そういったことでトータルで公的支出をして整備をしていくという考えに立っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　いいですか、他県だとか他市の参考なんて要らないのです。渋川市独自のやり方すればいいではないですか。まして今の学校再編統合は小さくなって学校の機能を果たせなくなっている子どもたちを大きな大規模なところに統合していくと、こういう緊急避難的な統廃合やっているわけです。渋川市全体の再編統合、これをやっているわけではないのです。そういう面からいえばやはり他県だとか他市だとか、そんなのはもう論外です。そんなことしていれば地方創生なんかできやしない。いいとこ見せてやらなくてはいけない、渋川市は。ほかのことはまねする必要ないのです。渋川市はすばらしいというものをやってください。今回は、これで結論はどうも出ないでしょう。予算が18万円ぐらいから20万円ぐらいかかる金があるわけですから、はっきり答えられないと思います。しかし、そういうことだけではなくて、常任委員会でもいつもそれ言っているではないですか。これから市長、常任委員会でもこれはもめます。議論の場となります、この体操着２着。衛生面からいって、これ常任委員会の場でも引けない議論になります。　　それと、次に移りますけれども、昨日議案第137号　渋川市体育施設条例の一部を改正する条例というものが提案されました。その内容は、小野上中学校体育館を社会体育館施設に変更しようとするものですよね。余りにも私は、これ時期尚早だと思います。私は、300人以上の子持中学校、これは渋川市では大規模中学校です。その子持中学校が小野上の子どもたちを受け入れてくれるのですから、お土産と言ってはなんですけれども、子持中学の生徒たちの教育環境だってよくしてやるべきだと思う。そういう面からいえば子持中学校第２体育館として、私はとりあえずは子持中学校の財産にすべきだと思って、子どもたちに使わせてやるべきだと思います。何もそんなに慌てて社会体育館にする必要ない。特に平成23年９月、これから50年近く中学生に使ってもらうほうが費用対効果がいいと、これは市長答弁ですけれども、そういうことが言われているわけです。それと、平成24年６月５日に小中学校再編統合検討委員会の発足、同年の11月20日には答申書が出されて、早期統合しなさいということを小野上中学校、伊香保中学校は言われたのです。それにもかかわらず、同じ平成24年から設計、測量調査がされて、昨年３月に体育館が完成したわけですよね。50年も使わせるのだと言っているが、１年でもう社会体育館ですか。小野上中学生は１年しか使っていない。一緒に子持中学校の施設にすべきではないのですか。時間的にもそんなにかかる場所ではないです。授業の工夫をすれば私は使えると思う。それで、とりあえず試験的に実施をしてみて、二、三年たって検討して、使わない、利用度合いが低いならば、また社会体育館として考えてもよろしいのではないのですか。いかがですか、子持中学校の第２体育館にするということは。 ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　小野上中学校の屋内運動場につきましては、当時の考え方で老朽化が激しくて、耐震に耐えられないというところから大規模改修から改築という経過がございました。その時点ではまだ統合が決定しておらなかったわけでありますけれども、考え方といたしましては統合になった場合につきましては、屋内運動場は統合後に社会体育館として転用するということで考え方が整理をされ、そして計画をされてきておりまして、両校の学校再編統合の検討の中におきましてもそういった前提で検討してきているということでございます。　　なお、この考え方につきましては平成25年７月５日付の教育福祉常任委員会におきましても考え方を整理し、ご報告をさせていただいているということでございまして、そのような経過の中で今回議案として提出をさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　それは、最初から社会体育館に移行するのだという誘導的なものがあったのではないのですか。そういうことでそこに決めていったのではないのですか。　　学校はどう思っていますか。子持中学校は、どう思っているのですか。最初は、子持中学校に体育館もいただけるのではないかと思っていたのではないのですか。そのほうが利用価値がずっとあると私は思っております。どうなのですか。 ○議長（石倉一夫議員）　田中学校教育部長。　　（学校教育部長田中和彦登壇） ◎学校教育部長（田中和彦）　子持中学校側の考え方ということでのお尋ねでございますけれども、当然位置的なこと、管理的な面等を総合的に勘案しまして、これを現在の小野上中学校体育館を子持中学校の体育館と位置づけるという考えはなかったと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　その位置づけがなかったと考えております。もう考えておりますではだめなのです。もうせっぱ詰まっているのです。目前に来ている、再編統合が。ですから、私はとりあえずは、そんな急に社会体育館なんかに無理に変更しなくたって、開放すればいつだって大人の人たちは使えるのです。社会体育館にすれば当然利用料も出てきますよね。そうでなくて、開放を今盛んにしているではないですか。開放すればいいのです。だから、試験的にでもいいから二、三年、子持中学校第２体育館に試験的にすべきではないかと私はその考えを聞いているのです。そういうことによって小野上の体育館の中にも中学生が来ている、地域の衰退感というのも薄らぐのではないのですか。子持中学校も１つ体育館がふえた。受け入れ側にもいいのではないのですか。そのような考え方でどうですか。その意思はないですか、全然。 ○議長（石倉一夫議員）　教育長。 ◎教育長（後藤晃）　繰り返しになりますけれども、平成25年度の段階から教育委員会としては、これは統合後におきましては社会体育館として利用するという計画できておりますし、両校の学校教育あるいは部活動の調整等々につきましてもそのような前提に立って交流あるいは協議が進められてきているという状況でございまして、既にそのような考え方に基づいて議案として提案をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　なお、小野上地域につきましては、現在も社会体育館的な意味合いで学校開放、施設開放をさせていただいているところでありますけれども、今後はさらにより多くの市民の方々にスポーツ振興あるいは健康づくりという面で多面的な利用をしていただくことによりまして、施設の有効利用ができるのではないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　この体育館は、つくる当初からそういう考えだったのでしょう、社会体育館にするのだという。そうでなければ平成24年に再編統合委員会の答申が出ているのに、その年からこの体育館を始めているのですから、そういう方向だからその枠に沿ったものでやっている。子どものことは一つも考えていないではないですか。いいですか。これからも赤城地区も６校あるのです。統合してよかったと、一つの見本になれるような統合をさせてやらなくてはだめなのです。だから、そこには冒険しなければなりません。冒険もすべきです。だめだったら社会体育館にすればいいではないですか。何も子持中学校区に社会体育館２つは私は要らないと思います。いいですか。子持中学校区に社会体育館が２つです。それだったら子どもたちの教育のためにそれを使わせてやるべきではないのですか。その辺をこれからもひとついろいろな問題になると思いますけれども、まずは再編統合してよかったと思えるような結果、これが望めるようなものをアドベンチャーしてもらいたい。それには失敗もあるかもしれない。しかし、それをやっていかなければだめなのです。これからもまたいろいろと統廃合の問題出てくると思いますけれども、次の質問に移らせていただきます。　　まず、２問目の官製談合について、先ほど市長から元副市長は県の人選によるものだという確認を得ました。ところで、この今回の事件によりいろいろなことがありますよね。聞き取りされた職員が延べ四十何人だとか、押収されたものだとか、それで業務に支障になったり、いろいろな面で損害というものが出ているのではないのですか。今度は、とりあえずは刑事上の処分は決まりました。決着して収束しました。そして、市長も３カ月、30％の任命責任をとって、議会に提案しまして、今月いっぱい30％カットの給与ですよね。その任命責任というものを私は納得しませんけれども、ある程度はその方向でできました。今度は市の内部の関係です。市の内部で今やっているのが入札の価格の事前公表ですか、それがあと１年ぐらいたてばどういう結果が出るかわかりませんけれども、やっている。そのほかに損害的なものありますか。答えてください。 ○議長（石倉一夫議員）　佐久間総務部長。　　（総務部長佐久間　功登壇） ◎総務部長（佐久間功）　今回の事件を契機に、その後のさまざまな展開があったわけですけれども、今のご質問の中での幾つかの入札制度の見直しを含めた、あるいは市の職員の倫理上の徹底の周知、そういったものについて内部的にはいろいろと取り組んできたわけでございますが、損害をこうむったという点におきましては、これについては現在ないと考えています。補正予算でもお示しをさせていただいたようにいわゆる契約約款上の違約金、こういったものについても既に済んでいると、入金も済ませているという、そういう状況でもありますので、一定のルールに基づいた整理については決着の段階に来ていると考えているところであります。　　以上です。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　ただ金銭的なものだけでなく、人的にもいろいろあるのではないかと思うのです。そういう損害、この後もその質問をしていきますけれども、まず９月の定例会において総務部長答弁がありましたよね。私の質問に対し、「これは口頭でもどういう方法にありましても確認はできると思いますので、そのことについては対応させていただきたいと思います」という答弁がありました。これは、私が県にも責任があるのではないかということについての総務部長が答弁したわけですけれども、これ再度しますけれども、その後についてしますけれども、これは人権にも影響を及ぼす重大な私の質問だと私も自覚しております。そういう面から差し控える部分があっても構いませんので、その後の経過を説明してください。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　ただいまのご質問に関しましては、元副市長が県の職員であったということに関連して、県における処分ですか、そういったものへの確認はどうなのかということについての関連のご質問と理解しているところであります。まず、処分についてでありますけれども、いわゆる懲戒処分、これは地方公務員法で定めているわけでございますけれども、これにつきましては勤務関係の存在が前提となるという処分でありまして、既に退職した者に対しては行うことができないとされておりますので、これについてはございません。ただし、市としても決定をさせていただきました市としての退職手当の不支給、これに関連して県における退職手当の取り扱い、これについて確認をさせていただきました。これについては、県の退職手当に関する条例というものがございます。退職した者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し、禁錮以上の刑に処せられたとき、退職手当の全部または一部の返納を命ずる処分を行うことができると、このように規定されております。この現在の検討の進捗状況については、これはもちろん県は明らかにしていないところでありますので、現在それについての検討は進めているということで確認をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　私は、県が人選して派遣してきたのですから、県にも責任はあると思います。やはり県に対しても対応していく私は必要があるのではないと。そうでなければ県から派遣する人事は本当に信用できません。本当にそれで一番の損害をこうむるのは市長ですよね。そういうことしない人を送ってもらえればよかったのですから。本当にこれは県が一番責任があります。県に厳重な抗議すべきだと思います。前回は市長はしないと言いましたけれども、すべきだと思うのです。市長、いかがですか。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　副市長の件につきましては、市民の皆様に大変ご迷惑かけたということで、心からおわびを申し上げる次第でございます。　　ご承知のとおり副市長は２期目の任命をお願いしたところ、議員の皆さんにおきましても２年間一生懸命やったということを認めていただいて承認していただいたということでございます。私もまさかこういう不祥事が起きるとは思いもよりませんし、議員の皆さんも思ってもいなかったと思います。もしこれが知っていれば出しもしませんし、議員も承認をするはずがないわけですから、そういうことでございますので、我々としても県から派遣されたということでありますけれども、今後は県との連携も必要ですし、県を信用しながらこれからしっかりと県との連携をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　県との連携をするということですけれども、やはり今回の２度目の任命の議会が同意したときでありますけれども、１回目の任期中にもう始まっていたのです、これは。もう派遣してきて、次の年には小野上公民館についての情報を出して、それが同額だってくじ引きで負けたという新聞記事にもありましたよね。それで、それ以降の事件の発端となったのが赤城公民館と北部学校給食共同調理場、これです。ですから、そこまでいくと、今度は市長の監督責任があるのです。それを知らなかったなんてことは言えないわけです。監督責任については、きょうもう時間もありませんから、次回の議会でまた監督責任については聞かせていただきます。私は、監督責任はあると思います。　　それと、次に移りますけれども、要するに市民の血税です。血税をもとにして大きな予算を投じて総合計画だとか各種プロジェクトを推進しているわけです。予算の執行にかかわる不正や不信を払拭することが市長に求められた最大の責務ではないのですか。不正が出たのですから、それを払拭するのが最大の市長の責務だと思います。その辺について市長、どのように考えていますか。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　先ほども申し上げたとおり小野上公民館につきましては、入札審査会での問題ないということでございまして、この件につきましては任期中でありましたけれども、問題なかったということでございます。これの担当部、私は直接関係しませんけれども、指名委員会で十分に検討し、ルールの中で、これは問題なかったということで結論づけたということでございます。その後につきましては、個人的な問題でございまして、先ほどから何度も申し上げますけれども、我々も議会の皆さんも見抜けなかったというのは事実でございます。それは、最高責任者としての監督責任ということでありましょうけれども、それは情報漏えいですから、個人的な問題であったと。20日、20日、40日間の調査の中で、これ以外出てこなかったということは、この事件があくまでも個人的な漏えいであったということと我々は考えております。そういうことで私としても任命責任者として３カ月給料の減額ということでさせていただいております。先ほどから申し上げました信頼回復という面では、総務部長がお話ししたように一つ一つ入札制度も変えながら、漏えいがないようにしっかりと取り組んでいるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　これは、知らなかったでは済まないのです。個人の問題ではないのです。監督責任があるのです。管理監督しなければいけないのです。いつも仕事を一緒にやるのだから、わからないということはおかしい。特にこの被告は、これ新聞記事です。被告人尋問で談合について必要悪とまでは言わないが、ある程度の調整がないと力ある者がみんな仕事をとり、手抜き工事が出てくる可能性がある、これ読売新聞、と答えています。警察の冒頭陳述では、渋川市発注の電気設備工事について、工事の大半は入札前に業者間の談合で落札業者が決められていた、これも読売です。談合が常態化しているともとれるような主張をしております。さらに、電気工事店の後任社長は、談合があることは知っていた、これも読売ですけれども、そういう記事が出ているのです。このようにして入札審査委員会の委員長である副市長が談合を肯定しているような認識を持ち、警察からは談合の常態化を指摘され、業者である証人が談合の事実を認めていることは、今回の事件だけではなく、渋川市の公契約全般が疑われても仕方ないと私は思うのです。過去の入札、契約案件、それらを調査して、疑わしき事実があれば告発するぐらいの義務は市長にあるのではないですか。いかがですか。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　元副市長がどういう裁判で発言したかわかりませんけれども、新聞報道ですから事実を報道したと思いますけれども、ご承知のとおり談合というのは業者がするものでございまして、これは行政がタッチできるはずがないし、もしか談合情報が入れば、先ほど指名委員会とか調査委員会で指名停止をします。これは当たり前のことでございまして、これはどこの市町村でもやることでございまして、談合を容認しているなんてことはありませんし、それは勘違いしてもらうと困るし、今回の場合は副市長の漏えいということで市民の皆さんにご迷惑かけたのですけれども、談合というのは行政と談合したということになると官製談合になりますから、そういうことではなしに、今平方議員が言う場合には業者同士が談合する場合には、これはあくまでも違反ですので、それがわかれば即指名停止もありますし、そういう罰則もありますので、そういう方向で今までも来ていたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　私は、談合を業者間の談合だけ言っているのではないのです。発端は官製談合から、こういう新聞事実が出ている。事実だからこそそういうものをそのようなものがあるかないか検証するぐらいは、これだけ市民に迷惑かけたのだから、やってもいいのではないですか。そして、疑わしいものは告発するのです。そうしなくてはだめです。これだってこういうことをすることによっても責任の一つです、これも。何も任命責任だけが責任ではないです。やめろと私は言っているのではないです、市長職を。そういうもの、内部のものを今度は時間をかけてチェックしていく必要があるのではないですか。その辺市長にそういう意思は今回ないですか。私は、官製談合を言っているのです。ただ、新聞記事がこれが事実でないとしたならば、当然マスコミにも厳重な抗議をしたり、記事の取り消しをさせるべきだと思います。そこまで手を打つべきです、渋川市の名誉のためにも。特に市民の血税を預かっている重要な仕事しているわけです。任されているのです、選挙で当選させていただいて。そういう面から見た場合、そういう再度業務のチェックをするという意思はありますか。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　先ほどから申し上げているように、談合というのはあくまでも業者同士のことでございまして、これは罰則をさせていただきます。官製談合は、元副市長、20、20日ですよね。延長までして40日間、その中でそれ以外は出てこなかったというのは、これは何もなかったということなのです。膨大な資料を持っていき、もし何かがあれば官製談合は出てくるはずです。１社だけの問題でおさまるはずありません。私そう思っています。ですから、今回のものにつきましては職員も相当大変だったと思いますけれども、やはりこれは職員も呼ばれて、本当のことを言いなさいということで言ってきたと思います。そういう中で、それ以外出てこなかったというのは入札審査会も職員もしっかりと入札に対しては公平に公正に入札を出しているものと思っておりますし、警察が40日調べて出なかったということで、我々が調べても出るはずがないと考えておりますので、その辺はぜひご理解していただきたいと思っております。 ○議長（石倉一夫議員）　12番。 ◆12番（平方嗣世議員）　私は、この刑事事件だけのことを言っているのではないのです。ふだんの市の日常業務、こういうことがあれば疑われるのです。ですから、もっとしっかりしたチェックをすべきだと、こう言っているのです。何も副市長個人、個人と言うけれども、これは決して副市長の個人の問題ではないです。監督責任があるのです。この辺をこの次の議会でまたさせていただきます。きょうは学校関係が多くなりましたけれども、議長、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（石倉一夫議員）　以上で12番、平方嗣世議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、合併10年の成果と今後の市政構想について。　　４番、星野安久議員。　　（４番星野安久議員登壇） ◆４番（星野安久議員）　おはようございます。私は、通告に従い、合併10年の成果と今後の市政構想についてお伺いいたします。　　渋川市も平成18年に１市１町４村が合併して、ことしで10年の節目を迎えましたが、この辺で市政を振り返ってみる必要があると思います。確かに合併は、財政規模を初め、取り巻く環境、行政の方針等が全く異なる自治体が一つになることであり、並大抵のことではありません。市民の率直な声の中に「合併して何もいいことがない」、「やらなければよかった」、「かえって不便になった」という声を耳にすることがあります。これは、市民の皆さんの合併に対しての一つの評価としてのあらわれであります。　　そこで、初めにお伺いしたいのは、市民の皆さんに改めて合併に対する遠慮のない意見を聞き、今後にその意見を反映するための意識調査をする考えがあるかどうかお伺いいたします。　　そして、この10年間はこうしたことの調整を図りながら、新しい渋川市をしっかりと築くための礎の10年であったと思います。合併協議会での約束事もここでもう一度確認しなければなりません。市町村間の統一の問題、これはどうなったでしょうか。地域的に行政サービスのバランスはとれているでしょうか。　　それと、どうしても不思議に感じるのは国政選挙の選挙区の問題です。利根川を挟んで東と西で選挙区が違うということです。選ぶ候補者が異なるということです。同じ渋川市民ならば、同じ選挙をすべきではないでしょうか。ここにも合併後の違和感を覚えます。合併から10年、市ではこの合併の成果と問題点をどう評価し、どう捉えているのかお伺いいたします。　　また、この成果、これを今後魅力あるまちづくりをするためにどう生かして、どう努力していくのか、この辺もあわせてお伺いいたします。　　次からの質問については自席にてお伺いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　合併に対する市民意識調査の実施の考え、また合併の成果と問題点を踏まえまして分析した中で、今後どのような市政に取り組むかということについてお答えをさせていただきます。　　合併に対する市民からの声につきましては、今年度作業を進めておりますまち・ひと・しごと総合戦略等の策定に伴いまして、７月に市民を対象といたしました意識調査を実施いたしました。この市民意識調査の中で、合併後のまちづくりについてどのように感じるかの設問に対し、進んだと回答した人が8.1％、進んでいないと回答した人が32.1％いらっしゃいました。なお、どちらとも言えないと回答した人が56.0％となっております。今後も次期総合計画の策定を進める中で、市民意識調査を行うなど、市町村合併の検証を踏まえながら、市民意識を反映した計画づくり、有効な施策の実施を図りたいと考えております。　　また、市町村合併の大きな成果の一つとして、合併のスケールメリットを生かした組織機構の見直しによる経費の削減が挙げられます。特に正規職員数につきましては、平成18年２月20日の合併時955人から平成27年４月１日現在876人に削減しており、これによって人件費につきましては平成18年度が64億6,308万9,000円であったのに対しまして、平成25年度が57億2,900万5,000円、88.6％となっており、７億3,408万4,000円を削減したという成果でありました。　　また、総合支所業務の庁舎集約を進め、本年度から各地区総合支所を行政センターに移行して、組織を圧縮した経費の削減に努めました。今後につきましては、公共施設等総合管理計画に基づきまして、類似した公共施設のあり方等の検討を進め、統廃合による経費の削減、財政負担の軽減を図ってまいります。　　また、衆議院議員におきます選挙区の区割りについてでございますけれども、衆議院議員選挙におきます本市の選挙区の区割りが分かれている問題につきましては、平成18年２月の合併時からの問題として認識しております。新市の一体感を醸成するためにも選挙区の一本化は重要なことと考えておりますけれども、選挙区は公職選挙法の規定により定められております。このため本市としては、群馬県市長会を通して地元選出国会議員に要望を行っております。また、全国市長会からも市町村合併に伴う区割りについての要望が国に提出されております。今後も引き続き分割状態の解消について要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　企画部長の答弁で、総合戦略の中で意識調査をしました。そういう中でやはり感じるのは合併に対してなかなかよかったという、そういう成果のあらわれは出ていないという、そのように感じました。　　それから、国政選挙の関係、これはぜひとも今後とも力を入れて、そういう形で押していただきたいと思います。上位機関に要望していただきたいと思います。　　それと、私が感じる合併後の問題について、これから項目ごとにお伺いさせていただきたいと思います。まず最初に、各地区の行政センターの休日の事務取り扱いの窓口の問題ですけれども、これが今は全く途絶えてしまいました。これも合併以後のサービスの減退と思われますが、合併前はどこの市町村も日直の窓口があって、休日の事務を取り扱いをしてくれておりましたので、住民の方々は安心した生活をしておりました。ところが、今の各行政センターは、休日は職員の日直どころか、警備員もいない、鍵がかかっており、何の連絡もとれないような状態になっております。仕方なく本庁に出向いて、夜間受付の窓口で対応をしてもらうわけですけれども、そこには業務委託を受けた警備員の方がいて、私たちはここの職員でないので、何もわかりません、もし書類があるのでしたら書類だけお預かりしますと、そういった対応になっております。やはり窓口は、行政の大事なサービス機能を持っています。そして、行政機関は本来24時間体制で当たるべきだと私は思います。合理化を選ぶのか、市民への思いやりを考えるのか、住みよいまちづくりを考えるならば、当然本庁も行政センターも以前のような日直制度に戻すべきではないかと考えます。その点についてお伺いいたします。　　そして、参考までですが、隣の前橋市では今でもそうした職員の日直制度をとられております。そして、元気21という出先がありまして、戸籍の関係だとか住民票の交付、それから納税の証明、こういうものも対応してくれております。たまたまこの11月22日は、いい夫婦ということで婚姻届が出される。そんなことで日曜日に当たりましたので、県内のある市ではきちんとそうした婚姻届の多く出るというのを予想をされて、特別な窓口を設けたところもあったようです。ここの渋川市では、この日はどんなような対応をされたかお伺いいたします。　　それから、渋川市での今後の休日の窓口対応、これについての考えをお伺いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　本市におきます日直業務の対応ということでございますけれども、初めに行政センターの日直業務につきましては、平成27年４月から総合支所から行政センターを移行した際に廃止をさせていただきました。廃止前の旧総合支所の日直業務の実績、平成25年度でございますけれども、土日祝祭日の電話による問い合わせ件数につきましては５つの総合支所の合計で年間902件で、１日平均7.5件となり、１総合支所当たりに換算をいたしますと１日1.5件となります。また、来庁者数は年間191人で、１日平均1.6となっており、１総合支所当たりに換算をいたしますと１日0.3人と１人以下になってしまいます。来庁者の多くの方は、業者の方によります戸籍関係の届け出であったということであります。このような実績を踏まえまして、各行政センターの日直業務を廃止しても市民サービスの影響が少ないと判断をいたしまして、事前に自治会であったり、住民への説明や周知を行った上で廃止をさせていただいております。　　また、本庁の当直業務につきましては、県内他市町村の状況を踏まえまして、市民サービスに影響を及ぼさない対応を確保することを前提に、本庁舎の防犯体制を強化、職員の負担軽減及び人件費の抑制を図ることを主な目的に、平成26年６月から職員の宿直業務を廃止し、民間委託を実施しております。廃止後につきましても大きな混乱はないものと認識しております。なお、夜間を含めた閉庁時の電話による問い合わせについては行政センターから本庁舎へ転送し対応しているところでございます。緊急を要する案件につきましては、担当部署へ連絡し、早急に対応することとしております。今後もこの体制を継続する予定でございます。　　また、行政センターに移行するということで各行政センターに市政相談員を設置をさせていただきました。日ごろから市民の方に出かけて相談を受けるという体制をとっている中で、行政センターの充実を図っていきたいと現在考えているところでございます。　　また、戸籍等の本市での今後の対応ということでございますけれども、市における窓口業務は皆さんにとって身近な内容であり、行政の大事なサービス機能の一つとなっております。本市では、通常の開庁時間内に来庁できない方のために、現在原則といたしまして平日、毎週火曜日の午後７時まで、本庁税務課、納税課、市民課及び水道課におきまして延長窓口を実施しております。また、異動等で繁忙となります毎年３月の最終日曜日及び４月の第１日曜日には臨時日曜窓口を開設しまして、市民の皆さんの利便向上に努めております。　　なお、戸籍に係る各種届け出に関しましては、関係法令に基づきまして本庁において24時間の受け付けを行っております。日直及び警備員配置の時間帯に届け出の予定がある方に対しましては、事前に届け出の内容審査をさせていただいており、その他につきましても提出後に保管をさせていただく等の対応をとっております。届け出に関して市民の皆さんにご不便をかけないよう配慮しているところでございます。　　このほかにも納税課におきましては、毎月末の最終週の月曜日から金曜日についても午後７時まで延長窓口を開設しています。また、毎月最終日曜日については、午前９時から午後５時まで臨時窓口を開設しており、市民の方の納付環境の拡大によります市民サービスの向上を図っているところでございます。これら窓口業務に係る取り扱いに関しましては、今後も継続し、第３次渋川市行政改革大綱の目標を踏まえまして、市民の皆さんに対してよりよいサービスの提供に努めてまいります。 ○議長（石倉一夫議員）　愛敬市民部長。　　