○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第88号 渋川市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第89号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第89号 渋川市
福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第90号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第90号 渋川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第114号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第114号 （仮称）
中郷敷島橋上部工工事請負契約の締結については原案のとおり可決されました。
△日程第２ 議案第９１号 平成２６年度渋川市
一般会計補正予算（第４号） 議案第９２号 平成２６年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第９３号 平成２６年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第９４号 平成２６年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９５号 平成２６年度渋川市
交流促進センター事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９６号 平成２６年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９７号 平成２６年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９８号 平成２６年度渋川市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（
都丸政行議員） 日程第２、議案第91号 平成26年度渋川市
一般会計補正予算（第４号）、議案第92号平成26年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第93号 平成26年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第94号 平成26年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）、議案第95号 平成26年度渋川市
交流促進センター事業特別会計補正予算（第１号）、議案第96号 平成26年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第97号 平成26年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第98号 平成26年度渋川市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上８議案を一括議題といたします。
予算特別委員会の審査の結果の報告を求めます。
予算特別委員長、
高橋敬議員。 （
予算特別委員長高橋 敬議員登壇）
◆
予算特別委員長（
高橋敬議員） 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。 議案第91号 平成26年度渋川市
一般会計補正予算（第４号）、議案第92号 平成26年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第93号 平成26年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第94号 平成26年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）、議案第95号 平成26年度渋川市
交流促進センター事業特別会計補正予算（第１号）、議案第96号 平成26年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第97号 平成26年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第98号 平成26年度渋川市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、以上８議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。 以上でございます。
○議長（
都丸政行議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 議案第91号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第91号 平成26年度渋川市
一般会計補正予算（第４号）は原案のとおり可決されました。 議案第92号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第92号 平成26年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第93号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第93号 平成26年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第94号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第94号 平成26年度渋川市
農産物直売事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第95号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第95号 平成26年度渋川市
交流促進センター事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第96号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第96号 平成26年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第97号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第97号 平成26年度渋川市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第98号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、議案第98号 平成26年度渋川市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
△日程第３ 請願・陳情
○議長（
都丸政行議員） 日程第３、請願・陳情を議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 総務企画常任委員長、南雲鋭一議員。 （総務企画常任委員長南雲鋭一議員登壇）
◆総務企画常任委員長（南雲鋭一議員） 本委員会に付託された陳情・請願の審査結果を会議規則第143条第１項の規定により報告します。 受理番号５、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の撤回を国に求める請願書につきましては、願意に沿いがたく、不採択と決定いたしました。 以上でございます。
○議長（
都丸政行議員）
教育福祉常任委員長、
伊藤俊彦議員。 （
教育福祉常任委員長伊藤俊彦議員登壇）
◆
教育福祉常任委員長（
伊藤俊彦議員） 本委員会に付託された請願・陳情の審査結果を会議規則第143条第１項の規定により報告いたします。 受理番号６、
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2015年度政府予算に係る意見書採択に関する請願書につきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、意見書提出であります。 以上でございます。
○議長（
都丸政行議員） ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 17番、加藤幸子議員。 （17番加藤幸子議員登壇）
◆17番（加藤幸子議員） 受理番号５、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の撤回を国に求める請願書に対しての不採択となりましたが、委員会での質疑の内容をどのような内容であったか。 それから、この請願は集団的自衛権をどうのこうのということではないのです。やり方が自民党と公明党、内閣により解釈変更を行ったと。憲法を変えるときは、きちんと日本国憲法の中にあるのです。第96条、この憲法の改正は総議員の３分の２以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案して、その承認を経なければならない。この承認には特別の国民投票または国会の定める選挙の行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする、こういうふうに書いてあるのです。そして、憲法は国の最高法規なのだと。98条ではそういうふうに書いてあります。そして、99条では天皇または摂生及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うと、このように書いてあります。この点について討議されたのかどうかお聞かせください。
○議長（
都丸政行議員） 総務企画常任委員長、南雲鋭一議員。 （総務企画常任委員長南雲鋭一議員登壇）
◆総務企画常任委員長（南雲鋭一議員） ただいま加藤議員より委員会での審査内容についての質疑がされました。長時間、そしてそれぞれの委員が長く自分の思いを述べたという点がございまして、この場で一様にこうだということは言えませんけれども、委員長として受けたことは、一例を挙げるならば尖閣諸島の問題、それと朝鮮半島の発射の問題等を含めて、今日本の置かれる安全保障の問題においては集団的自衛権を行使するという形にしないと対応できない。だから、こういうものは必要なのではないかということで、請願については不採択という形での論議が数名の委員から出されました。解釈によって、今の憲法においても自衛隊を持つこともならないはずだという中でということの言い回しをする意見等もございました。ただ、賛成される議員の中からは、市民、国民から出された請願であるので、渋川市議会としてこれを採択し、それぞれの分野にそれを送って、その場において慎重審議して事を決めてもらえばよいのではないかという意見等もございました。 なお、この間に関しましては昨日の議会運営委員会で総務企画常任委員ではない委員から、この会議の進め方について委員長の立場としては逸脱した行為があったのではないかという論議がきのうの議会運営委員会で開かれました。私としては、大変失礼な言い方であろうなと思います。委員長の発言が問題であるならば、総務企画
常任委員会の中で論議をし、意見をただすとか、あるいは発言を取り消すとか、あるいは委員会の委員長としてふさわしくないということによって更迭をするとか、やり方は幾つかあったと思います。委員会においては一切その件については語られず、議会運営委員会の中に総務企画
常任委員会の委員でない人間から出されたということで、総務企画常任委員長としては大変不快に思っているところでございます。 それから、２つ目の憲法改正の問題については当委員会の中では一切言葉としては出ていないと私は思っております。 以上です。
○議長（
都丸政行議員） 17番。
◆17番（加藤幸子議員） 総務企画
常任委員会では、私は大変遺憾に思うのです。ここでは集団的自衛権の行使をだめだよ、いいのだよということを求めているのではないのです。ここでは集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈、これが違いますよと、憲法に照らして間違っているのですよと。間違っていることがわかったときには地方議会はそれをしっかりと国会に上げ、そしてその声を反映する、そのことが一番正しいやり方なのです。それをすりかえてしまう、そういった議論は私は許せないと思います。ぜひ皆さん、この議会の中でそこをしっかりとわかってほしいのです。集団的自衛権否かどうかではないのです。やり方の問題なのです。憲法をどういうふうに私たちが守るかどうかの問題なのです。そこをしっかりと皆さん胸に落としてください。そうでないとこの委員会の結論のように否決になってしまいます。 そこの点について、今委員長から憲法解釈については出てこなかったと、改正については出てこなかったと、こういうお話でしたから、もう一度その点をしっかりと確かめたいと思います。
○議長（
都丸政行議員） 総務企画常任委員長。
◆総務企画常任委員長（南雲鋭一議員） 先ほど私のほうで不必要と思われるところも述べましたですけれども、この問題は請願の要旨の中にもあるわけですけれども、立憲主義に反するとの批判が強く、国会での議論をされていません。また、集団的自衛権を認めようとする立場の人でも解釈変更ではなく憲法改正を行うべきだと主張しています。世論調査でも国民の多数が反対しています。そこで、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の撤回を国に求める意見書の提出をいただくことを求めています。こう記載されておりますものですから、私としては集団的自衛権あるいは個別的自衛権の問題についての論議もありましたし、現憲法下における自衛隊そのものも違憲であるという発言もございました。そういう思いをそれぞれの委員の皆さんから出されましたですけれども、私としてはそういう意味でこの請願の要旨に沿って、ひとつ論点を定めてほしいという意味合いの発言はありました。これが先ほど言いましたように若干委員長としての立場を超越したものであると解されたようでございますけれども、私としては先ほど言いますように請願者の請願趣旨をいかにするかということでご討議を願いたい、こういうことで申し上げたところでございます。 なお、先ほど言いましたように憲法云々の問題については、あるいはこの問題について、このことをどうということでは論議は私としてはされていなかった。憲法改正についての論議等もされていなかったと私としては記憶しております。 以上です。
○議長（
都丸政行議員） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 受理番号５、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の撤回を国に求める請願書の討論に入ります。 19番、須田勝議員。 （19番須田 勝議員登壇）
◆19番（須田勝議員） 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の撤回を国に求める請願書に対して反対の立場から討論を行います。 現憲法では、自衛隊は軍隊ではない。しかし、現状の国境警備に関して本請願書の趣旨ではどう解釈するのか、逆に質問したいものだ。南シナ海の状況は実際に起きており、弱者と見れば軍事の弱い国、例えばベトナム、フィリピン、マレーシア、即権益を搾取する手段をとり自国の領土としているではありませんか。大きな要因は、フィリピンから米軍が撤退したことにあり、撤退とほぼ同時に海洋圏域に手を出してきている。それまでは米軍の力が働き保ってきた力の均等が崩れたことが大きな要因です。今日、東シナ海で何が起きているか、これを考えれば一目瞭然です。米中間で話し合いをして、あそこは日本の領土だと辛うじて言ってもらえたから維持はしているものの、このバランスがいつ崩れるかわからないし、独立国としての日本が自国の領土、領海を守ることができないなら独立国とは言えません。ＧＮＰ世界第２位だとか３位だとか言われても、他国からの侵略が自国で守られなければ恥ずかしい限りです。万一、他国の力をかりなければ守れないなら、守れるようになるまで力をかりればいいと思います。請願書にもあるとおり、できることなら集団的自衛権の行使容認をせず、憲法を変え、自衛隊を即国軍とすることが望ましいが、中国、韓国の行動を見ればその余裕すらないのでありませんか。よって、今は憲法解釈の容認以外になく、即それが実行できない枠組みをつくるべきです。今でも海上保安官が丸腰で毎日命をかけ国土防衛に尽力していることに思いをはせ、早々実施が必要です。同志が助け合うことは昔から農耕民族の先人が取り入れてきた手法であり、お互いに助け合ってきた他部族との衝突のときは皆で力を合わせ、その部族の平安を守ってきたではないですか。それが大きいか小さいかの問題だと思います。武力を持った団体に襲われたとき、そんなことをしたら俺は話し合うぞと言って立ち向かえるでしょうか。誰も耳をかさないでしょう。日々日本の防衛のために努力をしてくださる人たちに感謝し、反対討論といたします。
○議長（
都丸政行議員） 17番、加藤幸子議員。 （17番加藤幸子議員登壇）
◆17番（加藤幸子議員） 受理番号５、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の撤回を国に求める請願書に賛成し、採択すべきとの立場で討論いたします。 私たち国民、また議員は、憲法をしっかりと守る、そのことが今大変重要になっております。また、請願人は請願の要旨で安倍首相の私的懇談会、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会は集団的自衛権の行使を憲法解釈を変更して容認するよう求める報告書を提出しました。これを受けて安倍首相は、７月１日に国会の議決も行わず、国民の意見を聞こうともせず、自民党、公明党内閣により解釈変更を行い、集団的自衛権の行使を閣議決定しました。この問題は、立憲主義に反するとの批判が強く、国会での議論もされていない。また、集団的自衛権を認めようとする立場の人でも解釈の変更ではなく、憲法改正で行うべきだと主張しています。世論調査でも国民の多数が反対している集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の撤回を国に求める意見書を渋川市議会としてぜひ提出してほしいというものです。今回の請願は、集団的自衛権の賛否を問うものではなく、あくまでも閣議決定で決める手続そのものがおかしい。したがって、撤回すべきだとの立場です。立憲主義というのは、憲法によって国家権力を制限して、その乱用を防ぎ、国民の生命、自由、権利を保障するという考え方です。制限を受ける国家権力の側が憲法解釈を思いのままに変更できるとすれば制限は意味をなさず、乱用を防ぐこともできなくなってしまうため、そのようなことは許されないのです。立憲主義は国家の基本原則ですので、これに対する違反はとても重大な問題です。請願ではこの点を取り上げていますので、集団的自衛権の行使について賛成、反対、いずれの立場からでも賛同していただけるものと考えております。地方議会は、国が憲法違反をしているときは国の姿勢を正していくことが大事です。ぜひこの意見書を国に提出すべきであることを最後に述べて、皆さんの賛同をよろしくお願いしたいと思いますし、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（
都丸政行議員） ６番、安カ川信之議員。 （６番安カ川信之議員登壇）
◆６番（安カ川信之議員） 集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の撤回を国に求める請願について反対の立場で討論をいたします。 我が国を取り巻く安全保障の環境が変化し続けている中、今日厳しさが一層増しております。そういった中、環境変化に対応するため、国民の生命、財産を守ると同時に平和国家としての国際社会へ強い信頼を維持するために今回政府は閣議決定を行いました。これまで自国を守るための武力行使のみ許され、他国を守る武力行使は許されないとしてきました。このことを明確にするため、新３要件を決めました。特に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされた場合のみと限定をしております。つまりはこの枠を超える海外への武力行使は許されないということは明白です。今回の閣議決定で我が国が戦争に巻き込まれるとか地球の裏側まで他国のために武力行使を行うということは全くの誤解と思います。今後閣議決定に基づきさまざまな立法措置や法律改正が行われます。しっかり歯どめをかけた閣議決定がきちんと反映されるように国民としても国会の議論に注視すべきです。 以上の理由で渋川市議会として本請願を採択すべきでないと申し上げます。 さらに、私は総務企画
常任委員会副委員長でありますので、委員会の名誉のためにも申し上げさせていただきたいと思いますが、意見の中で今回横畠内閣法制局長官が今回の憲法第９条には整合する合理的な解釈により解釈改憲には当たらないと明言をされております。この請願書にも数々内閣法制局長官の言葉を引いておりますので、私はあえて最後に横畠内閣法制局長官の言を引きたいと思いますので、議員各位におかれましてはご賛同くださいますようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（
都丸政行議員） 21番、南雲鋭一議員。 （21番南雲鋭一議員登壇）
◆21番（南雲鋭一議員） 受理番号５、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の撤回を国に求める請願書に対して賛成の立場で述べさせていただきたいと思います。 私自身も国政におけるやりとりの問題については大変疎く、大変申しわけないと思いますけれども、先ほども触れました尖閣諸島の問題あるいは朝鮮半島の問題等については、憲法が制定されてから今日まで内閣と国会の場において自分の国を守るという意味においては憲法解釈上においても個別的自衛権は行使をすることを容認するということで、六十数年間の中で確立をされてきていると思いますので、現在日本にかかってくる火の粉は今持っております自衛隊で十分排除できる問題であろうと。集団的自衛権の行使というのは、大きな意味での世界のどこへも自分たちと同じ考えを持つ国が行くならば行くという方向になるのだと私の知識では入っております。今反対論者は、厳しい縛りがあるのだと申しますけれども、しかし武力をもって問題解決しないという日本国憲法が自国の自衛に関しては自衛隊を持つことによって改正できるのだということで、憲法は少しずつ、少しずつ、少しずつ変えられて今日に至っていると思います。この集団的自衛権行使というものが認められるということは憲法第９条はもうそのままないに等しい。これがまた時をたてばそのとめもまた改正されて、どんどん、どんどん戦争のできる国へ行ってしまうと私は思います。そういう意味で正々堂々と憲法改正をやる中で、先ほど国防軍にという発言等もございましたけれども、正々堂々とやるべきことがこの憲法解釈の問題ではないかなと思います。内閣が国の憲法までも踏みにじってやるということは子どもたちに交通ルールを守って交通安全に注意をしましょう。国民、市民に対して国税、市税を納めましょう。国民として勤労の義務を果たしましょうと言われているものが、なぜ内閣が違法行為をしても私たちはそれに従わなければならないのか。これは根本的な問題であると私は思います。そういう意味をもちまして、よそへ戦争のできる国にしていくならば正々堂々と憲法改正を行い、戦前の国に戻ればよろしいのではないかなと私は思います。それに関しても私はあえて反対の立場で命ある限り頑張ろうと思いますけれども、そういう意味合いをもちまして、この請願を渋川市議会の皆さん、心を広く持って、こういう国民がいるのだ、市民がいるのだ、どうぞ皆さんの意見を国や、あるいは議会へ送りますよ、私たちは皆さんの請願を受理して、採択をして送りますよという心の広い気持ちを持って、渋川市議会としてのこういう問題について正々堂々と意見書採択をしたということを胸を張って市民の皆さんに誇れるように、ひとつ頑張っていただきたい。子どもたちに法律を守る、あるいは国民に市民に税金を納めさせるということから抜け出さないためにも、法律を守って物事をやるのだという渋川市議会の皆さんのご見解をぜひお願いをしたいと思います。 以上をもちまして賛成討論とさせてください。
○議長（
都丸政行議員） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 この採決は起立により行います。 本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、受理した請願について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
都丸政行議員） 起立少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 受理番号６、
義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2015年度政府予算に係る意見書採択に関する請願書の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。
△日程第４
議員提出議案第７号
義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することを求める意見書
○議長（
都丸政行議員） 日程第４、
議員提出議案第７号
義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することを求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
教育福祉常任委員長、
伊藤俊彦議員。 （
教育福祉常任委員長伊藤俊彦議員登壇）
◆
教育福祉常任委員長（
伊藤俊彦議員）
議員提出議案第７号
義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することを求める意見書。 上記議案を別紙のとおり、会議規則第14条第２項の規定により提出いたします。 提出者は、教育福祉
常任委員会委員長、伊藤俊彦であります。 別紙を朗読し、説明にかえさせていただきます。
議員提出議案第７号
義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することを求める意見書。
義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきた。しかしながら、平成18年に義務教育費国庫負担金の負担率が３分の１に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、地方自治体において教育予算の確保が困難となっており、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼしてきている。 さらには、多くの地方自治体で財政が厳しくなる中、少人数教育の実施、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきている。 自治体の財政力の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。義務教育の水準確保と地方教育行政の充実を図るためには、一人一人の子どもたちにきめ細かな教育と、よりよい教育環境を保障するための教育予算の一層の拡充が必要である。 よって、渋川市議会は、政府、衆参両院議長に対し、
義務教育費国庫負担制度の国負担割合２分の１復元に向け、下記の事項を実現されるよう強く要望する。 記 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸政行議員） これより質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第７号については、会議規則第37条第２項の規定により、
委員会付託を省略いたします。 これより討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第７号
義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することを求める意見書は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。 休 憩 午前１０時５３分
○議長（
都丸政行議員） 休憩いたします。 会議は、午前11時５分に再開いたします。 再 開 午前１１時５分
○議長（
都丸政行議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第５ 平成２５年度決算における主要な施策の成果の説明等
○議長（
都丸政行議員） 日程第５、平成25年度決算における主要な施策の成果の説明等を議題といたします。 市長の説明を求めます。 阿久津市長。 （市長阿久津貞司登壇）
◎市長（阿久津貞司） おはようございます。主な施策の成果について。平成25年度渋川市
一般会計歳入歳出決算に先立ちまして、主な施策の成果について、各会計を含めその概要を申し上げます。 平成25年度の我が国の経済を見ると、政府は「「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっている。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく下で、景気回復の動きが確かなものとなることが見込まれる。」としています。 本市においても、平成24年度の国の緊急経済対策の一環で行った大型補正に係る事業を平成25年度に繰越ししたうえで実施するとともに、平成26年度に予定していた事業の一部を、平成25年度に前倒しする予算補正を行って緊急経済対策に取り組みました。 次に、本市の平成25年度一般会計の決算状況は、 歳入総額383億6,910万6,843円、歳出総額361億991万6,468円で、形式収支は、22億5,919万375円でした。 形式収支から平成26年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、20億1,110万6,825円で、このうち、地方自治法第233条の２の規定により、財政調整基金へ13億円を繰り入れました。 また、実質収支から前年度実質収支を控除した単年度収支は、２億5,619万3,536円でした。 実質単年度収支は、８億1,214万4,036円の赤字となり、前年度（６億4,582万1,403円の赤字）と比較すると、１億6,632万2,633円の赤字の増加となりました。 主要な財政指標を見てみると、経常収支比率では、89.5パーセントで、前年度（90.3パーセント）に比べ0.8ポイント改善しました。 また、公債費負担比率では、地方交付税の増額等により一般財源総額は増加したものの、公債費が増加したことにより、前年度に比べ0.3ポイント悪化の12.4パーセントとなりました。 健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。 また、実質公債費比率は8.4パーセント、将来負担比率は40.1パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しない状況でした。 なお、各公営企業会計（10会計）の資金不足比率についても、該当するものはなく、健全段階を堅持している状況です。 総合計画の進行管理では、後期基本計画の開始に合わせ、指標の検討を行い82項目の指標を設定し、施策の推進状況の検証を行って、総合計画の推進を図りました。 また、前年度に引き続き、平成25年度においても59事業の事務事業評価を行った結果、３事業を廃止の評価としました。 さて、総合計画に基づく平成25年度の重点項目は、 １ 総合計画重点プロジェクトの推進 （１）観光ネットワークの創出 （２）中心市街地の活性化 （３）道路・橋りょう整備の推進 ２ 重点基本施策の推進 （１）人口減少対策の推進 （２）地域医療の充実 （３）スポーツの振興による地域活性化 ３ 安全・安心で快適な生活環境の実現 ４ 市民の健康づくりと地域福祉の充実 ５ 教育環境の整備・充実 ６ 農産物のブランド化と産業の振興 ７ 市民と行政の協働によるまちづくりの推進 でありましたので、これらに沿って、実施した施策の概要について、ご説明申し上げます。 第１は『総合計画重点プロジェクトの推進』であります。これは、前年度に引き続き、次の３項目の施策を推進しました。 （１）観光ネットワークの創出では、 地域資源の活用によるまちづくりを進め、新しいアイデアの創出と観光ネットワークの更なる構築による誘客促進を目的に、渋川市の魅力と観光を考える異業種交流会を２部構成で開催しました。 動く観光看板として、市内運送会社のトラック６台の後部に、伊香保の露天風呂及び河鹿橋の写真と渋川市伊香保温泉の文字をラッピングし、本市の魅力を県内外に発信しました。 誘客イベントのうち、新規事業として開催したスカイランドパークナイトイベントに補助を行いました。この事業は、子どもから大人まで楽しめる夜のイベントとして、７月と９月に各１回ずつ開催されたもので、出展者数は各27店、来場者数は合計で4,088人でした。 伊香保温泉再生事業は、第２期計画の最終年度として「（仮称）観山広場」改め「石段アルウィン公園」を引き続き整備したほか、石段の最下部に休憩所を設置して、利用者の利便性の向上を図りました。また、「峠の公園」を整備し、かつて東武伊香保軌道線で運行していた実物の路面電車を歴史的モニュメントとして展示し、新たな魅力ある観光スポットとして位置づけました。 （２）中心市街地の活性化では、 まちなか交流広場イベント2013及び渋川まちなかイルミネーションを実施している中心市街地まちづくり市民サポーターを支援するとともに、まちなかの居住促進のため、まちなか交流広場（旧渋川ネイブルスクエア）を県営住宅団地建設用地として売却するにあたり、既存施設の解体等を行いました。 （３）道路・橋りょう整備の推進では、 利根川橋りょう（赤城町敷島～中郷間）整備事業は、平成23年度に工事着手し平成25年度までに下部工３基が完成しました。 道路ストック点検では、関越自動車道に架かる橋りょう７橋を含む13橋を点検したほか、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく46橋の点検及び南部大橋１橋の補修工事を行いました。 国や県で進めている上信自動車道の整備は、当該道路と市道とが交差する箇所等について、地元関係者との調整が整った金井バイパス及び川島バイパスでは、用地買収及び工事が進捗しました。 また、川島「道の駅」設置に向けた測量を行いました。 第２に『重点基本施策の推進』として、次の３つの施策を推進しました。 （１）人口減少対策の推進では、 人口減少問題に総合的に対応するため、新成人を対象にしたアンケート調査（配付数845人、回収率48.3％などを実施し、人口流出の実態や市民の意向等を把握するとともに、既存事業や職員のワーキンググループによる提案事業を整理して、基本施策を体系化し、全庁的に取り組むための「渋川市人口減少対策基本方針」を定めました。 「渋川市子ども・子育て会議」を条例設置し、「（仮称）渋川市子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けたニーズ調査（小学３年生以下児童の保護者3,110人、回収率58.8パーセント）を基に、就労の状況による保育や子育て支援の希望等に応じた支援に向けて、今後の施策等を審議しました。 子育て支援については、保育所及び幼稚園等とファミリー・サポート・センター事業が連携することで、子どもの送迎や一時預かりなどの活動を行い、共働き家庭やひとり親家庭の仕事と子育てが両立できる環境を提供しました。 （２）地域医療の充実では、 渋川総合病院と独立行政法人国立病院機構西群馬病院の再編統合による新病院「渋川医療センター」が着工され、これに先立ち、市の区分所有となる「渋川市地域医療支援センター」（仮称）に係る工事委託契約を西群馬病院と締結しました。 新病院の病床数は450床で、西群馬病院の診療機能に渋川総合病院の救急、災害、感染症医療の診療機能を統合して、地域の中核的病院として地域医療の充実を図ります。なお、平成25年度末現在で20診療科目を予定しており、今後も増設を検討していくものです。 新たに看護師育成施設の学生を対象とした、看護師修学資金制度を設け、９人に貸与しました。 （３）スポーツの振興による地域活性化では、 群馬クレインサンダーズ（バスケットボール）や群馬ダイヤモンドペガサス（野球）によるプロスポーツ競技の試合、及び「モントレー2013ｉｎ群馬」の誘致によるスポーツ交流人口の拡大、市民スポーツ祭及び地区運動会などの開催によるスポーツを通じた地域コミュニティの構築、少年スポーツ教室などの開催による子どものスポーツ機会の充実を図りました。また、スポーツボランティアバンク（登録者数65人）を設置し市民協働型のスポーツ支援体制の充実を図りました。 （仮称）北橘運動場整備事業は、埋蔵文化財遺跡発掘調査、調整池及び流末排水路設置工事、用地購入を行いました。 第３に『安全・安心で快適な生活環境の実現』であります。 環境基本計画を見直すとともに、環境に対する市民意識をより醸成するために市民環境大学、エコ・リーダーズセミナー、親と子の環境学習会を開催しました。また、参加者へのアンケート結果では、約７割の方が清掃活動や環境保全活動に関心を持ち取り組んでいました。 住宅等への太陽光発電システム設置に対し、242件の助成を行いました。補助を開始した平成21年度からの総補助件数は900件で、設置された太陽光発電システムから生み出される総電力量は、一般家庭の電力消費量1,227軒分に相当します。 環境学習多目的施設建設に向け、関係機関と協議・検討を行うとともに、建設用地の地質調査・測量及び実施設計等を行いました。 食品等の放射性物質のスクリーニング検査は、食品に対する安全・安心の確保のため、市民からの自家用農産物、学校給食の事前食材及び調理後の給食、幼稚園・保育所の事前食材などを、延べ824件、一日あたり3.4件検査しました。 環境調査は、平成25年度に県から市に権限委譲された小水道、専用水道、簡易専用水道等の検査を実施しました。また、関係機関（水道課・教育委員会・広域組合等）からの依頼を含めた大気・水質・廃棄物などの各種環境調査を実施しました。 災害時の情報伝達手段を確保・強化するため、防災行政無線の統合及びデジタル化を平成24年度から平成26年度の３箇年計画で進めており、平成25年度は、伊香保、小野上、子持、赤城地区の同報系遠隔制御局と屋外拡声子局の整備等を行いました。これにより、同報系設備の統合が図られ、市内全域の一斉放送が可能になるとともに、自動電話応答サービス機能の追加及びＪアラート（全国瞬時警報システム）との連動が図られました。 第４に『市民の健康づくりと地域福祉の充実』であります。 市民の健康づくりでは、年齢に応じた健康維持・増進のため、保健センターや公民館で、各種教室を開催しました。 また、ザスパクサツ群馬とタイアップした健康づくり教室を開催するなど、高齢者を対象とした、日常生活に体を動かすことを取り入れられるような運動指導を支援しました。 感染症予防は、予防接種法に基づく乳幼児や児童を対象にした三種混合ワクチン等10種別で延べ１万2,821人の定期予防接種を行いました。平成25年度からＢＣＧが集団接種から個別接種に変更となり、すべての予防接種が個別接種になったことから、乳幼児期の予防接種のスケジュールが立てやすくなりました。 任意予防接種については、高齢者の肺炎球菌感染症を防ぐための肺炎球菌予防接種は554人、風しんの感染による先天性風しん症候群を防ぐための麻しん風しん混合予防接種は302人に助成を行いました。 がん対策事業では、胃がんになりやすいかを分類する「胃がんリスク検診」を新たに開始し、133人が受診しました。 地域福祉では、地域福祉を総合的かつ計画的に推進するための地域福祉計画（期間：平成26年度～35年度）を社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との整合性を図りながら策定しました。 障害福祉では、第２期障害者計画及び第３期障害福祉計画が平成27年３月に終了するため、次期計画の策定に向け、健常者及び障害者の方を対象にアンケート調査（配付数5,386件、回収率48.7パーセント）を実施し、基礎調査を行いました。 高齢者福祉では、平成27年度を始期とする次期高齢者福祉計画の策定に向け、一般高齢者及び要介護認定者等を対象に介護サービスの利用意向等のアンケート調査（配付数4,122件、回収率58.9パーセント）を実施し、基礎調査を行いました。 また、生活援助食事サービスの対象地域を市内全域に拡大し、見守りを多様化して、高齢者の安否確認の手段を拡充しました。 県から市への権限委譲により、平成25年４月１日から市内の社会福祉法人（全21法人）を対象とした指導検査を開始しました。 第５に、『教育環境の整備・充実』であります。 学力向上推進事業では、学習指導要領に基づき、基礎的・基本的内容の指導を徹底し、自ら学ぶ意欲、確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を育成するため、学力検査（小学校は国語・算数の２教科を実施、中学校は国語・数学・社会・理科・英語の５教科を実施）や体力テストの実施、副読本（道徳）を使用しての学習指導などを実施しました。小中学校の教職員が、児童生徒の学力や体力の実態を把握するとともに、結果を分析し日々の教育実践の改善・充実に努めました。 教育施設の整備では、平成24年度の国の大型補正を活用し、翌年度への繰越事業として、小学校では、渋川北小学校校舎の耐震補強工事及び豊秋小学校・長尾小学校の耐震実施設計を、中学校では、渋川中学校校舎・子持中学校校舎の耐震補強工事及び渋川北中学校・古巻中学校の耐震実施設計を行いました。平成27年度には、計画した小中学校の耐震補強工事が終了する予定です。また平成24年度から武道が必修科目になったことに伴い、金島中学校に武道場を建設しました。 市内の小中学校施設で最も古く老朽化が進んでいた小野上中学校の屋内運動場を新たに建設しました。 小中学校の再編統合では、少子化の進展に伴う児童生徒数の減少に対応するため、教育環境を整える必要から学校再編統合の推進を図りました。平成25年度は上白井小学校と中郷小学校を統合し、上白井小学校の閉校に伴う記念事業等を実施しました。 学校給食調理場再編整備は、南部及び北部学校給食共同調理場の建設工事の進捗を図りました。 「しぶかわ市民教育の日」事業は、平成25年度は青少年の健全育成をテーマとして、青少年に関わる市内32団体の協力により開催し、渋川ジュニアオーケストラの演奏、青少年による発表及び講演会などを行って650人が参加しました。学校・家庭・地域の連携を図り、それぞれの役割と責任を自覚し、「地域の子どもは地域で育てる」という教育的風土の醸成に寄与しました。 人権教育では、教職員を対象に子どもの人権をテーマとした映像作品の上映と講演会を開催し、53人が参加しました。また、高齢者の人権をテーマとした講演会は、151人の市民が参加し、認知症に対する認識を新たにしたほか、人権尊重ポスター展には、市内小中学校及び榛名養護学校から1,312点の作品が寄せられ、優秀作品44点を市役所本庁舎市民ホールに展示しました。それぞれの事業を通し、人権尊重の精神の養成に努めました。 