（市民部長愛敬正孝登壇） ◎市民部長（愛敬正孝）　先ほどのご質問の中で11月22日の日曜日、俗にいい夫婦の日ということで、戸籍関係混乱はなかったかというご質問でありましたけれども、特にこの日に混乱があったという報告は受けておりません。また、先ほど企画部長がご答弁の中で触れましたけれども、土曜、日曜あるいは休日には本庁に職員による日直で対応させていただいております。そういうこともありますので、混乱は特にないと承知しております。 ○議長（石倉一夫議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　答弁の中で902件年間には問い合わせなり来所者、そういうものがあったという、そういう実績があります。確かに数字的には少ない。１日にすれば本当に、１カ所にすれば１件ぐらいのものだと。ただ、こういう形で実際に来て用が足りなかった人、こういうのが実際にはいるわけです。ですから、こういうものの一人一人を大切に思う気持ちがあればどんな形でも検討し直して、今後どんな形でもいいのですけれども、日直みたいな形で置けるような体制をつくっていただきたい、それが一つの要望であります。　　それから、いい夫婦の日に特に混乱はなかった、こういうことでございますけれども、そうした心構えですよね。そういう市で職員の市民に対する心構え、こういうものの差が随分大きく行政につながっていくと思うのです。ですから、やはり行政マンは温かい心を持って市民に接する、そういう基本的な考えだけはしっかり持っていただきたいと思います。こういうことで、あくまでもこの点については要望しておきたいと思いますけれども、とにかく市民に対しての窓口対応、これを土日祝祭日、こういうものについても完全にできるような形をとっていただきたいと要望しておきます。　　それから、次に２点目でございますけれども、合併によって渋川市の商工会と商工会議所、こういう２つの機関があると思います。この渋川市全体の商工業の発展を考えたり、まちの活性化を図るならば、この辺をうまくまとめる必要があると私は思います。合併にあわせ統一していくべきではないでしょうか。魅力あるまちづくりとして、駅前を初め、四ツ角周辺の活性化を図る考えのようですけれども、なかなかこうした問題を解決しないと実現は難しいように思います。今の時代は、とにかく車の社会でございますので、駐車スペースが必要になってきます。町なかに駐車場の確保が必要になります。そして、何か人を集められる、そうした体制づくりですか、これが重要なポイントになってくると思います。ある一つのまちの例なのですけれども、学生街が多かったのだと思うのですが、お好み焼きですか、これののれんを下げたところ、大変若者客が集まってくれて、まち全体に活気が戻ったという、そんな例もあります。そうした本当に一つのわずかなヒントがこうして渋川市のまちをにぎやかにしてくれるのかなという、そういう感触もあります。そしてまた、こんな構想もあると思うのですけれども、例えば新庁舎をこれから建設する場合、その中に商店街を取り込んで、そうした生活空間を築くことによってまちが活性化する、そんなことも決して夢物語ではないと私は思っております。こうした発想がないと渋川市のこれからの発展は望めないと思います。商工会と商工会議所が一つになって、渋川市全体の町の活性化を図るとともに、自分たちが生き残るための真剣なそうした取り組み、こういうものが必要だと思います。これからの商工会、その組織体制、それからまちの活性化構想についてお伺いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　加藤商工観光部長。　　（商工観光部長加藤順一登壇） ◎商工観光部長（加藤順一）　初めに、商工会議所と商工会の概要についてご答弁申し上げます。　　商工会議所につきましては、商工会議所法、商工会につきましては商工会法に基づき設立された法人でありまして、対象とする事業者等の差あるいは設立要件や意思決定機関等が異なるものであります。また、同一区域に併存する場合にあっても、事業区域がそれぞれ重複することはないものとなっております。商工会議所と商工会の合併につきましては、平成19年度に内閣府に地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議するために設置をされました地方分権改革推進委員会から平成20年５月に出されました第１次勧告におきまして、商工会議所と商工会の一元化を含めた新たな商工団体制度を設けるなど、地域の商工団体のあり方について必要な検討を行い、平成20年度中に結論を得るとされたものであります。　　これを受けまして、経済産業省におきましてはこの勧告につきまして検討を行い、平成21年３月、同地方分権改革推進委員会へ、市町村の合併の進展にくみして商工会同士または商工会議所同士の合併を加速するとともに、商工会が人材の配置等の面で都道府県連合会を中心とした運営を強めるなど、両団体がそれぞれ組織の改革を進め、また同一の市区域に両団体が併存する場合には、両団体がさらに効果的な支援を展開するため、両団体の事業連携を一層強めるべき。また、これらの両団体による自己改革及び両団体間の事業連携が円滑に行われるよう、地方自治体とも緊密に意思疎通を行いつつ、両団体が必要とする支援を行うこととするという検討結果を報告いたしました。また、全国商工会連合会及び日本商工会議所では、共同で検討会を設置をいたしまして、平成20年12月に同様の中間報告を取りまとめているものでございます。このことから、商工会議所、商工会間の合併については特に法的整備がされておらず、進捗も現在の両団体の考えをもとに取り組んでいるところであります。市といたしましても、両団体の合併につきましては、このような国や両団体の検討結果を尊重していくとともに、統一した事業実施などの事業連携の推進については支援をしていきたいと考えているものでございます。　　ちょっと答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。まちの活性化、駐車場の確保の関係についてでありますけれども、中心市街地におきます駐車場の整備につきましては、四ツ角地区にあります寄居町駐車場につきましては土地区画整理事業の完了が見込まれることから、四ツ角周辺まちづくり対策協議会に対しまして利用の可能性について検討の依頼を行いました。その結果まだ検討の依頼に基づく検討結果をいただいておりませんので、現在の段階では渋川美術館の臨時駐車場として継続して使用していくこととしております。また、渋川駅前の駐車場につきましては、駅前通り商店街の活性化、駅利用者の利便性の向上のために整備する市と土地所有者と賃貸借について調整を進めているものであります。　　また、中心市街地の活性化につきましては、現在駅前通りの空き店舗対策に取り組み事業実施を行い、触れ合い、にぎわいを取り戻す対応を進めているところでございます。　　以上であります。 ○議長（石倉一夫議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　商工会と、それから商工会議所、これは法的に扱う法律が違うので、合併は難しいことがうかがえましたけれども、できるだけ渋川市は一つの商工会議所に統一するとか、そういうことも可能ではないかと思います。そんなものを考慮していただきたいとは思っております。　　それから、渋川市のまちをにぎやかにするのはまちの中が使いやすい、それにはやはり駐車場が一番大きな問題だと思います。そして、トイレの整備も当然必要になってくると思います。今駅前の駐車場、これが空き地になっておりますけれども、できるだけ先ほどのお話の中でありましたけれども、進めているのでという話ですけれども、ぜひとも早くここが使えるようになったら大分利用する方も便利になるかと思います。ぜひとも今後まちの活性化のために駐車場なり、市ができるトイレの整備だとか、そういうものを重点的にこれから取り組んでいただきたいと思います。　　次に、道路の維持関係なのですけれども、総合支所のときには専門の臨時の職員なりおりまして、道路の維持管理に当たってくれておりました。総合支所から行政センターに機能が移ったり、経済建設課が本所に移った関係もありまして、大分道路の維持管理が手薄になってきたように感じております。自治会でも年２回、春と秋に道路愛護をしておりますけれども、それだけでは十分な管理ができません。今でも道路愛護が終わった後でも、草が道路の半分まで覆いかぶさって通行に支障を来しているようなところも見受けられます。また、Ｕ字溝にごみがたまって、雨の日には道路に流れ出したり、非常に道路パトロールの必要性を今感じております。　　それから、特にまた感じるのは車で運転してみて舗装の切り回しですか、この部分の埋め戻しが十分でなく、転圧も不足しているのでしょう。くぼみができてマンホールが飛び出している部分がかなり多く見受けられます。今回の議会の報告の事項の中にも、その賠償責任の関係が報告で出されました。他の市でも二、三日前の新聞で道路の段差による事故、車の破損による補償問題が掲載されておりましたけれども、こうした道路管理、これが合併以後見過ごされているように思えます。道路管理面についての今後の考えをお伺いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　田中建設部長。　　（建設部長田中市郎登壇） ◎建設部長（田中市郎）　ただいま道路管理面をどのように考えているかということのご質問に対しましてご答弁をさせていただきます。　　平成27年４月の機構改革によりまして、総合支所から行政センターに機能が移ったことによりまして、各総合支所の経済建設課の職員を本庁土木維持課へ集約し、渋川市全域の道路を３つの方面に分け、現在維持管理をしております。渋川伊香保方面を１係、小野上子持方面を２係、赤城北橘方面を３係とし、道路パトロールを実施し、道路の陥没、側溝のふた等の欠落、マンホールの飛び出し、道脇の草の状況等につきまして調査並びに修繕を随時行っているところでございます。　　ご指摘の除草につきましては、現場班及び業者への委託あるいはシルバー人材センターへの委託、時には職員が出向いて実施をしております。今後につきましては、さらにシルバー人材センター等に業務委託を追加し対応をしていきたいと考えております。また、自治会で道路愛護作業時に除草作業をしていただいているところでございますので、今後も引き続きご協力をお願いしたいとも考えております。　　また、道路側溝のごみの詰まりやマンホール周りの道路のくぼみにつきましては、定期的に実施しております道路パトロールや集中豪雨後のパトロール等で対応しているところでありますが、市道が全長2,000キロメートルということでありまして、くまなく道路パトロールをすることは困難の状態であります。発見できない場合も出てまいります。現状では行政センターの市政相談員と連携をとっておりますが、今後は広報等で危険箇所の情報提供をお願いし、一人でも多くの皆様方から情報をいただき、迅速に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　いろいろ手を尽くして道路管理をしてくれている、その意向はわかりましたけれども、自治会という組織も一つあると思います。道路愛護は、実際に作業をするのですけれども、自治会の会長にもお願いして、できるだけそうした道路の陥没だとか、それからグレーチングですか、こういうものの傷みとか、側溝が傷んでいるとか、そういう部分についての情報提供ですか、こういうものをこれからも続けていっていただいて、できるだけ現場を職員が確認するという、そんな作業を行っていただきたいと思います。とにかく最近本当に道路の補償問題、そうした道路管理側の原因がもとで、そうした補償、比較的世の中こういう情勢ですので、そうした問題につながる部分が多いわけです。今回も本当に感じたのは、報告事項の中で大分補償問題が出ておりました。草刈りの問題、そして道路の陥没の問題、こういうものから補償が起きております。ですから、できるだけそういう問題が起きる前にそうした対応をとられたほうが私はいいのではないかとは思っております。あくまでも非常に広い渋川市でございますので、全部目が行き届かない、そういうのはわかります。ただ、私が思ったのは、合併前にきちんと臨時の職員などがいて、草刈りなり、そうした陥没したところの修繕、そういうものを定期的にやっておりましたので、そういうものがこうした合理的な行政にしていくのだという、そういう考えの中から経済建設課が本庁へ行ったり、そういうことがもとで少し維持管理が手薄になったのかという、そういう感触がありましたので、あえてお伺いしたわけです。ですから、今後はできるだけ班もきちんとやってもらって、道路管理、こういうものを目を光らせてもらっていただきたいというお願いをしたいと思います。　　それから次に、やはり合併に絡んで学校の通学区域、これの緩和措置についてお伺いしたいと思います。今までも渋川市は前向きに考えていてくれて、家庭や本人の事情で通学区域の弾力的な運用を必要に応じて行っておったようでございますけれども、この合併のメリットとして、弾力的な運用項目の中に学校を選択できるという項目を入れてほしいと思います。というのは、合併前は町村が違うということで、市町村境に住んでいる子どもが目の前に例えば学校があっても、見えていても隣村ということで、その学校に通えませんでした。それで、４キロも離れた別の区域内の学校に通うという現実があったわけでございますけれども、合併後は同じ渋川市です。例えば区域が違っても、学校周辺１キロという範囲を決めて学校を選択できる措置をとられてもいいのではないかと思います。合併の合理性を十分に生かしていくべきだと思います。こうしたこの辺の学校区域緩和の考えについてお伺いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　田中学校教育部長。　　（学校教育部長田中和彦登壇） ◎学校教育部長（田中和彦）　小中学校の通学区域につきましては、渋川市立小学校及び中学校通学区域に関する規則において、児童生徒の住民基本台帳の規定により定めております住所に基づき、就学すべき学校を指定しております。ただし、例外措置として、保護者が就学すべき学校の指定変更や区域外就学を認める場合があり、例えば卒業の年度に転居があった場合に、転居前の通学区域の学校に引き続き在籍することを認めると、こういう申請による許可は期限が限られており、恒常的な緩和措置とは異なっております。　　通学区域の緩和措置は、保護者や児童生徒の意向、合理性を重視するものでございますが、一方で地域社会と子どものつながりが危惧される面があります。子どもたちが健やかに成長するためには、地域社会とのつながりは欠かせないものであり、こうした考え方は本市教育委員会が進める生きる力を育てる学校・家庭・地域三者連携事業の柱となるものでございます。こうしたことから、子どもたちと地域とのつながりを重視した現在の通学区域のあり方につきましてご理解をいただき、子どもたちの健やかな成長を見守っていただければと思います。　　以上でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　確かに地域というものが大切、それはわかりますけれども、やっぱり合併のメリット、合理性、こういうものを一つこういうものの中に含めていくのも行政の一つではないかと思います。と申しますのは、本当に目の前に学校があるわけです。ただ、以前は町村が違ったものですから、はっきりその学校には通えない、それは納得できるのですが、もうこうした渋川市に一つになりました。区域は違っていますけれども、やはり通学区域、そういうものは人がつくるものでございます。行政で区分けをするわけでございます。ですから、選択する、そういう運用もできるのではないかと思うわけです。本当に温かい行政に対する気持ちがあればこうした緩和措置は項目の中に入れることは、例えばそれが実際にはなくても、項目の中に入れておけば、もし何かのときにはそれが有効に働く、そう考えておりますけれども、再度この考えについて、あくまでもそうした地域のものを、そういう今までのものを守っていくのでなくて、そうした前向きな考えが伺えるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（田中和彦）　学校の選択につきまして、運用の中でというお尋ねでございます。　　県内におきまして、平成16年に学校選択制につきまして導入した市がございまして、そういった先進的な事例というものを見ましても、やはり最終的には地域とのつながりを重視してという結論が出てございます。また、距離的な関係につきましては、本市においては現在バスでの運行ということも行っておりますので、現在の通学区域というのを基本に考えていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（石倉一夫議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　あくまでも地域ということでございますけれども、例えば今学校の統合、これがいろいろどこでも問題になっております。当渋川市でも大分問題になっております。そうした中で、今回は小野上と子持、その中学校の統合もあります。そうした町村を越えての統合も考えておるわけです。そういうものを勘案すれば、こうした緩和措置、これは規則の中に入れればいいことであって、それが実際に使われるかどうか、それはわかりませんけれども、そういうものの中に含めた中で運用を考えていただきたい、そんな要望をしておきます。　　次に、本庁舎の建設に係る問題ですけれども、これもやはり合併に絡んでなのですが、今のこの庁舎は特に老朽化が目立ちます。そして、合併時に庁舎が手狭になるということで、第二庁舎としてジャスコの跡地利用をされました。ここも雨が降ると非常にあちらこちらで雨漏りがするという状態です。実際に行ってみますと、もう行ったところから玄関のところにバケツが５つも６つも並んでいるような状態です。果たしてこの第二庁舎の跡地利用はどうだったのでしょうか。今思えばこの段階で新庁舎を建設したほうがよかったのではないかとも思われます。当時もそうした声も市民から上がったようですが、最終的にはデパートの跡地利用に決められたようです。渋川市は、古い建物を２つも抱えてしまいました。今後新たに土地も選定しなければなりません。また、解体費用もかかります。そして、新庁舎の建設費も莫大な財源が必要になってきます。果たして新庁舎の建設は実現するのでしょうか。いつごろできるのでしょうか。見通しについてお伺いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　佐久間総務部長。　　（総務部長佐久間　功登壇） ◎総務部長（佐久間功）　新庁舎の建設についてのご質問いただきました。　　ただいまご質問の中にもありましたように、本庁舎につきましては昭和41年の建築ということで、老朽化、それから耐震性の問題もございます。また、２つの本庁機能が本庁舎と第二庁舎という機能が２つに分散していると、そういった状況で、新庁舎の建設ということが非常に重要な課題になってきているということであります。このことに伴いまして、昨年度自主財源の確保を図るという観点で、庁舎の建設基金につきまして設置をさせていただいたところでございます。また、第二庁舎につきましては、今ご指摘のような雨漏り等問題を抱えてあるわけですけれども、この第二庁舎につきましては１市１町４村の合併によります行政事務の拡大に対応するために平成16年に店舗として利用していた建物、これを買収して、改修して、現在利活用を図っていると、そういう状況でございます。その際での例えば新庁舎の建設ということでありますけれども、合併の協議期間を含めても、この合併時にあわせての新庁舎を建設すると、こういったことは極めて難しかったと現在考えているところであります。　　また、新庁舎の整備についての今後の見通しでありますけれども、現在庁内の検討委員会を設置いたしまして、現庁舎が抱えておりますところの課題、新庁舎整備の基本的な方針、こういったものについて検討を進めております。その結果を基本構想骨子（案）という形で取りまとめを行いたいと考えておりまして、一定の整理ができた段階で、早い段階で議会にもご報告をさせていただきたいという考えております。この中でも建設時期についても触れていきたいと思っておりますが、現段階で申し上げられることは起債による償還額の公債費、これが年々増加しているという、こういう状況も鑑みまして、こういった公債費への影響、財政状況全体の判断、そういったものが必要であると、そういったものを勘案しての時期設定ということになろうかと思います。　　以上でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　財源が伴うものですので、大分この新庁舎に対しては期待は持っておりますが、時間がかかるのかなという、そんな感触もしております。現在ジャスコが大分雨の日は大変だよという、そういう話も聞きました。漏っている原因がどこで漏っているかもわからないと、そんな状態なのですけれども、とりあえずは修繕をして対応してあげていただきたいと思います。　　それから、新庁舎を建てる場合に、先ほど商工関係なり、まちの活性化に伴って聞きましたけれども、そうした形で議会も豊島区を議員で視察させていただきました。非常に地域と一体となった庁舎、そうした利用がされておりましたので、そういうものも参考にして、できるだけ地域のため、それから渋川市が活性化できるような、そんな新庁舎、そういうものを目指して、財源の確保なりをこれからしていっていただきたいと思います。とにかくこの庁舎は、今本庁舎と第二庁舎、２つに分かれておりまして、市民の人も不便をしております。あっち行ったりこっち行ったりしなくてはならなくなっております。そういうことで、できるだけ早目の実現を願っておきます。　　それから、最後になりますけれども、市長にお伺いいたします。平成21年９月、市長は渋川市長に就任さました。合併後のほとんどの渋川市政に阿久津市長が携わってきたことになりますけれども、市長なりの合併に対する感想、これをまずお伺いいたします。　　そして、合併の成果、問題点、こういうものを踏まえて、今後どのような渋川市にしていくのか、そんな考えを政策的にもお伺いしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、星野議員のご質問にお答えをいたします。　　私が平成21年９月でございますので、ちょうど６年と３カ月を市長として担わしていただいているということでございます。木暮前市長も４年弱でありましたけれども、一生懸命頑張っていただいたということで、ことしで10年目に入りました。渋川市におきましては、多くの団体が一本化されてきたということでございます。自治会におきましては、各地域の自治会制度が順調に来まして、全地区で自治会ができ、それで連合会ができて、しっかりと行政と自治会との連携がとれているということでございます。しかしながら、赤城町と北橘町、両方につきましては自治会制度が１年制でございますので、ぜひとも２年制にしていただければということで、ずっと今お願いをしているところでございます。また、商工会、民生児童委員、それと体育協会、多くの団体もやっと一本化ができたということでございまして、10年目の成果が出てきたのかなと思います。　　また、事業につきましては、先ほど企画部長がお話ししましたので、答弁略させていただきますけれども、多くの事業につきましても取り組みさせていただきました。そういうことで渋川市におきましては市民の皆様、また自治会を初めとして、多くの団体の皆様のご協力いただきながら、一つ一つの事業が計画どおりいっているということでございまして、ご協力いただいておる各団体に心から敬意と感謝を申し上げるとともに、これからもやはり市民の皆さんと協働し行政を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。　　それと、やはり今先ほどからも出ております蘇活力、これ今後の計画ですけれども、蘇活力という形でまちづくりをしていきたい、というのはどういうことかといいますと、先ほどから申し上げているとおり渋川市にはまだまだ眠れる資源、眠れる人材が多くあります。それをどうやって生き返らせて目覚めさせてよみがえらせるかということが大変重要でございますので、そういうことで一つ一つの事業に対しましても多くの市民の皆さんと協働で一つ一つの蘇活力で地域の眠れる資源を提案していただきながら、取り組んでまいりたいと考えております。特に開発につきましては南部開発、これが古巻地区とか豊秋地区だと思います。東部開発となりますと、赤城町、北橘町、それと北部につきましてはやはり子持、小野上、金島が入ります。また、西部につきましては伊香保温泉という観光がございます。それと、あとは旧渋川市内と中心街市街地、５つの開発に分けたらどうかなと考えております。それと、地域区分割を９つに分けたいなと思っております。旧５カ市町村プラス渋川市におましては４区画、古巻、豊秋、金島、旧渋川市でございます。そうすると、９つの区分けしますとそれぞれの地域によって文化とか歴史とか眠れる資源もありますし、多くの人材がございます。それぞれの地域によってやはり開発も違ってまいりますので、その地域に応じた開発を今後していくということになろうと思います。　　実は南部開発を今喫緊にやるということでありますけれども、古巻地区につきましては実は平成26年で人口が減っていったのが一応とまったような感じを、人口の統計では進んできております。豊秋地域につきましても一気にきたやつがなだらかな横の線に行き出したということでございまして、地域によっては人口増が狙える地域が出てきたということでございます。今後６年間の私の政策の中で一つ一つの成果が出てきているのかなという実感をしております。有馬の企業団地におきましても３区画が完売できて、企業としても誘致ができる地域であるということも確信をしております。そういうことで、企業誘致を初めいろいろの角度から今後渋川市としては多くの事業ができる。私、発展途上にまだあるのではないかということで、人口をできれば2040年、25年後に７万人を何とか確保したいということで職員にお願いして、総合戦略会議でもしっかりと見据えて、７万人を切らないように緩やかな人口減に切りかえて、いろいろな施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　渋川市のこれからの開発をブロック別にやっていく、旧渋川市の古巻、金島、そうしたところも入れて９ブロックで考えていく、そういうような意向がうかがえました。　　最後に聞くのですが、北橘、赤城、利根川の向こう、この開発についてはどんな構想があるかお伺いしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　北橘、赤城につきましては、南部開発、八木原駅周辺東口の整備、これは北橘町と相当関連がございます。北橘地区の南部につきましては相当利用者が多いと。それで、渋川駅のような開発をやっております。東口を開発しますと、北橘町の西側ですか、それが開発されます。それで、今総合スポーツセンターですか、建設中でございます。若い人たちがやはりスポーツを楽しめる地域もできるということで、今後は住宅地にしても相当期待ができる地域であると私は確信をしております。前橋市のベッドタウンであるということでございます。それと、赤城につきましてはまた赤城インターチェンジ、これが全然使っていないということでございまして、隣の昭和村ではインターチェンジに近い企業誘致で成功しております。渋川市もやはり地域の皆さんと地権者の皆さんとご相談申し上げながら、赤城インターチェンジを核にした開発をしていけば企業誘致も夢ではないと考えております。そういうことで、赤城、北橘につきましてもしっかりとした開発を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　以上で４番、星野安久議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分 ○議長（石倉一夫議員）　休憩いたします。　　会議は、午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時