青少年センター事業では、青少年の健全育成・啓発活動の一環として実施している少年土曜教室に、232人の小中学生が参加してオリジナルの絵皿づくりに挑戦しました。また、「少年の主張渋川市大会」は、各中学校及び榛名養護学校の代表者15人が発表を行い、最優秀賞の３人が市を代表して中部地区大会に出場しました。 各種文化事業では、第21回彌酔の句会は、事前申し込み及び当日受け付けを合わせて111人の投句がありました。また、地元高校生によるディベートを実施し、若い世代への俳句文化の継承に寄与しました。 全国創作こけし美術展は、第20回の節目の記念展となり、記念誌を発行しました。出展作家は、前年を上回る44人（出展作品数109点）で、1,849人が来場し、創作こけし工芸の振興と作家の発掘育成に寄与しました。 14回目を迎えた「しぶかわ能」は、宝生流能楽師により上演され、市内中学校３年生を中心に1,037人が鑑賞しました。日本固有の伝統芸能に直接触れることで、子ども達の情操教育の一端を担うことができました。 芸術文化交流事業では、市内で吹奏楽等の音楽活動を行っている19団体、出場者481人が一堂に会するバンドフェスティバルを開催しました。776人の市民が来場し、文化交流と音楽文化の振興に寄与しました。また、文化協会の主管により市民総合文化祭を開催し、発表者2,150人、来場者6,184人が参加しました。文化の発信源としての役割を充分認識し、毎年創意工夫を凝らしながら継続実施しています。 金井東裏遺跡から出土した甲着装人骨の複製品を作成し、展示しました。また、平成26年度からは市内各所を巡回展示し、活用を図っていきます。 ハワイ王国公使別邸の移築修繕とガイダンス施設の建設が完了して、５月から一般公開を始め、延べ２万3,290人が来場しました。 公民館施設では、赤城公民館の建て替え及び各公民館施設の施設長寿命化修繕等計画に基づいた改修を実施しました。 図書館施設では、赤城公民館の建て替えに伴い、同公民館の図書室を市内図書館のネットワークに加えて、市立図書館、北橘図書館、子持公民館図書室、小野上公民館図書室の５館（室）によるネットワークとし、図書館利用者の利便性の向上を図りました。このネットワーク化による各館（室）相互の資料配送は8,968件の利用がありました。 第６に『農産物のブランド化と産業の振興』であります。 生産基盤整備では、県営赤城西麓地区や団体営古巻中部地区などの大規模な土地改良事業及び小川田地区の小規模土地改良事業や農道整備の進捗を図りました。 林道整備では、林道冨士山線（小野子地内）の全線舗装及び林道大場間下田線（赤城町深山地内）の開設工事が完了しました。また、林道奥子持線（中郷地内）道路補修工事を実施し、通行車両等の安全確保に努めました。 選別農薬農法では、現地試験として７品目（ネギ、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、コマツナ、ホウレンソウ、チンゲンサイ）の実証圃を設置するとともに、農薬を減らす技術として、害虫の状況を把握する発生予察調査を市内２箇所で実施しました。また、選別農薬農法認証制度の創設に向けて、ガイドライン及び防除指針を策定しました。 竹林整備事業では、北橘地区を中心に7,500平方メートルの放置竹林を整備するとともに、竹林資源の循環利用の促進を目的に、６箇所の水田で竹粉や竹炭の土壌改良資材としての利用の可能性を検証するため、データを収集しました。また、渋川地区に自走式竹粉砕機１台を配備しました。 有害鳥獣対策では、農作物被害拡大を防止するため、各地区に有害鳥獣捕獲隊（８隊）を編成し、シカ、イノシシ、ハクビシン等の捕獲駆除を行うとともに、農作物被害を未然に防ぐため７件の電牧柵等設置に対し助成を行いました。 また、11月15日から２月15日の狩猟期間においても、捕獲実績に応じた奨励金を交付し駆除の促進を図りました。 企業誘致では、有馬企業団地の残り２区画を分譲して完売となりました。また、工場設置奨励金を工場を新設した３企業に交付しました。 工業振興では、新技術・新製品を開発する企業２社に対し、県との連携により補助金を交付しました。 商業振興では、市内金融機関に預託を行い、制度融資を利用する中小企業者の金利負担の軽減を図りました。 また、渋川商工会議所及びしぶかわ商工会の共同実施による、プレミアム付き商品券発行事業に係る経費の一部を助成しました。 第７に『市民と行政の協働によるまちづくりの推進』であります。 市議会の運営では、住民に開かれた身近な議会に資するため、本会議のインターネット動画配信を実施しました。 地域審議会は、各地区４回、延べ24回開催し、新市の一体的なまちづくりと地域の均衡ある発展に係るご意見をいただきました。 こども議会は、８月に市議会議場で開催し、参加した市内中学校の代表者20人に市政への関心を深めていただきました。 男女共同参画では、平成21年度から30年度までを計画期間とする「渋川市男女共同参画計画」の進行管理と事業評価結果を反映させ、社会情勢の変化等に対応するため、中間見直しを行い後期計画を策定しました。 新市建設計画は、円滑な事業の推進を図るため、計画期間を平成32年度まで延長しました。 コミュニティ支援では、地域の活動拠点となる集会施設の改修やバリアフリー工事等に対し13件の助成を行いました。 また、平成26年２月14日から15日にかけての豪雪に関連し、自治会が自主的に行った除雪作業に対して支援金を交付しました。 次に特別会計、企業会計の平成25年度決算の概要について、申し上げます。 はじめに、国民健康保険特別会計（事業勘定）では、高齢者や低所得者が多く、一人当たりの医療費が高い等の国民健康保険の構造的な問題を解消し、財政の健全化を図るため、一般会計から５千万円の法定外繰り入れを行いました。 保険給付は、被保険者１人当たりの医療費が30万6,355円で、対前年度比3.1パーセントの増加となりましたが、被保険者数が想定を下回ったこと及び交付金等が増加したことにより収支は黒字となりました。 国民健康保険特別会計（診療施設勘定）では、国民健康保険あかぎ診療所の開設後４年目となりました。診療所運営にあたっては、往診や介護相談等を含めた包括的な視点に立った診療に努めました。患者数は、延べ8,784人で平成24年度に比べて107人の増加となりました。 後期高齢者医療特別会計では、群馬県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、引き続き被保険者に対する制度周知を図るとともに、法令等に基づき、保険料の徴収、資格異動、保険給付等を行いました。 介護保険特別会計では、保険給付費は69億487万3,696円となり、前年度と比較して3.7パーセントの増加となりました。 介護保険給付関係では、引き続き要介護認定の信頼性の確保や介護サービスの適正かつ円滑な提供と質の向上を図りました。 介護予防関係では、介護予防のための運動教室や講演会などの普及啓発事業を実施するとともに、高齢者が自らの介護予防について学び、介護予防活動に取り組む地域づくりに向けて、介護予防サポーターの育成と自主活動の支援を行いました。 また、渋川地域介護認定審査会の適切な運営と迅速な事務処理を図り、市民に信頼される介護保険の運営に努めました。 地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として、包括的、継続的支援を行いました。平成25年度の相談件数は1,566件でした。虐待通報15件については、特に迅速に対応しました。 また、「あんしん見守りネットワーク」を構築し、高齢者が住みなれた場所で安心して暮らし続けることができるよう、地域ぐるみで高齢者を見守る仕組みをつくりました。 特別養護老人ホーム事業特別会計では、特別養護老人ホーム清流の郷を、従来の指定管理者制度による運営から民間による運営とするため、公募により事業者を選定しました。 農産物直売事業特別会計では、平成24年４月１日から指定管理者制度を導入し、地域の活性化と利用者へのサービス向上に努め、食堂及び直売部門は17万7,288人（前年度比6,630人増）の利用がありました。 伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイ・石段の湯・市営駐車場の適切な維持管理と良質なサービス提供及び誘客に努め、ロープウェイは12万7,053人（前年度比8,171人増）、石段の湯は７万5,533人（前年度比1,620人減）の利用がありました。 小野上温泉事業特別会計では、平成20年10月１日から指定管理者制度を導入し、民間事業者の能力を広く活用した、安全で衛生的な施設の維持管理とサービスの提供及び誘客に努め、24万3,753人（前年度比3,610人減）の利用がありました。 交流促進センター事業特別会計では、平成22年４月１日から指定管理者制度を導入し、民間事業者としてのノウハウを活用して良質なサービス提供と維持管理及び誘客に努め、宿泊と日帰り入浴付きを合わせて１万2,407人（前年度比655人減）、休憩は61人（前年度比23人増）の利用がありました。 下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、個別排水処理事業特別会計では、地域に合わせた汚水処理方法による事業を推進し、快適な生活環境の向上と公共用水域の保全に努めました。 流域関連公共下水道事業では、整備率の低い渋川地区の管渠整備を重点的に実施し、農業集落排水事業では、引き続き赤城地区の整備を推進しました。 また、金井軽浜地内汚水処理施設を廃止して公共下水道に接続統合したほか、伊香保地区の管渠改修及び物聞沢処理場の改築に向けた老朽化対策の調査を実施するなど、施設の適正な維持管理に努めました。 水道事業会計及び簡易水道事業特別会計では、安全で安心なおいしい水を安定供給できるよう、引き続き水道施設や送配水管等の整備を計画的に推進しました。 また、水道事業は、渋川・伊香保・子持・北橘地区を統合した渋川市上水道事業が、平成26年３月28日付けで厚生労働大臣より創設認可されました。 病院事業会計では、病院の基本理念である「地域の皆様の健康と生命（いのち）を支える病院」として、地域医療の提供に取り組み、医業収支の改善を目指し運営しました。 また、平成28年４月の「渋川医療センター」開院に向けて、西群馬病院との再編統合に向けた準備を進めました。 患者数は、入院・外来ともに前年度と比べて減少しましたが、入院患者の一人一日当たりの診療収入が上昇したことにより、医業収益は前年度と比べて、0.4パーセント、約400万円の増加となりました。 以上、平成25年度決算の概要を申し述べました。 国の経済対策や金融対策などの効果を背景に景気回復が期待されつつありますが、いまだに地方への波及が実感できない経済情勢の中、市税収入も回復の兆しが見えない厳しい財政状況でありますが、引き続き健全段階を堅持するとともに、総合計画の各施策に基づく事業を着実に推進し、『やすらぎとふれあいに満ちた”ほっと”なまち』実現に向け、努めてまいりますので、議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願いいたします。 なお、各議案の内容につきましては、それぞれ担当部長等から説明を申し上げますので、ご審議のうえ、ご認定くださいますようよろしくお願いいたします。 平成26年９月、渋川市長、阿久津貞司。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 休 憩 午前１１時５１分
○議長（
都丸政行議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
都丸政行議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 決算調書等の説明を求めます。 佐久間総務部長。 （総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） それでは、平成25年度渋川市決算調書によって、実質収支及び財産に関する概要など主なものについてご説明申し上げます。 １ページをお願い申し上げます。平成25年度の実質収支に関する調書についてであります。一般会計についてご説明申し上げます。１の歳入総額は383億6,910万7,000円であります。２の歳出総額は361億991万6,000円であります。３の歳入歳出差引額は22億5,919万1,000円であります。４の翌年度へ繰り越すべき財源の（１）、継続費逓次繰越額の497万4,000円及び（２）、繰越明許費繰越額の２億4,311万円は、本年６月市議会定例会でご報告申し上げたもので、継続費につきましては学校給食調理場再編整備事業の１事業、繰越明許費については被災施設撤去支援事業、伊香保温泉再生事業、小学校施設耐震補強事業など合計19事業のうち18事業に係る繰越事業費の一般財源分であります。５の実質収支額は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた残額の20億1,110万7,000円であります。６の実質収支のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は13億円であります。これは、財政調整基金条例に基づいて決算剰余金の２分の１以上の金額を当該基金に積み立てるものであります。以下は特別会計でありますが、説明は省略させていただきます。 続きまして、財産に関する調書についてご説明申し上げます。８ページをお願いいたします。まず、１の公有財産のうち（１）、土地及び建物、アの総括の表で決算年度中の増減高を中心にご説明申し上げます。まず、土地についてご説明申し上げます。区分欄下から４行目、公共用財産のうちその他の施設の２万5,544平方メートルの増は、まず増要素といたしまして北部学校給食共同調理場用地3,862平方メートルを分類がえ、（仮称）北橘運動場整備事業用地２万2,769平方メートルの取得、減要素といたしましては旧小野上公民館用地984平方メートル分類がえ、旧寄居町駐車場用地84平方メートルを分類がえしたもの、金井学童保育所用地14平方メートルを分類がえ、川島地区農業用水施設用地５平方メートルを群馬県の道路用地として売却したものであり、これらを相殺したものであります。区分欄下から３行目、山林の２万3,478平方メートルの減は、伊香保地内の市有林の売却によるものであります。区分欄下から２行目、その他の1,777平方メートルの減は、増要素といたしまして道路用地2,776平方メートルを用途廃止し、メガソーラー事業用地に所管がえ、旧小野上公民館用地984平方メートルを分類がえ、旧寄居町駐車場用地84平方メートルを用途廃止し、下ノ町自治会山車庫用地として貸し出しし、道路用地105平方メートルを清流の郷施設用地に所管がえ、金井学童保育所用地14平方メートルを分類がえ、減要素といたしましては旧子持北幼稚園用地3,862平方メートルを分類がえ、渋川地区中ノ町南横町地内公有地71平方メートルを売却処分、旧南部小建設予定地の一部1,807平方メートルを導水路敷地として所管がえしたものであり、これらを相殺したものであります。 続きまして、建物についてご説明申し上げます。木造の区分欄上から４行目、公共用財産のうち学校の655平方メートルの減は、小野上中学校校舎655平方メートルの取り壊しによるものであります。区分欄上から５行目、公共用財産のうち公営住宅の236平方メートルの減は、市営金井住宅３棟の取り壊しによるものであります。区分欄下から４行目、公共用財産のうちその他の施設の616平方メートルの減は、旧小野上公民館474平方メートル及び金井駈塚仮住宅３棟、142平方メートルの取り壊しによるものであります。区分欄下から２行目、その他の252平方メートルの減は、小野上老人憩いの家の取り壊しによるものであります。非木造の区分欄上から２行目、その他行政機関のうち消防（警察施設）の21平方メートルの減は、消防団第28分団器具置き場の取り壊しによるものであります。非木造の区分欄上から４行目、公共用財産のうち学校の252平方メートルの減は、小野上中学校屋内運動場1,092平方メートル及び金島中学校武道館304平方メートルの新築による増分から、小野上中学校屋内運動場820平方メートル及び渋川北小学校校舎828平方メートルの取り壊しによる減分を相殺したものであります。続いて、区分欄下から４行目、公共用財産のうちその他施設の3,390平方メートルの増は、増要素といたしましてハワイ王国公使別邸ガイダンス施設162平方メートル、赤城公民館1,814平方メートル、（仮称）北部学校給食共同調理場2,037平方メートル、（仮称）北部学校給食共同調理場車庫139平方メートルの新築、減要素としまして小室文化財倉庫388平方メートル、小室文化財物置28平方メートル、学童クラブむくろじ346平方メートルであり、これらを相殺したものであります。区分欄下から２行目、その他の90平方メートルの減は、阪ノ下住宅の取り壊しによるものであります。 11ページをお願いいたします。このページ以降では、決算年度中増減高に移動があった項目についてご説明を申し上げます。（２）の山林については、先ほど１の公有財産のうち（１）、土地及び建物、アの総括の表で説明申し上げたとおりでございます。 14ページをお願いいたします。２の物品についてご説明申し上げます。区分欄１行目、乗合自動車の２台の減は、１台の取得及び１台の廃車、２台の無償譲渡の減分の差し引きによるものです。区分欄２行目、普通乗用車の４台の減は、１台の取得及び５台の廃車の減分の差し引きによるものであります。区分欄３行目、普通貨物自動車の１台の減は、台帳整備による減であります。区分欄４行目、小型貨物自動車の２台の減は、２台の廃車によるものであります。区分欄５行目、軽自動車の１台の増は、５台の取得による増分から４台の廃車の減分の差し引きによるものであります。区分欄８行目、緊急自動車の２台の減は、21分団及び24分団の消防ポンプ車の売却処分によるものであります。区分欄９行目、特殊用途自動車の１台の増は、１台の取得によるものです。区分欄11行目、楽器の４台の増は、グランドピアノの台帳整備分の３台と赤城公民館の１台の取得を合わせたものであります。区分欄12行目、給食調理機器の10台の増は、北部学校給食共同調理場及び南部学校給食共同調理場新築に伴う購入によるものであります。区分欄14行目、その他の機器の７台の増は、自走式粉砕機１台、音響映像機器１式、埋蔵文化財スコープ２台、議場音声インターネット配信システム１台、超音波診断装置１台、食器洗浄機１台、一般中置き書庫２台の増分と超音波診断装置１台、小型入金器１台の減分の差し引きによるものです。区分欄最下行、彫刻等の１体の増は、美術館におきまして１体の彫刻を鋳造したことによるものであります。 次に、４の基金についてご説明申し上げます。（１）の渋川市財政調整基金でありますが、区分欄１行目の現金の決算年度中の増減高は3,166万3,000円の増であります。これは、11億円の決算剰余金処分に係る積み立て及び有価証券、普通預金の利子積み立てによる現金増加分と10億7,035万4,000円の取り崩しによる現金減少分とを相殺したものであります。 15ページをお願いいたします。（２）の渋川市減債基金でありますが、区分欄１行目、現金の決算年度中の増減高は５億20万6,000円の増であります。これは、５億円の予算積み立て及び有価証券と普通預金の利子積み立てによるものであります。 （３）の渋川市国民健康保険基金の増は、３億8,400万円の決算剰余金積み立て及び預金利子積み立てによるものであります。 （４）の渋川市介護給付費準備基金の減は、3,114万9,000円の決算剰余金積み立て及び預金利子積み立てによる増分と取り崩しによる減分3,564万4,000円とを相殺したものであります。 （５）の渋川市土地開発基金でありますが、不動産の決算年度中の増減高496平方メートルの減は、道路用地等新規取得分による増加分と買い戻し分による減少分を相殺したものであります。その下の現金でありますが、5,740万6,000円の減は、先ほどご説明申し上げました道路用地等新規取得分によるものであります。この結果、現金８億708万1,000円と保有土地面積が３万3,039平方メートルで、これに相当する金額３億7,691万9,000円とを合わせますと、基金の総額11億8,400万円となります。 （７）の渋川市小野上温泉開発基金の1,707万8,000円の減は、預金利子積み立てによる増分と取り崩しによる減分とを相殺したものであります。 最下段の（９）、渋川市小野上地区飲料水水源施設等管理基金の現金の減は、取り崩しによるものであります。 16ページをお願いいたします。（11）、渋川市福祉事業基金の減は、有価証券利子等の積み立てによる増分と取り崩しによる減分1,660万6,000円とを相殺したものであります。 （12）、渋川市ふるさと創生基金の減は、寄附金等1,243万3,000円の積み立てによる増分と取り崩しによる減分1,583万3,000円とを相殺したものであります。 （14）、渋川市芸術文化振興基金の４万円の増は、積み立てによる増分と取り崩しによる減分50万円とを相殺したものであります。 17ページをお願いいたします。（22）、渋川市渋川地区商工業振興基金の減は、預金利子の積み立てによる増分と取り崩しによります減分1,254万7,000円とを相殺したものであります。 （23）、渋川市伊香保温泉郷土芸能育成基金及び（24）、渋川市敷島温泉開発総合整備基金の増は、それぞれ預金利子の積み立てによるものであります。 （26）、渋川市小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金の現金の減でありますが、取り崩し分であります。 18ページをお願いいたします。（27）、渋川市地域振興基金の増は、有価証券利子520万円及び預金利子1,000円の積み立てによるものであります。その下の有価証券の決算年度中の増減高、５億円の増は大阪府債の購入によるものであります。 （28）、渋川市地域の元気臨時交付金基金の増は、４億2,000万円の予算積み立てによるものであります。 以上で財産に関する調書の説明を終わります。 19ページをお願いいたします。