    ○議長（石倉一夫議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、空き家の現状と対策、貧困の連鎖について。　　６番、田邊寛治議員。　　（６番田邊寛治議員登壇） ◆６番（田邊寛治議員）　通告に従いまして、渋川市の空き家の現状と対策、そして関連する貧困の連鎖について質問をいたします。　　今いろいろ新聞報道等でされておりますので、その辺の説明を踏まえて、随時質問させていただきます。倒壊のおそれ、衛生上の問題がある空き家について、市町村が所有者に撤去を命令する空き家対策特別措置法が本年５月26日全面施行されました。人口減や高齢化で全国の空き家、総務省によりますと2013年の空き家数は820万戸、総住宅数6,063万戸に対しての占める空き家の率は13.5％と示されました。1973年、42年前に比べますと５倍近くにふえているのが現実です。放置の理由としてはいろいろ考えられますが、管理不足、固定資産税更地の６分の１という優遇措置、そして解体費用の負担等が考えられます。頻繁に多発する自然災害に対する倒壊のおそれや周辺の治安の悪化等を鑑み、特措法では市町村は次の該当する項目を掲げております。まず１番目に、倒壊のおそれが高い場合、２番目にネズミの大量発生など、衛生上著しく有害な場合、３番目として景観を損ねる場合、最後に生活環境が守れない場合という４項目でございます。このようないずれか１つに当たるとき、特定空き家に認定をし、立ち入り調査、そして所有者がもし拒むという状況が生まれますと、最大20万円の過料を科すことができるという法律でございます。また、撤去や修繕の指導、勧告命令ができる、そして勧告に従わない場合は固定資産税の優遇措置が解除、強制的に解体に踏み切ると、こういうことによって改めて条例ができ上がりまして、これによって各自治体は関連する条例を制定し、当渋川市も取り組み始めていると思います。　　このような状況の中で、当渋川市において本年９月を目安に、各自治会を通じて空き家の現状調査をお願いをいたしました。調査結果を踏まえ、各地域でさらに深刻化する空き家の現状と今後における地元自治会の役割と対応、そして行政の具体的な対策についてお聞きするとともに、半年前の川崎市の簡易宿泊所火災から見られる日本の貧弱な住宅政策が貧困からの脱出を阻んでいるともうかがわれます。この状況に連鎖することが予想されると考えられることから、高齢者、子どもの貧困に対しての現状と対策、住宅活用の考え方をお聞きいたします。また、空き家同様、現在進捗しております渋川市街地における課題でもある渋川駅前通り周辺空き店舗対策事業の内容と現状、そして今後について商工業町なか活性化の視点から提案を含め質問させていただきます。　　１問目として、これらに対し制定された法律である空き家対策特別措置法と生活困窮者自立支援制度における渋川市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　佐久間総務部長。　　（総務部長佐久間　功登壇） ◎総務部長（佐久間功）　まず、空き家等対策特別措置法による渋川市の取り組みについてご答弁を申し上げたいと思います。　　本市では、平成25年７月１日に渋川市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、市内に存在する危険な状態にある空き家等に対しまして、助言、指導、勧告、命令、これらを行ってきたところであります。このたびの空き家等対策の推進に関する特別措置法、これの施行に伴い、９月の市議会定例会におきまして渋川市空き家等及び空き地の適正管理に関する条例をご議決をいただきました。今後については、これらの法及び条例に基づきまして、空き家の台帳、いわゆるデータベースの整備を行い、助言、指導、勧告、命令、代執行の措置実施、空き家の活用に取り組むほか、空き家対策計画の策定、協議会の設置について検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（石倉一夫議員）　立見保健福祉部長。　　（保健福祉部長立見俊幸登壇） ◎保健福祉部長（立見俊幸）　本年度施行しました生活困窮者自立支援制度における渋川市の取り組みということでお答え申し上げます。　　本年４月１日から生活困窮者自立支援法が施行され、この法律では生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行い、生活困窮者の自立と尊厳の確保、また生活困窮者支援を通じた地域づくりを目標としております。　　法の対象者については、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者とされており、複合的な課題を抱える生活困窮者を幅広く受けとめ対応することが求められております。法に基づく事業といたしましては、本市のように福祉事務所設置自治体が必ず実施しなければいけない必須事業が自立相談支援事業と住居確保給付金の支給であります。この２つの事業の実施に当たりましては、関係機関が密接に連携をとり、総合的な支援体制を構築することを目的に、渋川市生活困窮者支援調整会議を設置し、この支援調整会議において情報や認識の共有、関係機関の連携調整を図ってきております。そして、自立相談支援事業では、本市では４月から２人の専任の臨時職員を雇用しまして、生活相談、支援プランの作成業務及び就労支援、同行支援業務に当たっております。10月までの生活相談者数は95人となっております。本市では、これらの事業を適切に運用し、生活困窮者の生活状況の改善、自立の支援に努めてきているところでございます。　　また、住居確保給付金につきましては、離職等により住居を失った、または失うおそれが高い生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の者に対して、有期で家賃相当額を支給するものでありますけれども、10月までの支給者数は延べ６人という状況でございます。　　このほか、福祉事務所設置自治体が地域の実情に応じて必要な支援を提供できるよう、同法におきましては就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業、この４つの任意事業が創設されております。自立相談支援事業の実施を通じまして、相談内容、また要望や地域の実情等を分析しながら、市民のニーズを把握することで、このような任意事業については実施の必要性等について検討したいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　これから細かいところを順次お聞きしますので、きょうはたくさん答弁いただきたいところがありますので、端的に最初に答弁をお願いすることを申し上げておきます。　　それでは、空き家についてお伺いいたします。今先ほど申し上げましたように自治会の調査がありましたので、その部分で現状、渋川市の空き家の戸数等の内容をご説明いただきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　本年の６月からですが、各自治会のご協力をいただきまして空き家の実態調査を実施しております。その状況についてご報告をさせていただきます。　　調査の回答につきましては、これは11月10日現在でございますが、108の自治会中、１自治会を除きます107の自治会からご回答をいただいております。市全体の空き家件数は1,321件でございます。その内訳ですが、自治会でのご判断によります危険と思われる状態の空き家、これが25件、管理されている状態の空き家が456件、それからもう一つの区分であります現地確認が必要な空き家、これが840件となっております。なお、今回の調査に現在これまで従来から市が把握をしておりました危険な状態にある空き家、これが67件でございますので、合わせますと空き家件数は1,388件というデータとして捉えているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　今示されました空き家なのですが、これからさらにふえると思いますので、現地確認と追跡調査をひとつお願いしたいと思います。　　次に、今後のこの空き家に対する対応と対策について、利活用だとか売買だとかいろいろその中に含まれると思いますが、ご説明をお願いしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　空き家対策の今後ということでありますけれども、現在自治会の空き家等予備調査、これの集計作業を進めているところであります。これと並行いたしまして空き家等所有者の特定作業も行っており、今後職員によります２次調査を実施をしていきたいと思っております。これらの後に、いわゆる特定空き家等の認定を行っていきたいと考えております。　　この特定空き家等に認定された場合ですが、所有者等に対しまして当該特定空き家等に関し必要な措置をとるよう指導、助言を行います。状態が改善されないと認めるときは勧告を行い、正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかった場合には、さらに命令を行いまして、さらにこれら履行しない場合には行政代執行、これらを検討せざるを得ないという状況でございます。　　また、空き家等の物件についてでございますが、売買、賃貸借、リフォーム等による居住などの活用を促進するために、本年の７月28日でございますが、渋川市における空き家等及び空き地の利活用に関する協定を群馬県宅地建物取引業協会と提携をいたしまして、空き家等に関する無料相談事業、それから空き家等の所有者等に対する情報提供を積極的に行いまして、民間のノウハウを生かした空き家等の活用を推進してまいりたいと思っております。昨日の12月１日の広報しぶかわにこの無料相談のご案内を差し上げたところでありますけれども、12月９日が初日の相談日ということで設定しているところでございます。　　以上です。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　いろいろの対策が今後考えられると思いますが、今先見事例で前橋市がもうスタート切っていますので、その辺のご見解、比べて、同じ自治体ということで、もしご意見というか、説明があればお願いします。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　前橋市では、先ごろの新聞報道ですか、本年整備をいたしました補助制度等による申請状況等、件数等が報道されたところであります。そういった情報についても市としても押さえているところでありますが、市としては来年度に向けて、その補助制度を整備するよう現在検討を進めているところであります。これは、前橋市に限らず、全国の各市の先進的な取り組み、町としてのどこまでこれらについて市の独自な取り組みができるかどうか、そういったことも含めまして、現在検討を進めさせていただいているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　前橋市の例は、窓口を空き家利活用センターというものをつくりまして、しっかりここで対応を始めていますので、予算も２億円というかなり大きい予算つけていますので、ぜひ渋川市も頑張ってもらいたいと思います。　　次に、調査をお願いした自治会の役割というのが非常にこれから空き家対策に対して重要になると思います。この辺は、行政側として自治会にどのような役割をお願いしていきたいのか、あるいは協働してどういう形をとっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　自治会の方々におきましては、このたびの予備調査におきまして多大なるご協力を賜りました。この場をおかりいたしましてまた御礼を申し上げたいと思いますが、今後空き家等の実態調査の集計結果を整理できましたらば、これ各自治会にお伝えをしていきたいと。２次調査実施後の確定データについても、一部個人情報等もございますので、こういったものを除きまして各自治会に情報提供をさせていただきたいと考えております。　　今後新たな空き家等の発生、それから空き家等が危険な状態に移行していく場合、そういったことなどにつきましてもこれまでと同様市へ情報提供いただくようお願いしたいと考えております。市では空き家等の対策につきまして、各自治会のご協力によりまして、情報をまずしっかりと共有をして、連携を図り、空き家等に対するしっかりとした対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　対策の中には補助制度だとかいろいろの充実があると思うのですが、一番問題になっているのは、最初にお話ししたようにやはり解体する費用、ここにひとり暮らしの高齢者の最終的な処理になるのですが、こういうことも含めてやはり丁寧な補助制度をつくっていただきたいと思います。　　次に、個人住宅はそういう形で空き家がこれからさらに膨れ上がると思いますが、今現在の渋川市の公営住宅、市営住宅、県営、借り上げありますが、この状況をお聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　田中建設部長。　　（建設部長田中市郎登壇） ◎建設部長（田中市郎）　公営住宅につきましての、まず入居の状況をご報告させていただきます。　　公営住宅のうち市が管理しております市営住宅等と借り上げ賃貸住宅の入居の状況でありますが、平成27年11月現在で、市営住宅の管理戸数が15団地568戸で、入居戸数が501戸、入居率が88.2％になっております。借り上げ賃貸住宅は、管理戸数が７団地46戸で、入居戸数が33戸、入居率71.7％でございます。合計では管理戸数が22団地614戸で、入居戸数が534戸、入居率87％ということになっております。本市にございます県営住宅の入居率の状況であります。管理戸数が３団地181戸で、入居戸数160戸、入居率が88.4％ということになっております。よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　公営住宅は、かなりの入居率が今示されましたが、民間のアパート、これがかなり今空き家がふえていると思うのです。この辺の対策も含めて、また一緒に対策の中に入れていただければと思います。　　これと連鎖しますが、住居対策として貧困の問題が連鎖しておりますので、お聞きいたします。今子どもの貧困、それから高齢者の貧困についていろいろ話題になっておりますけれども、この貧困者に対する住居対策を渋川市としては今後どのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（立見俊幸）　渋川市では生活困窮者あるいは生活保護を受けている方々、こういった方々の住居対策として、先ほどご答弁申し上げました生活困窮者自立支援法による住居確保給付金の支給、それと生活保護法による住宅扶助費の給付ということでアパート等の家賃の補助を行っているところであります。住居確保給付金については、離職等により住居を失った者、または失うおそれが高い生活困窮者であって、収入が一定水準以下の者に対しては定められた範囲で一定金額を支給しているものであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　この背景に今高齢者の貧困の現状をお聞きしてもいいのですが、私から少し説明させていただきます。　　今首都圏で食事が１日に１回、１食100円、病院に行けないという下流老人という言葉が今出されておりますが、これが300万人、予備軍として1,000万人の予備軍が見込まれると。さらに団塊の世代が高齢化、65歳以上になっていきますので、これ以上の数字が多分発生すると考えられます。その中でやはり帰住地のない例として、先ほどお話しした川崎市の簡易宿泊所の火災で11人が亡くなっております。こういう状況の老後破産につながる現象が社会問題になっておりますので、この辺も含めて制度化の中でお考えいただきたいと思います。なかなかこの問題を解決していくのは高齢化社会に向けて非常に難しいと思いますが、これの推移の中で格差社会の拡大から人間の尊厳が得られない高齢者がふえてくるというのも現実でございます。年金制度の改革含めて、これは国の問題になると思いますけれども、地方自治体としてもしっかりやっていただくことを要望しておきます。　　次に、教育の充実についてですが、やはり子どもの貧困から教育格差というのが今生まれつつあります。教育の充実による若い世代の定住化を図ることによって少子化対策のためにつながると思います。この辺の若い世代に対する住居提供としての空き家の利活用についてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　若い世代の定住化、少子化対策のための空き家の利活用といったご質問でございますけれども、空き家を活用し、市外からの若者や子育て世代を初めとする幅広い世代の移住、定住の施策を行うことは、これは少子化対策に大きな効果がある、そういったことから、これにつきましては全国の多くの自治体でさまざまな取り組みが行われているというところでございます。　　本市におきましても、先ほどご答弁を申し上げました宅地建物取引業協会を通じた空き家活用だけでなく、空き家等対策庁内検討委員会等におきまして全庁的に意見を出し合いまして、空き家等を活用した移住、定住に資する事業実施を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　先ほど答弁の中にありましたが、生活困窮者自立支援制度の４事業の一つ、子どもの学習支援に対する具体的な今後の渋川市の取り組み方をお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（立見俊幸）　生活困窮者自立支援法の任意事業の一つとして、子どもの学習支援というものがございます。今年度施行初年度でありますけれども、この事業については渋川市としては今現在実施しておりません。４月から始まりました自立相談支援事業の相談内容からは子どもの学習支援のニーズがまだ十分に把握できている状況ではございません。今後も自立相談支援事業の実施、それから学校等との連携を通じて子どもの学習支援のニーズの把握に努めながら、支援の必要性を十分に検証しまして、事業実施について検討をしていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　けさの上毛新聞の記事ですが、生活困窮者自立支援制度に対する記事が載っておりました。政府の消費税10％への引き上げ対策の一つとして、2017年から年６万円支給の低所得者向け給付の前倒しとして来年度から低所得者へ３万円給付されると、こういう検討事案が示されました。これによると低年金対象者というのは1,250万人に該当するそうです。人口の約１割です。その中で内訳は、65歳以上年収が80万円未満が600万人、80万から155万円が500万人、65歳未満で障害遺族基礎年金対象者が150万人という内訳です。現生活保護者はここには含まれていないということですが、これに充てる予算が3,900億円余りが見込まれていると。これが来年度予定されているという記事でございます。こういう中で、さらに65歳以上の高齢者が団塊の世代を含めてふえる中で、国のこれは施策ですが、渋川市として高齢者の貧困に対する一つの事案だと思いますので、通告はしておりませんが、ご見解があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（立見俊幸）　さまざまな国での制度の取り組みといいますか、そういったものが新聞等でも示されてきております。渋川市では生活困窮者自立支援法に基づく事業、それから生活保護の対応、そういったところでまずは取り組んでいるところでありますけれども、制度として当然国がそういったものを取り入れたときには、それについても市としても適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　子どもの貧困が今非常に叫ばれている中で、少しご説明を申し上げます。　　1985年の10.9％から2012年に16.3％という、６人に１人が今子どもの貧困という枠内におさめられております。これにはいろいろ理由があります。子どもの貧困というのは、子ども自体ではなく、やはり親の責任で、その犠牲者に子どもたちがなっているというのが現状ではないかと思います。ここをしっかり解決していくためには、なかなか所得が少ない家庭において短い期間では難しいと思いますので、それをサポートする行政の役割としていろいろの対策が考えられると思います。その中で特に将来のある子どもたちから夢を、あるいは幅広い経験をとらないためにも、行政のある程度の対策が見込まれると思います。この中で就学支援に含めて、いろいろ今先進事例で太田市においては11月13日に全国のＮＰＯ全国協議会というのが設立し、そこに参加をして学生の学習ボランティアあるいは食事支援等を含めて、そういう始まっている自治体もございます。それから、国、文部科学省においても家庭環境における教育格差の解消、スクールソーシャルワーカーの配置、訪問型家庭教育、地域未来塾を高校生にも拡充する等が示されております。このような具体策をこれから渋川市はしっかりつくって、子どもの教育に対する格差をなくするためにいろいろの制度化をして努力をしていただきたいと思いますが、その辺を含めて、最後に教育長にご質問いたします。　　公平な教育を受ける子どもの権利や親の権限の平等、それから親の資力と関係なく保障すべきであり、そのためにも手厚い教育、学習支援、環境設備が求められる現状において、子どもたちを取り巻く多くの課題を含め、総合的な教育的見地からの取り組み方についての教育現場のトップとしてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　後藤教育長。　　（教育長後藤　晃登壇） ◎教育長（後藤晃）　子どもの貧困から発生する教育格差をなくすための対策としての教育長の考えというご質問かと思います。　　初めに、教育基本法を見てみますと、全て国民はその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならずと言っております。また、中央教育審議会では審議の中で義務教育の意義を国民一人一人が個人として、国家社会の形成者として、充実した実り豊かな生涯を実現するために必須の基盤を培うものと規定し、その目的を国民が共通に身につけるべき公教育の基礎的部分を誰もがひとしく享受し得るように制度的に保障するものであるとしております。このようなことから、義務教育におきましては子どもたちが個人の個性や能力を伸ばす機会を誰もがひとしく受けることができる制度であると捉えております。このような考え方に基づきまして、本市教育委員会では低所得者に必ずしも特化したという対応ではなくて、全ての子どもにまずはひとしく学力が身につくように日々の授業の充実に努めているところでございます。　　しかしながら、全国学力・学習状況調査の追加調査として実施をされました保護者に対する調査の結果を見ますと、所得の高い家庭の子どもの正答率が高い傾向が見られるという報告がございまして、家庭環境と学力との因果関係が示されていると受けとめております。全て同様な傾向があるというわけではありませんけれども、そうした中にあっても所得にかかわらず成果を上げている学校もあると聞いておりまして、どのような取り組みをやっている学校が成果を上げているか、そういったことも報告をされておりまして、まず第１は家庭学習の指導の徹底、管理職のリーダーシップ、実践的な教員研修の重視、小中連携の推進、授業規律の徹底、学力調査の積極的な活用、基礎的基本的事項の定着の重視と少人数指導等がございます。本市におきましても、管理職のリーダーシップのもとに授業改善を推進するとともに、渋川市教育実践研究会の実施を通して授業力の向上を図っているところでございます。また、少人数指導によるきめ細かな指導や家庭学習と日々の授業を連動させることを通しまして、基礎的基本的事項の定着を図っておりまして、さらにブロック内研修を通して小中学校の連携を進めております。こうした日々の取り組みを通して、全ての子どもたちが学ぶ意欲を高め、学習成果が上がるように努めるとともに、夢と希望を持って成長していけるよう取り組みを継続したいと考えております。　　なお、生活困窮者自立支援法の関係につきましては、現在県内におきましても先進事例が報告をされているところでありますけれども、この点につきましては保健福祉部とも連携してやっていきたいということとあわせまして、文部科学省においても生涯学習の面で、これは必ずしも貧困家庭限定とすることができるかどうか、その議論があると思いますけれども、生涯学習の面でのサポートについても研究をしてまいりたいと考えております。　　さらに、やはり家庭環境が学力向上に及ぼす影響が非常に大きいと考えておりまして、やはり家庭学習をサポートできるような対策がどのような対策が打てるのかということを各学校現場とも意見交換をしながら探っていきたいと思っておりますし、多角的な面から検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　この子どもの教育と住宅対策は、やはり人口増にかなりつながる施策になると思いますので、市長のお話の中にあるように７万人を目標とするわけですから、総務省推計だと５万5,000人というのが出されております。沼田市は３万5,000人ぐらいで抑えていますけれども、渋川市は高い目標を掲げましたので、ぜひ若い世代の定住化をさせるためには教育、医療、そしてこの住宅政策が欠かせないと思いますので、本気で真面目にやっていただきたいと思います。　　続きまして、空き家に関連しますが、現在事業化されました渋川駅前通り空き店舗対策事業について随時お聞きいたします。この事業は、行政からいろいろの補助金等を含めた中で、事業本体は主体者は渋川商工会議所の中に設置されました空き店舗対策特別委員会というのが今事業を進めているということでございますけれども、私も地元の渋川商工会議所の議員でありますので、これ人ごとではありませんので、本気でここを成功させないと町なかは終わると、このぐらい今の現状が厳しい中での質問になりますので、よろしくお願いいたします。　　まず最初に、事業の立ち上げ理由、経緯、行政のかかわり方、また今後に含めてお示しください。 ○議長（石倉一夫議員）　加藤商工観光部長。　　（商工観光部長加藤順一登壇） ◎商工観光部長（加藤順一）　初めに、中心市街地の活性化につきましては、平成27年３月に策定をいたしました渋川市中心市街地活性化プラン後期計画に基づいて取り組んでいるところであります。このプランにおきましては、２つの重点プロジェクトを定め、その１つにまちなか創業支援プロジェクトを位置づけ、渋川市駅前通りにおきます空き店舗活用の促進を具体的な取り組み方針として空き店舗の解消に取り組んできているところでございます。このような中、国から地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金制度が創設されたことから、より一層効果的な事業実施に取り組めると判断をし、本事業を立ち上げたものでございます。　　続きまして、空き店舗対策特別委員会の行政のかかわり方ということでございますけれども、渋川駅前通り空き店舗対策特別委員会におきましては、市から駅前通りの空き店舗解消に向け、商工会議所の協力を依頼いたしましたところ、商工会議所としても積極的に空き店舗解消に努めることから、平成26年９月に設置をされたものでございます。この委員会には、市商工観光部商工振興課も委員として２名の職員が参加をいたしまして、駅前通りのにぎわいの創出のための取り組みについて、効果的な実施に向け、地域の意見をお聞きするとともに、市の事業へ連携して取り組んでいるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　こういう事業計画は、日本全国どこでも今されております。余り成功例は、私聞いていないのですが、そんな意味からして、もちろん行政の役割、責任は一番だと思いますけれども、丸投げをしたとは言いませんが、事業主体者である空き店舗対策特別委員会の本気度、やはり委員のメンバーを伺いますと嘱託みたいないろいろな団体からのメンバー構成をされております。なかなかそういうメンバーの中で地元の生活にかかわる本気度というのが果たしてどのようなものかというのもありますので、簡単で結構でございますが、メンバー、会議回数、内容、事業期限等を含めた中で、あと今の13店舗ですか、民間、こちらの状況等をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　まず初めに、本委員会におきます構成でございますけれども、駅前通り空き店舗対策特別委員会におきます構成につきましては、渋川商店街連合会から２名、渋川地区自治会連合会から２名、渋川青年会議所から２名、渋川伊香保温泉観光協会から２名、渋川商工会から２名、渋川商工会議所から11名、市から２名の合計23名で構成をされているものでございます。　　これまでの会議の開催経過につきましては、本年７月まで５回開催をされまして、駅前通り空き店舗の現状、県内各地の取り組み状況、各商工会議所の空き店舗対策の取り組み状況、空き店舗対策の成功事例、宅建協会からのアドバイス、学生のアンケート等空き店舗活用等にぎわい創出事業の周知、情報共有強化など、まちづくりに向けた活発な意見交換が出されているものであります。　　また、あと民間の活用状況といたしましてでありますが、現在補助金を交付決定したものが５件あります。補助金対象交付決定外でありますが、１件店舗が開店をしております。また、もう一店出店予定の検討をしているものがありますので、現在のところ７店舗についてはある程度計画の実現性があるものと考えているものであります。なお、本事業につきましては、補助金はあくまでも市が交付決定をするというものとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　短期間で全部を埋めるというのは非常に厳しいと思いますが、民間についてはある程度いろいろな商店が入ってくると思います。これが駅前通りの活性化につながるということが一番なのですが、今でもお店をやっているところも大変困窮しているお店がありますので、同じようなお店が入りますと潰れるという、そういう状況も予想されます。ですから、この辺は少しいろいろ選定していく中で、なかなか出る者に対してだめとは言えないと思いますけれども、今の地元で生活をしている、商売をしている人たちの状況を鑑みて判断をしていただければと思っております。　　それから、公的な施設ですが、２つ予定されております。最初に、高校生の、市長はサロンという言葉を使っておりますが、これを設置していく上で、計画は進んでおりますので問題ないのですが、設置するに当たりましてどのような調査、今高校生がこれにかわるほかの場所をどのように使って、人数がどの程度があって、そして多分待ち時間を利用しての利用者がふえると思いますので、４つの高校生がどういう待ち時間の待機時間の状況というのが多分調査された上での施策実行になっていると思いますので、その調査内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　今回高校生の学習の場づくりといたしましての具体的な調査等につきましては、本庁第二庁舎の広場、休憩場所等の利活状況を目視した中での範囲となっております。その結果、受験勉強、学習、中間テスト、期末テスト等の期間につきましては１階あじさいホール、渋川公民館西側の広場等で学生たちが三々五々使っているという状況は確認をしているものであります。また、市内４校の校長先生との意見交換の中におきましてもいろいろそういったものが必要というご意見もあったことから、具体的な整備に向けてスタートを切ったところであります。そちらにつきましては、実際の運営状況等を図る意味から学生連絡会議を開き、市内４校の代表生徒を交えた中での運営、利活用方法等の検討もあわせて行っているものであります。　　以上でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　これが非常に危惧するところは、きちんと利活用されるということが当たり前のことなのですが、変なふうにサロン化されて、たまり場になるという危惧もあります。今幾つか示されましたが、ほかにも例えば中央公民館の１階フロアで大分そういう高校生が勉強を含めて、そこにはやはり図書的なものが併設されているという、その環境、一緒に環境整備をしないと、非常にそこに至るという危険性がありますので、これからいろいろ内容については出されると思いますが、私はあくまでも教育の一環を果たす施設として、そして交流の場であり、また待ち時間を利用するということですので、ある程度図書館的なものを含んだ内容にしていただきたいということを要望しておきます。　　それから、もう一つのアンテナショップであります物産のところですが、元田村商店、要するに駅の道路を挟んだ向こう側ということで進んでおります。ここを含めて、そこに決まった経緯等を含めまして、これも調査がいろいろされたと思います。時間による人の流れや、地元の住民だけでなく、特に伊香保を控えている中で、観光客が駅をおりたときにある程度待ち時間やらを使って利用していただくという目的があると聞いておりますので、観光客がどのぐらい渋川市、次のアクセスに向かうに当たって待機する時間があるのか。それと、私が一番危惧したのは、今の決められた位置ですと駐車場がまずないと。ほかに確保するということは聞いております。しかし、今のなかなかお店の前にとまらないと利用価値が減りますので、その辺で奥に２台と、それから正面の駐車場がバス停と重なるということを含めた中でのその辺の決定した考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　田村商店を利用いたしましてのアンテナショップについてでありますけれども、この場所の決定につきましては運営をお願いする予定であります渋川地区物産振興協会役員と空き店舗15店舗のうち７店舗を現地調査を行いました。その結果、広さ、場所、他の場所におきましてもやはり駐車場の整備については課題としてありましたけれども、予定している駐車場から近いこと、駅正面から見えること等々、あと店舗の広さ等を踏まえ、現状２台の駐車場も確保でき、今さらに２台追加ができる状況となっておりますので、その辺を含めまして現店舗を候補地として選定をしたものであります。また、駅利用者につきましては、待合時間等間でありますので、30分程度と理解をしています。その30分程度の中で渋川駅を中心に移動できる範囲とすれば、駅を出て正面の店舗、見える場所がやはり一番効果的と判断もしているものであります。今後地下道等を活用することも含めまして、さらなる活用に向けた調整は進めていきたいと、そのように考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　この渋川駅前通りの活性化というのは、ここだけに店舗を埋めただけでは、まず間違いなく失敗すると思います。