ローマ数字Ⅲの健全化判断比率等調書についてご説明申し上げます。この健全化判断比率等につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、監査委員の審査に付した上で議会に報告するものであります。 なお、当該比率につきましては、総務省において９月末に全国の個別団体の比率を公表するスケジュールとなっております。本市の比率につきましても現段階で県へ報告済みではありますが、今後総務省から指示を受ける可能性がありますので、当該比率につきましても変更となることがありますので、ご了承いただきたいと思います。 表の見方でありますが、左から比率の名称、本市の比率、早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準、算定式となっております。 まず、①の実質赤字比率でありますが、本市では該当しておりません。 ②の連結実質赤字比率につきましても本市では該当がございません。 ③の実質公債費比率でありますが、本市の比率は8.4％で、前年度に比べ0.6ポイント改善しております。この比率は、標準財政規模を基本とした額に対し、借入金の返済額及びこれに準ずる額、つまり債務負担行為等今後の支出が予定されている額の大きさを比率で示したものでありますので、この比率が高いと財政の弾力性が低いということになりますので、比率が低いことが望ましいということになります。改善した主な要因でございますが、国営土地改良事業負担金の終了に伴い、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことなどによるものであります。なお、この比率の算定に当たりましては、本市の全会計以外に一般事務組合及び広域連合にかかわる公債費に準ずる経費が含まれております。 ④の将来負担比率でありますが、40.1％で、前年度を11.2ポイント上回っております。この比率は、本市の一般会計等の借入金であります地方債や将来支払う可能性のある負担等につきまして現時点での残高を指標化したものでありまして、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示しております。前年度を上回った主な要因でございますが、合併特例債などの地方債発行額が増加したことに伴い、地方債現在高が増加したことなどによるものであります。なお、この比率の算定に当たりましては、本市の全会計以外に一部事務組合や広域連合、第三セクター等の外部団体のうち、本市が将来負担する可能性がある負担等が含まれております。 ⑤の資金不足比率でありますが、全ての公営企業会計におきまして該当はございません。この比率は、各公営企業会計における資金不足額について事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したものでありまして、該当しないことが望ましいということになります。 各比率の計算式の説明につきましては20ページ、21ページに、会計区分の説明につきましては22ページ、23ページに、財政健全化法に基づく各比率を算定する際の対象となる会計区分、外部団体等について図式化したものを24ページにそれぞれ記載しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、別冊で配付をさせていただいております平成25年度渋川市決算参考資料につきましてご説明申し上げます。１ページをお願いいたします。１ページは、一般会計歳入予算における款別の当初予算及び各補正予算につきまして、２ページは同様に一般会計歳出予算における款別の当初予算及び各補正予算について整理した表であります。また、３ページは特別会計に関する当初予算及び補正予算について整理した表であります。 ４ページをお願いいたします。２の歳入歳出決算の状況についてご説明いたします。まず、（１）、一般会計の歳入についてであります。主な歳入及び増減の大きかった歳入につきまして、収入済額を中心にご説明申し上げます。なお、１款の市税につきましては、後ほど決算書で説明をさせていただきますので、省略をさせていただきます。 ４款の配当割交付金は、3,417万9,000円で、前年度比95.9％、５款の株式等譲渡所得割交付金は5,413万2,000円で、前年度比897.5％のそれぞれ増であります。これらは、好調な企業業績、株高と売買代金の増加が主な要因であります。 10款の地方交付税でありますが、94億2,073万8,000円で、構成比は24.6％、対前年度比1.8％の増であります。内訳は、普通交付税が１億1,733万5,000円増の82億9,027万1,000円、特別交付税が4,853万3,000円の増の11億3,035万9,000円、震災復旧特別交付税が３万1,000円増の10万8,000円であります。 14款の国庫支出金は、40億6,443万1,000円で、前年度比27.1％の増であります。これは、地域の元気臨時交付金や学校給食共同調理場再編整備事業補助金の増が主な要因であります。 16款の財産収入は、9,420万8,000円で、前年度比72.8％の減であります。これは、平成24年度に収納いたしました渋川警察署庁舎移転に供する市有地売り払い代金の減が主な要因であります。 17款の寄附金は、1,200万9,000円で、前年度比47.5％の減であります。これは、社会教育費寄附金の減が主な要因であります。 18款の繰入金は、11億3,867万9,000円で、前年度比66％の増であります。これは、財政調整基金からの繰入金の増が主な要因であります。 21款の市債は、56億730万円で、前年度比59.8％の増であります。これは、学校給食共同調理場再編整備事業や地域振興基金などにかかわる市債の増が主な要因であります。 最下行の合計欄でありますが、予算現額に対する収入率は98.1％であります。また、前年度決算額との比較では8.9％の増であります。 歳入につきましては以上でございます。 続きまして、５ページの歳出についてでありますが、主な費目について支出済額を中心にご説明いたします。２款の総務費は、54億8,049万6,000円で、前年度比24.6％の増であります。これは、地域振興基金や地域の元気臨時交付金基金の積み立ての増が主な要因であります。 ３款の民生費は、105億7,033万円で、前年度比2.2％の増であります。これは、特別養護老人ホーム事業特別会計への繰出金の増が主な要因であります。 ４款の衛生費は、25億7,983万2,000円で、前年度比10.5％の減であります。これは、広域組合に対するごみ処理施設運営費負担金の減が主な要因であります。 ８款の土木費は、33億9,767万4,000円で、前年度比2.4％の増であります。これは、道路維持管理事業の増が主な要因であります。 ９款の消防費は、13億4,719万2,000円で、前年度比20.6％の減であります。これは、防災行政無線デジタル化事業の減が主な要因であります。 10款の教育費は、64億5,893万9,000円で、前年度比49.1％の増であります。これは、学校給食共同調理場再編整備事業や小野上中学校屋内運動場建設事業、赤城公民館建設事業の増が主な要因であります。 最下行の合計欄でありますが、予算現額に対する執行率は92.3％で、前年度の決算額に対しまして9.3％の増となっております。 歳出につきましては以上でございます。 なお、６ページの（２）、特別会計につきましては説明を省略をさせていただきます。 ７ページをお願いいたします。市税の収納実績について申し上げます。下から６行目、計の欄、この右から４列目の現年課税分の収納率、Ａ分のＤの欄でありますが、98.1％となっており、前年度を0.2ポイント上回っております。その右の滞納繰り越し分の収納率、Ｂ分のＥの欄は17.5％で、前年度と同率となっております。その右の現年課税分と滞納繰り越し分を合わせた収納率Ｃ分のＦの欄は90.4％で、前年度を0.8ポイント上回っております。また、下から３行目の国民健康保険税でありますが、右から２列目の合計の収納率は69％で、前年度を0.8ポイント上回っております。収納対策につきましては、収納率の向上を目指し、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 ８ページをお願いいたします。４、一般会計決算の性質別分類であります。表頭の一番右の列、増減率は決算額の対前年度比較であります。ここを中心にご説明申し上げます。１の人件費でありますが、3.8％の減であります。これは、東日本大震災を契機とした国からの要請に伴う職員給与の減が主な要因であります。２の物件費は、3.9％の減であります。これは、都市計画図作成事業の減などが主な要因であります。３の維持補修費は、114.4％の増であります。これは、本年２月の豪雪に伴う除雪経費の増などが主な要因であります。４の扶助費は、0.8％の増であります。これは、自立支援給付事業の増などが主な要因であります。５の補助費等は、4.9％の減であります。これは、ごみ処理施設運営費負担金の減が主な要因であります。６の普通建設費は、44.5％の増であります。これは、学校給食調理場再編整備事業、小野上中学校屋内運動場建設事業、赤城公民館建設事業に係る事業比の増が主な要因であります。７の災害復旧費は、810.9％の増であります。これは、平成25年９月の台風18号の影響により被害を受けました市有施設の復旧工事費の増が主な要因であります。８の公債費は、5.9％の増となっております。９の積立金は、527.9％の増となっております。これは、地域振興基金及び地域の元気臨時交付金基金へ積み立てを行ったことが主な要因であります。11の貸付金は、8.2％の減であります。12の繰出金は、5.8％の増であり、特別養護老人ホーム事業特別会計への繰り出しの増が主な要因であります。 少し飛びますが、11ページをお願いいたします。５の地方債の状況についてご説明申し上げます。（１）、地方債の現在高の状況でありますが、12ページの最下段をお願いいたします。全会計の平成25年度末現在高の総合計は639億9,098万5,000円となっており、前年度末との比較では17億2,150万6,000円の増となりました。 次に、14ページをお願いいたします。６の予備費充用の状況でありますが、（１）の一般会計につきましては14ページから16ページに記載のとおり21件で、合計7,410万4,000円の予備費充用を行ったところであります。 17ページをお願いいたします。（２）の特別会計につきましては、５つの特別会計におきましてそれぞれ予備費充用を行いました。内容につきましては記載のとおりであります。 次に、18ページをお願いいたします。７の財政分析調べであります。これは、毎年度全国の地方自治体を対象に実施されます地方財政状況調査、通称決算統計によります指標で、各市の財政事情を把握し、分析するための資料であります。 １の財政力指数でありますが、0.63で、平成24年度と比較しまして0.01ポイント上回っております。 ２の経常収支比率は89.5％で、これには臨時財政対策債が含まれておりますが、平成24年度は90.3％でしたので、0.8ポイント改善しております。これは、人件費や物件費が減少したことに加え、地方交付税等の増加によりまして経常一般財源収入額が増加したことによるものであります。また、分母から臨時財政対策債を控除いたしますと、97.7％であります。 ３の公債費負担比率は12.4％で、前年度を0.3ポイント上回っております。これは、公債費の増加により公債費充当一般財源がふえたことなどが主な要因であります。 また、４の実質公債費比率は8.4％でありまして、前年度に比べ0.6ポイント改善しております。これは、国営土地改良事業負担金の終了に伴い、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことによるものであります。 19ページをお願いいたします。８、財務書類についてであります。初めに、１、財務書類の概要でございますけれども、（１）の貸借対照表につきましては、公共資産などの資産がどのような財源で蓄積されたかについて、（２）の行政コスト計算書は、１年間で市が負担した行政サービスに係る経費がどの程度だったのかにつきまして、（３）の純資産変動計算書は、純資産が１年間でどのように増減したかにつきまして、（４）、資金収支計算書は、歳計現金が１年間でどのように増減したかにつきまして、それぞれあらわしているものであります。 20ページをお願いいたします。２の財務書類の作成基準であります。本市の財務書類は、総務省の新地方公会計制度実務研究会報告書第３部総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領に基づき作成しているものでございます。 21ページをお願いいたします。３の普通会計貸借対照表であります。資産の部、１、公共資産、（１）の有形固定資産は、昭和44年度から平成25年度までの有形固定資産に係る投資額を目的別に累計したものでありますが、平成25年度末の有形固定資産は合計で1,357億8,047万9,000円であります。資産総額の89.3％を占めております。（２）の売却可能資産は、面積が200平方メートル以上の宅地及び雑種地で、遊休未利用地となっております１億4,860万6,000円を計上いたしました。なお、固定資産台帳の整備につきましては、その効果や効率性の観点から段階的に行うことが認められておりますことから、順次整備を進めているところでございます。有形固定資産と売却可能資産とを合わせました１の公共資産は、1,359億2,908万5,000円であります。 ２の投資等であります。投資及び出資金は16億4,881万9,000円、貸付金が３億207万7,000円、基金等が特定目的基金と土地開発基金、退職手当組合積立金の合計で44億7,391万円が計上されております。（４）の長期延滞債権でありますが、市税等の収入未済額のうち当初調定が平成24年度以前のもので10億3,079万9,000円、（５）の回収不能見込額は市町村合併後の不納欠損額をもとに算出いたしました9,727万2,000円を長期延滞債権から控除する形で計上しております。以上の投資等の合計は、73億5,833万3,000円であります。 ３の流動資産であります。現金預金は、基金のうち財政調整基金と減債基金の現在高、歳計現金の決算額の合計で83億9,768万5,000円を計上しております。未収金は、市税等の収入未済額のうち当年度に調定されたもので、地方税が１億9,934万3,000円、その他が8,987万7,000円で、市町村合併後の不納欠損額をもとに算出いたしました回収不能見込額は467万8,000円を控除し、合計で２億8,454万2,000円を計上しております。以上の流動資産の合計は、86億8,222万7,000円であります。資産合計は、1,519億6,964万5,000円であります。 負債の部、１、固定負債の（１）、地方債は地方債現在高から翌年度返済予定額を差し引いて計上しており、318億348万円であります。（２）の長期未払金、①、物件の購入等について、②の債務保証又は損失補償について、③のその他につきましては本市では該当がございません。（３）、退職手当引当金は、平成25年度末に在職する職員が普通退職したと想定した場合の所要額、62億2,589万円を計上しております。固定負債の合計は、380億2,937万円であります。 ２の流動負債、（１）、翌年度償還予定地方債28億7,887万円は、地方債の平成26年度元金償還予定額を計上しております。（４）、翌年度支払予定退職手当は、退職手当組合加入のため計上はありません。（５）、賞与引当金は、平成26年度に支払う賞与のうち平成25年度の労働の対価と認められる部分で３億2,314万7,000円であります。負債の部の合計は、412億3,138万7,000円であります。 純資産の部は、１、公共資産等整備国県補助金等、２、公共資産等整備一般財源等、３、その他一般財源、４、資産評価差額に区分されます。１の公共資産等整備国県補助金等は、有形固定資産等の取得に充てられたもので、耐用年数に応じて償却することとされております。現在高は197億9,017万円であります。 ２の公共資産等整備一般財源等は、有形固定資産等の形成にどの程度の税等が投入されたかをあらわしており、国県補助金等と同様に耐用年数に応じて償却することとなっております。1,065億8,141万2,000円であります。 ３のその他一般財源は、将来自由に財源として使用できる純資産ですが、通常マイナスで表示され、将来の財源の一部が拘束されていることをあらわしております。マイナス156億3,332万4,000円であります。なお、マイナスで表示されますのは、退職手当引当金の計上や臨時財政対策債や減税補填債の発行によりまして資産の形成を伴わない負債が存在していることによるものであります。 ４の資産評価差額は、売却可能資産等の売却可能価格と取得価格との差額を計上する科目でありますが、今回売却可能資産といたしました土地につきましては、一部を除き取得金額が不明であり、取得金額と売却可能価格を同額とみなしましたので、差額をゼロとしております。純資産は、合計で1,107億3,825万8,000円であります。純資産と負債の合計は資産合計と一致し、1,519億6,964万5,000円であります。 22ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表の注記であります。米印１、他団体及び民間への支出金によります形成された資産でありますが、貸借対照表上の有形固定資産と同様に減価償却後の金額を掲載しております。合計で129億9,236万円であります。 米印２、債務負担行為に関する情報でありますが、①、物件の購入費等に係るものにつきましては、赤城西麓土地改良負担金、旧渋川公民館建物保存活用プロジェクト補助金、市民会館指定管理料、美術館建物賃借料等に係るものであります。②の債務保証及び損失補償に係るものにつきましては、土地開発公社、公共施設管理公社など借入金に係る損失補償であります。それぞれご議決をいただいたもので、平成25年度決算統計に基づく数値であります。 米印３は、地方債償還費に係る地方交付税基準財政需要額算入額が274億2,119万4,000円見込まれている旨の記述であります。 米印４は、普通会計の将来負担に関する情報であります。地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担比率算定時に使用いたしました数値を普通会計ベースに換算したもので、将来負担額が598億7,822万2,000円、将来負担軽減資産が522億8,790万9,000円であり、差し引きの普通会計の将来負担すべき実質的な負債は75億9,031万3,000円となっております。 米印５は、有形固定資産のうち土地は353億6,202万8,000円、有形固定資産の減価償却累計額は1,119億495万7,000円となっている旨の記述であります。 23ページをお願いいたします。①、市民１人当たり普通会計貸借対照表であります。平成26年３月31日現在の住民基本台帳人口８万2,058人で算出しております。主なものを申しますと、市民１人当たりの総資産は約185万円、負債は約50万2,000円、固定負債の地方債と流動負債、翌年度償還予定額を合わせました地方債現在高は約42万3,000円となっております。 24ページをお願いいたします。②の貸借対照表の主な項目の説明には、主要な項目の計算方法や説明を記載してございます。 25ページでございますが、③、有形固定資産明細表は、貸借対照表の有形固定資産の内訳を目的別にさらに細分化した表であります。 26ページをお願いいたします。④、売却可能資産明細表は、面積が200平方メートル以上の宅地及び雑種地につきまして計上しております。なお、一部を除き取得金額が不明のため売却可能価格を取得金額としておりますので、評価差額はゼロとなっております。 ⑤は、比較貸借対照表でありまして、平成24年度普通会計貸借対照表との比較表であります。資産の部、１、公共資産は、都市計画や道路橋梁整備などの投資からこれまでの投資に係る減価償却費を差し引いた結果、前年度比0.7％の増となりました。２の投資及び出資金、貸付金、基金などの投資等は前年度比7.8％の増、３の現金預金、未収金などの流動資産は前年度比7.3％の増となっており、資産合計では前年度比1.4％の増となっております。 負債の部、１の固定負債につきましては、地方債の借入額の増加によりまして、前年度比9.2％の増となりました。２の流動負債につきましては、翌年度償還予定地方債の減少により前年度比0.5％の減となっております。なお、純資産の項目につきましては、31ページの純資産変動計算書においてご説明いたします。 27ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表の概要であります。 28ページは、４、普通会計行政コスト計算書でございます。28ページの上段の表、下から２行目のａ欄、左から１列目、経常行政コストの総額は312億156万8,000円であります。 一番左の番号が性質別に区分したものでありますが、内訳を性質別に見てみますと、区分１が人にかかるコストで66億2,687万5,000円となりました。区分２は、物にかかるコストで、96億1,045万6,000円でございます。区分３は、移転支出的コストで143億9,211万5,000円となりました。区分４は、その他のコストで５億7,212万2,000円でございます。 次に、目的別を見ますと、上段の表の下から２行目が各目的別の合計でございますが、左から５列目の福祉が109億1,393万9,000円と最も多く、次いで左から４列目の教育が43億3,730万4,000円、以下右から５列目の総務が42億7,602万2,000円、左から３列目の生活インフラ・国土保全が38億4,306万8,000円と続いております。 また、下段の表は経常収益でありますが、使用料・手数料が４億2,195万8,000円、分担金・負担金・寄附金が３億6,888万6,000円で、合計で７億9,084万4,000円となっております。以上の結果、経常行政コストから経常収益を差し引きました純経常行政コストは、最下行の２列目のとおり304億1,072万4,000円となっております。 31ページをお願いいたします。５の普通会計純資産変動計算書であります。期首純資産残高1,118億9,400万1,000円から28ページの行政コスト計算書で算出をいたしました純経常行政コスト304億1,072万4,000円を差し引き、これに一般財源、補助金等受入及び臨時損益を加減した結果、期末純資産残高は1,107億3,825万8,000円となり、期首残高に比べまして11億5,574万3,000円減少いたしました。 33ページをお願いいたします。６の普通会計資金収支計算書であります。まず、１、経常的収支の部であります。この項目は、経常的な行政活動による資金収支を示しますが、ここでは67億915万8,000円の歳計現金が黒字となっております。 次に、２、公共資産整備収支の部でありますが、この項目は公共資産整備に伴う支出と当該支出に充当した特定財源などを計上しますが、ここでは13億1,230万9,000円の歳計現金が赤字となっております。 次に、３の投資・財務的収支の部であります。この項目は、投資及び出資金、貸付金、基金、地方債元金償還、他会計への公債費充当財源、公共資産売却等に係る収支を計上しますが、ここでは53億788万1,000円の歳計現金が赤字となっております。 以上のことから、１の経常的収支の部の資金調達によりまして、２の公共資産整備収支の部及び３の投資・財務的収支の部の資金不足が賄われているということになります。この状況の改善のためには、公共資産整備収支の部及び投資・財務収支の収支の改善はもちろんですが、経常的な行政活動による資金収支であります経常的収支の部の改善、とりわけ経常支出の一層の縮減が必要であると考えられます。普通会計財務書類の数値から人件費などの経費削減努力がなされており、また財政調整基金や地域振興基金の積み立てにより資産の増加が見られますが、今後につきましてはなお一層の経費の節減に取り組むなど、行財政改革を着実かつ積極的に推進していかなければならないと考えております。 続きまして、35ページから38ページでございますが、普通会計と公営事業会計を対象とした渋川市全体の財務書類となっております。 なお、外郭団体を含めました連結財務書類につきましては、12月の公表を予定しております。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸政行議員） 続いて、決算審査意見について監査委員の報告を求めます。 中澤監査委員。 （監査委員中澤康光登壇）