そういう意味をもって全体的な駅を含めた東口、それからロータリーの改修計画が過去何団体から示されて、かなり具体的なところまでいった事案もあります。その辺の推移をお聞きして、今後その周辺整備について、駐車場の日通跡地も取得できなかったということを聞いておりますので、その辺がどのようになっているのかお聞きします。 ○議長（石倉一夫議員）　田中建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　渋川駅前ロータリーの再整備につきましてご答弁申し上げます。　　渋川駅前ロータリーにつきましては、平成３年度に渋川駅周辺整備事業としまして、東部土地区画整理事業にあわせ整備を行いました。その後平成16年度におきまして、駅南側のロータリーを一部土地を取得いたしました。駅前広場拡充整備工事として拡張を行いまして、現在の形となり、ご利用していただいておるところでございます。　　駅前ロータリーの再整備につきましては、平成22年６月２日に渋川駅周辺自治会長や市議会議員を中心に組織された渋川駅周辺活性化検討委員会から市民の利便性、交流の向上と観光発展に資するため、ＪＲ渋川駅前広場整備を求める請願書としまして、６項目にわたる要望書が提出されたものであります。渋川駅周辺活性化検討委員会では、その後５回の会議において検討を重ねていただきました。　　現在ＪＲ渋川駅前の日本通運株式会社の所有地を駐車場として活用する計画もありますので、駅前の状況等も変化しておるところから、今後駅前の利用状況等を鑑みまして、再度検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　駅前の駐車場整備の関係についてでありますが、日本通運株式会社所有地につきましては、その閉鎖に伴いまして、平成26年11月に日本通運群馬支店にお伺いをいたしまして、土地の今後の活用について確認をしたところであります。そのときの話の中で、市が購入してはどうですかという話も出たとお聞きし、庁内での検討を進めてきましたけれども、同年12月に日本通運株式会社群馬支店から市内の民間企業からの購入希望があったとの連絡をいただいたものであります。その連絡を受けまして、庁内でもさらに検討を進めましたけれども、市で購入せずに駐車場として活用するために、現在土地所有者と駐車場の貸借期間など具体的な調整を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　この辰巳町商店街というか、駅前の商店街に関連しますけれども、今うおかつ、ＳＳＰ、渋川ショッピングセンターの問題が前から出ていたのですが、いよいよ12月末をもって中のテナントが営業終了、そして市民ふれあいプラザも12月10日で廃止と、うおかつ自体も今係争中でございますが、これがかなりここの地域にとっては人の流れとして重要な役割を果たしておりました。前のときは、行政も渋川商工会議所も残してもらいたいといういろいろ、あるいは新たな進出というところで大分働きかけておりますが、今回についてはどのようなスタンスでこの状況を把握しているかお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　まず初めに、現在のうおかつを含みますショッピングプラザの現状をご答弁させていただきますけれども、現在本年８月31日に渋川ショッピングプラザ建物の所有者であります渋川ショッピングプラザ株式会社、代表取締役社長ほか２名が来庁し、建物の老朽化、恒常的な赤字及び膨大な耐震改修経費の見込みから、平成27年12月31日をもって一部の店舗を除いて閉鎖する旨の説明をいただいたところでございます。また、同日付で同プラザ内の各店舗に対しましても閉鎖に係る通知がされたと聞いております。現在１階で営業していますパワーセンターうおかつの営業期限及びショッピングプラザ建物全体の今後の取り扱いについては、確定をしていないとショッピングプラザ株式会社からも伺っているところでございます。　　また、前回は建物の所有者につきまして建物を現状のまま活用するためにマイカルサティの継続的な営業をお願いしてきたという経緯もございますけれども、今回の店舗の扱いにつきましては所有者の老朽化あるいは耐震改修経費の見込み等々、建物所有者の都合が原因となっている部分がありますので、その辺については今後の状況につきましては商工会議所等関連機関と連携をして情報収集に努めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　市長にお伺いします。　　今までいろいろお聞かせいただきましたが、当市において今後急激な人口減、少子高齢化が見込まれる状況において、空き家、空き店舗の現状の認識度と今後の対策の考え、そしてこの状況と連鎖してますます増大する高齢者と子どもの貧困をどのように捉え、空き家と貧困をリンクさせる政策として解決方法をどう考えられているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　先ほどから空き家対策につきましては、担当部から説明をさせていただいております。基本的には空き家だけでなしに空き地でございますけれども、空き地も相当ありますので、その利用を群馬県の宅建協会の渋川支部と協定書を結ばせていただきながら対策をしっかり立てていくということで、やはりプロの皆さんのご意見も聞いて、これから対応していくということになります。　　渋川市におきましても高齢化が進んでおりますので、これからますます空き店舗、空き家、空き地もふえてくるというのは予想できますので、その対応をしっかりこれからしていきたいと思っております。また、困窮者につきましては、この間連合群馬の方が来ていただきまして、その人たちもやはり困窮者の皆さんの対策を何とかしていただきたい、また我々も協力しますという話をしていただきました。やはり市だけではなしに、市民挙げてやはり困窮者対策というのはすべきだろうと思っております。教育問題等含めてしっかりと対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　６番。 ◆６番（田邊寛治議員）　この空き家対策と貧困は、子ども、高齢者のみでなく、最後に１つ申し上げますが、私がちょっと担当しました高齢者の出所受刑者の例でございますけれども、非常に厳しい世の中でやっていく中で頑張っておりましたが、高齢化と貧困ということで、最終の住みかを刑務所を選んだというお話をして、終わりにいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　以上で６番、田邊寛治議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、今後の渋川市について。１　2020東京オリパラ誘致について。２　赤線道について。　　９番、今成信司議員。　　（９番今成信司議員登壇） ◆９番（今成信司議員）　通告による一般質問を行います。　　今後の渋川市について。１、オリンピック誘致について。まず最初に、2020年東京オリンピック、パラリンピックが開催されることが決定いたしました。そして、2020年東京オリンピック、パラリンピックという名称は、既に国では2020東京オリパラと省略されていることから、以降省略語を使わさせていただきます。2020東京オリパラ開催に当たり、当市においては開催地として名乗りを上げられる競技種目は検討されているかをお尋ねいたします。　　次に、２、赤線道、青線道について。平成12年以降、国から県へ譲与され、県から市へ譲与されてきた３万筆ほどの赤線道、青線道があると聞いていますが、譲与されている赤線道、青線道の経緯についてお尋ねいたします。　　以降は自席で行います。 ○議長（石倉一夫議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催地としての競技種目の検討についてお答えをいたします。　　2020東京オリンピック、パラリンピック組織委員会では、五輪として世界一コンパクトな会場配置で、アスリートに最高の環境を提供することを目標といたしまして、基本的に各種目の大会会場を半径８キロメートル以内として計画をしているため、開催地の募集等を行わないことから、現在本市では開催に関する検討については中止をしたと、行っていないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　田中建設部長。　　（建設部長田中市郎登壇） ◎建設部長（田中市郎）　赤線につきましてご質疑をいただきましたので、ご答弁させていただきます。　　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が平成12年４月１日に施行されました。地方分権推進計画の実施を目的として、国、県が管理しておりました赤線、青線の法定外公共物が地域住民の生活に密接に関連する公共物として譲与されることとなりました。譲与される財産の特定方法につきましては、市町村の事務負担を軽減する目的から、現地確認はほとんど行われず、公図などにより起点、終点が決定されたものであります。渋川市におきましては、約３万筆が譲与され、現在渋川市におきまして管理をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　それでは、１問目から続けていきます。　　８キロ以内と言われていますけれども、群馬県内でもいろいろな市町村がいろいろなところで手を挙げている実例があると思いますけれども、どうせ何も該当しないとかいう考えでなくて、何か１つでも競技に参加できる、開催させようと、そういう考えを持ってほしいと私思うのです。ほかの市町村、そう動いているので。そのために実際渋川市もその係ができているわけなので、賃金も職務も無駄になってしまうので、何のために係をつくっているのかなと、そこを疑問に思ってしまうので、やっぱり結果にこだわる責任感を持って職務を、係をつくったのだから、職務をやっていただきたいと思いますが、ちょっとご答弁ください。 ○議長（石倉一夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　こういった各種大きな大会を捉えましての開催につきましては、検討を行っているところでございますけれども、この大きなオリンピック、パラリンピックというものにつきましては、その競技場の規格であったり等々の制約がございまして、現在の渋川市におきましてはそのような競技を開催をできることがないということで、開催地についての検討は諦めたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　それでは、今の話でいくと、開催することはもう諦めたということで断念されたということでいいのですか。わかりました。　　開催地は断念したということで、それでは2020東京オリパラの競技開催地としてだけでなく、事前トレーニング候補地としての検討はされていますか。 ○議長（石倉一夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　事前トレーニング地の検討、また誘致につきましては、国から日本中の全ての地域、自治体がさまざまな形で参加できるよう協力することとの通達がございました。これを受けまして群馬県では、平成26年５月に国際スポーツイベントのキャンプ地誘致に関する情報交換会が同県庁において開催をされました。また、６月にはキャンプ地誘致等検討連絡調整会議が開催をされ、各国代表チームのキャンプ地として群馬県に誘致し、県内のスポーツ振興及び地域の活性化に資するため、キャンプ地誘致の動向、キャンプ地誘致に必要な施設、キャンプ地誘致の戦略等について協議を行ってまいりましたが、その中で2020年東京オリンピック、パラリンピック組織委員会で募集する事前トレーニング候補地の応募には各種競技の国際規格に適合した施設が必須条件とのことでありました。このことに伴いまして、本市所有の体育施設が各競技種目の国際規格に適合しているかの確認を市で行いました。その状況でございますけれども、体育館で開催をいたしまするほとんどの競技種目については空調設備の設置が条件でございます。本市所有の体育施設では空調設備が整っていないため基準を満たしておりません。空調設備の要らないバドミントン競技及び柔道競技においても、競技領域や設備の不足などで国際規格には適合しておりませんでした。また、屋外競技についてもサッカー、陸上など、国際規格を満たす施設ではありませんでした。　　以上のことから、応募を行う際に大規模な施設改修により国際規格に適合させる必要があり、また施設改修により国際規格に適合させたとしても、前回の五輪の状況によりますと事前トレーニング地として選ばれる確率は低いため、本市においては2020年東京オリンピック、パラリンピック組織委員会で募集をいたします事前トレーニング候補地についての応募は考えておりません。ただし、大会組織委員会の募集によらず、受け入れ先の国が国際規格の施設ではないこと等を了承していただければ、事前トレーニング地として活用できることになっておりますので、海外に向けて本市のスポーツ施設情報をＰＲし、地域活性化の機会を創出するため、スポーツキャンプジャパンのホームページを活用いたしまして、スポーツ施設データベースサイトに掲載をし、世界へ発信していきたいということでございます。　　今後につきましては、宿泊施設等につきましても、渋川伊香保観光協会等と協議し、データベースサイトに掲載していくことを計画をしております。　　また、今年の２月に前橋市、吉岡町、榛東村、渋川市の４市町村によるオリンピックキャンプ地等誘致４市町村連携に関する研究会を発足いたしまして、研究を行っているところでございます。その中におきましては、前橋市が以前からハンガリーの柔道協会と交流があるため、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図り、また地域の活性化等を推進するため、ハンガリー国、柔道を事前トレーニング候補地として推進していく予定でございます。　　そのほか、オリンピックキャンプ等誘致４市町村連携に関する研究会では、オリンピック以外の国際大会についても研究していることから、台湾との交流についても検討してまいりたいということで考えているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　本当は前橋市は既に名乗りを上げているようですが、その内容をお聞かせくださいという話をしてから前橋市の答弁をもらいたかったようなのですけれども、４市町村の協議会まで話しされたのですけれども、前橋の動きとその４市町村協議会の動きに対して、渋川市の考え方は、渋川市の考え方ですよ。考え方はどうなのか、そのことだけもう一度答弁お願いします。 ○議長（石倉一夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　前橋市につきましては、平成27年３月に日本サイクリング協会を通じましてオリンピックの組織委員会にグリーンドームを施設として、東京の自転車のトラック競技の誘致の要望を提出しているということでございます。それを受けまして４市町村で連携をとりながら図っていくということでございますけれども、本市としてはこの４市町村の連携の中で、特に宿泊地等を有効にして利用していただこうという考えのもとに、この４市町村で連携をしていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　立地的に東京練馬からですと、これ関越高速道路ですけれども、高速道路１本で１時間半足らずで、しかも渋川伊香保も赤城インターもインターチェンジをおりてすぐ温泉があり、きれいな空気で、おいしい地元食材による食物もあって、事前トレーニングや保養、事前トレーニングはもうだめかなという可能性はありますけれども、保養や練習には最適だと思います。既に各市町村から比べたら大変出おくれていると思いますけれども、本当に渋川市を売り出す考えがあるのか。であれば、戦略を検討されているのかをお聞きします。 ○議長（石倉一夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　戦略でございますけれども、今回の事前トレーニング地や保養等の誘致につきましては、原則的には４市町村の連携による研究会において効率的に実施をしていきたいと思っています。ご指摘の首都圏からのアクセスのよさや、本市の伊香保温泉を中心といたしました宿泊地が充実している特徴、また前橋市の水準の高いスポーツ施設並びに各市町の観光資源を活用して、お互いに長所を生かしながら協力してキャンプ地等の誘致やイベント開催に合わせた観光ＰＲを実施、研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
    ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　ぜひ４市町村協議会、各市町村の長所を生かしてと今言われましたけれども、私は本当は渋川市だけよければいいのですけれども、やっぱり皆さんと連携して多くの顧客、多くの人たちを誘致していただければすごくいいと思います。今後の渋川市発展のためにも渋川市のよいところを売り出して、海外の方々にも多く遊びに来ていただくためにも、また国内の方々にもこれを機に渋川市を再確認いただき、再度来ていただくためにもぜひよい方向性を出していただきたいと思いますが、見解をお聞きします。 ○議長（石倉一夫議員）　加藤商工観光部長。　　（商工観光部長加藤順一登壇） ◎商工観光部長（加藤順一）　現在市では観光基本計画後期基本計画に基づきまして観光振興に取り組んでいるところでございます。　　この計画におきましては、平成29年度までを計画期間といたしまして、基本理念を伊香保温泉を核として、市域の観光資源のネットワーク化を推進するとし、この理念の実現に向けて５つの基本方針に基づき取り組んでいるものでございます。今回東京オリンピック等の機会につきましては、絶好の機会として捉え、この方針を最大限に発揮するため、県や渋川伊香保温泉観光協会など関係機関や国内外の友好都市であります地域との連携を密にいたしまして、誘客に努めるとともに、これを機に日本に訪れた外国人の方に対して本市の持っている魅力を伝えるため、外国語観光ボランティアの育成等もあわせて行っているものでございます。　　以上でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　観光ネットワークのよいところを十分に生かしてもらって、渋川市のよいところ、魅力をもっともっとアピールしていっていただきたいと思います。　　それで、実際検討していくに当たって、検討期間をどのくらいのスパンで考えておられますか。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　現在の後期基本計画については、平成29年度までが計画期間となっておりますので、１回はここまでの間で検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　お言葉ですけれども、今平成27年なので、平成28年度、平成29年というともうオリンピック３年前になってしまうのですけれども、もう少し前倒しできませんでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　計画期間といたしましては、平成29年度まででございますけれども、計画の検討については現在も行っているところでありますので、事業化できるものについては事業化を進めているものであります。その取り組みの一つとして外国語ボランティアの育成等に取り組めているものでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　今メーンのおかずという言葉はちょっと適切ではないかもしれないけれども、メーンに当たるのが外国語ボランティア、なるべく各国の言葉を渋川市の人が会話できるように、観光にそれが使えるように、語学が使えるようなという話をされていますけれども、やっぱりそれだけではなくて、もっともっと観光をアピールするものを検討していただきたいのです。ぜひとも渋川市に多くの人を呼んで、その来た人が満足するようなことをやっていただきたいのですけれども、外国語ボランティア以外にほかに何かネタはないのでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　本市の周辺におきましては、観光農園あるいは観光施設等点在しておりますので、こちらの各施設を有効に結びつけられるような観光ルートの作成あるいは観光農園での受け入れ等々もあわせて現在取り組んでいるところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　きょう一般質問なので、議場でこれやっぱり議事録に残っていくので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたい。やっぱり渋川市の将来かかっていることなので、ぜひお願いしたいと思います。　　それで、誘致に当たり、まず先にやらなければいけないことは当市のホームページの整理です。つい先日もホームページが更新されていますけれども、国内外の方によい提案、提供ができる、今時代的にやっぱりホームページというものが一番各国、すぐボタンを押して更新したら世界中そのネタが回るわけなので、できるだけ渋川市のよいところ、コマーシャルをすぐ検討していただきたい。今のままのホームページではお客の集客はできないです。それから、宿泊先の整理や宿泊先はこんな料金設定になっています、こんな料理になっています、それは伊香保温泉観光協会とも結んで、もっともっと一般の人がわかりやすい、外国の方がわかりやすい、それこそ英語でも書いてあります、韓国語でも、中国語でも書いてありますという、そんなようなホームページをぜひつくってもらって、観光地の紹介、改めて市のよさを十分打ち出せるよう制作願いたいと思いますけれども、見解をお聞きします。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　ホームページの対応でございますけれども、議員ご指摘のとおり昨日の12月１日に新たにホームページコンテンツ管理システムを導入しまして、全面的なリニューアルを行ったところでございます。　　新しいホームページにおきましては、トップページを初め、デザインを一新いたしまして、これまでになかった外国語の翻訳機能、こちらにつきましては英語、韓国語、中国語となっておりますが、こちらを登載をしているものであります。また、渋川伊香保温泉観光協会のホームページも多言語化の対応ができているということとなっております。　　また、観光につきましては、市ホームページの中に観光のトップページを作成をいたしまして、これまで以上に観光を全面に出してＰＲできる構成としているものであります。さらに、外国人向けのトラベラーズガイドの充実を図りました。このトップページにあります観光情報から温泉、宿泊、祭り、イベント、伊香保温泉など９つの項目を整理をいたしまして、情報が簡単に検索できるように工夫に努めているものであります。宿泊先や宿泊料金、観光地の紹介などもこの項目の中で各旅館のホームページへのリンクもされております。ホームページに掲載している情報の管理と新着情報の的確な発信により、よりよい情報提供に取り組んでいきたいと考えております。　　なお、ホームページとは別でありますけれども、現在シティープロモーション事業といたしまして、市の魅力を一つにまとめましたしぶかわブランドカタログを作成をしており、これにつきましても日本語以外にも英語、台湾語、韓国語、中国語、ポルトガル語版を作成をいたしまして、観光ＰＲ事業では渋川伊香保観光ガイドマップを日本語、英語、台湾語、イタリア語版を作成し、さまざまな国の方にご利用いただけるよう配慮しているものでございます。今後もより一層世界に渋川市の魅力をアピールできるよう、ホームページを初めとするさまざまな手段で情報発信をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　１つ、伊香保温泉にはかなり投資しているので、回収する考えも持ってほしいと思います。予算がとれたから使ったというだけでなく、将来のために実績を残していきませんか。今有識者たちが言うだけ言って実績なくても論文と書籍は売っている、売られている、そんな無責任な行政やめていただきたいと思うのです、私本当に。せっかくお金かけたのだから、回収するような伊香保をもっともっと盛り上げて回収できるようなことを考えてもらいたいし、ホームページについても時代に乗りおくれない、渋川市のホームページってださいねと言われないようなやっぱりものをつくっていただかないと、市の今後のためにもお願いしたいと思います。　　少し大きな話ですけれども、渋川市という場所は世界中でここしかないのです。そして、皆さん職員の方々にこの市の将来を託し、運営されているのです。そして、私たち議員はそれをチェックして、よい方向性を見出しているのです。この渋川市には世界に誇れるすてきな場所も食材もたくさんありますし、集客できる宿泊施設もあります。来ていただいた方々が何度も何度も来ていただけるよう考えていただきたい。　　もう一度言います。この渋川市の運営をして、将来の渋川市をつくっているのは皆さん職員の力の結集なのです。55年ぶりにこんなチャンスが来ているのですから、ぜひ市として何らかの形で2020東京オリパラに参加協力できるよう考案願いたい。再度答弁を求めます。 ○議長（石倉一夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　オリンピック、パラリンピックにつきましては、文化の祭典でもあることから、大会の組織委員会におきましても文化、芸術に関するパフォーマンスの展示、舞台公演、伝統的スポーツ等が全国各地で行われると伝えられております。本県のキャンプ地誘致等検討連絡調整会議及び本市等オリンピックキャンプ等誘致４市町村連携に関する研究会において検討をし、本市の特色を生かし、選手だけではなく世界各国から訪れる観光客が本市に訪れていただくよう、さらに研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　その４市町村の協議会でぜひいい渋川市をつくっていただきたい。日本の価値を上げることがやっぱり目標なので、そこが着地点なので、渋川市も日本で一番すてきなまちと言われるようにしていただきたい。もちろん私たちも職員の皆さんのお邪魔にならないようにしながら一生懸命努力したいと思います。　　もう一度言いますが、この11月は元市議の都丸均君が亡くなられて１年たって、命日が過ぎたところですけれども、あれほどくどくは言いませんけれども、もう一度言いますが、この渋川市の運営をして将来の渋川市をつくっているのは皆さん職員の力の結集なのです。それだけ、本当にきょうはその一言だけ皆さんの頭に入っていただければ、私それでもう満足なのですけれども、前回の一般質問で市内、北橘から赤城、子持から小野上、伊香保から渋川をぐるっと回れる観光列車を提案していますが、その後検討されていますか。ハワイ、マウイ島のシュガーケイントレインで、別名サトウキビ列車と言うのですが、遊園地の少し大きいくらいのもので、観光地と観光地を結び運行されていました。渋川市の全てをゆっくり楽しんでいただくために、再度検討をお願いしたいと思います。そして、これを機に市のおもてなしも再度整理し、検討願いたいと思います。その辺についてご答弁お願いします。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　市内に点在する恵まれました自然や温泉、国指定文化財等を初めといたします名所旧跡や抱負な観光資源等さまざまな観光資源を生かすための周遊ルートの検討については引き続き行っているところでございます。リンゴ狩りやイチゴ狩りなど観光農園との連携、創作こけしの絵つけ体験など、渋川伊香保温泉観光協会や関係機関と連携を図り、魅力ある周遊ルートの設定に取り組んでいきたいと考えております。具体的な移動方法等につきましては、そこの中で含めて検討していくこととなろうと考えております。　　以上でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　ぜひ周遊ルートはよく検討していただいて、本当に渋川市全体のよさがアピールできるように、それこそ合併した一体感が保てるようなことを考えていただきたいと思います。本田宗一郎さんや松下幸之助さんは、チャレンジ精神は大変持っていまして、「失敗よりもチャレンジしないことを恐れろ」と言っていました。やっぱりチャレンジしなければ答え出てこないのです。１つ参考に、今いろいろな業種の間でマニュアルや会社規定に頼ると社内で多くのトラブルが発生したり、退職する者が多く出たりするので、考え方を180度変えることが多くあるようです。一人一人の人としての成長を目指すことが本当のおもてなしにつながるという考えで、例えば挨拶を上手にできる人より、自分から進んで挨拶をしたいと思える人を育てたいとか、きれいな笑顔をつくれる人よりも、自然と笑顔になる環境をつくってあげたいとか、表面的なものやありきたりのことは見透かされてしまう世の中になっているので、一人一人の人格を育てていく考えがかなり浸透してきています。前回の一般質問でも発言していますが、おもてなしをする考えが本当重要です。今は、まち、ひと、しごとではなくて、ひと、ひと、ひとになっていて、どこの研修で話を聞いても、人づくりが一番大事と言っています。やはりおもてなしは人が人にすることなので、その辺もぜひご検討いただきたいと思いますが、そしてどうやったら人のため、市のため、市民のためになるか挑戦し続けてほしいと思っています。その辺についてもう一度ご答弁いただけますか。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　地域の持っている観光資源を最大限に生かすためにも、議員ご指摘のとおり、来た方が心地よく渋川市で生活をして、気持ちよく帰っていただくことは人間としてのおもてなし、それは見た目のおもてなしもそうでしょうけれども、お客さんを受け入れる気持ちが重要だと思っております。こちらにつきましては、各旅館においてもおもてなし研修等も実施しております。市の職員におきましても職員研修等で接遇研修等も行っているところでありますので、そういうことを身になる研修として受け、みずから実践できるような形で今後とも来庁される方あるいは観光に訪れる方については温かい気持ちを持って迎え入れるように努めていきたいと、そのように考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　ぜひお願いします。　　公文教育研究所の社長がこんなことを言っています。「人育ては農業と同じ」と言われています。伝える側と伝えられる側がお互いの可能性を信じ、どれだけ信頼関係を築いていけるかだそうです。ここで、市長、教育長に2020東京オリパラ開催に当たり、本日全般の見解をお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　後藤教育長。　　（教育長後藤　晃登壇） ◎教育長（後藤晃）　2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催に当たりまして、教育長としての見解ということでございますので、ご答弁を申し上げたいと思います。　　まず、2020東京オリンピック、パラリンピック大会につきましては、全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承の３つの基本コンセプトに基づき開催されるものと伺っております。この３つの基本コンセプトの一つ、多様性と調和におきましては、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治、障害の有無など、あらゆる面での違いを肯定し、互いに認め合うことで社会は進歩するとしております。世界中から多くの人々が日本を訪れることが予想されておりまして、本市も外国人が訪れることが予想されます。このような中、本市におきましても次代を担う子どもたちが文化や宗教などの異なる人々と触れ合うことによりまして、国際的な視野に立って物事を考えることができる人材、そしてさらには日本の文化を大切にすることのできる人材を育成する上で絶好の機会になるものと考えております。また、本市には来年行われますブラジル、リオデジャネイロオリンピックの馬場馬術競技の出場枠獲得に貢献しました馬術選手あるいは世界大会で活躍しております空手道選手など、今後のオリンピックへの出場が期待されております選手が身近におります。これらの選手に続く若い世代が東京オリンピックを目指して育ってくれることを期待しております。　　東京オリンピック、パラリンピックの開催が未来を担う子どもたちにとりまして、さまざまなスポーツにチャレンジするきっかけになり、またスポーツ好きな子どもがふえるとともに、より幅広い世代の市民がスポーツのすばらしさを実感し、さまざまなスポーツに親しむ市民がふえるきっかけになればと思います。そして、さらに本市が進めますスポーツ推進計画の目標でございます市民の健康づくりやスポーツによる交流人口の拡大につながることを期待しております。よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、今成議員のご質問にお答えをいたします。　　2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催につきまして、どういう感想を持っているかということでございます。ご承知のとおり渋川市におきましては、先ほどから部長からお話があるように４市町村での協議会をつくっていただいて、オリンピックのキャンプ場等の誘致をしているという状況です。伊香保温泉を持っているということでございますので、それを有効に活用すると、また渋川市にも伊香保温泉以外でも宿泊施設がいっぱいありますので、それを有効利用するということになろうと思っております。　　それで、やはり渋川市はすばらしい食材がもうとにかくあります。今世界中で日本食ブームになっておりますので、そこはやはり渋川市のこれからの一つの売り物になるのではないかなという期待をしております。やはり外国の人が来て、今相当日本食ブームが来ております。その中で今ＴＰＰ問題が起きて、農業も大変な時期に来ております。こういういい機会をこの渋川市の食材、また日本食を売り込むチャンスということでございます。群馬県では、今すき焼きという形で売り出しておりますので、渋川市におきましてはすき焼きの材料が全部そろっておりますし、いろいろの面でこれから宣伝していけるのではないかなと思っております。特におもてなしは、もう伊香保自身がおかみさんたちはしっかりと周知し、身につけておりますので、どこの外国の方が来てもしっかり対応でき、おもてなしができると思っております。インバンドで今伊香保も相当外国人の方が来ておりますので、今から準備をしておけばしっかりしたおもてなしができるものと思っております。　　それで、やはりこれからの時代はチャレンジという話が出ましたけれども、渋川市の職員におきましてはそれぞれの部で相当チャレンジをしております。その中で一つ一つ事業が成功しているということでございますので、これからもしっかり怖がらずに、職員がこの地域、渋川市の発展のためにしっかりとチャレンジしていくということは私自身も見ておりますので、これからもしっかりと市民のためにチャレンジしていくと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　ありがとうございました。　　感動と感激のない人生は燃え切った灰と同じと言いますから、はらはら、どきどきしながらも、わくわく楽しくうきうきと、よいかじ取りを行っていただきたいと思っています。　　１つ、教育長は大変忙しそうで、副市長の代理をしているような部分もあるので、新しい副市長を早期に２人くらい任命したほうが渋川市のためではないかと思いますけれども、ご答弁いただけますか。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　副市長につきましては、今検討中でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　失礼いたしました。　　次に参ります。赤線道、青線道についてですが、現時点においての問題点はどのようなことがありますか。 ○議長（石倉一夫議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　現時点におきましての問題点ということであります。　　基本的には譲与されたものは、道路、水路として機能が維持されているものに限られております。しかし、譲与する段階での国の考え方は、調査範囲が膨大となり、当初の市町村事務負担の軽減を図る目的から現地調査をせずに譲与されたため、機能の有無が判別されていない場所が多数あります。また、現地で確認ができない場所も多くありますので、道路、水路の境界が確定された場合、個人が使用していたところが実は道路、水路の用地だと判明する場合もあることが問題点となっております。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　でも、本当の赤線道、青線道、３万筆というのは、市としたら大変迷惑な話ですよね。部長の気持ち察します、私。現地確認もしないで、いきなり国から県からおろしてきて、いきなりこれが道路、これ違いますと線引かれたら、それを整理しろというのもすごく大変だと思うのですけれども、大変嫌な仕事かもしれませんけれども、与えられた仕事なので、ぜひうまい方向性でやってもらいたいのですけれども、今後どのような方向性で対処されていきますか。 ○議長（石倉一夫議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　まず、現在の対応状況でございますが、道路、水路を無断で占用していることが判明した場合につきましては、道路、水路の機能を維持すべき用地につきましては占用者に占用を解消させ、道路、水路としての機能を回復をさせます。道路、水路の機能を喪失して用地がなくなっても地域住民に支障がない場合におきましては、占用者から使用料を徴収し、占用させる、または用地の払い下げを行うという対応を行っております。また、現在渋川市で進めております土地改良事業や子持地区、赤城地区の国土調査事業などで道路、水路の機能の有無や現地で境界が確定できない場所などの解消が図られております。今後につきましては、占用状況の実態調査等も検討してまいりたいと思いますが、先ほども申しましたとおり、３万筆という莫大な筆数でありますので、少し難しい問題かなと認識しております。よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　本当に大変な仕事だと本当に思います。以前から私、これ申し上げているのですけれども、職員同士の横の連携と職員の上司、部下、その連携がこれもう少しとってほしいです。まして聞いた人、聞いた人が答えが違うのでは、大変市民の方は困ると思うので、ぜひ連携をとっていただきたい。　　こんな言葉があります。「日本の国土は、自然によって与えられたものではない。長い年月の間に我々の祖先が手を加えつくり上げ、我々に伝えてきたものである。土地の開墾、耕作、道路、橋、ダム、港湾、有形のものばかりでなくて、宗教、道徳、制度、風俗、学問、芸術、その全てを含む日本の文化、これこそ我々が祖先から受け継いで子孫に伝える最も大切なものである」と、そんな話、文面がありました。私すごく共感を持っている言葉なのですけれども、次の世代につないでいくために平等に、かつ市民の利益を損なうことのないよう、ぜひともお願いしたいと思いますけれども、見解をお聞きします。 ○議長（石倉一夫議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　現在の赤線、青線は、法定外公共物としまして、法定外公共物の管理に関する条例に基づきまして管理を行っております。赤線、青線を無断で使用していることへの対応につきましては、その事実が確認できた時点で占用を解消させ、機能を図り、あるいは払い下げるか等の指導を行い、改善してまいります。また、機能していない赤線、青線の払い下げの対応につきましては、隣接する地権者の同意があれば可能となります。ただし、赤線、青線の一部の払い下げにつきましては、それを分断すると機能が果たされなくなる場合がありますので、残された土地が道と接しない土地となり、管理ができなくなってしまうような可能性もありますことから、連続性があることが機能維持として重要であります。払い下げの判断につきましては、慎重に行われなければなりませんが、市民に不公平感を持たれないよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　９番。 ◆９番（今成信司議員）　ぜひ市民平等で、市民の利益を損なうことのないように、やっぱりこれが基本だと思うので、お願いしたいと思います。今回の赤線道、青線道について、私も本当よく知らなかったので、今後市民に対しての周知、お知らせについては市民にわかりやすく、また市民の気持ちを考えて行政作業を行っていただきたく思います。　　以上で私の一般質問終わりにします。 ○議長（石倉一夫議員）　以上で９番、今成信司議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４２分 ○議長（石倉一夫議員）　休憩いたします。　　会議は、午後２時55分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分 ○議長（石倉一夫議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △発言の訂正 ○議長（石倉一夫議員）　９番。　　（９番今成信司議員登壇） ◆９番（今成信司議員）　先ほど一般質問の中で、「赤線道、青線道」と発言いたしましたが、「青線水路」に訂正を願いたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　通告の順序により、安心、安全なまちづくり。１　渋川駅周辺の活性化について。２　防災対策について。３　医療と介護の連携構築と行政の果たす役割について。　　８番、安カ川信之議員。　　（８番安カ川信之議員登壇） ◆８番（安カ川信之議員）　安心、安全なまちづくりについて一般質問を行います。　　渋川駅周辺の活性化について。これまで市長は、渋川駅前通りを中心に空き店舗対策として15店舗をあけると言ってきました。また、渋川総合病院跡地利用に関しては、子育て支援施設、高等教育機関、また社会福祉、ＮＰＯ等一体的な複合施設を計画をされているところであります。そうしますると、また東口の開発を積極的に行わなければなりません。その一環として東西連絡橋に自動改札を設置して、東口化を目指すべきだと考えますが、ご見解をお願いをいたします。　　次に、防災対策について。本市では東日本大震災を教訓に、これまで以上に防災対策に取り組んでいます。機構改革で防災安全課を新設し、また自衛隊出身の防災専門家を防災専門員として採用しております。これまでの取り組みと成果をお尋ねをいたします。　　続いて、医療と介護の連携構築と行政の果たす役割について。本市では平成29年度に予定をしていた介護予防日常生活支援総合事業について１年前倒しで実施することになりました。予防給付のうち、訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業へ移行し、財源構成は給付と同じ国、県、市、１号保険料、２号保険料となります。また、介護事業所による既存のサービスに加え、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援します。また、その高齢者は支え手側に回ることもあります。こういったことを踏まえ、本市の今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　渋川駅東口の設置を見据えた中での東西連絡橋からのスイカを利用した自動改札口の設置ということでございますけれども、現在渋川駅の東側の土地利用を見させていただきますと、広範にわたって近隣工場への引き込み線跡地や工場跡地に民営の駐車場が設置されており、いわゆる旧来型の土地利用となっている状況でございます。また、この土地につきましては、場所は国道17号に近く、交通アクセスにすぐれた場所であるという認識を持っております。現在取り組んでおりますＪＲ渋川駅周辺の活性化につきましては、駅の西側の駅前商店街の振興や、駅の東側の総合病院跡地利用等と施策を連携させることで、人口減少対策により高い効果を期待できる施策の展開ができるものと考えております。しかしながら、用地や財源の確保や東口までの道路網整備等、東口設置には多くの課題がございます。市の基本的な考えを整理をいたしまして、ＪＲ東日本高崎支社と十分な協議を行う必要があると考えています。　　なお、ＪＲ渋川駅の北側には線路を横断をいたしました東西連絡橋が設置されております。総合病院の跡地利用によりまして、高等専門学校が誘致されますと駅の東側に多くの人の流れができることから、この東西連絡橋から直接ホームにおりる簡易な改札口を設置するということで、利便性が向上すると考えております。スイカを利用した自動改札口の設置について、現在ＪＲ東日本高崎支社と協議をしているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　佐久間総務部長。　　（総務部長佐久間　功登壇） ◎総務部長（佐久間功）　防災対策についてのご質問にご答弁申し上げます。　　本市では４月の組織機構見直しによりまして、防災安全課が新設され、防災係、消防係、安全安心係、この３係を設置したところでございます。防災係につきましては、専門的に防災業務に取り組むことによって、各地区での防災講話、防災講座、育成講座、防災訓練等の事業の実施回数がふえ、市民への防災意識を高めることにつながっていると考えております。また、防災専門員の活動でございますが、自治会、育成会、小中学校、ＰＴＡ等で開催されます防災講話に講師として、11月末現在ですが、42回派遣しております。また、自主防災リーダー養成講座の講師としても初級４回、中級４回行い、今後も上級６回が予定されているところでございます。さらに、活動の一環としての自主防災組織育成活動といたしまして、全市各地区に出向きまして、自主防災組織の組織化を促進しているところでございますが、本年12月に市内自治会における自主防災組織結成率100％を達成したところでございます。　　以上です。 ○議長（石倉一夫議員）　立見保健福祉部長。　　（保健福祉部長立見俊幸登壇） ◎保健福祉部長（立見俊幸）　今年度の介護保険制度改正にあわせまして、介護予防事業や生活支援事業、そういったものの渋川市としての取り組みはということでございます。　　ご承知のとおり地域包括ケアシステムという言葉がございますけれども、各種事業、この将来に向けて構築ということが大きな命題となってきております。今年度介護予防生活支援総合事業については前倒しで実施するということで進めてきておりますけれども、このほか地域包括ケアシステム構築に向けまして在宅医療・介護連携推進事業ですとか、認知症施策推進事業、また生活支援体制整備事業、この３事業について、平成29年度末には体制整備することが法律の中で定められております。現在関係機関と協議を進め、できるだけ早期の体制整備ができるよう取り組んでいるところでございます。　　特に在宅医療・介護連携の推進につきましては、昨年度医師会で立ち上げました渋川地区在宅医療推進協議会を核にしながら、北群馬渋川地区の保健医療福祉を初めとする多方面の関係者のご協力のもと、行政と一体となって幹事会や地域ケアシステムの講演会、模擬地域ケア会議等を開催し、地域包括ケアシステム構築のための検討、普及啓発、在宅医療、介護にかかわる多職種の連携を図ってまいっているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　まず、渋川駅の東口についてですけれども、その設置のためには多額な費用や時間がかかるのは、それは誰もが思うところでありますけれども、それでよしというわけではなくて、ならばという考えをするのが当然だと思います。そこで、渋川駅の東西連絡橋、折しも市道認定もするために議案も出ておりますし、東西連絡橋は長寿命化の修繕計画を来年県調査をするということでありますので、その調査のタイミングに合わせて、そういう設置をできるかどうかということもＪＲとの協議しっかりそこまでやっておかなければいけないと思うのです。ＪＲ東日本は、株式会社だけれども、社会的な責務はほかの会社から比べたらかなり負っている会社なのです。そうすると、やはり公共交通機関としても大事なことだし、市民の利便性を高めるというのも大事です。そこで、やはり莫大な投下資本やってくれとは言っていないから、東西連絡橋から階段つくって、そのままおりられるような形をする、それが大事だと私は思っています。ぜひ期限を切った協議を、もう待ったなしでやってもらいたいと思います。　　これは、要はもう一個は、これまでも一般質問で言っていましたけれども、高崎駅の最終の新幹線に渋川駅行きがないのです。１本前になってしまうので、それに連絡をする電車の増発も、これ吉岡町とも同じ思いだから、吉岡町と協議をして、吾妻線行くなら吾妻の町村の方、それともし上越線行くのなら水上までの町村と連携をしっかりして、みんなでもう一本最終に合わせる電車を増発してくれってＪＲに強く要請するべきだと思っていますけれども、その辺の協議もすると前言っていました。どうなっていますでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　議員ご指摘のとおりＪＲ高崎駅におきます新幹線の下り最終の到着時刻は、北陸新幹線でございますけれども、22時58分、上越新幹線が23時58分となっております。一方で、ＪＲ高崎駅発となります渋川方面への最終電車の出発時刻については23時３分となっておりますので、上越新幹線の下り最終便では渋川方面への最終電車が利用できない状況はございます。この鉄道等の交通機関については、人々の活動範囲を広げまして、市外や県外との広範囲における交流と連携を図る手段として重要な役割を持っていると考えております。利便性を向上させることにより、本市における交流人口の拡大であったり、流入人口の有効な手段となっております。この協議につきましては、引き続き以前からＪＲ東日本の高崎支社に要望しているわけでございますけれども、なかなか利用の目途がとれない、採算性等ということで、なかなか増発、また最終電車増発に伴います最終便の確保ということについては高崎支社でご了解をいただけないわけでございますけれども、ご指摘のように多くの団体と協議をした中で今後とも要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　少なくとも吉岡町は、かなりこれでメリット出てくるわけですから、しっかりと吉岡町と連携をして、強力にやっぱり言っていくことって必要だと思います。パークアンドライドと言って、もうご存じだから説明しませんけれども、八木原駅もそう、敷島駅もそう、渋川駅もそう。駐車場整備することによって、そこから新たな顧客というか、ＪＲ側にとっての顧客が生まれるわけです。先ほど田邊議員からの一般質問があったように、日通の跡地を民間が買って、それを渋川市に駐車場として貸してくれるよという話を今協議しているというお話を聞きました。ここは本当に極めて大事なことだと思います。西側のところと、また慶生医院の前もそうです。そういうところもやっぱりしっかりと見据えれば、例えば慶生医院の前の日通の跡地から東西連絡橋へ行けるコースつくれるし、そういう意味では逆に利便性は高まるわけで、ぜひこのこともしっかりと踏まえてやっていただきたいと思いますし、それでこの駐車場が整備できれば駅前通り商店街がもう一度よみがえる可能性があるわけです。皆さん知らないかもしれないけれども、あの商店街って全国から視察来ていたのです、昔。今全然だめなのですけれども、なのでここはみんなの力でもう一回あの商店街をよみがえらせて、イベントができる渋川唯一の商店街です、あそこは。なので、この商店街を頑張ってもらって、みんなで、商店街だけで頑張れというわけにはいかないので、しっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。しっかりとこの辺駐車場の対策、駅前通りのことも踏まえてやっていただきたいと思います。ＪＲも強く、強く言ってください。　　次の防災について質問をかえます。防災対策についてですけれども、今渋川市が持っている防災マップというのが平成20年につくったものです。挨拶が前木暮市長が挨拶しています。というのではなくて、もう災害の規模も全然変わってしまいました。今そういうことから踏まえると、ことしじゅうには防災マップつくるという方向で進んでいるはずです。今回防災マップもそうなのだけれども、ハザードマップと、あとは防災マニュアル、とにかくわかりやすいのをつくるべきです。しっかりと市民が誰が見てもわかるような、そういう防災マップ、防災マニュアルをつくるお考えはどのように今進んでいますか。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　今ご質問の中にありましたように、現在ハザードマップの作成を進めているところです。年度末には各ご家庭に配布をしていきたいと考えております。現在の防災マップについては、ご指摘のとおり平成20年３月にＡ４判のサイズ、これで作成をしております。これを今年度はＢ４判、少し大き目に拡大をいたしました。大きく読みやすくしたほか、地図はこれまでの白地図からカラー判としております。また、お住まいの地区の状況をわかりやすく判断できるよう改善をしておるところでございます。　　内容に関しましては、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン、それから土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン及び浸水想定区域、これらを色分けで表記をするほか、指定避難所の位置、災害発生時の対応マニュアル等を掲載する予定でございます。また、配布前、配布後にはこのハザードマップの活用方法等の説明会も各地域からの要望に応じて開催をしていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　防災は、日ごろの備え大事ですよね。その意味で本市では自主防災リーダー養成講座とか、またはそれの一環として避難所運営のＨＵＧとか、図上演習のＤＩＧとかをやっています。そこをやっているのだけれども、もっともっと市民に啓発する必要があると私は思っていますので、そういう思いから、今後どう災害が起こる前にいかに訓練ができるか。自主防災組織100％、とてもいいことだと思います。そういうことから踏まえて、こういうしっかりと防災に対する気構えを行うべきだと思いますが、今後の本市の取り組み、こういう訓練を踏まえてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　ＨＵＧ、ＤＩＧ訓練、こういったものについての状況ということでございます。　　このＨＵＧでございますけれども、これはローマ字の読みで、それぞれの頭文字であります避難所のＨ、運営のＵ、ゲームのＧをとってＨＵＧという名称になっております。訓練内容につきましては、避難者の年齢、性別、国籍、それぞれが抱える事情が書かれているカードを避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか。また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくか、これを模擬体験とするゲームであります。この訓練につきましては、自主防災リーダー養成講座の受講者、それから中央公民館職員、古巻地区の自治会の役員の皆様、それから市の新規の採用の職員、それから伊香保小中学校のＰＴＡ会員、伊香保地区自主防災会、伊香保小学校児童などが参加して実施をしているところでございます。なお、伊香保小学校児童の訓練におきましては、カードではなく、児童そのものをカードに見立てた形で、実際に児童が動いて行ったという実績でございます。　　もう一つのＤＩＧ訓練でございますけれども、これは英語の頭文字からとってございますけれども、訓練内容につきましては市役所、消防、警察、自衛隊等の災害発生時に関係する職員が地図を囲み、災害シミュレーションを行うゲームで、これ図上訓練という形で呼んで取り組んでいるところでございます。この訓練につきましては、自主防災リーダー養成講座、県内でも本市だけの取り組みとして自衛隊参加による５機関及び９機関の合同訓練という形で実施をしているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　渋川市は、全国に先駆けてと言ってもいいと思うのですけれども、業務継続計画ＢＣＰをつくっているのです。ＢＣＰというのは、発災時から何分で職員参集させて、どのぐらいのタイミングでどこの窓口をあけるかという行動計画ですよね。そういうのは大事です。まずまず大事です。それとともに、これから今後予想される台風とか大雨とか、事前にもう気象データ、スーパーコンピューター入れてかなり精度が高くなっています。そうすると、事前に行動避難ができる計画、事前行動計画といういわゆるタイムラインというのがあるわけです。本市としてＢＣＰは当然としても、タイムライン構築に向けてどのような取り組みをされるお考えでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　タイムラインは、今ご指摘のとおり、事前防災行動計画と呼ばれまして、予想できる台風や豪雨などの水害に備える計画ということでございますが、市ではこのタイムラインにかわり、より住民に身近な計画として本年４月に避難判断基準を、６月には避難行動基準を作成したところでございます。これらの基準は、風水害等の発生が考えられる場合に市の職員が住民に対しまして避難準備情報、避難勧告、避難指示をするための避難判断基準で、その判断に基づき市が発令した指示に対し、住民の方々がどのタイミングで避難を開始すればよいかを示した、こういった避難行動基準となっております。この避難行動基準につきましては、住民向けに作成いたしましたので、防災講習会等での配布を行うとともに、ホームページでも公開しているところでございます。　　以上です。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　そのデータというか、それは防災マニュアルというか、防災ハザードつくるわけですから、そこにもしっかり差し込んで、もうみんながわかる、このレベルになったら避難しなければと言われる前にしっかり行動できる、事前行動できる気構えは非常に大事なので、ぜひその辺のお取り組みをしていただきたいと思います。　　あと、防災備蓄用品についてですけれども、本市のホームページ上ではアルファ米とかサバイバルフーズとか水とかはどこに幾つあるかというのは公表されています。これはいいことだと思います。それ以外にも避難所運営のためにはパーティションであったり、衛生用品であったり、さまざまな備蓄用品が必要になっています。備蓄もしています。そういうことを市民にどのぐらい、幾つ、どこにあるのかというのをいつも見えるような形をすべきである。なぜならばいざというときにそこの避難所に行けばこれだけあるのだというのをみんながわかれば、押しかけるという必要はないのだけれども、そこに安心感が出るし、ここがあるのだから、こっちに持ってこようとか、そういう発想ができるわけです。という取り組みをもっともっと拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　防災備蓄品でございますけれども、現在は市のホームページで食料品については公開しております。ですが、物品については公開してございません。今後は備蓄品の見える化、これを考え、どこに何が幾つあるのか、こういった情報につきまして公開に向けた整備を進めていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　だからこそネットが大事なのは、ウエブサイトが災害で倒れない。前に田中企画部長とやりとりしたときに、堅固なすごいシステムつくっているから大丈夫だよと言っていただいたところで安心しているところなのだけれども、こういうことからするとやっぱりネットも大事なのです。倒れない。落ちないネットの構築目指すべきだとも思います。　　それと同時に被災者支援システムというのを本市も入れています。今最新バージョンが７になっています。７の機能として新たに加えられたのが避難所からの緊急物資連携機能といって、さっきの話と同じです。在庫がどこにあって、どうするかという台帳から発注までできるというものが入っています。あとはマイナンバーのマッチングができるのです。マイナンバーで個々をひもづけられるのでわかる。もし持っていない人がいらっしゃるのだから、生年月日とか名前とか性別でマッチングをするという新しい機能が入りました。本市の取り組みはいかがでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　ただいまのシステムの関係については、再確認をさせていただいて、今後必要とあらばそれぞれについての取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　ぜひ大事なことなので、平時のときにやっておかないとだめなのですよね、こういうのって。誰もが思って、大丈夫、大丈夫というときに、しっかりこつこつやっていることが防災に対するつなぎです。マイナンバーも入ってきましたので、どんどん今機能よくなっていますので、ぜひ最新バージョンにアップデートしているかもしれないけれども、もししていないようであればしてください。　　避難所に関してですけれども、今本市は16カ所の福祉避難所が指定されています。ここでは災害要援護者の支援の今現状とこれからの対策、それと福祉避難所の今後の取り組みはどのように考えていますでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　福祉避難所の取り組みにつきましては、市の地域防災計画でも在宅の要配慮者への配慮として記載してございまして、ご指摘のとおり現在18カ所の施設と災害時の受け入れの協定を締結しているところでございます。協定の内容につきましては、受け入れ期間、受け入れ対象者、受け入れ手続等となってございます。今後こういった施設との連携をより密接に深めていくためのさまざまな情報共有等を進めてまいりたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　立見保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（立見俊幸）　福祉避難所の関係でございますけれども、事業所も新たにできたところもございます。そういったところも含めて、さらにこの数をふやすような調整をしていきたいと担当では考えておりますのでよろしくお願いいたします。
    ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　要援護者名簿をつくっているわけですが、どのようになっていますかというのを聞いているのですけれども。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　失礼いたしました。要援護者の対策状況でございますけれども、平成24年度より要援護者支援システムを導入し、保険福祉部でこういった入力管理を行っているところでございますが、11月末現在の登録者数が501名、今後も登録制度のＰＲを積極的に行って、民生児童委員等のご協力を得ながら登録の推進を図ってまいりたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　まだまだ周知ができていないのかなと考えるところですけれども、しっかりと今後もこれもこつこつとやっていくしか方法ないので、しっかりお取り組みをしていただきたいと思います。　　ちょっと変わりますけれども、平成25年９月の一般質問から私は市民相談支援システムつくるべきと言っていました。企画部長からは、検討しますと言っています。２年たってしまいました。これ今までは道路のこととか言っていましたけれども、災害にもかなり使えるのです。例えば道路が陥没した、災害によってがけ崩れが起こったというのを写真で、動画でもいいですけれども、そういうのを市民が撮って市役所につなげるということがわかるわけです。目で視認されるので、そういうことって基本的に本当大事なことだと思います。きょうもずっと言っていました、田中建設部長も言っていました。道路パトロールで市民からの情報提供を求めていくのだと言っているのだもの。だったら、やるでしょう。今どうなっているかというと電話で道路に穴があいています。穴があいていますか。では、職員が見に行きます。見に行きました。やっぱり穴あいていましたね。当たり前でしょう。穴があいているから言っているのだもの。だから、それだったら写真でこの程度の穴だったらすぐ現場班を向かわせて埋められるだろうと。すぐできる。ひと手間かからなくなるのだよね。だから、そういうことをやってと言っているの。もう２年たった。どうですか、この辺は。 ○議長（石倉一夫議員）　総務部長。 ◎総務部長（佐久間功）　市民相談支援システムに関してでございますけれども、通常の場合であれば、例えば道路パトロールの情報提供に非常に有意義なものがあると。また、非常時、災害時あるいは災害発生時、そういったことに関しても現場の情報収集として有効な活用方法であると認識しております。ただ、受信情報の詳細等の再度の確認や情報の錯綜、こういったことも考えられますので、幾つか課題はあるとこれは考えております。いずれにいたしましても、今後こういったことについて導入をしております自治体の状況を参考に研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　そんなことは２年前から言っている。そのときは、千葉のちばレポというのがあって、そこでしかやっていないけれどもと言って、今は本当それがそのときは実証実験だった。これが本格的にやれば日本初の展開ができたのです。市民相談支援システムなんて誰も言っていませんから。私が考えたネーミングだから。こういうのをやっている自治体が出てきました、確かに本当に。なのだけれども、もう２年間かけてこういう状況とは考えていなかったということでしょう。やる気がなかったということでしょう。これはだめだと思います。できないならできない理由を言ってください。 ○議長（石倉一夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　この市民相談支援システムにつきましては、私の企画部の事務管理課の中で強力に推進をしているということで実施をしてきたわけですけれども、先ほど建設部長からも市民の方から情報収集をする機会をふやすという答弁がございます。ただ、総務部の中からこの部分についての導入に関する問題点等も指摘をされておりますけれども、これは有効な手段であるという認識は市として持っておりますので、なるべく早くご指摘のように尻をたたかれないように実施をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　尻たたきます、どんどん。ぜひぜひやって、無駄なことではないですよね。だって、職員のひと手間省けるのだもの。情報の錯綜とかいろいろなことは言いわけです。いろいろなことがそれを恐れたら何もできなくなるわけなので、その辺はしっかりと２年間かけた熟議を醸し出してください。　　次行きます。地域包括ケアの取り組みです。これは、住みなれた場所で最後を迎えることができるという医療と介護と地域の連携がとても不可欠です。本市では、先ほど答弁いただいているように医師会が中心になって県内でも極めて先進的な事例ですよね、渋川市って。多職種連携が確立しています。そうすると、この地域包括ケアというのは最終末、終末期を在宅でいかにおくらせて最後に向かっていけるかということが勝負だと思うのです。そうすると、本市では24時間の訪問看護ができるとこれが確立できるわけです。そういったことから踏まえて、どのような今後取り組みをされるお考えがあるかお聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（立見俊幸）　現在は、多くの方が終末期を病院で迎えているという状況でございますけれども、医療制度改革あるいは介護保険制度改正、そういったものの中で今後は終末期を在宅で迎える方の増加が見込まれてきているところでございます。現在訪問看護ステーションでは休日、夜間、緊急時、いつでも対応できるような連絡体制をとっているところであります。終末期を在宅で過ごすためには、24時間体制で在宅で患者と家族を支える診療所や訪問看護、訪問介護のほかに、在宅患者が急変したときには対応ができる後方支援の病床等の確保、さまざまな基盤整備が必要となってまいります。従来医療体制の基盤整備や人材育成、基盤整備に向けた調査研究等につきましては、保健医療計画の中に基づいて都道府県が取り組んできておりますけれども、市としては在宅医療・介護連携推進事業の一環として、県や医師会を初めとする関係機関と連携しながら渋川地域における在宅医療体制の基盤整備に向けた課題と対応策について協議を進めていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　ぜひ充実したお取り組みをしていただきたいと思います。本当にいいなと思うのは、医師会の先生たち本当に中心になって一生懸命頑張っているし、また介護、歯科医師、薬剤師、看護師、皆さん本当に真剣、当然なのですけれども、本当に熱い思いで今やっているので、そこをしっかりと行政側がサポートというか、行政側も当然中心になってやらなければいけないと思うのですけれども、その辺のお取り組みをしていただきたいと思います。　　それを踏まえて、今後、前もちょっとやりましたけれども、私もあなたも認知症という時代がもう迫っていますよね。もうここにいる人というと、また怒られてしまうから言わないけれども、本当に認知症の人が多くなって、認知症の一つとして徘回対策というのが１つ考えなければいけないなというところなのです。ちょっと考え方変えて、安心して徘回できるまちづくりみたいな、そういうことを目指すべきだと思うのです。だって、管理できないから。徘回する人は、外出たい意味があるのだから。意味があって、外に出たいという思いで外出てくるのだから。それを無理やり引き込ませたりすると、違う意味で病気が重くなってしまうのだから。だったらば、もし徘回されたときにみんなでせいので捜せるような仕組みをつくるべきだと思っているのです。そうすると、今渋川ほっとマップメールってやっています。そのシステムを利用して、例えばＳＯＳメールとかケアメールとかという新しいメールのシステムをつくって、そこに家族が希望する場合のみとして、その徘回が予想される方の顔写真を撮って事前登録をして、特徴づけることをいろいろ書いてもらって、いざいなくなってしまったといったときに家族があたふたしないでそこにしっかり警察通して言って、顔写真が見える形でメールが来ると。今どうなっているかというと、ほっとマップで来るのだけれども、例えば70歳の赤城町の人ですと、男性ですと、黒いジャンパー着ていますと、見かけた方はお近くの警察へみたいなことを言うのだけれども、わからないです、そんなの。黒いジャンパー着ている70歳の人は、いっぱいかどうかわからないけれども、いるのだから。あと、それだけだとリアリティーがもうないのだと、結構件数来るから。だけれども、こういう人だよと言うと、ああ、私の知っている人だ、真剣にやらなければいけないのだけれども、本当にもうみんなでやろうと、みんなで捜そうという、捜しまくれるような、そういうまちづくりをすべきです。これは、個人情報とかいうのだけれども、家族の命が大事だから。そういう事前登録をするような新しい取り組み、ＧＰＳとかＩＣタグとかいっぱい今あるけれども、もっともっとすぐやろうと思ったらアナログでしかないのだけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（立見俊幸）　今年度渋川市高齢者等あんしん見守りネットワーク事業の一環として、初めて徘回模擬訓練を行いました。メールで尋ね人情報を受けた方が徘回高齢者への気づき、声かけ、通報の訓練とあわせて、見守り意識の向上、また認知症の理解促進を目的に実施したところであります。その訓練の中で、意見交換会で地域の中で見守っていくためには認知症で困っている方の情報の共有には有効的な近所づき合いがとても重要であることという意見がございました。また、小学校教育の段階からの認知症についての学習がより認知症への理解が深まる、そういった意見も出されました。　　また、議員がご提案されている希望者の顔写真をデータ化して見守りネットワークに配信をしたらどうか、そういった意見もございました。これについては、認知症により徘回して困っている家族から同意を得た上で高齢者の方の顔写真を含めた情報を事前に登録する仕組みや、また渋川ほっとマップメールに画像等のデータを添付する仕組みについての検討が必要でございます。現在群馬県警の上州くん安全・安心メール、こういったものがありますけれども、ここで写真画像データを添付し配布することが検討されていると聞いております。ここでその画像データが配信されるとなると、渋川市のこのほっとマップメールについても同様に写真の配信が可能ではないかということで、今考えております。今後顔写真データを配信する仕組みを検討するとともに、市民の多くの方が認知症徘回高齢者の情報を共有するためにこの渋川ほっとマップメールの登録について一層推進していきたいというふう考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　例えば九州大牟田市とか静岡県の富士宮市とか先進的に努力されていて、本当にしっかりとやられている地域が出ています。なので、当然２次利用させない、絶対させないということが必要です、写真とかもしやるのであれば。そういうのも加味してしっかりと取り組んで、あとは子どもに知らない人に声かけられない、声かけないとかとやっているでしょう。それも大事なのだろうけれども、今回の場合は声かけなければいけないのですよね。まずは挨拶からみたいなところと、前から、後ろから行ったらびっくりしてしまうとかいろいろあるのです。なので、しっかりと普通の段階から訓練をしておかなければ。挨拶訓練とか、そういうことを、だって寝巻姿で歩いていたりとかはだしで歩いていたらわかるけれども、普通に黒いジャンパーで歩いていたらわからないです。ということもあるので、しっかり気づけるような取り組みが必要だと思いますので、ぜひ上州くんが始まるようでしたら、それに連携されるので、しっかりと取り組んでいただきたいとも思います。　　あと、次行きます。ＡＥＤについての質問をします。本市では、現在252台がＡＥＤ設置されています。平成20年７月から伊香保温泉の52の全ての旅館、ホテルでＡＥＤが設置されて、日本一安心な温泉というキャッチコピーで言っていました。これまで本市でＡＥＤを使って助かった命というのがもしわかっているのであればお聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（立見俊幸）　全ての過去の情報を持っているわけではございませんけれども、過去に平成18年度には市内の中学校の生徒が倒れて、長距離走のときだったらしいですけれども、ＡＥＤを使用したという事例がありました。それから、平成19年、平成22年、ほぼ毎年１件から数件の利用事例が確認されております。それから、ことしについて申し上げますと、９月末現在でありますけれども、これは渋川市広域消防に確認をとったところでありますが、ＡＥＤを使用した件数が１件、それからその方については救命をされたということで、そういった状況でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　実に命がＡＥＤで助かっているというのを今言っていただきました。ここの本庁舎もやっているし、いろいろな公民館も学校もさまざまな公共施設にＡＥＤが設置されています。でも、心室細動、心臓がけいれんして心停止になっている状況というのは昼間だけ起こるのだよというのだったらいいのです。でも、そんなことなくって、夜中だって、いつでも、誰でも心室細動の可能性はあるわけです。そうすると、夜間の対応ってどうやって、今渋川市は。伊香保温泉の旅館だったら夜間、24時間誰かいるからできるのだけれども、ほかの公共施設、有人のところはいいですけれども、無人の施設になったときはどのように夜間対応できているのでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（立見俊幸）　市有施設のＡＥＤの設置、それから利用についてでございますけれども、市有施設の場合にはどうしても閉庁あるいは閉館、そういったものがございまして、24時間の対応は現状では難しいという状況でございます。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　そうなのです。だから、昔のＣＭコピーではないけれども、あいててよかったというところです。コンビニですよね。渋川市は、コンビニが今36店舗あります。その内訳は、セブンイレブンが16店、セーブオンが６店、ローソンが６店、ファミリーマートが６店、デイリーヤマザキが１店、ミニストップが１店の計36店舗です。この36店舗の事業連携というか、渋川市が設置をして、24時間で維持管理は店舗でやってもらうという事業協定を結んでもらえれば、24時間カバーできます、店舗の周辺に限るのだけれども。そういうコンビニにＡＥＤを設置していくお考え、費用といったら、今大体ＡＥＤ入札で安くやれば１台８万円の前半で買えますから。そうすると、36台やったって300万円です。300万円で毎年１人の命が助かっているではないですか。その辺渋川市として、ここは英断下すべきだと思うけれども、いかがでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（立見俊幸）　ＡＥＤのいわゆるコンビニエンスストアへの設置につきましては、ＡＥＤステーション事業といったような名称で先進地での取り組みが徐々にふえていると承知しております。市民の安全、安心の取り組みとしてこのＡＥＤは非常に有効な機器であると思っております。渋川市では、さらに使用方法を含めたＡＥＤの普及啓発、これにも努めなくてはなりませんし、このＡＥＤのコンビニ設置等につきましては設置費用あるいは補修や維持管理費用、また管理方法、運用方法、また課題等も含め各市の取り組み事例を収集しながら、引き続き検討していきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　各市のほかの状況を聞いたのでしょうから、どのぐらい渋川市のＡＥＤの設置率かというのを私調べましたので、私は自分自身で確保もしているのだけれども、これ日本心臓財団というところから全国と群馬県のＡＥＤの設置台数というデータは見れるので、そこのデータでやります。全国は、51万6,135台ＡＥＤ設置されています。１キロ平方当たり1.37台、人口1,000人当たり4.05台です。群馬県8,622台です。１キロ平方当たり1.36台、1,000人当たりＡＥＤが4.33台です。渋川市はどうかというと、渋川市は252台ありますので、１キロ平方当たり1.05台、1,000人当たり3.11台です。全国平均でも群馬県平均でも劣っているのです。他市との区別をするのであれば、ここはやっぱりコンビニに置いてもらって命を救うという、夜間の命を救うというのが大事だと思います。費用とかを言っているかいと、300万円で人の命１人救っているのでしょう、毎年毎年。300万円ではないけれども、もしコンビニにやれば夜間でもそういうところはカバーある程度できます。全てなんて言っていませんから。ある程度できます。いつまでに検討しますか。できないならできないでいいです。できない理由を言ってくれれば。渋川市は300万円を惜しんで夜間の命は守りませんと宣言するならそれでいいです。そういう気があるなら、それはもうここの場でやらないと言ってください。もしやるのであればいつまでにやるかを教えてください。 ○議長（石倉一夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（立見俊幸）　先ほども申し上げましたけれども、ＡＥＤにつきましては市民の命を守るための有効な機器であると本当に思っております。他市の事例、先ほどこういったものを参考にということでお話し申し上げましたけれども、積極的にというか、前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　では、日本一の消防本部についてお話をしたいと思います。どこだと思いますか、日本一の消防本部って。渋川広域なのです、僕が思っているのは。別に比べていませんけれども、何でかといったら、今度12月12日と13日に渋川広域の消防本部が主催する第３回渋消式勉強会、いわゆる渋消式火災防御戦術というのを勉強会やるのです。この参加者が北は青森県から南は沖縄県まで122名の消防団職員が教わりに来るのです。こんなところに渋川消防って今なっているのです。これ消防の火を消す側です。　　今回10月１日からたかさき消防共同指令センターに広域で渋川市も一本化無線がなりました。そのタイミングでＩＣＴを活用した救急活動が新たな展開ができました。これも日本で初めてですというのを今渋川広域はやっています。これは、ことしの２月に、僕そのときは広域議員だったので、広域議会のときに管理者、市長いらっしゃいましたけれども、そこでＩＣＴ活用して救急車に救急医療情報キットの内容を搬送する前に向かうところでデータを救急隊員に送るべきでしょう、そういうシステムをつくりましょうよと言ったのです。そして、それを渋川消防の方が一生懸命考えてくれて取り組んでくれたのです。10月１日からそれができた。どういうことかというと、渋川市であれば高齢福祉課が救急医療情報キットの内容を渋川消防に送って、渋川消防がそれを電子化して、その救急医療情報キットのあるよという暮らしというマークを地図上にポインティングするのです。それと同時にそのデータは別にとっておくのです。今高崎市に119番がなると、渋川消防でも司令も同じタイミングでその情報が共有されるのです。そこで、その司令が見て、例えば呼ばれたところが暮らしというマークがあれば、それを探して救急車のタブレット登載していますから、タブレットに転送するのです、メールで。そうすると、その現地に行く前に救急隊員３人いますから、救命士含めていますから、そこでこういう人だねってある程度の予測をしながら救急戦術というのをつくっていけるのですって。僕、救命士に話聞いたけれども、そういうのがあるのとないのはやっぱり違うと、心の気持ちができるし、しっかりとそれが隊員に共有ができるのだと、そういうことを今渋川消防はやっています。もうこれ日本で初めてです。こういうことやっているのです。だからこそ何が言いたいかというと、救急医療情報キットの内容がしっかりとしてくれないと、せっかくいいシステムをつくってもだめになってしまうのです。なので、今民生委員にお願いをして救急医療情報キットやっているのだけれども、今度ケアマネジャー、予防介護から含めてもお金引っ張ってきてもいいけれども、ケアマネジャーもやってもらうし、みんなでやってくれるという、それをデータ化、加工できるような取り組みをすべきなので、ここはしっかりと今後救急医療情報キットをどのようにしていくのか。もう冷蔵庫探さなくてもいい時代が来ました。なので、そういう取り組みを渋川市中心にやらなければいけないと思いますので、その辺のお考えをお聞かせください。 ○議長（石倉一夫議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（立見俊幸）　今議員からお話しいただいたように、たかさき消防共同指令センターの稼働にあわせて渋川地区の要援護者のデータですとか、それから市で提供しております先ほどの救急医療情報キットの中の情報、そういったものが救急隊が現地に向かう中でタブレットにより位置情報とともに確認できる、そういった仕組みが構築できたということでございます。渋川市の広域消防本部でも迅速な救急搬送に大いに役立つということで期待しているとお伺いをしております。渋川市ではこの救急医療情報キット配布者名簿あるいはひとり暮らし高齢者の名簿、こういったものも提供しているところでありますけれども、更新情報ともあわせて、さらに消防本部とこれが利用しやすいような形で活用できるようにということで検討を進めていきたいと考えています。　　また、救急医療情報キットの関係については、内容の充実もということでございましたけれども、昨年医師会からの要請もあって、この内容の拡充に向けて関係者と協議を行いながら対応を図ってきたところであります。そういった中で引き続き民生委員やケアマネジャー、いろいろな方々の協力をいただかねばなりませんけれども、市としてもこれがより有効に活用できるような、そういった仕組みに向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　ぜひこの救急医療情報キットを電子化して、救急車にデータを渡すということもシステムです。形です。また、渋川市が市政相談員にタブレットを持たせてテレビ電話やっているというのもそれも形です。でも、形なのだけれども、それを生かすも殺すも人です。人がやってくれなければ、市政相談員だってちゃんとやってくれなければ、こんないいシステムだと思っていますけれども、使わなかったらだめだよとなるわけです。これだって同じです。救急医療情報キットの内容が来なければ使いものにならないですもの。なので、これもやっぱりこつこつやるしかないので、しっかりとその辺のお取り組みは本当にこれ真剣にやらないとだめだなと、何でもそうだけれども、思います。　　何でこんなに渋川消防がすごくなってしまったかなというと、最初議員になったときに行ったのと最近行くの全然空気違います。物すごく緊張感あるし、前向きです。何で前向きになったかというと、こういう「月間消防」という、これコピーだけれども、「月間消防」という雑誌、業界では大変有名な雑誌です。月刊誌です。そこに特集組んでもらって、読みましたけれども、なるほどなと思ったのをちょっと紹介して、最後もし時間がなければいいですけれども、あれば市長にコメント求めますけれども、何でこういう組織が変わったかというと、今まで上司があれしろ、これしろでずっと指図をしていたと。部下は疑問にも思わなかったと。たまに思っても、頭ごなしにだめだって何でも否定されていたと。それがあるとき、その上司、管理職の方がかわって、毎朝作業時にきょうはどうするのだって考えさせたのだと。きょうどうするのだって考えて、考えていない職員は考えなしに仕事するのかって怒ったのだって。そうすると、怒られたから嫌なので、きょうはこうします、ああしますといろいろ考えるようになったのですって。そうすると、いろいろな提案を上司が全部受けたのだって。全部受けて、だから失敗もします。失敗をしてもその上司は怒らなかった。やらないことを怒ったと言っていました。そうすると、自分たちの意見がどんどん生かされるのだと変わってきたのだと。だから、渋消式の防火戦術もどんどん進化しているし、こういった提案もしたらどうしよう、ああしようとみんな現場の職員が考えてくれたわけです。こういうの今課長も係長もネットで聞いているのだったらば、ぜひ部下の意見を取り上げて、潰さないで、渋川市そうしなければだめだもの。本当にこれからますます厳しくなるのだから、そしたらいろいろな提案をしっかり責任を持って受けてあげて、それを伸ばすような取り組みが必要だと思います。　　最後、３分しかないですけれども、市長、ＡＥＤのコンビニへ設置と、あとはこういういろいろないい渋川市、管理者ですものね。もう日本一の管理者です、そしたら。なので、その辺のお考え、もっともっと救急医療情報キットを充実するべきだと思いますけれども、その辺のお考えいかがでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、安カ川議員のご質問にお答えいたします。　　ＡＥＤにつきましては、先ほど部長からもお話がありましたとおり、前向きに検討するということでございます。やはり市民の命にかかわることでございます。特に渋川市におきましては、渋川医療センターという大きい病院ができます。医療のまちとしても渋川市はこれからスタートできるということの中で、やはりしっかりと市民の皆さんが安心して暮らせる命を任せられる市であるということの中で対応していきたいということでございます。　　また、救急医療情報キットということで、これは先進的なことであります。前の今成議員から提案されて、これを導入したという経過がございます。広域消防の消防士の方がこれを非常によく利用したと、うまく利用していただいたと思っております。私も今の広域消防の職員は物すごく優秀だなと、やる気もあると、士気も上がっているということでございまして、管理者として大変うれしく思っております。これからもその維持をするようにしっかりと広域市町村民のために消防魂を持って対応していただくように管理者としてもこれから対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　８番。 ◆８番（安カ川信之議員）　本当に近いところでこういった全国最先端というか、全国が模範にしたいような消防をつくっている、消防というのは火消したり、人を助けたりというところなのだけれども、皆さんだって渋川市民の安心、安全を守っている立場ですから、基本的には同じことです、市民のためにというところであれば、しっかりとこれから職員の方はぜひ渋川消防に研修行ったらいいと思います。よく情報を教えてもらって、もう教えてもらってなんて言ってしまったけれども、まさにちょっといろいろなことが多過ぎます。いろいろな人から裁判を起こされたりとか、いろいろな不手際あったりとか、本当にもう一回考え直して、渋川市だめにしないような取り組み、渋川市もう一回、蘇活力というのだ、渋川市死んでいないから。死んでいないのだけれども、しっかりともう一回よみがえらせてもらって、渋川市を私たちも当然みんなで、みんなの力で、市民の皆さんの力で渋川市発展させていきたいと思います。　　一般質問終わります。 ○議長（石倉一夫議員）　以上で８番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、市の農業、現状、制度と今後の取り組み。　　14番、山﨑雄平議員。　　（14番山﨑雄平議員登壇） ◆14番（山﨑雄平議員）　渋川市の農業の現状、制度と今後の取り組みについてお聞きいたします。議長から発言の許可を通告でいたしました。許可が出ましたので、質問を行います。　　秋たけなわで、市では生産量日本一のコンニャクの栽培を初め、野菜、稲、果実の栽培など、何でも作物ができる農業生産の地域であり、今農家は収穫にいそしんでいるところでございます。ＴＰＰ大筋合意を受けて、農業農村ではどこでも心配のきわみでございます。対応を国はどうされていくのかも、そして今農業の生産年齢は後継者不足の中で引き上がり、農林漁業政策金融公庫等の月刊誌で見ると71歳と出ておりました。そして、国内総生産に占める農業の生産の割合、粗生産額も毎年下がってきている現状です。農業委員会が進める耕作放棄地解消も放棄地は増加をしていく中で妙案も見つからず、そんな中で農地法、農業委員会法、そして今この時期に農業協同組合法、農業経営基盤促進強化法など関連している法律が改正をされていきます。担い手不足、高齢化、食文化、消費者ニーズの多様化、気候の変動、温暖による気象災害など、国際競争力など農業は多くの問題を抱えております。農業の生産を通して食料、国民の基礎部分である一番大切な生きていくもととなる生産物を農業で、この法律がこの時期に改正をされていき、本当に国民の食料を守っていってくれるのかが心配です。　　１問目として、国土と水と緑、国民の胃袋を守る農業のことについて、渋川市の市域のことから関連する食料、農業、農村の基本計画、農地法の改正、新しくなる農業委員会法、農業経営基盤促進法のことなど、今はどうなっているのか、そして市域の農業はこれからどう変わっていくのか、市の側の予測と考え方をお聞きしていきます。　　細部にわたっては自席でお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　高橋農政部長。　　（農政部長高橋哲史登壇） ◎農政部長（高橋哲史）　農業の状況と関係法令の改正、それから渋川市の農業の現状、今後の取り組み等についてのご質問と考えましてお答えをさせていただきたいと思います。　　本市における農業の現状は、農業者の高齢化や担い手不足等による遊休農地、耕作放棄地の増加により生産基盤のぜい弱化等が進行しております。そんな中で全国に先駆けた本市独特の農法、選別農薬農法、愛称しぶせんにより栽培された農産物のブランド化等により、販路の確保、また生産拡大等を推進しております。また、よみがえれ！元気な農業プロジェクト事業により、農家の中核となる人づくりを進めるとともに、農業、農村の有する資源の付加価値を有効活用するため、農業の６次産業化を進める取り組みを行っているところであります。　　国が定めた食料・農業・農村基本計画では、施策の基本的な方針として農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策とを車の両輪として農政改革を推進するものとしております。また、農地法の改正では、農地を所有する法人の要件を緩和し、農業分野での企業参入を促進するものです。また、その呼称を農業生産法人から農地所有適格法人と改めるものであります。農業委員会法の改正では、農業委員の選出方法が変更となります。また、農業委員会は農地利用最適化推進委員を委嘱し、農地等の利用の最適化の推進活動を行うこととなります。農業経営基盤強化促進法の改正では、農地中間管理機構の制度を創設し、農地の集積、集約化を図ることとしております。