◎監査委員（中澤康光） 監査委員を代表いたしまして、平成25年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書についてご報告申し上げます。お手元に各決算審査意見書を配付しておりますので、それぞれ要点のみの報告とさせていただきますが、よろしくお願いいたします。 それでは、渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書をお願いいたします。初めに、渋川市一般会計、特別会計及び基金運用状況の審査結果から申し上げます。１ページをお願いいたします。平成25年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、その他地方自治法等に定められている調書等について７月１日から８月４日まで審査を行い、その意見書を８月21日に市長へ提出いたしました。 ２ページをお願いいたします。第４、審査の結果を申し上げます。１、審査に付された決算書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係書類と照合した結果、正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、おおむね適正であると認められました。 ２、審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。 第５、審査の内容について申し上げます。１、各会計の総括であります。一般会計及び特別会計の歳入の総計は613億509万円、歳出は584億7,184万9,000円で、差し引き残額は28億3,324万1,000円となっております。 ３ページをお願いいたします。歳入歳出決算総括表であります。 続きまして、４ページをお願いいたします。この表は、各会計間の資金の繰り入れ、繰り出しを調整し、全会計の純粋な歳入歳出総額を示したものです。表の左側が歳入、右側が歳出であります。左から４列目の重複計算控除額、ｃ欄、特別会計欄の33億8,662万2,123円は各特別会計の繰入金総額で、右から３列目の重複計算控除額、ｆ欄の一般会計欄の33億8,662万2,123円は一般会計からの繰出金総額であります。これらを決算額から差し引きますと、左から５列目、ｄ欄１行目の差引純歳入額は579億1,208万8,931円で、右から２列目のｇ欄１行目の差引純歳出額は550億7,884万7,533円となります。 ５ページをお願いいたします。２、決算収支の状況について申し上げます。総計決算収支につきまして、実質収支額は25億7,557万848円で、単年度収支額は1,201万5,641円の黒字となっております。さらに、下段の表でごらんいただけますように、単年度収支額の中には実質的黒字要素である基金積立金と赤字要素である基金取り崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は10億9,184万2,224円の赤字となっております。 次に、７ページをごらんください。３、財政分析指標の状況についてであります。４つの指標であらわしております。初めに、（１）、財政力指数であります。財政力指数は、数値が１に近く、１を超えるほど財源に余裕があると言えます。今年度は0.63で、前年度に比べ0.01ポイント財政力が改善していることになります。 （２）、経常収支比率は89.5％で、前年度に比べ0.8ポイント改善しております。この数値は、70％から80％の間に分布することが望ましく、80％を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 ８ページをお願いいたします。（３）、実質収支比率は9.2％で、前年度と比較し1.1ポイント増加しています。この数値は、おおむね３％から５％が望ましいとされています。数字が比較的小さいほうが望ましいことになります。望ましいとされる水準よりも高目の数値で推移しています。補正予算等により歳入歳出の精査が望まれます。 （４）、実質公債費比率は8.4％で、前年度に比べ0.6ポイント改善しております。実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれらに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率であり、比率が25％を超えると財政健全化団体に、35％を超えると財政再生団体に位置づけられるとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。 少し飛びますが、87ページをごらんください。別表17、市債の状況について申し上げます。表の２段目、普通会計欄の一般会計をごらんください。一般会計枠の３行目、未償還残高は346億8,235万138円で、前年度より27億1,541万4,408円増加しています。また、最下段から３段目は合計欄でありますが、その他会計を含めた市債の合計未償還残高は639億9,098万4,906円で、前年度に比べ17億2,150万5,556円の増加となりました。最下段になりますが、平成25年度末の未償還残高を市民１人当たりで換算しますと77万9,826円となり、前年度に比べ３万1,269円の増加であります。 ９ページにお戻りください。４、一般会計について申し上げます。本年度の決算額は、歳入383億6,910万7,000円、歳出361億991万6,000円で、差し引き残高は22億5,919万1,000円となっております。 （１）、歳入の歳入決算状況の表でありますが、調定額402億4,541万6,000円に対し、収入済額は383億6,910万7,000円で、不納欠損額は１億4,966万円、収入未済額は17億2,664万8,000円であります。調定額に対する収入率は95.3％で、前年度に比べ1.4ポイント上昇しております。表の下、８行目をごらんください。収入済額の財源別内訳では、自主財源が155億4,692万円、歳入総額の40.5％で、前年度に比べ１億2,756万8,000円増加しましたが、構成比率では3.3ポイント減少しています。依存財源は228億2,218万6,000円、歳入総額の59.5％で、前年度に比べ30億2,194万4,000円増加しております。このうち一般財源は歳入総額の57.1％で218億9,853万6,000円、前年度に比べ１億722万円増加しましたが、構成比率では4.8ポイント減少しております。最下行から６行目でありますが、自主財源の収入未済額は13億2,001万9,000円で、収入未済額合計の76.4％を占めており、前年度に比べ２億5,990万9,000円減少しております。なお、不納欠損額は例年以上の額となっていることから、収納率向上への一層の努力を願いたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。 22ページをお願いいたします。（２）、歳出について申し上げます。上段の表をごらんください。支出済額は361億991万6,000円で、予算現額391億2,603万1,000円に対する執行率は92.3％で、前年度に比べ5.3ポイントの増加であります。表の下、８行目、翌年度繰越額は継続費を含め20事業16億1,708万4,000円、予算現額に対して4.1％で、前年度と比べ55.5％の減少であります。不用額は13億9,903万1,000円で、予算現額に対して3.6％であります。不用額は、前年度に比べ9,981万5,000円、7.7％増加しています。不用額の増加は、実質収支比率を押し上げる要因となっていることから、各種事業の執行見通しを的確に行い、必要な補正予算措置を講じて適切な予算配分を行っていただきたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。 30ページをお願いいたします。５、特別会計について申し上げます。特別会計は12会計で、決算の総額は歳入が229億3,598万3,000円、歳出が223億6,193万2,000円で、差し引き残額５億7,405万1,000円となっております。一般会計からの繰り入れは10会計33億8,662万2,000円で、一般会計への繰り出しは１会計637万9,000円でした。 各特別会計の決算状況は、下の表のとおりであります。なお、歳入において最下段の合計でありますが、右から２列目の不納欠損額が２億1,426万４円、また収入未済額は11億7,608万1,339円となっております。特に国民健康保険特別会計の事業勘定の不納欠損額が昨年度より急増しています。過去最大の増額となっているなど、国民健康保険財政の中で憂慮すべき問題であります。また、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計における保険料の収入未済額及び不納欠損額が大きく、下水道事業特別会計、使用料等においても多額となっております。これまで以上に積極的な収納対策強化に努めていただきたいと思います。 以上で各特別会計の説明は終わりとさせていただきます。 少し飛びまして、66ページをお願いいたします。６、実質収支に関する調書につきましては、審査の結果、計数は正確でありました。 67ページをお願いいたします。７、財産に関する調書について申し上げます。（１）、公有財産のア、土地及び建物の本年度末現在高については、表の最下段、合計欄をごらんください。土地でありますが、1,230万2,221平方メートル、建物の木造、非木造の計は36万9,816平方メートルであります。前年度に比べ土地が289平方メートル、建物が1,268平方メートル増加しております。 69ページをお願いいたします。（４）、基金について申し上げます。基金数は28基金で、現金等106億1,125万7,000円、土地３万3,038.7平方メートルであります。前年度に比べ現金等は17億2,076万6,000円の増額、土地は496.1平方メートルの減少となっております。基金数は、前年度と同数でありますが、公民館婚礼衣装及び喪服基金が廃止され、地域の元気臨時交付金基金が新設されました。各基金の状況につきましては、69ページ、70ページの表をご参照いただきたいと思います。 71ページをお願いいたします。８、基金の運用状況について申し上げます。渋川市土地開発基金でありまして、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地３万3,038.7平方メートルと現金８億708万1,000円であります。 72ページをお願いいたします。第６、意見を読み上げさせていただきます。第６、意見。平成25年度の日本経済は、アベノミクスに基づく積極的な財政政策や日銀による量的、質的金融緩和の導入効果により、円高の是正や株高による資産効果を通じて企業収益や個人消費が持ち直し、民間消費、設備投資、公共投資など幅広い分野で堅調な推移が見られた。加えて2020年夏季オリンピック、パラリンピックの東京招致決定による経済効果への期待感や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が後押しするなど、景気は穏やかな回復傾向にあったが、依然として世界経済の不安定さによる影響が懸念されている。このような経済情勢の中で、本市における平成25年度決算は、前年度に引き続き、一般財源枠配分方式を導入し、渋川市総合計画後期基本計画の初年度として重点施策を積極的に推進した。歳出ベースの決算額を見ると、一般会計では国の大型補正を受けて平成24年度３月補正予算に前倒しして計上した事業費が繰越事業費として本決算額に含まれることから過去最大の決算額となった。また、歳出ベースでは特別会計でも、下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計等の一部を除き、一般会計同様に過去最大の決算額となっている。 財政状況の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入で613億509万円、歳出で584億7,184万9,000円となり、前年度に比べ歳入で37億275万7,000円の増加、同じく歳出においても38億7,310万円の増加となった。 実質収支額は、25億7,557万1,000円の黒字となり、単年度収支額は1,201万6,000円の黒字となっているが、基金への積み立てや取り崩しを加減した実質単年度収支額においては、財政調整基金の取り崩しが多額であったことから前年度マイナス４億145万4,000円を大きく上回る10億9,184万2,000円の赤字である。 財政指標においては、実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす実質公債費比率は8.4％で、前年度比0.6ポイント、財政の自立性を示す財政力指数は0.63で、前年度比0.01ポイント、財政構造の弾力性判断指標の経常収支比率は89.5％で、前年度比0.8ポイント、それぞれ若干ではあるが改善している。実質収支比率は9.2％で、望ましいとされる水準よりもさらに増加していることから、歳入歳出の精査に努められたい。 歳入について、主たる自主財源の市税では、軽自動車税及び市たばこ税のみが増加したが、基幹税である個人市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税が減収となり、市税全体では前年度に比べ7,869万3,000円の減収である。また、市税及び国民健康保険税の収入未済額は減少しているが、不納欠損では平成23年度の倍額以上となる額が市税に生じ、国民健康保険税及び市営住宅使用料では、過去最大の欠損額となったほか、学校給食費実費徴収金では初の不納欠損が生じた。市全体の不納欠損額は３億6,392万円、前年度比１億46万1,000円、38.1％増となり、１億円の大台を超える増加となった。 納税者に対しては状況に応じた適切な納付指導を行うとともに、納税しやすい環境づくりを推進し、不納欠損処分については、個々の状況を十分調査の上、適正な運用を行い、さらなる収納率の向上、収納未済額の縮減ができるよう積極的に取り組まれたい。 今後も厳しい財政状況が見込まれることから、財源の確保に向けて遊休財産の売却、貸し付けやふるさと納税制度などに積極的に取り組むとともに、多様な観点から新たな歳入確保の方策について全庁的に検討されたい。 一般会計の歳出では、対前年度比30億6,054万4,000円増額の決算で、教育費が21億2,696万6,000円増と突出している。性質別で見ると普通建設事業費、公債費、繰出金、積立金、扶助費等が増加しているが、人件費、物件費及び補助費等が減少している。 今後の市政運営に当たっては、急速な人口減少や少子高齢化にも対応し得るように限られた財源の有効活用や市民ニーズに的確に対応した事務事業を推進し、信頼と満足度の高いサービスの提供に努め、効果的かつ効率的な将来にわたって持続可能な安定した行財政基盤の強化を図ることを要望する。 なお、近年の降雨、降雪形態の変化や異常気象等に伴い大型化する自然災害が今まで以上に頻繁に発生することが推測されることから、災害に強い安全安心な渋川市づくりのため、より一層の危機管理対策や各種施策に総合的に取り組まれたい。 以上で一般会計、特別会計及び基金の運用状況等についての報告を終わらせていただきます。 水道事業会計決算審査、89ページをお願いいたします。続きまして、平成25年度渋川市水道事業会計決算の審査結果についてご報告申し上げます。 第２、審査の期間は、６月２日から６月30日までであります。 第４の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。 次に、第５、審査の内容について申し上げます。１、業務の状況の（２）、配水状況でありますが、総配水量は1,233万4,632立方メートル、うち有収水量は995万6,327立方メートル、有収率は80.7％で、前年度と比べると0.4ポイントの増加であります。 91ページをお願いいたします。３、損益計算書について申し上げます。別表３によりご説明をいたしますので、103ページをお願いいたします。平成25年度の営業損益は、２行目の１の営業収益15億5,099万3,574円、２の営業費用13億4,913万6,340円、営業利益は２億185万7,234円であります。営業外損益は、３の営業外収益6,420万9,853円、４の営業外費用１億5,453万4,853円で、営業外損失は9,032万5,000円となっております。合計した経常利益は、１億1,153万2,234円の利益ということになります。特別損益は、５の特別利益413万668円、６の特別損失1,244万7,773円で、特別損失は831万7,105円となります。最下行になりますが、当年度純利益は１億321万5,129円の黒字決算となりました。 92ページにお戻りください。中段の表でありますが、有収水量１立方メートル当たりの供給単価、給水原価、収益及び費用について申し上げます。供給単価から給水原価を差し引いた金額は、２円50銭の黒字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量１立方メートル当たりの収益が162円64銭で、費用は152円28銭となり、差し引き10円36銭の黒字となっております。 93ページをお願いいたします。４、剰余金計算書について申し上げます。（１）、利益剰余金の部でありますが、繰り越し未処分利益剰余金６万2,000円に当年度純利益１億321万5,000円を加算し、当年度未処分利益剰余金は１億327万7,000円となります。 ５、剰余金処分計算書について申し上げます。未処分利益剰余金１億327万7,000円のうち１億320万円を建設改良積立金への積み立てとして処分し、繰越利益剰余金を７万7,000円とするものです。なお、毎事業年度生じた利益の処分は、条例の定めによるか、または議会の議決を経て行わなければならないとされています。 94ページをお願いいたします。（２）、流動資産の未収金について申し上げます。水道料金の未収金につきましては、中ほどの表のとおりでありますが、過年度分が749万6,755円で、現年度分が3,886万1,
796円で、合計で4,635万8,551円と前年度と比べ1,246万3,792円の減額となっております。 また、下段の表は不納欠損処分についてでありますが、不納欠損は前年と同数の125人で、84万6,780円を処分しております。 95ページをお願いいたします。中ほど、企業債について申し上げます。当年度借入額は、前年度よりも1,600万円少ない6,020万円でした。元金３億3,029万9,000円を償還した結果、未償還残高は50億2,091万8,000円となり、前年度に比べ２億7,009万9,000円、5.1％減少しております。 96ページをお願いいたします。第６、意見を読み上げさせていただきます。第６、意見。平成25年度の水道事業は、安全で安心なおいしい水を安定的に供給できるよう、老朽化した配水、浄水施設等の整備や機器の更新を計画的に実施し、ライフラインの強化に努めた。また、１市１水道を原則とした同一事業、同一料金となるよう、渋川市全域での水道料金の統一に向けた調整に取り組んだ。なお、水質の安全性の確保等の条件が付与されたが、上水道事業を統合する上で課題であった渋川市水道事業の創設認可申請が厚生労働省から年度末にようやく認可された。 業務状況を見ると、給水人口は６万9,451人で、前年度比は過去最大の868人の減となり、給水戸数は２万7,172戸で、前年度比73戸の微増に転じた。年間総配水量は、対前年度比2.5％、年間有収水量は2.1％の減少となった。 年間有収水量は、995万6,327立方メートルで、前年度に比べ20万9,321立方メートル減少し、初めて1,000万立方メートルを割り込み、７年前の新市発足直後との比較では約125万立方メートルの減である。この減じた有収水量に供給単価を掛けて金額換算すると約１億9,000万円の減収となっている。 経営状況については、事業収益が16億1,933万4,000円に対し、事業費用15億1,611万9,000円で、純利益は１億321万5,000円生じ、前年度に比べ1,855万4,000円の減少となったが、５期連続の当年度純利益を確保できている。 経営指標を見ると営業収支比率では115.0％、前年度に比べ2.4ポイント、総収支比率では106.8％、前年度に比べ1.9ポイント減少する結果であり、さらなる経営努力が求められている。 当年度純利益減少の主な要因は、収益面では消費税増税による駆け込み需要に伴い加入金や手数料が増加したが、年間有収水量の減に伴い市内全地区で給水収益が減となり収益が減少したこと。費用面では、支払利息、減価償却費及び除却損等の特別損失が減少したが、電気料金の値上げによる動力費等の増加により費用全体が増加したことによるものである。 水道料金の未収金は4,635万9,000円で、前年度より1,246万4,000円減少している。そのうち過年度未収金は749万7,000円で、前年度より213万8,000円減少している。不納欠損処分は84万7,000円であり、人数は前年度と同数であるが、２万5,000円増加している。 なお、水道料金については平成24年度までに不納欠損処分を行った昭和63年度から平成20年度までの回収が困難な水道料金2,544万9,000円の権利放棄を行った。未収金の発生は、数カ年連続して減少傾向にあり、料金収納対策の努力がうかがえるが、未収金管理を適切に行い、さらなる収納率の向上に努められたい。 事業経営に影響を与える有収率については80.7％で、前年度比0.3ポイント向上したが、新市発足直後の有収率83.8％と比較すると3.1ポイントの減少であり、県内12市の中では最下位に近いところに位置している。特定の地区で有収率の低下が顕著に見られることから、石綿セメント管を含む老朽管の更新や重点的な漏水調査等の漏水対策の強化により、いかに有収率をアップさせていくかが今後の収益確保の大きなポイントとなっている。 給水人口の減少のほか、生活様式の変化や節水意識の高まり等により給水収益の増加が期待できない状況の中、公営企業としての経済性を発揮し、効率的な業務運営に努め、公共の福祉を増進しなければならない。今後もライフラインとしての強化を図り、市内全域での水道事業の統合や水道料金の統一を計画的に進め、市民に安全で安心な低廉でおいしい水を安定的に供給されたい。 以上で水道事業会計の報告を終わらせていただきます。
病院事業会計決算審査、107ページをお願いします。続きまして、平成25年度渋川市
病院事業会計決算の審査結果についてご報告申し上げます。 第２、審査の期間につきましては、水道事業会計と同じであります。 第４、審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。 第５、審査の内容について申し上げます。１、業務の状況の（１）、施設の利用状況でありますが、入院患者数は１日平均46.8人で、前年度に比べ1.3人、2.6％の減少、また外来患者数については１日平均173.9人で、前年度と比べ4.8人、3.5％の減少でありました。 112ページをお願いいたします。３、損益計算書について申し上げます。別表３によりご説明をいたしますので、121ページをお願いいたします。表の上段が医業損益になりますが、表の２段目の１の医業収益は10億6,318万3,568円、２の医業費用は16億5,299万114円でありますので、医業損失は５億8,980万6,546円となっております。医業外損益については、３の医業外収益４億622万1,487円、４の医業外費用5,307万1,756円でありますので、医業外利益は３億5,314万9,731円となっております。合計した経常損失は２億3,665万6,815円であります。これに特別損失736万6,530円を加えますと、当年度純損失は２億4,402万3,345円の赤字決算となりました。なお、純損失は前年度に比べ１億1,256万2,921円の増加で、主な要因は収益面では医業外収益の他会計負担金が減少したこと、費用面では医業費用の給与費及び特別損失の過年度損益修正損が増加したことによるものです。 113ページにお戻りください。４、剰余金計算書について申し上げます。（１）、欠損金の部でありますが、前年度繰越欠損金14億4,090万円に当年度純損失２億4,402万4,000円を加えた結果、当年度未処理欠損金は16億8,492万4,000円で、翌年度へ繰り越されております。 下から２行目をお願いいたします。債権の消滅時効の期間が経過した回収が困難である医業収益の権利放棄を議決し、病院事業会計として初めて不納欠損処分675万530円を行いました。 114ページをお願いいたします。上段の表は、医業収益未収金及び不納欠損処分の状況であります。２行目、過年度分の未収金は342万2,191円で、前年度比較では623万2,177円減少していますが、不納欠損処分を考慮すると、実質的には51万8,000円増加しております。未収金の回収と発生防止について一層の努力を要望するものであります。 116ページをお願いいたします。第６、意見を読み上げさせていただきます。第６、意見。平成25年度の病院運営状況は、入院延べ患者数で前年度対比451人減少し、外来延べ患者数も1,526人減少している。入院患者数は、外科、放射線科等で増加し、内科、脳神経外科等で減少している。一方、外来患者数では、整形外科と健康診断のみ増加したが、他の10科では減少となった。 当年度の診療体制については、外科医師１名を増員し、外科医師体制が３名から４名となり、病院改革プランで示した常勤医師の平成25年度数値目標は達成した。このことにより入院収益は増となったが、外来収益は減収となった。 放射線等利用件数を見ると、ＣＴ及びＭＲＩの利用は約10％増加しているが、期待されているリニアックの利用件数が17.3％減となり、リニアックの活用による収入増加策が十分図れなかった。 市町村別患者数を見ると、唯一渋川市のみが患者数が減少している。市民への積極的な情報発信等により、入院、外来患者の受け入れ増に努め、市民が健康と命を託す魅力ある市民病院となることを期待する。 経営状況を見ると、医業収益10億6,318万4,000円で、前年度に比べ401万6,000円増加したが、医業費用は16億5,299万円で、前年度に比べ3,372万2,000円増加した。医業費用増の主な要因は、マンパワーの強化に伴う給与費の増加となっている。また、医業外収益は４億622万1,000円で、前年度に比べ7,748万3,000円減少しているが、この要因は病院改革プランに基づき赤字補填としての繰り入れ（前年度8,000万円）を行わなかったことによるものである。医業外費用は5,307万2,000円で、支払利息の減により前年度に比べ129万4,000円減少している。特別損益については、初の不納欠損額の計上により特別損失が736万7,000円となり、前年度に比べ損失が666万8,000円増加した。 これらのことから当年度純損失は２億4,402万3,000円となり、前年度に比べ１億1,256万3,000円増加した。慢性的な赤字からは依然脱却できず、前年度繰越欠損金14億4,090万円と合わせた当年度未処理欠損金は16億8,492万3,000円となった。 未収金については、過年度分の医業未収金が342万2,000円であり、前年度よりも623万2,000円減少しているが、不納欠損処分を考慮すると実質的には51万8,000円増加している。過年度分の医業未収金は毎年増加しており、年数が経過した未収金は回収率が著しく低下することから、未収の発生した早い段階で迅速に未収の原因について調査分析を行い、きめ細かな対応により早期回収に努められたい。 経営効率の観点から分析すると、医業収支比率は64.3％で、全国自治体病院の平均値では92.7％、また人件費比率は89.0％で、全国自治体病院の平均値では57.2％と、それぞれ全国平均値との比較において極めて厳しい状況となっている。 平成28年４月に開院が予定されている新病院の工事が着工され、再編統合が円滑に行われるよう着実に準備が進められているが、地域住民の健康と生命を守る市民病院として、それまでの間、市民が安心して利用できる地域医療の確保とともに、地域住民の信頼と期待に応えられるよう救急、災害、感染症等の医療の提供に着実に取り組みながら、第２次病院改革プランに基づいた医業収益の増加につながる病院経営に努力され、市民病院として公的使命を十分果たすことを強く要望する。 以上で病院事業会計の報告を終わらせていただきます。 健全化判断比率等審査、125ページをお願いします。続きまして、平成25年度健全化判断比率等審査の結果についてご報告申し上げます。本審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条及び同法第22条の規定に基づき、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの比率及び企業会計等の資金不足比率について、その算定比率が正確であるか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類が正確に記載されているかについて審査したものであります。 初めに、第１、審査の概要であります。この健全化判断比率等審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定比率の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼に実施いたしました。なお、一般会計及び特別会計は並行して決算審査を行ったので、重複する内容についてはこの意見書に記載しておりません。 次に、第２、審査の結果であります。審査に当たって、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令の規定に従い作成されているかを検証しました。いずれも関係法令に準拠して作成されており、その比率は関係書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。 126ページをお願いいたします。（１）、実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等には赤字はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 次に、（２）、連結実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等及び公営事業会計に赤字または資金不足額はなく、当該比率に該当しておりませんでした。 （３）、実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は8.4％となっており、早期健全化基準の25％を16.6ポイント下回っております。 （４）、将来負担比率についてであります。将来負担比率は40.1％となっており、早期健全化基準の350％と比較すると309.9ポイント下回っております。 127ページをお願いいたします。２の公営企業会計資金不足比率の状況でありますが、対象となる各企業会計ごとに審査を行った結果、各会計において当該資金不足比率に該当するものはありませんでした。 以上で平成25年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきます。 なお、これまでご説明を申し上げました数値などについて、誤読があった場合は意見書が正しいものとご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（
都丸政行議員） 主要な施策の成果の説明等が終わりました。 なお、質疑は各会計決算の質疑とあわせて行います。 休 憩 午後２時４２分
○議長（
都丸政行議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時５分に再開いたします。 再 開 午後３時５分
○議長（
都丸政行議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第６ 議案第９９号 平成２５年度渋川市
一般会計歳入歳出決算について
○議長（
都丸政行議員） 日程第６、議案第99号 平成25年度渋川市
一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 佐久間総務部長。 （総務部長佐久間 功登壇）
◎総務部長（佐久間功） ただいまご上程いただきました議案第99号 平成25年度渋川市
一般会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 先ほど決算参考資料によりまして主な決算の概要等について申し上げましたので、歳入につきましては収入未済額及び不納欠損額を中心にご説明申し上げたいと思います。 決算書の９ページをお願いいたします。１款市税であります。市税全体の収入未済額は、10億1,501万9,929円であります。件数は４万9,846件で、調定額に対して8.4％であります。前年度決算に比べまして、金額で１億3,753万862円の11.9％の減、件数では6,180件の減であります。なお、出納閉鎖後の納付状況については、各税目ごとにご説明いたします。次に、不納欠損額でありますが、市税全体の件数は2,383件で、１億4,060万5,379円であります。これは、調定額に対して1.1％であります。前年度に比べ、金額で1,880万6,064円、15.4％の増、件数では756件の増であります。不納欠損の事由別内訳を申し上げますと、財産なしによるものが221件、生活困窮によるものが2,092件、居所不明が70件となっております。 次に、１項市民税１目個人の収入未済の件数は１万7,815件であります。その後７月末までに1,689件、金額で2,895万426円が納付されております。また、不納欠損の件数は1,054件であります。 次に、２目法人の収入未済件数は184件であります。その後７月末までに12件、金額で80万4,800円が納付されております。また、不納欠損の件数は28件であります。 10ページをお願いいたします。２項１目の固定資産税でありますが、収入未済の件数は１万8,847件であります。その後７月末までに1,477件、金額で2,636万1,427円が納付されております。また、不納欠損の件数は779件であります。 11ページをお願いいたします。３項１目の軽自動車税でありますが、収入未済の件数は3,456件であります。その後７月末までに278件、金額で118万2,966円が納付されております。また、不納欠損の件数は522件であります。 12ページをお願いいたします。５項１目の特別土地保有税の収入未済の件数は９件であります。 13ページをお願いいたします。６項１目の入湯税でありますが、収入未済の件数は139件であります。その後７月末までに10件、金額で21万7,800円が納付されております。 ７項１目の都市計画税でありますが、収入未済の件数は9,396件であります。その後７月末までに824件、金額では391万1,303円が納付されております。また、不納欠損の件数は402件であります。 市税につきましては以上でございます。 少し飛びますが、25ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金であります。２項負担金でありますが、26ページをお願いいたします。２目民生費負担金１節社会福祉費負担金の収入未済額は、備考欄５行目の老人福祉施設入所者等負担金で、被措置者分９件と扶養義務者分35件であります。27ページをお願いいたします。２節児童福祉費負担金の収入未済額は、備考欄１行目の保育所保育料であります。内訳を申し上げますと、現年度分のうち公立が39件、民間が98件、また過年度分では公立が100件、民間が296件であります。なお、７月末までに134万5,290円が納付されております。また、不納欠損の件数は４件で、主に生活困窮等によるものであります。 次に、４目土木費負担金でありますが、28ページをお願いいたします。１節道路橋りょう費負担金の収入未済額は、伊香保温泉再生事業、市道２―2134号線等道路整備工事に係る埋設管所有者からの道路補修負担金であります。これは、平成26年度への繰り越し措置によるものであります。 29ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料でありますが、30ページをお願いいたします。１項３目衛生使用料２節清掃使用料の収入未済額は、備考欄１行目の汚水処理施設使用料で、現年度分18件、過年度分37件であります。なお、７月末までに７万6,069円が納付されております。 31ページをお願いいたします。６目１節商工使用料の収入未済額でありますが、32ページをお願いいたします。これは、備考欄４行目、敷地使用料に係るもので、徳冨蘆花記念文学館東側市営駐車場への電柱設置に伴う敷地使用料であります。なお、７月末までに全額が納付されております。２節温泉使用料の収入未済額は、備考欄１行目の伊香保温泉白金の湯使用料４件分であります。なお、７月末までに８万840円が納付されております。 ７目土木使用料でありますが、33ページをお願いいたします。３節住宅使用料の収入未済額は、備考欄１行目の公営住宅等使用料269件、3,241万7,376円と２行目の駐車場使用料91件、210万8,105円の合計であります。なお、７月末までに公営住宅等使用料、駐車場使用料の合計で164万78円が納付されております。また、不納欠損額は時効の援用に基づくものであります。 ９目教育使用料でありますが、34ページをお願いいたします。４節幼稚園使用料の収入未済額は、備考欄１行目の幼稚園保育料８件、４万7,200円と３行目の通園バス使用料１件、1,000円の合計であります。なお、７月末までに保育料が２万9,500円、通園バス使用料については全額が納付されております。５節社会教育使用料の不納欠損額は、備考欄４行目の徳冨蘆花記念文学館駐車場等使用料71台分であります。これは、議会の議決によります権利放棄に基づくものであります。 少し飛びますが、39ページをお願いいたします。14款国庫支出金でありますが、42ページをお願いいたします。２項４目土木費国庫補助金１節道路橋りょう費補助金の収入未済額は、備考欄１行目の社会資本整備総合交付金であります。これは、（仮称）市道沼辺町田線ほか３路線道路改良事業半田地内及び市道日出島線道路改良事業日出島地内に係る平成26年度への繰り越し措置によるものであります。２節都市計画費補助金の収入未済額は、備考欄１行目の社会資本整備総合交付金であります。これは、伊香保温泉再生事業に係る平成26年度への繰り越し措置によるものであります。 43ページをお願いいたします。５目教育費国庫補助金１節小学校費補助金の収入未済額は、調定額全額が収入未済となっているため備考欄に記載はございませんが、小学校施設耐震補強事業補助金で、渋川北小学校、豊秋小学校及び長尾小学校校舎耐震補強工事に係る平成26年度への繰り越し措置によるものであります。２節中学校費補助金の収入未済額も調定額全額が収入未済となっているため備考欄に記載はございません。中学校施設耐震補強事業補助金で、渋川中学校、渋川北中学校及び古巻中学校校舎耐震補強工事に係る平成26年度への繰り越し措置によるものであります。 少し飛びますが、46ページをお願いいたします。15款県支出金でありますが、49ページをお願いいたします。２項２目民生費県補助金３節児童福祉費補助金の収入未済額でありますが、50ページをお願いいたします。備考欄最下行の子育て支援特別対策事業補助金で、子ども子育て支援新制度の電子システム構築業務に係る繰り越し措置によるものであります。 ４目農林水産業費県補助金でありますが、51ページをお願いいたします。２節林業費補助金の収入未済額は、調定額全額が収入未済となっております。備考欄に記載はございません。内訳は、森林林業再生基盤づくり交付金で、森林林業再生基盤づくり事業に係る繰り越し措置によるものであります。 少し飛びますが、58ページをお願いいたします。16款財産収入であります。１項１目財産貸付収入１節土地建物貸付収入の不納欠損額は、土地貸付料２件であります。これは、議会の議決によります権利放棄に基づくものであります。 少し飛びますが、69ページをお願いいたします。20款諸収入でありますが、70ページをお願いいたします。３項１目貸付金元利収入２節住宅新築資金等貸付金の収入未済額は、元金が42件、利子が39件であります。なお、７月末までに元金が21万円、利子が４万2,000円納付されております。71ページをお願いいたします。７節水洗便所改造資金貸付金の収入未済額は11件分であります。８節奨学金貸付金の収入未済額は、現年度分が６万円、過年度分が217万9,000円であります。なお、７月末までに13万9,000円が納付されております。９節（株）渋川市民ゴルフ場貸付金の収入未済額は、平成23年度から償還が開始された貸付金元金に係るものでありますが、経営状況を理由に延納申請がされております。 72ページをお願いいたします。５項雑入であります。74ページをお願いいたします。４目１節総務費雑入の収入未済額は、（株）渋川市民ゴルフ場の河川占用料であります。平成11年度から平成25年度分までで、経営状況を理由に延納申請がされているところであります。76ページをお願いいたします。２節民生費雑入の収入未済額は、備考欄１行目の過年度児童扶養手当過払戻入209万7,050円、２行目の過年度児童手当過払戻入15万6,000円、最下行の生活保護費繰替金戻入3,666万5,258円の合計であります。