国の基本方針、法改正等に基づき、本市においても施策を進めるとともに、従来の生産や販売の方法、それぞれの役割等を踏襲するだけでなく、発想を転換し、多様な人材を取り込みつつ、新たな仕組みの構築や手法の導入に取り組んでいくことが重要であると考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいま選別農薬農法、６次産業化と発想の転換を図り、企業の参入を推し進めて力強く地域の農業を進めていってくれるということの説明がされました。　　続いて、２問目として、1999年７月制定、施行の食料・農業・農村基本法を新基本法と言い、本法律は、１つ、食料の安定供給の確保と、２つ目として農業、農村の多面的機能の発揮、３つ目として農業の持続的な維持、発展、４つ目として農村の振興等、基本理念を示しております。国、地方公共団体、農業者、食品産業の事業者、消費者の責任と役割を規定して、今までの農業基本法と比べて施策領域と施策の対象を拡大し、農業の多面的機能の発揮を施策領域にし、国が施策とリンクをさせて、施策の対象を国民全体にかぶせ、５年ごとに食料の自給率向上を目標設定に基本策定をしています。このような基本計画に基づく渋川市の取り組みがどうなっているのかをお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　食料・農業・農村基本計画での主な施策は、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興等となっております。市といたしましても農産物の需要の開拓のため、６次産業化等の取り組みを推進し、農産物や食品等の生産、加工、流通の構築を図っているところであります。また、担い手とされている認定農業者、認定新規就農者、集落営農に対し、経営所得安定対策等の支援を重点的に実施し、農業経営の法人化等により、経営の発展、新規就農者の確保や人材育成を推進し、農地中間管理機構制度を利用した担い手への農地の集積、集約化により、荒廃農地の発生防止、解消を進めていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいま説明がされたわけでございますが、これは今までの流れを引きずっているような形で、真新しく聞こえるようなことがないわけですので、次に食料・農業・農村基本計画については、平成27年３月を目途に平成12年から５年ごとに４度目の計画が策定されつつあり、食料・農業・農村基本法の下で基本計画は自給率目標を設定するだけではなしに、これから先５年間の農政の方向を役割を担っていましたが、平成13年12月に決定した平成26年６月に改定をされた農林水産業地域の活力創造プランによって大がかりな農政の転換が進行中でございます。基本計画では、その一部の実践計画の策定、役割を受け持つもので、この中で平成25年に食物自給率、穀物自給率が39％にとどまっているこの自給率を引き上げる現実的な目標と手段を具体化することが最大の課題であります。市の農政はこのあたりのことを考えて食料自給率、穀物自給率に関してはどんな考えを持っているのかお聞きしていきます。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　平成22年の基本計画では、国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標、カロリーベース50％、生産額ベースで70％として設定されておりましたが、平成25年度ではカロリーベースで39％、生産額ベースで65％で目標と現実とが乖離している状況でありました。新たな食料自給率目標は、こうした状況を踏まえて平成37年度の目標年度期間内の実現可能性を重視してカロリーベースで45％、生産額ベースで73％に引き上げる目標としております。　　市といたしましては、市内農産物の消費拡大や多様な消費者ニーズに対応した生産の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいま説明がされました。世界中で日本の農業に対して注目が集まっているところでございます。それは、高品質、高付加価値、どこの国の誰でもが日本の農業を単位面積当たり、品質の部分、どこを捉えても世界一のような思いがします。どこの国に行っても米も日本の品質に近づくように、リンゴもそのほかの作物も同じことでございます。消費拡大の方向に生産者が高い目標を掲げて取り組んでいるところでございますが、農地法は昭和27年度に制定され、安定した耕作権を所有権として認め、農地の自作化を促してきましたが、昭和37年にそれ以降繰り返し改定がされてきました。農地の流動化を通じ経営規模の拡大が助長されてきましたが、昭和45年に自作地の形態から借地経営主義に多くの面で農地の賃貸借を助長するための根本的な法改正がされてきたわけでございます。市では農業経営者の耕作の傾向とこの状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　農地法の一部改正では、個人が農業に参入しやすくするため、農地取得の際の下限面積を緩和したり、株式会社等の農地貸借での参入規制を緩和する措置が講じられたものであります。農業経営者の耕作の傾向につきましては、認定農業者を中心に経営改善と農地の利用権設定による規模拡大が進んでいる状況と認識しております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　農業者が農業を一生懸命取り組むことの中で、借地経営の道が開かれ、規模拡大をする形の方向に向かっているわけでございます。農家のみが農業をしていたことの中で、下限面積、土地の集約化等が図られてきたことの中で、農地法について平成５年に農業生産法人要件の見直しが行われ、さきに説明された部分でございますが、平成12年に株式会社と一般法人にも農地の利用権取得が認められ、道が開かれたわけでございます。平成21年には一般企業にも農地の賃借による農業の生産が認められるようになりました。今後就農人口、農業従事者の高齢化と後継者不足による農地の荒廃が進む中で、渋川市の中では企業の農業参入はどのような状況になっているか。また、これからこの地域はどんな形態の農業が残り発展をしていくのか、市ではそのあたりのことをどう考えているのかをお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　持続的な農業生産を図るためには、新規就農者や他産業から農業への参入を進めていく必要があります。市内におきましても経営体の法人化を進める中で、株式会社等により土地利用型農業経営に参入が進んでいる状況であります。集落の現状は、専業農家、兼業農家及び自給的農家が混在する状況でありますけれども、集落の中で担い手がいる地域では規模拡大が進むと同時に、一部は経営の法人化が進むものと考えております。　　一方、担い手が不足している地域におきましては、機械利用組合等の集落営農組織を発展させる取り組みが必要であります。また、この生産組織がさらに発展していくと農業生産法人に移行する形態などが想定されます。このように多様な担い手の姿が形成されていくものと想定しております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　新規就農者、兼業農家、担い手、法人化、機械利用組合などのことが今説明をされているわけでございますが、新規就農者については後継者でございますが、どのような状況になっているのかをお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　平成26年度の実績では、６名だったかと思います。それで、これらの方々については新規就農者の支援事業等で国の補助でありますけれども、そういう補助事業等が現在活用されているという状況であります。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　６名の方が新規に就農されたというお話でございますが、現在中核的に農業の取り組みをしている新規就農者も含めて認定農業者というか、農業の生産従事者はどの程度の人がいるかをお聞きします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　現在認定農業者については、236名の方が認定されております。それから、基幹的な農業者の数でございますけれども、基幹的な農業従事者につきましては平成25年の群馬県農林水産統計年報によりますと2,561人という形になっております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　農林水産省が27日に発表した農林業センサスの調査による農業就業人口は209万人で、５年前の前回調査より51万6,000人減ったそうでございます。減少率は２割に上り、農業の可能だった比較可能の年では一番大きい目減りだそうで、高齢者の農業からの離農が加速しているということが主な原因で、またなお若者の就業人口も伸び悩んでいて、ＴＰＰと生産基盤が大きく弱まり、安心して農業を取り組める状況でなくなっているということが見てとれます。農業は年をとっても、80になってもトラクターに乗っているような人がいるわけでございますが、若手の就業人口が伸びてきていないため、生産農業従事者の平均年齢は年ごとに引き上がっていくわけでございます。これから先渋川市の市域では特定のコンニャク産地とか力強い経営基盤の農家があるわけで、比較的数字が緩やかな下降となっているわけでありますが、今後どうなっていくかをお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　農業センサス等の速報値等も公表されておりますけれども、確かに農業の従事者につきましては20％を超える範囲で減少している状況にあります。まだこれ速報値ですので、渋川市の状況等はまだ公表されておりませんけれども、年度末ぐらいになって公表される形になるかと思いますけれども、渋川市もほぼ同様な状況かと思いますけれども、今議員がおっしゃられるようにコンニャクを初めとして、畜産、野菜等渋川市にとっては優良な経営体、経営をしている農業の方がいらっしゃいますので、そういう方を中心に、できるだけ後継者が育つような形で農林課としても推進、ご協力をしていければなと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ありがとうございました。　　農業委員会法第１条に農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するため、農業委員会、都道府県の農業会議所において組織及び運営を定めるとあります。国、県を挙げて政令で定める財源に充てるため、農地面積等を基礎に農地の利用の関係の状況、農業委員会の運営の特別な状況を考慮し、基準に従って決定するとあります。農地のない市町村では農業委員会を置かないということでありますが、農業委員は公職選挙法の規定で選挙をする、これが変わるように聞いています。今後どうなっていくのかをちょっとお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　農業委員会法の改正につきましては、農業委員の公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を得て任命することとなります。また、委員の過半は認定農業者でなければならないものとするとともに、農業委員会の事務に関して利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならないとしたものでございます。また、議会推薦、団体推薦による選出制度は廃止されます。また、農業委員会は農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う農地利用最適化推進委員を委嘱することとなります。　　以上です。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ここに農業委員会法改正についてという農林水産省の資料がございます。ちょっとここの中から農業委員会の選出の方法はただいまお聞きしました。地域の農業をリードする担い手が不透明なプロセスを経て確実に就任することができるようにするため、市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命で農業委員を選出し、不確実性、認めてもらえない場合、熱き思いで農業にかかわっている若者がいてもハードルが幾つもあるように思え、越えられないハードルもあるように思います。このような農業の状況、地域の形態の中から若い芽生えそうな育つ可能性があっても他産業従事者は農業に地域の難しさの中から入ってこられません。地域の難しさを醸す中で、今いる農家だけで先ほど言われた236名の認定農業者、平成25年度には2,560人ぐらいの農業従事者がいるそうでありますが、右肩下がりに年を追ってやっている人が減り、右肩上がりに年は上がっていくわけでありますが、生産の部分の心配はないのか、その辺のことをお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　先ほども申し上げましたけれども、農地のいわゆる担い手農家に農地等が集約をされていくということで、農業人口そのものは減っていくかと思いますけれども、農業の生産額等は一定程度確保されていくものと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ここのところに農業委員会の改革について、農業委員の選出というところがございます。今までの公選制を廃止して、市町村長は推薦公募実施し、市町村長は推薦公募の情報整理し公表し、市町村長は推薦公募の結果を尊重して選任議案を作成し、市町村議会が同意し、市町村長が任命をするということでありますが、市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制一本となり、過半数は原則として認定農業者とするということでございますが、中立な立場で公正な判断をすることができるものか、その辺のことについてどういうお考えなのかお聞きします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　国では、今後こういう遊休農地等がふえる中で、そういう解消等を含めた現場の活動を重視するような形で、現在の農業委員の手数は削減するかわりに推進委員を新たに委嘱して、現在の農地の遊休農地化、または荒廃化等を食いとめていくという形で今回の改正がされたものと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　農業委員制度の改革について、現在は上限37人で、34人が19人になるそうです。また、新設の農地利用最適化推進委員を選ぶそうでございます。委員会活動、農地部会、農政部会、運営委員会等、複雑多岐な農業委員の業務があるわけでございますが、新しい制度になっても速やかに移行できるかをお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　今回条例改正を別途提案させていただいておりますし、条例改正が認定された後に農業委員の募集等を開始して、平成28年４月から新しい制度で農業委員会制度が始まると考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　やってみなければわからないのではなしに、現在いる人から新しい制度で新しい人が選ばれてくるわけでございますが、先日角田議員が農業委員会等制度改革についてお聞きした途中で、報酬についてがなされたわけでありますが、その辺のことはどうなっているのかもお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　今回の農業関係法律の改正に当たりましては、農業委員及びそれから農地利用最適化推進委員の報酬等につきましても業務に見合う適切な水準となるようにという形で衆参議員の附帯決議等もされております。市といたしましては、現在他市類似団体等の状況等を見ながら、現在行われている新年度予算査定の中で決定していくこととしております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　2010年、平成22年、過去１年間に作付されず、今後数年作付の予定がない耕作放棄地は全国で農業センサスの中では40万町歩とあります。農業委員会が中心になり耕作放棄地解消の運動、取り組みが進められており、国では１万4,000町歩が復旧したと聞いております。市の状況はどうなっているのかをお聞きいたします。
    ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　耕作放棄地等の解消の状況でございますけれども、平成26年度荒廃農地調査では再生利用が可能な荒廃農地は177万6,399平方メートル、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は20万8,608平方メートルで、合計で198万5,007平方メートルであります。農地パトロール、個別訪問等により解消された面積の実績は36万2,268平方メートルであります。今後も地域の実態に応じた指導、推進を図るとともに、経営規模拡大のため、担い手への利用集積を推進してまいります。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　農業経営基盤強化促進法では、効率的な安定的な経営を育成し、経営体を育成して農業の生産の中心を担う農業構造を確立するために1993年、平成５年６月に制定した市町村が中心となり、地域ごとに農業経営の基盤強化のための文言をうたい上げていますが、気候変動という大きな脅威が迫る中で、農業の強さというのは金もうけではなくて、人の命を養い、食料の安定的な供給と水と緑、国土の保全を守る大切な仕事でございます。ＴＰＰ合意後、市は具体的な議論を市のどこで、誰が、どのようにして形成をしていくのかをお聞きいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　ＴＰＰが大筋合意をされたわけでございますけれども、具体的な議論等でございますけれども、平成27年10月１日に農政改革の一つとして国の機関である関東農政局群馬支局が新たに設置をされました。農政全般の総合窓口として自治体と協力して農政の課題に取り組むこととなっております。市におきましては、ＴＰＰ協定に関する大筋合意の内容について情報を逐一取り寄せることとし、さらに生産者との意見交換会等も検討しておりますので、関係者と連携して問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　他市町村におくれをとらないよう、そしてまた地域の農業者が力強く農業の生産と向かい合えるようにお願いをしたいと思います。　　コンニャクの栽培は、日本一の生産量を誇るわけでございますが、消費拡大のため、地域を挙げて道の駅などで無料の試食などを行い販売促進を図っていってはどうかということについてお聞きいたします。道の駅こもちでは、コンニャクのふるさと、こんちゃんとかいうのが看板のようになってみんなをお出迎えしているわけでございますが、生玉１キロを手づくりですると三角のおでんが物すごくできるわけでございまして、一人の責任の生産物を販売するのにはコンニャクの一つの策を全て売るなんていうのも無理で、全国に売っていくのには富岡市のように富岡製糸場とくっついたこんにゃくパークというのがあるわけでありますが、ここでは無料でコンニャクを配っていて、長蛇の列ができているといいます。道の駅こもちでもレジを打つ人が100万人よりも超えて、中へ入った人の数でいえば150万人ほどの人が訪れているそうです。コンニャク生産農家に機械の助成補助などするのではなしに、それを消費拡大の予算でも充てて、地域の中にはコンニャクを手づくりで上手につくれる人がいっぱいいるわけでございますから、そういう人が当番ででも出て、無料でコンニャクを配る運動でもしたらさらに消費が伸びるのではないかと思うので、この辺のことについてお聞きします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　市内のコンニャクの栽培面積は738ヘクタールで、隣接する昭和村と並びまして日本有数の産地であります。道の駅こもちでの無料試食という議員のご提案でございますけれども、既に道の駅こもちでは地元加工業者等の協力によりまして無料試食会等を実施しております。また、ほかにも農業関係のお祭りを初め、高速道路サービスエリアやＪＲ高崎駅での販売促進イベントを実施し、消費拡大の推進を図っております。今後も日本一の産地としてコンニャクの生産振興と販売促進に努めていきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　それぞれお聞きしたわけですが、無料で販売促進を図っていくということでございます。市長が言われたように農家が農業を通して、その生産を通してその生業で農業が続けていけることを市にお願いして、一般質問を終わります。 ○議長（石倉一夫議員）　以上で14番、山﨑雄平議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３７分 ○議長（石倉一夫議員）　休憩いたします。　　会議は、午後４時50分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分 ○議長（石倉一夫議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △会議時間の延長 ○議長（石倉一夫議員）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ○議長（石倉一夫議員）　通告の順序により、これからの渋川について。　　３番、細谷浩議員。　　（３番細谷　浩議員登壇） ◆３番（細谷浩議員）　通告により、一般質問を行います。　　少子高齢化や人口減少が深刻する中で、経済のグローバル化や消費活動の停滞、農業者の高齢化や後継者不足、商店街の衰退に迅速かつ計画的に対応し、安定した労働環境や意欲、能力に応じて働ける職場環境づくりを促進する取り組みが必要となっています。また、子育て支援や公園整備など、住環境の充実は当然ですが、地域産業の活性化は地域の活力を向上させ、市民が暮らしやすく、住む場所として選ばれる魅力あるまちづくりには欠かすことのできない重要な課題であります。財政が厳しい状況に置かれている中、選択と集中による歳出の重点化が必要だと考えます。　　そこで、南部地域振興の取り組みについてお聞きします。人口減少が続いている渋川市においても、古巻地区を中心とする南部地域ではわずかながらでありますが、人口がふえつつあります。南部地域振興にかかわる事業方針が出され、それを踏まえて平成30年度からの総合計画を作成するに当たり、これからの南部開発をどのように考えているのかお聞きいたします。　　次に、農林業の振興についてお聞きします。人口減少とともに農業従事者の高齢化や遊休農地の拡大が進んでいます。そのような状況に置かれている渋川市の予算編成方針には農商工連携及び都市間交流を促進し、農業農村の資源を有効活用して渋川農業の活性化を目指すとありますが、どのような施策をもってこの具体的な農業施策を行っているのかお伺いいたします。　　次からは自席で行います。 ○議長（石倉一夫議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　南部地域の振興について、今後の考え方ということについてお答えをいたします。　　本市の南部地域の振興につきましては、本年の３月市議会、総務市民常任委員会協議会でご報告を申し上げたとおり、渋川市南部地域振興に係る事業推進についてにおきまして基本的な考え方を示し、それに基づいて取り組んでいるところでございます。この南部地域は、市内でも人口減少が穏やかな地域で、特に古巻地区はほぼ横ばいで推移している状況でございます。今後の高崎渋川線バイパスの開通によりまして、前橋市や高崎市へのアクセスは一層良好となり、今後市として必要な整備を行うことによって、本市の人口減少対策に大きく寄与する地域と考えております。特にＪＲ八木原駅につきましては、南部地域の活性化の拠点として、周辺整備を図ろうとするものでございます。　　現在事業の具体化に向け、ＪＲ東日本高崎支社や群馬県と協議を進めており、今後も事業の進捗において必要な段階ごとに協力を求めてまいりたいと考えております。また、本年の10月19日に吉岡町と地域連携にかかわります協定を締結をいたしました。この協定に基づき吉岡町と連携を進めながら、主要地方道前橋伊香保線吉岡バイパス等の関連道路の整備について、引き続き群馬県等に要望して、南部地域の振興に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　高橋農政部長。　　（農政部長高橋哲史登壇） ◎農政部長（高橋哲史）　農林業の振興について、市の重点農業施策についてということでご答弁をさせていただきます。　　本市における農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や次代の後継者問題、受け手を必要とする遊休農地、耕作放棄地の増加など、厳しい状況にあります。これらの課題を克服し、競争力のある農業、魅力ある農業をつくり、農業を成長産業とすることが必要であると考えております。そこで、農業生産に意欲のある農業者を経営類型別に一定の規模の水準を確保し、生産力を高めるため、認定農業者の確保や新規就農者支援に係る事業、また就農者の高齢化等による耕作放棄地を防止するための農地の流動化、土地利用型農業の推進に係る事業を実施するとともに、有害鳥獣を抑制するための対策を実施しております。また、新たな農業の取り組みとして、体に優しい農産物を独自の栽培方法を取り入れ、他の生産地と差別化し、ブラント化による収益向上を図る選別農薬農法推進事業と放置された竹林整備を進め、竹炭等の副産物の利用を図る施策を進めております。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　ただいま企画部長から答えをいただきました。市長もこのごろ南部開発というお話を時あるごとにしております。合併から10年たちまして、今までは合併時の約束といろいろなことで、あとは地域バランスを考慮した予算配分ということで、広く薄くということであちらこちらに予算配分をしてきたように思われます。これからは、薄く広くではなく、聖域のなく、思い切った選択と集中による予算づけが必要だと考えます。議会のたびに南部振興という話が出ていますけれども、今の南部地域は行政力の力ではなく、自然の力、自然の成り行きで変わろうとしています。その変わろうとしているところに少し力を加えてやることによって、すごく住みよいまちになったり、すごく働きやすいまちになったりすると思います。そのような場所に集中して投資をしてみようというお考えはありませんか。企画部としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　市の総合計画の中では、やっぱり均衡ある発展というのは当然に目指すべき方向だと思っております。しかしながら、各地区には地区の特性がございまして、そのような特性に基づいて南部振興であったり、北部もございます。そう言うと、また市長が東部ということで、地区に分けて今回から事業実施をし、均衡ある発展を図るということでございます。ただ、南部地域につきましては先ほど申し上げましたけれども、市の人口減少の歯どめをかける重要な地点であるということでございます。この計画につきましては、具体的にはＪＲを事業化しているわけですけれども、多額の費用がかかります。この分については、短期的な整備ということで計画をしておりますので、そのような方針に基づいて今後事業実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　やっぱり投資をするというのはタイムリーな時期があると思うのです。中心市街地の話をしては変だと思うのですけれども、今非常に衰退しています。少しお金をかける時期が遅かったのかなと思います。そのように人の流れが変わってからではお金をかけてもなかなかその人の流れは取り戻せない。流れが変わったものを違う方向に向けるというのは非常に労力も要るし、時間もかかるし、金もかかります。今南部は、人が向いている、風が向かっている地域なのかなと感じます。そのようなところに投資をするというのは非常に効率的なものかなと考えています。　　また、私が考える魅力あるまちというのは地域に自分のやりたいこと、やりたい仕事があったり、商店街に活気があったり、そして子育てしやすい環境が整備されているようなまち、子育てしやすい環境というのは行政のバックアップはもちろんなのですけれども、母親たちの交流拠点となる場所の充実やその子どもたちが安心して遊べる公園などの整備されている町が魅力ある町だと私は考えます。企画部として若者たちが住みよいまち、住んでみたいまちと考える魅力あるまちというのはどのようなまちなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　若者たちが定住する条件、また魅力あるところということでございますけれども、具体的に近い町村にそのような状況があるという認識はしております。というのは、バイパスが開いて、吉岡町については実際に若い人たちが移り住んでいる、渋川市から多くの人口が流出している状況がございます。ただ、それだけで、要するに交通の利便性、商店街ということだけでできたということではなく、そこに前橋市であったり、高崎市であったり、大きな市があったということの前提がございます。しかしながら、そういった環境を整えてやる必要は、今後とも事の利便性であったり、快適な住環境の整備であったりというのは市として今後計画して実施しない限り人口減少に歯どめはかからないということでございます。それに附帯しまして子育て支援であったり、雇用環境の整備というのは当然にしていくべきだと思っております。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　そのとおりだと思います。防災面や生活環境をやっぱり配慮して充実したまちにしていかないと若者たちがどうしても定住をしてくれなくなるのかなと考えます。まさに今その流れが南部にあるのかなと思いますので、そういうことを踏まえて、これから質問をさせていただきたいと思います。　　高崎渋川バイパスが今工事が始まっております。平成29年度の完成を目指して工事が始まりましたけれども、今生活道路として使われている道路が寸断される予定になっております。雨量の計算等きちんとしたものができていると思われますけれども、これからバイパス上に降った雨、今話題になっておりますけれども、集中的な局地的な大雨が降った場合に、その雨水の行く末、今でも高崎渋川線の有馬球場あたりは少し雨が降ると水没したり、下流に行くと田んぼが埋没したりという状況になっています。そのような状況に置かれている中で、高渋バイパスが開通したときの水害というか、いろいろな部分で住民に被害が及ぼすことが考えられますけれども、行政としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　田中建設部長。　　（建設部長田中市郎登壇） ◎建設部長（田中市郎）　高崎渋川線バイパスに関連しましてご質問いただきました。　　