なお、７月末までに生活保護費繰替金戻入が191万1,679円納付されております。また、不納欠損額は生活保護費繰替金戻入の２件分であります。これは、調定額に対しまして1.6％で、生活困窮等によるものであります。少し飛びますが、80ページをお願いいたします。９節教育費雑入の収入未済額でありますが、82ページとなります。これは、備考欄１行目の学校給食費実費徴収金で、収入未済額の内訳は現年度分が99万7,580円、過年度分が91万20円であります。なお、７月末までに20万6,300円が納付されております。また、不納欠損額は1,311件分であります。これは、議会の議決によります権利放棄に基づくものであります。 83ページをお願いいたします。５目１節土地区画整理事業清算徴収金の収入未済額は、東部土地区画整理事業換地処分に伴う清算徴収金の過年度分１件であります。 以上で歳入の説明を終わります。 続きまして、88ページから歳出でございます。歳出の説明に当たりましては、備考欄に太文字で表示してございます事業名で何行目とお示しいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、目の全部が経常的な経費である場合には説明を省略させていただきます。また、各節の不用額につきましては、おおむね300万円以上のものにつきまして簡潔にご説明をさせていただきます。 １款議会費でありますが、執行率は97.9％であります。90ページをお願いいたします。備考欄３行目、本会議インターネット動画配信事業は、平成25年６月市議会定例会から動画配信を開始したものであります。 92ページをお願いいたします。２款総務費でありますが、執行率は97.4％であります。初めに、１項総務管理費１目一般管理費でありますが、96ページをお願いいたします。備考欄１行目、建設工事等適正化事業は、平成24年度に竣工した審査対象工事115件の中から優良工事14件、優良主任技術者14人及び優良施工業者１社を表彰し、優良工事の促進に努めたものであります。２行目の電子入札推進事業は、入札の透明性、公平性、競争性を確保し、事務の効率化を図るため、執行件数314件のうち311件につきまして電子入札システムによる入札を行ったものであります。 97ページをお願いいたします。２目人事管理費の備考欄２行目、職員研修事業は、職員研修基本計画に基づきまして、延べ620人を対象に各種研修会を57回開催したものであります。98ページをお願いいたします。備考欄の下から２行目、市町村総合事務組合負担金は、群馬県市町村総合事務組合加入負担金、特別負担金及び特別職並びに一般職に係る通常負担金でありますが、主に退職手当に係る負担金であります。平成25年度における正規職員の退職者は49人でありました。 99ページをお願いいたします。３目文書広報費でありますが、100ページをお願いいたします。備考欄２行目、子ども議会実施事業は、市内の中学生に市政への関心を深めてもらうために開催したものであります。 ４目財政管理費でありますが、101ページをお願いいたします。備考欄１行目、減債基金は、５億円の現金と運用益金の積み立てを行ったものであります。 ５目財政調整基金費の備考欄１行目、財政調整基金も運用益金の積み立てを行ったものあります。 103ページをお願いいたします。７目財産管理費であります。不用額欄３行目の需用費ですが、本庁舎、第二庁舎、福祉庁舎並びに各総合支所の経常経費の執行残額であります。不用額５行目の委託料は、シルバー人材センター業務委託及び市有林等伐採業務委託並びに測量業務委託などの執行残額であります。不用額７行目の工事請負費ですが、阪ノ下住宅解体工事及び庁舎改修工事の入札差金と本庁舎の無指定修繕工事の執行残額であります。 108ページをお願いいたします。８目の企画費でありますが、109ページとなります。備考欄２行目、スポーツ振興地域活性化構想推進事業は、スポーツによる健康づくり、交流人口の拡大、地域コミュニティーの推進のため研修等を実施したものであります。３行目の新市建設計画見直し事業は、計画期間の見直しに伴う計画書の印刷製本費であります。最下行の北部地域振興計画事業は、市北部地域の地域特性を踏まえ、この地域の活性化に向けた基本方針を定めました北部地域振興計画の策定に係る事務費であります。110ページをお願いいたします。備考欄１行目、人口減少対策推進事業は、全庁的に事業を推進するために基本施策を体系化いたしました渋川市人口減少対策基本方針を定めたものであります。最下行の行政評価推進事業は、平成24年度に引き続きまして民間コンサルタントに業務委託し、事務事業の評価について実践に即した具体的な職員研修を実施したものであります。111ページをお願いいたします。備考欄２行目、地域審議会は、市内６地区におきまして、延べ24回開催された審議会に係る委員報酬や事務費であります。３行目の地域振興基金は、合併後の地域住民の連携強化や地域振興等を目的として造成しました基金への積立金であります。 112ページをお願いいたします。備考欄２行目の病院再編統合事業は、用地取得及び各種法手続を進めました。また、独立行政法人国立病院機構西群馬病院との間で渋川市地域医療支援センター（仮称）の建設に係る工事委託契約を締結するなど、新病院整備のための事務費であります。３行目の前橋・渋川シティマラソン実施事業は、実行委員会に対してフルマラソンのコース公認に係る経費について補助したものであります。４行目の地域の元気臨時交付金基金は、国から交付されました地域の元気臨時交付金６億3,933万円のうち４億2,000万円を平成26年度事業に充当するため、基金を創設して積み立てたものであります。 116ページをお願いいたします。12目幹線対策費の備考欄２行目、農業用水等渇水対策施設維持管理事業（小野上地区）は、老朽化した矢木沢立て坑の変圧器及びコンデンサーの更新工事を行ったものであります。 119ページをお願いいたします。15目男女共同参画費の備考欄、男女共同参画推進事業は、平成20年度に策定しました渋川市男女共同参画計画の中間見直しを行いまして、後期計画を策定したものであります。 120ページをお願いいたします。16目自治振興費でありますが、121ページとなります。備考欄３行目の町内会館建設事業は、自治会が所有いたします13集会施設に対する改修及びバリアフリー化工事に係る補助であります。５行目の豪雪災害対策支援事業は、２月14日から15日にかけましての豪雪に伴い、各自治会の自主的な除雪作業に対しての助成であります。 123ページをお願いいたします。２項徴税費１目税務総務費でありますが、125ページをお願いいたします。備考欄２行目、市税収納率向上対策事業は、市税等徴収支援員による訪問徴収及び電話催告の実施、県との合同による不動産公売及びインターネット公売等の収納対策を推し進め、収納の確保に努めたものであります。４行目の固定資産税課税調査資料修正事業は、地籍図や地番図等の加除修正及び平成27年度の評価がえに向け実施しております航空写真撮影、路線価検証、家屋経年異動判読等に係るものであります。５行目の固定資産税土地評価事業は、不動産鑑定評価時点修正に係るもの及び平成27年度の評価がえに向け実施しております不動産鑑定評価に係るものであります。 127ページをお願いいたします。３項１目戸籍住民基本台帳費でありますが、128ページをお願いいたします。備考欄２行目、総合戸籍システム事業は、戸籍票などに定める戸籍データの編成及び記録事項証明の発行、戸籍、除籍、改製原戸籍の劣化防止等の管理に係るものであります。 129ページをお願いいたします。４項選挙費でありますが、131ページをお願いいたします。３目参議院議員選挙費から134ページの６目市議会議員選挙費までは、それぞれの選挙執行経費に係るものであります。 135ページをお願いいたします。５項統計調査費でありますが、136ページをお願いいたします。２目指定統計費は、平成25年10月１日を基準日とした住宅・土地統計調査や毎年実施をしております学校基本調査などの経費に係るものであります。 以上で１款議会費、２款総務費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
都丸政行議員） 立見保健福祉部長。 （保健福祉部長立見俊幸登壇）
◎保健福祉部長（立見俊幸） 引き続き３款民生費についてご説明申し上げます。 140ページをお願いいたします。３款民生費の執行率は97.1％であります。 １項１目社会福祉総務費からご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明を申し上げます。142ページをお願いいたします。28節繰出金の858万60円は、国民健康保険特別会計の事業勘定及び診療施設勘定への繰出金の執行残であります。次に、主な事業内容についてご説明申し上げます。備考欄２行目、社会福祉協議会は、渋川市社会福祉協議会に対する運営費交付金であります。143ページをお願いいたします。備考欄２行目、国県支出金精算還付金は、平成24年度の各種補助事業の受入額と実績額を精算し、差額を返還したものであります。備考欄４行目、国民健康保険特別会計（事業勘定）は、保険基盤安定分、出産育児一時金分等に係る繰出金であります。備考欄５行目、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）は、あかぎ診療所の運営に係る繰出金であります。 ２目身体障害者福祉費は、144ページをお願いいたします。備考欄４行目、特別障害者手当等給付事業は、精神または身体に重度の障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の特別障害者に対して給付金を支給するもので、受給者数は87人であります。備考欄６行目、特定疾患患者等見舞金支給事業は、特定疾患患者等557人に対して月額2,000円の見舞金を支給したものであります。 145ページをお願いいたします。３目知的障害者福祉費の事業内容についてご説明申し上げます。備考欄２行目、心身障害児（者）デイサービス事業は、社会福祉法人恵の園に委託しているあじさいの家に係る委託料で、延べ利用者数は2,275人であります。備考欄３行目、ひまわり園運営事業は、心身障害児通園施設ひまわり園の管理運営に係る経費で、渋川市社会福祉協議会に対する指定管理料であります。延べ利用者数は、毎日通園が3,585人、随時通園が311人であります。備考欄４行目、心身障害者扶養共済事業は、加入者数76人、受給者数53人に係る負担金及び扶助費であります。 147ページをお願いいたします。５目障害者総合支援費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。148ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の4,783万505円は、自立給付支援事業ほか２事業の事業費確定による執行残であります。20節扶助費の642万6,325円は、自立支援給付事業ほか２事業の事業費確定による執行残であります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、147ページにお戻りをお願いいたします。５目障害者総合支援費の備考欄１行目、障害者計画策定事業は、現在の第２期障害者計画と第３期障害福祉計画が平成26年度末で終了することから、次期計画の策定に向け、障害者の心身の状況やサービスニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施したものであります。148ページをお願いいたします。備考欄１行目、障害児通園支援事業は、児童発達支援や放課後等デイサービス等の児童通所支援に係るものであります。児童発達支援では、県内９カ所の事業所に市の援護者22人が登録し、利用しました。放課後等デイサービス等は、県内11カ所の事業所に32人の援護者が登録し、利用しました。備考欄４行目、自立支援給付事業は、障害者総合支援法による障害福祉サービスで、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、生活介護、施設入所支援、共同生活介護などの介護給付、自律訓練、就労移行支援、就労継続支援などの訓練等給付及び自立支援医療に係る給付費負担金等であります。備考欄５行目、地域生活支援事業は、障害福祉なんでも相談室に委託している相談支援事業、聴覚障害者のための手話通訳者派遣などを行う意思疎通支援事業、また地域活動支援センター運営事業や日常生活用具の給付等に係るものであります。 149ページをお願いいたします。６目高齢者福祉費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。８節報償費の383万9,451円は、介護慰労金支給事業ほか４事業の事業費確定による執行残であります。150ページをお願いいたします。13節委託料の2,296万1,726円は、更生援護事業ほか14事業の事業費確定による執行残であります。19節負担金、補助及び交付金の390万7,367円は、在宅高齢者住宅改造費支給事業ほか10事業の事業費確定による執行残であります。28節繰出金の3,716万6,391円は、介護保険特別会計ほか２特別会計への繰出金の執行残であります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄５行目、更生援護事業は、養護老人ホーム県内８施設47人の方の入所費用であります。備考欄７行目、シルバー人材センター運営費補助事業は、シルバー人材センターの活動に対する運営費補助であります。151ページをお願いいたします。備考欄３行目、介護慰労金支給事業は、過去１年間居宅において介護している家族を対象に、１世帯当たり10万円の慰労金を支給したもので、支給件数は122件であります。備考欄６行目、紙おむつ給付事業は、社会福祉協議会が年２回実施する紙おむつ給付事業への委託料で、延べ利用者数は1,746人であります。備考欄８行目、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム設置事業は、緊急通報システムの設置、管理等に係る費用で、平成26年３月末現在の利用者数は667人であります。152ページをお願いいたします。備考欄７行目、老人クラブ助成事業は、133クラブ、9,281人の会員に対する助成であります。153ページをお願いいたします。備考欄２行目、敬老会実施事業は、高齢者の長年にわたる地域への貢献に対して敬意と感謝をあらわすために、渋川市社会福祉協議会へ委託し、実施したものであります。備考欄７行目、後期高齢者医療療養給付費は、後期高齢者の医療給付費に対する公費負担のうち本市負担分で、負担率は12分の１であります。備考欄８行目、後期高齢者医療特別会計は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する共通経費負担金及び保険料軽減に係る保険基盤安定負担金等に係る繰出金であります。154ページをお願いいたします。備考欄１行目、介護保険特別会計は、法令に基づく介護給付費に対する本市負担分及び介護保険運営のための事務費等の繰出金であります。備考欄２行目、特別養護老人ホーム事業特別会計は、清流の郷の運営に係る指定管理料等の支出に係る繰出金及び施設譲渡民営化に伴う起債未償還元金の繰上償還の支出に係る繰出金であります。 ７目高齢者福祉施設費についてご説明申し上げます。155ページをお願いいたします。備考欄１行目、老人福祉センター管理事業は、市内３カ所にある老人福祉センターの管理及び運営に係る経費であります。老人福祉センターにつきましては、渋川市社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行っております。 156ページをお願いいたします。８目
福祉医療費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。20節扶助費の3,066万6,114円は、心身障害者（児）及び子ども等に対する医療費助成に係る事業費確定の執行残であります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、高齢重度障害者医療費助成は、重度障害を持つ後期高齢者を対象とした医療費の助成であり、対象者数は1,629人であります。備考欄２行目、心身障害者（児）医療費助成は、重度障害を持つ後期高齢者以外の者を対象とした医療費の助成であり、対象者数は1,561人であります。備考欄３行目、精神通院医療費助成は、通院による精神医療を受けている者を対象とした医療費の助成であり、対象者数は481人であります。備考欄４行目、子ども医療費助成は、中学校３年生までを対象とし、対象者数は9,263人であります。備考欄５行目、母子家庭医療費助成は、対象者数1,366人であります。157ページをお願いいたします。備考欄１行目、
福祉医療費支給事業は、群馬県国民健康保険団体連合会における
福祉医療費の審査支払いに係る手数料等であります。 ９目国民年金費についてご説明申し上げます。国民年金費は、国民年金被保険者の資格異動、保険料免除、裁定請求等に係る法定受託事務の執行等に要した経費であります。 158ページをお願いいたします。２項１目児童福祉総務費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。159ページをお願いいたします。13節委託料の612万5,275円は、学童保育対策事業等の事業費確定に伴う執行残であります。また、委託料の繰越明許費522万7,200円は、子ども・子育て支援新制度に係る電算システム構築のための業務委託で、国基準が平成26年度に定められるため、繰り越し事業となったものであります。20節扶助費の1,113万8,190円は、児童手当支給事業等の事業費確定に伴う執行残であります。次に、事業内容について申し上げます。備考欄２行目、児童手当支給事業は、中学校終了前までの子どもを養育している人に対し支給するもので、対象者は延べ10万7,128人であります。備考欄３行目、児童扶養手当支給事業は、ひとり親家庭において18歳までの児童を監護している父や母、父母にかわってその児童を養育している人に対し支給するもので、対象者は580人であります。備考欄４行目、学童保育対策事業は、学童保育所17施設に係る運営委託及び補助費並びに金島小校区学童クラブむくろじの補修工事等に係るもので、入所児童数は620人であります。 161ページをお願いいたします。２目児童保育運営費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明を申し上げます。162ページをお願いいたします。13節委託料の3,284万9,112円は、民間保育所運営事業等の事業費確定に伴う執行残であります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、161ページにお戻りをお願いいたします。備考欄２行目、民間保育所運営事業は、児童福祉法に基づく民間保育所９園に対する保育運営委託料で、入所児童数は延べ１万5,601人であります。備考欄３行目、広域入所児童委託事業は、渋川市外の保育所に渋川市民の乳幼児の保育を委託した支弁費で、延べ児童数は220人であります。162ページをお願いいたします。備考欄１行目、延長保育促進補助事業は、保育所の開所時間が11時間を超えて延長保育に取り組む民間保育所に対する運営費補助で、１時間延長２園、30分延長７園に対するものであります。備考欄２行目、保育充実促進費補助事業は、低年齢児及び３歳児保育の保育士配置の改善に取り組む民間保育所に対する運営費補助であります。備考欄３行目、民間保育所施設運営費補助事業は、保育内容の向上を図るため、保育実績に応じて運営費を補助したものであります。同じく４行目、児童福祉施設建設資金償還金補助事業は、施設整備のための資金を借り入れた民間保育所に対して、保育所運営の負担を軽減するため、元金及び利子償還金の一部を補助したものであります。備考欄７行目、保育士等処遇改善臨時特例事業は、民間保育所保育士の人材確保及び処遇改善のため、子育て支援特別対策事業として県負担により交付したものであります。備考欄８行目、地域子育て支援センター事業は、就園前の子どもとその保護者を対象に、親子同士の触れ合いの場や情報提供、育児相談などを実施し、子育て家庭に対する支援を行いました。公立施設１カ所、民間保育所８カ所で実施し、延べ利用者数は２万9,863人であります。 163ページをお願いいたします。３目児童福祉施設費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてでありますが、164ページをお願いいたします。７節賃金の406万5,724円は人事異動や園児数の減少による臨時保育士賃金の執行残であります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、一般経費は、公立保育所４施設に係る運営費で、入所児童数は256人であります。 165ページをお願いいたします。３項生活保護費についてご説明申し上げます。167ページをお願いいたします。２目扶助費についてご説明を申し上げます。初めに、不用額についてですが、20節扶助費の4,769万9,994円は、医療扶助費等が見込みよりも少なかったことによるものであります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、生活扶助費給付事業は、408世帯、507人に係るもので、保護率は0.62％であります。対前年度比では１世帯の増加、10人の減少であります。 以上で３款民生費の説明を終わらせていただきます。 引き続き４款衛生費についてご説明申し上げます。169ページをお願いいたします。４款衛生費の執行率は96.1％であります。 １項１目保健衛生総務費についてご説明申し上げます。171ページをお願いいたします。備考欄７行目、救急医療対策事業運営費は、第１次救急医療体制、第２次救急医療体制充実のための渋川地区広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。