まず、路面排水のことについてでございます。吉岡町の境界から北へ向かう路面排水につきましては、牛王川で処理をいたします。それ以降南につきましては、その路面排水については茂沢川で処理をすると確認をしております。主要地方道高崎渋川線バイパスにつきましては、その路面排水につきましては流量計算を行い、既設の断面でも十分排水処理ができることも確認しております。また、茂沢川から高崎渋川線まで約30メートルの区間でありますけれども、この路面排水につきましても流量計算を行いまして、既設の側溝断面で排水処理ができるということで県には確認をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　今ご答弁いただきました。設計上はきちんとフォローできるというお話ですけれども、降ってみないとわからないような状況だと思います。ぜひとも近隣の住民に迷惑がかからないような対策をとっていただければと思います。また、高崎渋川バイパスと市道１―2046号線というのがあるのですけれども、三国線を南へ行って渋川市の工業団地へ上っていく道路の取りつけ道路ですけれども、そこの交差点、（株）真下オートが今あるところなのですけれども、あそこの交差点に今の設計でいくと右折車線が設計されていないということであります。あそこバイパスが完成すると三国線、また渋川市の企業団地へ上っていく通りに非常に車の通行量がふえるのではなかろかと予想されます。地元の人たちの生活道路にもなっておりまして、朝夕のラッシュ時には非常に混雑をして、生活に支障を来すのではないかという声が上がっておりまして、吉岡町の町議会でも今いろいろ問題になっておるそうでございます。あそこは、渋川市の地内なので、渋川市でどうにかならないのかというお話を伺っていますので、その辺について建設部としてはどのようにお考えで、どのような方策をとりたいのか、お話を伺います。 ○議長（石倉一夫議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　高崎渋川線バイパスと有馬の企業団地に向かうところの交差点のところで右折車線ができないかというご質問でございます。　　県の土木事務所に確認させていただきました。この場所の用地買収はもう既に完了しているということで、現状の中ではその取りつけ道路につきましては８メートルの幅で確保しているということであります。その交差点で右折車線を県で施行する場合、現状の中では右折車線は計画されておらない状況であります。当時としましては、交通量の中で右折車線はつくらないという判断をしていたようでありますが、今回のこのバイパスの中で県で施行する場合ということの条件の中でいきますと、渋川市で右折車線を設置するために必要な用地の確保と、その場所の交差点協議を群馬県警察本部と行い、許可を今年度中に完了すれば施行するとは聞いております。ただ、時間的な部分、あるいはこれから用地確保ということで、今年度末までにということになりますと、時間的な部分で無理ということになっております。その交差点につきましては、現状の中では右折車線ができないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　自分が聞いた話によると、今からならば県の土木事務所が何とかなると、何とかしてくれるというお話だったのですけれども、ぜひとも先ほどから言っていますようにお金をかけるときにはお金をかけてやらないとなかなかうまく物事は進んでいかないと、まさに選択と集中ということの考え方のもとに事業に取り組んでいただきたいなと思います。バイパスが完成して、多分あそこはいろいろな交通量がふえて、これから先道路の拡幅の話もこれからしますけれども、多分企業団地に向かって道路が広がっていく構想もあると思います。そういう構想があるならば交差点の拡幅というのはもう当然手をつけて今からもうやっておくべきだと考えます。ぜひとも県の土木事務所と協議をしていただいて、なるべく実現するように向かっていっていただきたいと思います。後づけ後づけでいくと、どうしても金はかかるし、時間はかかるし、なかなか物事はうまくいかないのだと思います。　　それと、今話がありましたけれども、市長の営業努力によって長年塩漬けになっておりました有馬の企業団地が完売し、今５社ですか、営業を始めています。地域の活性化や就業機会の確保といった面からも企業誘致が非常に必要だと思います。企業誘致という問題は、すぐそれということでできる問題ではないと思いまして、候補地を選定し、地権者に協力をいただき、用地を確保して企業を誘致する。また、企業を探してきて、それから適当な土地を探して企業に入ってもらう。そういうことを考えると、今から目標を持ったり、場所を目星をつけていく必要があると思われるのですけれども、その辺はどんなふうに今取り組んでいらっしゃるのか、お聞きします。 ○議長（石倉一夫議員）　加藤商工観光部長。　　（商工観光部長加藤順一登壇） ◎商工観光部長（加藤順一）　企業誘致への取り組みといたしましては、現在民間所有地で所有者の了解が得られた土地や市有地につきましては、群馬県に企業誘致適地として情報提供を行っているところでございます。また、庁内に企業誘致適地検討委員会を設置し、企業誘致の適地の検討もあわせて行っております。この検討委員会におきましては、高速道路インターチェンジからの距離やアクセス道路の整備状況、土地利用規制の状況や土地造成等の基盤整備費等を検討するとともに、企業誘致の用地の整備手法についてメリット、デメリットを整理し、適地の検討を行っているものであります。特に今回高崎渋川線のバイパス工事に関連をいたしまして、有馬企業団地東側につきましても主要地方道高崎渋川線バイパスの工事も進みまして、交通利便性がより向上する地域であると、そのように考えております。企業団地としての具体的な候補地や整備手法につきましては、企業誘致適地検討委員会での検討結果を踏まえまして、市としての基本的な考え方を取りまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、赤城インターチェンジを中心としたところにも企業団地の誘致をというお話がありました。また、サントリー榛名工場に隣接した地帯でも交通の便を考えると企業団地として魅力あるところなのかなとも考えます。先ごろ経済産業省の発表によりまして、非常に工業団地が逼迫しているというお話がありました。まさに今チャンスかなと思います。先ほどから何回もチャンスという話をさせていただくのですけれども、お金をかけるチャンス、なかなかタイムリーな時期に来ているなと考えます。そういう中において、今有馬企業団地に隣接して市道１―2047号線沿いに市有地が6,700平方メートルほどあります。非常に使い勝手の悪い細長い土地なのですけれども、市道に面して300メートルぐらいの長さで、幅が狭いのですけれども、あります。その市道に面している土地を足がかりに企業団地の造成をしていくということも一つの方法かと思いますけれども、そのようなことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（加藤順一）　有馬企業団地東側につきましても、主要地方道の高崎渋川線のバイパス工事も進んでいることから、交通利便性については非常に効果があると考えております。現在土地利用規制につきましても、あちらにつきましては林地となっていることから、林野開発等の制限さえ許可がもらえれば可能性としてあります。ただ、整備手法あるいは場所等につきましては、いずれも候補地等の洗い出しを行い、整備手法等も検討を進めております。これが取りまとまり次第、市としての方針決定をしていくこととなりますので、ご指摘をいただきました地域を含めて検討をしているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　行政が検討をしている間に民間の活力が入ってきていろいろ開発をされてしまうということが考えられます。また、バイパスができるとそれに付随して、もう今下のほうから住宅地になりつつあります。住宅地が西のほうへ延伸してきてしまうとなかなか企業団地としての開発というのが難しくなるのかなと考えております。本当に先ほど何回も言うように今がチャンスかな、今投資すべきかなと考えますので、ぜひとも早急にいろいろなことに向かって動き出していっていただけたらなと思います。　　それに付随して、やっぱり道路の広さというのも企業が来る一つの魅力かなと思います。市道の１―2047号線、これも南部の話が出るたびにここに話が出てくるのですけれども、そのたびになかなか吉岡町との協議がうまくいっていないので、だめだというお答えをいただいております。何回でもお話をしたいと思います。これから本当にあそこへ住宅がふえて、子どもたちが学校へ通うようになってもあの幅のままでいたら非常に危険な状況に置かれると思います。両側に側溝がついていて、車幅が４メートルぐらいしかない、そのようなところに子どもを歩かせるわけにはいかないし、これから多分車の量がふえてくれば側溝へ車が落ちていろいろな交通事故が起きたり、はたまたすれば道路の管理者としての渋川市がいろいろ問われるような状況になることも考えられます。そのような状況の中で吉岡町と市長も町長と南部の開発の連携をこの間とり結んだそうなので、ぜひとも前向きに検討をしていただけるようにお話をしていただければと思います。多分答えは無理というお話だと思いますけれども、建設部長に心意気をお伺いします。 ○議長（石倉一夫議員）　建設部長。 ◎建設部長（田中市郎）　吉岡町との境の市道ということで、市道１―2047号線の拡幅ということであります。　　この道につきましては、有馬企業団地へのアクセス道路としまして総合計画にも位置づけられた重要路線であります。しかしながら、吉岡町との行政界が道路上であること、また道路管理区分も渋川市と吉岡町にそれぞれ分かれておりまして、吉岡町の同意が得られなければ事業をすることができません。過去におきまして協議をしましたが、なかなか進まなかったという状況がございます。今後につきましては、渋川市及び吉岡町連携に関する協定というのを結ばれましたので、この中で引き続き協議を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　毎回同じ答えをいただいているのですけれども、ぜひとも連携協定を結んでいただいたのですから、少しでも前に進んでいただける取り組みをしていただきたいと思います。この間、吉岡町の建設課長とお会いする機会がありました。吉岡町としてもあそこの有馬企業団地の南側に三甲（株）という会社と大塚工機（株）という会社があります。その三甲（株）の会社の北側に企業団地としての候補地があるそうです。その企業団地としての候補地が今言っている市道に面しているということで、ぜひとも吉岡町としても拡幅をしたいというお話をしていました。市長と町長でお話をしていただければ具体的な話になれるのかなと思いますので、本当に早急な話なのですけれども、話し合っていただければそれなりの答えが出るのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　　また、先ほど企画部長からもお話をいただきましたけれども、魅力あるまちをつくっていくためにはやっぱり子どもたちが伸び伸び暮らせるところ、若者たちが楽しく過ごせるところ、そういう場所も必要かなと思います。高崎渋川バイパスの開通によっていろいろ地域の影響が出ます。警察も来ました。南部学校給食共同調理場も来ました。それまではあそこの場所は、地元の子どもたちが野球の練習をする場所であったり、地元のお年寄りたちがグラウンドゴルフをする場所であったりしたわけです。非常に荒れたところを父兄の人たちが重機を持ち込んで整備をしたり、お年寄りたちが石を拾ったり、草刈りをして、やっと整備をして楽しめるようになったら、警察用地としたり、給食調理場として取り上げられたと言ったら変ですけれども、そのような状況になってしまいました。子どもたちは、古巻小学校の校庭を借りて練習をしているそうです。でも、今までそこでグラウンドゴルフをしていたお年寄りたちは行く場所がなく、今点々として毎日毎日、毎週毎週グラウンドを探しながらの練習を余儀なくされていると聞いています。そのような状況に置かれているとやっぱり魅力あるまちというか、やっぱりゆとりのあるまちということは言いづらいのかなと考えます。ぜひとも南部小学校予定地にかわるような広場をあの近くにつくっていただけたらと思いますけれども、これは誰にお聞きすればいいのですか。企画部長ですか。 ○議長（石倉一夫議員）　天田生涯学習部長。　　（生涯学習部長天田実明登壇） ◎生涯学習部長（天田実明）　ただいま主要地方道高崎渋川線バイパス周辺に高齢者や子どもたちがスポーツのできる多目的公園等、人が集まれる場所を整備する必要があるのではないかというご質問にご答弁をさせていただきます。　　現在この地域には有馬野球場がありまして、野球のほかグラウンドゴルフやゲートボールなど多目的で利用されている状況にありますので、今後も既存の施設を有効に利用していただけますよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　前の議会のときにもそのような答弁をいただきました。有馬の野球場を使えというお話です。でも、駐車場がなく手狭で、近隣住民とのトラブルもいろいろあるという有馬野球場を使えということではなく、新たにそれにかわるようなもの、もう少し面積があって多目的に使えるようなものを置くべきかなと思います。先ほど防災面でのお話もありましたけれども、防災というか、避難する広場としても使えたり、子どもたちが遊べるような場所であったりという多目的に使える場所は非常に必要なのではないかなと思います。　　１つデータとしてお話をさせていただくと、就学前の子どもたちを持つ親の一番のそのまちに持つ魅力というのは近くで遊べる公園や広場が充実していることが一番のまちの魅力だそうです。次は、子どもたちと遊べるスポーツや芸術文化の各施設が充実していることだそうです。第３位は、保育園がきちんと整備されているということだそうです。近くで遊べる公園がどうしても必要なのだというお話を伺って納得をしているのですけれども、有馬の野球場は本当に手狭で、これから開発しようが、あそこに駐車場を広げるという話がありますけれども、駐車場を広げるのも本当に広げたところで数台分広げるのがいっぱいいっぱいかなと思います。あそこを売却をして、その資金で今言っている工業団地付近に新たな用地を獲得をして、そこに多目的な広場をつくるというのも一つの方法としてありかなと思ったりもします。また、防災ダムが今桜が非常に植わっていて景観もよく、春先はすばらしいところになっております。散歩する人もたくさんいるし、地域住民にも愛されている場所になっております。そこを延伸をさせて、あの下の付近というか、ダムサイトの下のほうに多目的広場、子どもたちが遊べる公園として整備するのも一つの方法かと思いますけれども、ぜひとも前向きにというか、前向きというのはやらないということだそうですけれども、お考えをしていただきたいと思います。多分生涯学習部長に聞いてみますけれども、今のお話はどうでしょう。 ○議長（石倉一夫議員）　生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（天田実明）　ただいまの議員のご提案につきましては、庁内関係する部署で検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　検討しますということは、やらないのだという答えだと思います。前向きに考えるのもやらないことだと思います。　　ここで市長にお伺いしたいのですけれども、市道の拡幅とか企業誘致というのはやっぱりタイムリーで、チャンスというのがあると思うのです。そういうことを考えると、今そのときかなと思います。必要な事業というのは、何をおいてもやらなければいけない。やるときにやらないと後でどうにもならない。さっきから何回も言っていますけれども、流れが変わってからどんなに金をかけて後押ししても流れは変わらない、無駄な金を使うだけだと思います。少し周りの人たちには我慢をしていただくことになりますけれども、集中して南部にお金をかけて、何年か、本当に４年、５年でいいですけれども、お金をかけていただいて、若者たちが住みたいまち、周りから移り住んでくるようなまちづくりをしていただきたいと思いますけれども、その辺のお考えはどうでしょう。 ○議長（石倉一夫議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、細谷議員のご質問にお答えをいたします。　　企業誘致は、完全に今さっき言うように細谷議員のタイムリーなのです。実は赤城インターチェンジのところにショッピングモール、これは一流企業が来るという状況だったのですけれども、佐野と軽井沢、あの時期だったら来たそうです。さっき言うように本当にもう時間的に間に合わなかったという、今は逆に地方から都内へ逆にもう戻ってきているという状況で、もう七、八年から10年早ければ赤城で約2,000人近くのショッピングモールができたということなのですけれども、非常に残念だなと思っております。しかしながら、渋川市もタイムリー的にいろいろやっております。八木原の雇用促進住宅買わせていただきました。あれ入居率約100％なのです。非常にいい、あれを見て私は南部開発は人口増になると、吉岡町が今人口増ですけれども、人口増になると思っております。　　それと、企業誘致の中でこの間企画部長も一緒に行ったのですけれども、企業局の理事長にお会いして、昔みたいに企業団地をつくる時代が終わって、オーダーメード方式だそうです。ある程度四、五ヘクタールのところを企業が来れば、造成は企業局がしてくれるそうです。それを市で買い戻して企業に売って、５年間の優遇措置をさせると。方法論はいろいろありますので、これから市としても地域のやっぱり非常に先ほど言った蘇活力というのは、それは全部資源ですので、タイムリーにするというのも大変重要ですので、この間も太田市の市長と大泉町の町長がやっぱり県へ、企業誘致は来るのだけれども、農地転換が遅くて、みんな埼玉県に持っていかれているのだよと、非常にもったいないと、これを何とかしてほしいという話をしました。渋川市も全く同じでございまして、やはり4,100ヘクタールの農地ありますけれども、農業はきちんと守ります。守りますけれども、ある程度の企業誘致をし、雇用を確保するというのはやっぱり人口減少対策に必要ですので、これからしっかりと対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　あともう一つ、有馬の野球場、今言ったように多目的広場の建設について、あそこ本当に有馬野球場は駐車場が狭くて使いづらいと、これから金かけるという話もなかなか大変かなと思いますので、売却をして、ほかに代替地を買って出ていくというお考えはどうでしょう。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　地域の皆さんの公園というのは大変重要だと思っております。渋川市としてもそれなりの公園を持っておりますけれども、やはりまだまだ足りない部分があるのかなと思っております。そういう中で確かに警察と給食センターを利用させていただきました。その代替としての何かいいところがあればと考えておりましたけれども、なかなかないと。ましてあの辺は、非常に早く言えば宅地化されていますので、土地が高いということでございます。ですから、そういうことで地域の皆さんである程度安い価格で貸していただくところがあれば整備をすると、それで子どもたちに遊んでもらうということは可能だと思っております。やはり考えの方法ですよね。全部用地買収してやるという方法ではなしに、地権者に協力を願うということの中で、子どもたちのために土地を出してもいいよという人がいて、そこを公園化するというのも一つの方法ではないかなと思っています。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　ぜひとも早急にそのお話を進めていっていただいて、本当に何回も言うようですけれども、タイムリーなときかなと思います。無駄な金は使わないようにぜひともお願いをしたいと思います。　　時間が少しありますので、農政部にお伺いをしたいと思います。先ほど農政部長からお話をいただきました。いろいろと施策をとっていただいているようでございます。でも、農業就業人口は非常に減っております。先ほど山﨑議員のお話の中にもありましたように20％を超える減少率で今農業の就業人口は減っております。それもやっぱり農業の将来に不安を抱えている農家が多いためだと思います。高齢化をしているのも事実であります。そういう状況の中において、やっぱり担い手の確保と同時に経営の効率化を図る取り組みを必要にしているのかなと思います。渋川市としてもただ手をこまねいて見ているだけではなく、いろいろな県の事業、国の事業を見てつかまえて対策をしていただいていると思うのですけれども、今具体的にどのような事業を推し進めているのかをお伺いいたします。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　現在市では安定的な農林業経営のための生産基盤の整備対策といたしましては、野菜王国・ぐんま総合対策事業によってパイプハウス等の野菜生産施設の整備支援と、それから畜産競争力強化対策整備事業におきましては畜産の規模拡大のための関連施設の整備等を促進しております。また、世界で戦えるこんにゃく総合対策事業につきましては、生産コストの低減のための機械等の導入を進めております。また、特用林産物生産活力アップ事業によりまして、林産物の生産振興を図っております。　　次に、担い手の育成対策といたしましては、新規就農者確保事業によりまして、新たな青年就農者に給付金等を支給し、就農初期段階の経営を支援しております。また、認定農業者などへの農地の利用促進対策につきましては、農用地利用集積促進事業、農地中間管理事業によりまして、農地の流動化を促進するとともに、経営規模の拡大を図るとともに、遊休、荒廃農地の有効利用を図るための取り組みを行っております。　　また、食の安全確保や本市独自のブランドの確立といたしましては、先ほど来申し上げております選別農薬農法推進事業、それから竹林整備事業によりまして副産物の利用等を推進しているところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　今お話がありましたようにパイプハウスや機械の導入に有利な補助を進めたり、農地中間管理機構を利用した農地の利用集積を行い、生産効率の向上を図っているというお話です。また、しぶせんブランドの確立に向けて動き出してはいますけれども、まだまだ先が見える状態ではないのかなと思います。一番大切なのは、新規就農者の確保だと思います。ＴＰＰの大筋合意を得て、多くの農家が将来に不安を抱えるような状態になってしまいました。そういう状況の中で農業を志す若者が希望の持てる政策を非常に期待をしています。政府は、ＴＰＰ関連政策大綱、この間発表になりましたけれども、その政策大綱で攻めの農業に転換し、農産物の輸出を促進するというお話をしていましたけれども、そんな簡単に農産物の輸出が進んだり、攻めの農業に転換できるとは私は考えられません。これからＴＰＰ対策としていろいろな補助事業や政策、提言が出てくると思います。新しい新農業国を目指すのだというお話を安倍総理もしておりました。農家のためになる事業が多分これからいろいろ出てくると思いますけれども、渋川市で使えるもの、特に若者がこれから将来希望を持って取り組めるような事業をぜひとも他市町村に先駆けて探していただいて根づかせていただくような施策をお願いしたいと思います。山﨑議員が言っていましたように国民の食料を賄うのが農家の仕事なのですけれども、ボランティアではないので、お金にならないことにはやっぱりどうにもならないと思います。経済行為ですので、少しでも利益が出て、あしたに向かって再生産ができる、そのような取り組みができることを期待をしております。そのためには農政は国が基本的なものになるのですけれども、渋川市として地方自治体としても取り組めるものが数多くあると思います。ぜひとも若者を見て、集中をして子どもたちのためになる政策をしていっていただきたいと思います。そのことについて農政のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　確かに細谷議員のおっしゃられるとおり若い農業者が希望を持てて、農業で生計が立てられる、そういう施策を渋川市としても推進してまいりたいと考えておりますけれども、なかなか市単独の事業では難しいところもございますので、国、県等の有利な補助事業等をよく選択をいたしまして、そういう紹介等にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　確かに農業の話になると国の話がやっぱりメーンになってきてしまいます。でも、そういう中においてでも、今６次産業化というのが叫ばれて、渋川市でも取り組んでいる農家の方たちが何件もおります。渋川市でも加工所を建設して、その人たちに使っていただいて協力をしていくような体制をとっているのだと思います。地域の特産品として販売していることが６次産業化であったり、またそれを加工品として付加価値をつけていくことが６次産業化であったりするわけですけれども、ただただ直売所で売るということだけではなく、その加工品としてできたもの、特産品としてできたものをグリーンツーリズムとか観光業者との連携をとるとか、あとまた大きな旅館と提携をする、またデパートへ市長が積極的に売り込みに行くとか、トップセールスも非常に大切になってくるのかなと思います。そういうことについて新たな商品開発したり、新たな販路を探すということに対してやっぱり行政の力というのは非常に頼りになるのかなと私としては考えています。つくることはつくるけれども、売り方を知らない農家はたくさんいます。そういうことに対して行政が積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（石倉一夫議員）　農政部長。 ◎農政部長（高橋哲史）　６次産業等の取り組みでございますけれども、現在の取り組みにつきましては小野上、赤城、北橘地区に農産物加工所を設置いたしまして、地元の農産物を加工して、より付加価値を高め、６次産業等を推進しております。また、今年度新たに渋川市選別農薬農法でできました農産物の新商品としてシューマイ、コロッケ等を市内の食品加工企業に開発をしてもらい、学校給食、または市内の飲食店、ホテル、それから旅館等で利用を進めて、農商工観光の連携により産業振興を目指しております。　　また、広域圏といたしましても渋川市を中心に伊香保温泉との連携を核とした観光農業の振興と地元農産物の利活用を進める地産地消にも取り組んでおります。先日も伊香保温泉のおかみさん、それから調理師等と一緒に地元の農産物でつくった加工品等の試食会等も開催したところでございます。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　そのようにいろいろさまざまな取り組みをされていると思うのですけれども、なかなか具体的な事業として成り立たなかったり、表に出てこなかったりしていると思います。今いろいろな特産品を渋川市でつくっているわけですけれども、ぜひともこれから攻めの農業ということでいろいろしていかなければならないと考えています。市長として、今しぶせんに取り組んでいますけれども、しぶせんだけでなく、もう少しいろいろなものの特産品があると思います。そういうものの売り込みというのを市長が率先して営業していくようなお考えはありませんか。どうでしょう。 ○議長（石倉一夫議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　実は私は、市長になる前にぐんまちゃん家でエプロン姿で３日間農産物売ったことがございます。私は、商売が大好きでございまして、実はしぶせんの農産物を今給食に出しております。これをある程度生産過剰になったときの販路、これもう今度は東京市場の給食、今管理栄養士が非常に遊びに来ております。渋川市に来て、そのルートもありますので、販売ルートも一つ一つつくっております。ですから、これからは生産量が今タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、これ一年中使うそうですけれども、渋川市の給食では足らないと。ですから、生産量を多くしていくと。実はこの間私もちょっと調べていたのですけれども、タマネギの余ったものがありますよね。余ったもの。規格外、それと渋川市はブルーベリーが盛んですから、それとマッチングしたドレッシング、これで大好評を博している場所もあったと。渋川市も両方あるのです。ですから、もうこれからの加工なんていうのは未知数なのです。もう無限にあるのです。それ知恵の出しっこなのです。ですから、これからはどういう方法でもできると思っています。実は渋川市の八崎に片桐さんという若い人がいます。これは、一流企業、一流レストランのドレッシングとか、それ全部つくっています。ですから、そういうもう一流のものができるものですから、それを地元のいい野菜で連携すればこれからのブランドもできるのです。ですから、そういう人材がいっぱいいますので、もしそういう人たちとの連携がとれれば、これから一つ一つのブランドもまだまだふえていきます。ですから、これからもよく皆さんも最近は柿が大当たりで、全部捨てていますよね。あれは柿酢といって、一流の物すごくいい高級品の酢ができるのです。もったいないのです。それすらもしないのです。酒税法にひっかかりますけれども、これはできるのです。ですから、これは渋川市のこれからのブランドというのはもういっぱい資源があるのです。ですから、蘇活力という眠れる資源をいかに使うというのは人材なのです。そういう人材もいるのです。それとどうやってマッチングさせるかというのが我々の仕事ですので、仕事でいい品物ができれば、私はトップセールスとしてあちこち販売させていただきたいと思っています。 ○議長（石倉一夫議員）　３番。 ◆３番（細谷浩議員）　ぜひともトップセールスで販路を広げていただきたいと思います。　　南部開発と農政についていろいろお話をさせていただきました。一つ一つ断片的に考えるとみんな別個なのですけれども、やっぱり南部開発をしながら農業の政策も取り組んで、総合的に多分企画部長は当たり前だというような顔をして聞いていますけれども、全部ひとつひっくるめて渋川市のこれからをどうしていくかということを考えていただけると非常にありがたいのかなと思います。農政は農政部だけではなく、企画部がいろいろなものを総合的に考えて、建設部もそこに入り、生涯学習部もそこに入り、いろいろなことが渋川市の将来に向かって、子どもたちのために向かって一つになって仕事をしていただけるような、そんなシステムをつくっていただけることを期待して、一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議長（石倉一夫議員）　以上で３番、細谷浩議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○議長（石倉一夫議員）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長（石倉一夫議員）　あす３日は午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４７分...
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