備考欄８行目、夜間急患診療所運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置する夜間急患診療所の運営に係る負担金であります。備考欄９行目、病院事業会計は、渋川総合病院の経営の安定を図るための運営資金としての繰出金であります。 172ページをお願いいたします。２目予防費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてですが、13節委託料の2,167万2,395円は、子宮頸がん等ワクチン接種助成事業及び感染症予防事業において接種件数が見込みよりも少なかったことによる執行残であります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、子宮頸がん等ワクチン接種助成事業は、予防接種法の改正により、平成25年４月１日から定期接種に移行となったものであります。このうち子宮頸がん予防ワクチンは、接種勧奨対象の中学１年生及び中学２年生から高校１年生に相当する年齢を対象とし、３回接種で接種者は延べ330人でありました。ヒブワクチンについては、生後２カ月以上５歳児未満の乳幼児を対象として４回接種で、接種者は延べ2,224人でありました。また、小児用肺炎球菌ワクチンについても対象者はヒブワクチンと同様で、４回接種で、接種者は延べ2,083人でありました。 173ページをお願いいたします。備考欄２行目、感染症予防事業は、予防接種委託料が主なものとなっております。ＢＣＧ、不活性ポリオ、３種混合ワクチン、４種混合ワクチン、２種混合ワクチン、麻疹、風疹、日本脳炎、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種を実施しましたが、平成25年度から全ての定期予防接種が個別接種に移行いたしました。 続きまして、３目母子保健費についてご説明申し上げます。174ページをお願いいたします。備考欄２行目、妊産婦健康管理事業は、少子化対策として平成21年２月から妊婦健診の公費負担の回数を５回から14回にふやし、妊娠、出産が安心してできる体制を引き続き確保しました。 175ページをお願いいたします。４目健康増進費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。176ページをお願いいたします。13節委託料の557万2,007円は、がん検診推進事業及びがん対策事業に係る執行残で、受診者数が見込みよりも少なかったことによるものであります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、175ページにお戻りをお願いいたします。備考欄１行目、がん検診推進事業は、検診受診率の向上を目的として子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の拡充を図り、特定の年齢に達した方を対象に無料クーポン券及び検診手帳を交付しました。その結果、今まで検診を受けたことのない初回受診率が子宮頸がん検診で62.1％、乳がん検診で54.4％、大腸がん検診で59.2％と、一般受診者に比べて高く、検診を受けていなかった人への受診のきっかけづくりとなったものと考えております。176ページをお願いいたします。備考欄２行目、がん対策事業は、胃がん、大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん及び乳がんの各検診の実施に係る委託料等であります。また、平成25年度より新たに胃がんリスク検診を行い、受診者は133人でありました。備考欄３行目、腹部超音波検査事業は、検査に係る委託料等で、受診者数は5,148人であります。 178ページをお願いいたします。６目環境衛生費についてご説明申し上げます。179ページをお願いいたします。備考欄１行目、環境美化推進協議会運営事業は、連合組織と渋川地区の事務局を担当する臨時職員賃金及び地域の環境美化活動等に係る委託料並びに各地区協議会の運営費補助金であります。 180ページをお願いいたします。８目環境対策費についてご説明申し上げます。181ページをお願いいたします。備考欄３行目、住宅用太陽光発電システム設置助成事業は平成21年７月から始めた事業で、平成25年度は住宅用太陽光発電システムを設置した者242人に対して補助金を交付したものであります。備考欄４行目、環境基本計画推進事業は、平成20年度に策定した環境基本計画を計画的に推進し、進行管理を行うもので、業務委託料の454万6,500円は、計画の中間見直しのための業務委託及び推進事業として環境大学等に要した業務委託料であります。 183ページをお願いいたします。２項清掃費１目清掃総務費についてご説明を申し上げます。184ページをお願いいたします。備考欄２行目、環境まつり実施事業は、渋川環境まつり実施に係る委託料で、環境美化推進協議会連合に委託したものであります。 185ページをお願いいたします。２目じん芥処理費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。８節報償費の333万3,166円は、資源ごみ回収量の減に伴う執行残であります。11節需用費の893万179円は、指定ごみ袋の作成代金の減に伴う執行残であります。186ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の1,150万1,200円は、資源ごみ回収事業の回収事業者取り扱い補助金の辞退によるものと、ごみ減量対策事業の生ごみ処理容器等購入費補助金の申請者の減及び渋川地区広域市町村圏振興整備組合負担金のごみ処理施設公債費の執行残であります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、185ページにお戻りをお願いいたします。備考欄１行目、環境学習多目的施設建設事業は、広域組合小野上最終処分場地元要望により建設するコミュニティー施設機能を備えた環境学習多目的施設の建設工事実施設計、建設用地測量、建設工事地質調査等のための委託料及び工事費であります。備考欄２行目、じん芥処理事業は、住環境保全のため市民から出されるごみの収集を適正処理する事業であります。備考欄３行目、容器包装分別収集事業は、ペットボトルや瓶の収集運搬を実施したものであります。186ページをお願いいたします。備考欄１行目、資源ごみ回収事業は、円滑な資源ごみのリサイクルのため、自治会や育成会などの団体が行う回収事業に対し、回収団体に奨励金を交付するものであります。備考欄７行目から187ページの１行目にわたりますが、ごみ処理施設運営費、ごみ処理施設周辺地区整備事業費及びごみ処理施設公債費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合のごみ処理施設の管理運営等に係る負担金であります。 187ページをお願いいたします。３目し尿処理費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明申し上げます。188ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の389万5,942円は、浄化槽設置整備事業の事業費確定による執行残であります。28節繰出金の547万7,911円は、個別排水処理事業特別会計への繰出金で、個別排水処理事業の事業費確定による執行残であります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。189ページをお願いいたします。備考欄１行目、浄化槽設置整備事業は、公共下水道の供用開始区域や農業集落排水区域等を除く区域の浄化槽の設置に対する補助金であります。平成25年度は、５人槽41基、７人槽10基の合計51基でありました。これにより、平成２年度から開始した事業の総設置基数は2,595基となりました。備考欄２行目、し尿処理施設運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合に係る負担金であります。備考欄３行目、個別排水処理事業特別会計は、個別排水処理事業特別会計への繰出金であります。 190ページをお願いいたします。３項１目水道費についてご説明を申し上げます。備考欄１行目、簡易水道事業特別会計は、簡易水道事業特別会計への繰出金であります。 以上で４款衛生費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
都丸政行議員） 飯塚農政部長。 （農政部長飯塚信夫登壇）
◎農政部長（飯塚信夫） 続きまして、５款労働費についてご説明申し上げます。 191ページをお願いいたします。５款労働費の執行率は92.7％でありました。 192ページをお願いします。１項１目労働諸費の備考欄１行目の勤労福祉センター管理事業は、勤労者の福祉向上と市民の文化活動等の交流、推進を目的として開館しております渋川市勤労福祉センターの運営経費であります。備考欄４行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業、いわゆる中退共は、中小企業退職金共済法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入する事業所に対し、掛金月額の20％、被共済者と契約を締結した月から１年間の補助を行ったもので、その実績は80事業所、338人でありました。備考欄５行目、特定退職金共済制度加入促進事業、いわゆる特退共は、所得税法施行令第73条の規定に基づいて、商工会議所及び商工会が実施する特定退職金制度に加入する事業所に対して、中退共と同様に掛金月額の20％、１年間の補助を行ったもので、その実績は37事業所、98人でありました。備考欄７行目の連合群馬渋川地域協議会は、加盟組合19単組で構成する協議会に対する運営補助金であります。193ページをお願いいたします。備考欄６行目の勤労者住宅建設等資金利子補給事業は、勤労者が住宅建設等資金を銀行などから借り、その借入金の当初借り入れ利率が年利２％を超えている場合、借入金500万円以内に係る利子の一部を市が５年間補助するもので、継続分、新規分合わせて66件に係るものであります。備考欄９行目、勤労者生活資金は、勤労者の福祉増進と生活の安定を目的として、生活に必要な資金200万円を限度に融資するもので、継続分、新規分合わせて24件に係るものであります。備考欄最下行の職業訓練センター運営費は、職業訓練センターを運営するための広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。 以上で５款労働費の説明を終わらせていただきます。 続きまして、６款農林水産業費についてご説明申し上げます。194ページをお願いいたします。６款農林水産業費の執行率は94.8％でありました。 １項農業費１目農業委員会費２目農業総務費については、説明を省略させていただきます。 197ページをお願いいたします。３目農業振興費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、198ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金699万8,495円の主なものでありますが、新規就農者確保事業、農用地利用集積事業及び農業近代化資金等利子補給事業など、実績が計画を下回ったことや、遊休農地対策事業の要望がなかったことによるものなどであります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。198ページをお願いいたします。備考欄１行目、選別農薬農法推進事業は、人体に優しい農薬を使用し、安全で安心の農産物を栽培する体系づくりを確立するために、実証圃を５カ所設置し、７品目の試験栽培を行いました。備考欄３行目、新規就農者確保事業は、地域の農業を担う意欲ある新規就農者を確保するために、経営が不安定な就農直後の所得確保のため、６名の就農者に交付金を交付しました。備考欄４行目、ぐんまのこんにゃく国際競争力強化対策事業は、高性能機械導入による規模拡大でのコスト削減、生芋コンニャクの加工等による高付加価値等へのモデル的な取り組みを農業者の組織する団体等や認定農業者の機械導入に対する県補助事業で、認定農業者２戸に対しマルチスプレーヤ、ブームスプレーヤの導入に補助を行いました。備考欄５行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、地域の中核となる経営体の育成や規模拡大する地域の担い手等を支援するもので、重点８品目に加え、地域推奨品目の産地の生産基盤を強化するための県補助事業で、パイプハウス、遮光ネット及びネギ収穫機の導入に補助しました。備考欄６行目、「はばたけ！ぐんまの担い手」支援事業は、認定農業者等の意欲ある担い手の育成、新規就農者や企業等の新たな担い手の確保や経営の多角化や法人化を進める経営体に支援を行い、将来を担う力強い経営体を育成するために、パイプハウスの被覆材の張りかえ及び飼料用作物収穫機、野菜移植機の導入に補助を行いました。最下行、農用地利用集積促進事業は、新規の利用権設定に対し、貸し手農家に対する対象面積1,473.3アールに県単独事業奨励金の交付と借り手農家に対する対象面積7,444アールに市単独の補助を行ったものであります。199ページをお願いいたします。備考欄６行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な中山間地域において耕作放棄地の発生防止や多面的機能を確保し、将来にわたって持続的な農業生産活動を可能にするという観点から、国、県、市が共同で直接支払いを行い、小野上地区の谷の口、中尾、伊久保、程久保、３地区の農家65戸、合わせて25万364平方メートルで実施しました。備考欄７行目、鳥獣害対策事業（電牧柵等設置）は、イノシシ、鹿等の有害鳥獣の農地への侵入を防ぐため、電牧柵、アニマルネット等の設置について６団体、設置面積７万2,580平方メートルに助成したもので、総延長は8,709メートルでした。200ページをお願いします。備考欄１行目、農村女性支援事業は、地域農業の振興と農業女性の意識の高揚を図るために、所属する18団体に助成しました。備考欄９行目、園芸用廃ビニール再生処理事業は、園芸用ビニールの飛散及び不法投棄を防ぎ、リサイクルなどの適正な処理を行い、環境保全を図るために21万8,173.5キログラムの廃ビニールを回収いたしました。202ページをお願いします。備考欄５行目、北橘農産物加工所整備事業は、県営住宅の建設が予定されているネイブルスクエア内の多目的交流建物を北橘町小室地内に移築し、農産物加工所として活用するため、多目的交流建物を解体し保管しました。 203ページをお願いいたします。４目畜産業費についてご説明申し上げます。備考欄２行目、酪農ヘルパー制度利用促進事業は、酪農家の生活支援を行い、定期的な休日を取得することにより、担い手や後継者の確保のため、酪農ヘルパーを利用した農家19戸に係るヘルパー利用料に対し助成を行いました。備考欄３行目、優良家畜導入事業は、畜産農家の経営安定を図るために乳牛７頭、繁殖素牛４頭、種雄豚８頭の導入に対し助成を行い、種用家畜の資質向上を図りました。 204ページをお願いいたします。続きまして、５目農地費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、205ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の459万8,747円は、赤城西麓用水対策事業の県営事業負担金が確定したこと及び小規模土地改良事業行幸田番場地区の施行延長退縮に伴う工事費減額による負担金の減額などであります。28節繰出金の2,433万5,599円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金で、事業費が確定したことによるものであります。次に、内容についてご説明申し上げます。205ページをお願いします。備考欄１行目、農業体質強化基盤整備促進事業は、国及び県の補助を受け、渋川西部村上地区の農作業道整備工事を実施したものであります。備考欄２行目、小規模土地改良事業（行幸田番場地区）は、群馬用水土地改良区への負担金であります。県道拡幅工事に伴い、民地に埋設されている用水路管を管理の行える公道に布設替したものであります。備考欄３行目、小規模土地改良事業（小川田地区）は、県の補助を受け補完工事及び確定測量、換地業務を行ったものであります。備考欄４行目、農道保全対策事業は、県営事業費の負担金であります。平成25年度は、赤城南地区の農道補修工事と２橋の橋梁補修及び子持地区及び赤城南第２地区の農道補修工事と４橋の橋梁補修設計を行ったものであります。備考欄６行目、団体営基盤整備促進事業（古巻中部地区）は、古巻中部土地改良区への補助金であります。平成25年度は、第１の３工区区画整理工事及び第３工区の区画整理工事2.77ヘクタールを発注しましたが、負担金686万4,000円を平成26年度に繰り越しいたしました。備考欄７行目、赤城西麓用水対策事業は、国営事業費、県営事業費の負担金、土地改良区の運営費としての維持管理、経常経費負担金が主なものであります。平成25年度は、北上野地区13.6ヘクタール及び上狩野地区11.8ヘクタールの区画整理工事を実施したものです。206ページをお願いいたします。備考欄２行目、土地改良施設維持管理適正化事業は、５年間で事業費を積み立てし、事業を実施するものであります。平成25年度は、茂沢防災ダムのしゅんせつ工事と設備補修工事及び茂沢防災ダム、半田３号堰に係る事業費の積み立てを行ったものであります。備考欄４行目、群馬用水２期事業は、老朽化した施設の改築を実施した緊急改築事業に係る負担金であります。備考欄７行目、震災対策農業水利施設整備事業は、国及び県から100％の補助を受け、渋川地区及び北橘地区の貯水池やため池５カ所の耐震調査を行ったものです。207ページをお願いいたします。備考欄１行目、平成24年度繰越、農業体質強化基盤整備促進事業（繰越明許分）は、国及び県の補助を受け、渋川東部子麓地区の配水の工事、溝呂木地区及び小室地区の農作業道の舗装工事を実施したものです。備考欄２行目、平成24年度繰越、農道保全対策事業（繰越明許分）は、県営事業の負担金であります。赤城南地区の農道補修を行ったものです。備考欄３行目、平成24年度繰越、赤城西麓用水対策事業（繰越明許分）は、県営事業の負担金であります。北上野地区及び上狩野地区の区画整理工事を実施したものであります。備考欄４行目、平成24年度繰越、団体営基盤整備促進事業（古巻中部地区）（繰越明許分）は、古巻中部土地改良区への補助金であります。１の１工区、１の２工区の区画整理工事を実施したものであります。 ６目農地防災施設費は、説明を省略させていただきます。 ７目国土調査費についてご説明申し上げます。208ページをお願いいたします。備考欄１行目、国土調査事業の国土調査実施地区は、赤城地区0.87平方キロメートル、子持地区0.33平方キロメートル、合計で1.2平方キロメートルを実施しました。 209ページをお願いいたします。次に、２項林業費についてご説明申し上げます。210ページをお願いいたします。１目林業振興費についてご説明申し上げます。備考欄２行目、有害鳥獣狩猟期捕獲奨励金交付事業は、狩猟期以降の農林産物被害を軽減することを目的に、狩猟期以内に捕獲した鳥獣の狩猟者に捕獲奨励金を交付し、個体数の駆除に努めました。備考欄３行目、有害鳥獣駆除対策事業は、鳥獣による農作物への被害防止対策として、猟友会参加の有害鳥獣捕獲隊へ委託し、銃器及びくくりわな等による駆除対策を行い、駆除を行いました。211ページをお願いいたします。備考欄３行目、森林整備担い手対策事業は、林業従事者の社会保障の充実を図るために対象者18名の社会保険の一部助成を行いました。備考欄５行目、松くい虫防除対策事業は、被害木の伐倒駆除191.27立方メートルを285本、樹幹注入施薬1,844本を行い、松林の保護を行いました。備考欄７行目、林業事業は、実施済みの林道整備事業の受益者分担金の借入額に対し市が補助をしたものであります。備考欄８行目、森林組合活動事業は、渋川広域森林組合の補助金であります。組合の健全発展を図るとともに、森林所有者への指導などのため、職員２名分の賃金相当額の市分を助成したものであります。212ページをお願いいたします。備考欄１行目、林道環境美化整備事業は、市内にある林道の維持管理を行ったもので、除草延長９万2,542メートル、側溝清掃2,870メートルなどを行いました。備考欄２行目、県治山事業は、渋川地区１カ所、伊香保地区３カ所、子持地区１カ所、赤城地区２カ所、北橘地区２カ所の計９カ所を県で事業実施し、事業費の１割を市が負担したものであります。備考欄３行目、県単林道開設事業（大場間下田線）から５行目の県単林道舗装事業（冨士山線）までの３事業は、林道の開設、改良、舗装などを行いました。備考欄６行目、森林居住環境整備事業（林道赤城白樺線）は、県営事業の渋川市負担金であります。213ページをお願いいたします。備考欄２行目、竹林整備事業は、委託による伐採整備0.75ヘクタールと粉砕機の貸し出しによる伐採整備2.27ヘクタールの荒廃した竹林を整備しました。また、副産物である竹炭の活用による稲作の育成調査等を実施しました。 213ページをお願いいたします。３項水産業費は、214ページにわたりますが、説明を省略させていただきます。 以上で６款農林水産業費の説明を終わります。
△延会の議決
○議長（
都丸政行議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸政行議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（
都丸政行議員） 明日11日は午前10時に会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時２６分...