渋川市議会 > 2013-09-25 >
09月25日-03号

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  1. 渋川市議会 2013-09-25
    09月25日-03号


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    平成25年  9月 定例会(第3回)            平成25年9月渋川市議会定例会会議録 第3日                            平成25年9月25日(水曜日)出席議員(25人)     2番   伊  花  明  美  議員     3番   石  関  桂  一  議員     4番   狩  野  保  明  議員     5番   今  井  五  郎  議員     6番   安 カ 川  信  之  議員     7番   今  成  信  司  議員     8番   丸  山  正  三  議員     9番   伊  藤  俊  彦  議員    10番   篠  田  德  壽  議員    11番   平  方  嗣  世  議員    12番   高  橋     敬  議員    13番   中  澤  広  行  議員    14番   山  﨑  雄  平  議員    15番   吉  田  利  治  議員    16番   入 内 島  英  明  議員    17番   加  藤  幸  子  議員    18番   茂  木  弘  伸  議員    19番   須  田     勝  議員    20番   飯  塚  清  志  議員    21番   南  雲  鋭  一  議員    22番   都  丸     均  議員    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員                                                                      欠席議員 なし                                              説明のため出席した者   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   田 中 猛 夫   市 民 部 長   都 丸 一 德      保 健 福祉部長   後 藤   晃   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   櫻 井 晴 久   建 設 部 長   吉 田   久      水 道 部 長   阿 部 利 文   総 合 病 院   岩 渕 芳 弘      会 計 管 理 者   平 形 清 恵   事 務 部 長   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   野 坂 公 隆   教  育  長                学 校 教育部長   教 育 委 員 会   佐久間   功      監 査 委 員   中 澤 康 光   生 涯 学習部長   監 査 委 員   諸 田   章      伊 香 保 総 合   松 村 能 成   事 務 局 長                支  所  長   小 野 上 総 合   野 村 清 美      子持総合支所長   板 倉 恵 二   支  所  長   赤城総合支所長   須 田   寛      北橘総合支所長   加 藤 広 幸                                              事務局職員出席者   事 務 局 長   梅 澤   功      書     記   堀 口 完 爾   書     記   千 明 芳 彦議事日程               議  事  日  程   第3号                          平成25年9月25日(水曜日)午前10時開議第 1 議案第 79号 市長専決処分の報告と承認について(平成25年度渋川市一般会計補正予算(第            2号))                                     議案第 80号 市道の廃止について                               議案第 81号 市道の認定について                               議案第 82号 財産の取得について                               議案第 83号 財産の取得について                               議案第 85号 渋川市防災会議条例の一部を改正する条例                     議案第 86号 渋川市災害対策本部条例の一部を改正する条例                   議案第 87号 渋川市税条例の一部を改正する条例                        議案第 88号 渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例                  議案第 89号 渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例             議案第 90号 渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例                 議案第 91号 渋川市渋川スカイランドパーク遊園地等条例の一部を改正する条例          議案第 92号 渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例               議案第 93号 渋川市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例         (委員長報告、質疑、討論、表決)                            第 2 議案第 94号 平成25年度渋川市一般会計補正予算(第3号)                  議案第 95号 平成25年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)            議案第 96号 平成25年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)              議案第 97号 平成25年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)       議案第 98号 平成25年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)           議案第 99号 平成25年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)             議案第100号 平成25年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)          議案第101号 平成25年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)          (委員長報告、質疑、討論、表決)                            第 3 請願・陳情                                           (委員長報告、質疑、討論、表決)                            第 4 議員提出議案第 7号 「地方税財源の充実確保」を求める意見書                  (提出者説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)                    第 5 議員提出議案第 8号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための               意見書                                  (提出者説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)                    第 6 議員提出議案第 9号 義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを求める               意見書                                  (提出者説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)                    第 7 議員提出議案第10号 新聞及び書籍等への消費税の軽減税率適用を求める意見書           (提出者説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)                    第 8 平成24年度決算における主要な施策の成果の説明                     第 9 議案第102号 平成24年度渋川市一般会計歳入歳出決算について             第10 議案第103号 平成24年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について       第11 議案第104号 平成24年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について      第12 議案第105号 平成24年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算について         第13 議案第106号 平成24年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算について  第14 議案第107号 平成24年度渋川市農産物直売事業特別会計歳入歳出決算について      第15 議案第108号 平成24年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計歳入歳出決算について  第16 議案第109号 平成24年度渋川市小野上温泉事業特別会計歳入歳出決算について      第17 議案第110号 平成24年度渋川市交流促進センター事業特別会計歳入歳出決算について   第18 議案第111号 平成24年度渋川市下水道事業特別会計歳入歳出決算について        第19 議案第112号 平成24年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について     第20 議案第113号 平成24年度渋川市個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について     第21 議案第114号 平成24年度渋川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について       第22 議案第115号 平成24年度渋川市水道事業会計剰余金の処分及び決算について       第23 議案第116号 平成24年度渋川市病院事業会計決算について                   (提出者説明、質疑、委員会付託)                                                                          会議に付した事件第 1 議案第 79号 市長専決処分の報告と承認について(平成25年度渋川市一般会計補正予算(第            2号))                                     議案第 80号 市道の廃止について                               議案第 81号 市道の認定について                               議案第 82号 財産の取得について                               議案第 83号 財産の取得について                               議案第 85号 渋川市防災会議条例の一部を改正する条例                     議案第 86号 渋川市災害対策本部条例の一部を改正する条例                   議案第 87号 渋川市税条例の一部を改正する条例                        議案第 88号 渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例                  議案第 89号 渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例             議案第 90号 渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例                 議案第 91号 渋川市渋川スカイランドパーク遊園地等条例の一部を改正する条例          議案第 92号 渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例               議案第 93号 渋川市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例     第 2 議案第 94号 平成25年度渋川市一般会計補正予算(第3号)                  議案第 95号 平成25年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)            議案第 96号 平成25年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)              議案第 97号 平成25年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)       議案第 98号 平成25年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)           議案第 99号 平成25年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)             議案第100号 平成25年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)          議案第101号 平成25年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)      第 3 請願・陳情                                       第 4 議員提出議案第 7号 「地方税財源の充実確保」を求める意見書              第 5 議員提出議案第 8号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための               意見書                              第 6 議員提出議案第 9号 義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを求める               意見書                              第 7 議員提出議案第10号 新聞及び書籍等への消費税の軽減税率適用を求める意見書       第 8 平成24年度決算における主要な施策の成果の説明                     第 9 議案第102号 平成24年度渋川市一般会計歳入歳出決算について △開議                                            午前10時 ○議長(入内島英明議員) おはようございます。  ただいまから本日の会義を開きます。  ただいまの出席議員は24人であります。  25番、角田喜和議員から遅刻の届け出がありました。  本日の会議は、議事日程第3号によって進めてまいります。 △諸般の報告 ○議長(入内島英明議員) 日程に先立ち、報告をいたします。  予算特別委員会の委員長に篠田德壽議員が、副委員長に高橋敬議員がそれぞれ当選されました。  以上で報告を終わります。 △日程第1 議案第79号 市長専決処分の報告と承認について(平成25年度渋川市一般会計補正予算(第2号))      議案第80号 市道の廃止について      議案第81号 市道の認定について      議案第82号 財産の取得について      議案第83号 財産の取得について      議案第85号 渋川市防災会議条例の一部を改正する条例      議案第86号 渋川市災害対策本部条例の一部を改正する条例      議案第87号 渋川市税条例の一部を改正する条例      議案第88号 渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例      議案第89号 渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例      議案第90号 渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例      議案第91号 渋川市渋川スカイランドパーク遊園地等条例の一部を改正する条例      議案第92号 渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例      議案第93号 渋川市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例 ○議長(入内島英明議員) 日程第1、議案第79号 市長専決処分の報告と承認について(平成25年度渋川市一般会計補正予算(第2号))、議案第80号 市道の廃止について、議案第81号 市道の認定について、議案第82号 財産の取得について、議案第83号 財産の取得について、議案第85号 渋川市防災会議条例の一部を改正する条例、議案第86号 渋川市災害対策本部条例の一部を改正する条例、議案第87号 渋川市税条例の一部を改正する条例、議案第88号 渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第89号渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第90号 渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例、議案第91号 渋川市渋川スカイランドパーク遊園地等条例の一部を改正する条例、議案第92号 渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例、議案第93号 渋川市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例、以上14議案を一括議題といたします。  常任委員会の審査の結果の報告を求めます。  総務企画常任委員長、南雲鋭一議員。  (25番角田喜和議員午前10時3分出席)  (総務企画常任委員長南雲鋭一議員登壇) ◆総務企画常任委員長(南雲鋭一議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。  議案第79号 市長専決処分の報告と承認について(平成25年度渋川市一般会計補正予算(第2号))、全会一致をもちまして承認であります。  議案第85号 渋川市防災会議条例の一部を改正する条例、議案第86号 渋川市災害対策本部条例の一部を改正する条例、議案第87号 渋川市税条例の一部を改正する条例、以上3議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。  以上でございます。 ○議長(入内島英明議員) 市民経済常任委員長、丸山正三議員。  (市民経済常任委員長丸山正三議員登壇) ◆市民経済常任委員長(丸山正三議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。  議案第88号 渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第89号 渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第90号 渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例、以上3議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。  以上です。 ○議長(入内島英明議員) 建設水道常任委員長、飯塚清志議員。  (建設水道常任委員長飯塚清志議員登壇) ◆建設水道常任委員長(飯塚清志議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。  議案第80号 市道の廃止について、議案第81号 市道の認定について、議案第91号 渋川市渋川スカイランドパーク遊園地等条例の一部を改正する条例、議案第92号 渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例、議案第93号 渋川市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例、以上5議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。  以上でございます。 ○議長(入内島英明議員) 教育福祉常任委員長、伊藤俊彦議員。  (教育福祉常任委員長伊藤俊彦議員登壇) ◆教育福祉常任委員長(伊藤俊彦議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。  議案第82号 財産の取得について、議案第83号 財産の取得について、以上2議案とも多数決をもちまして原案可決であります。  以上でございます。 ○議長(入内島英明議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  議案第79号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本件に対する委員長の報告は承認であります。本件は委員長の報告のとおり承認することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第79号 市長専決処分の報告と承認について(平成25年度渋川市一般会計補正予算(第2号))は承認することに決しました。  議案第80号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第80号 市道の廃止については原案のとおり可決されました。  議案第81号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第81号 市道の認定については原案のとおり可決されました。  議案第82号の討論に入ります。  25番、角田喜和議員。  (25番角田喜和議員登壇) ◆25番(角田喜和議員) 議案第82号 財産の取得について反対の立場で討論を行います。  これは、(仮称)南部学校給食共同調理場厨房機器を一括購入するためのものであります。入札方法は指名による競争入札で、市が指名した業者は16業者、うち応札したのは14社であります。平成21年度にプロポーザルを行い、提案業者が株式会社アイホー東京支店に決まりました。そのアイホーが共同調理場の設備機材について基礎設計を行い、28にも及ぶ主要指定機器について自社製品を指定しています。今回の入札で問題となるのは、競争の平等性が失われているところにあります。指名業者16社の中に株式会社アイホー東京支店が含まれています。主要指定機器の納品元である会社であります。納入価格設定を自由にできます。他の業者は、見積もりする際に株式会社アイホー東京支店に見積もり依頼をせざるを得ないのであります。実際に7社が見積もり合わせを行っています。今回落札した綜合厨房設備株式会社の代理店及び特約店の中に株式会社アイホーも入っており、群馬県総代理店となっています。こういう状況を考え合わせると、今回の入札において株式会社アイホー東京支店が応札した金額が2億950万円、落札をした綜合厨房設備株式会社は2億900万円です。この結果を見たときに不自然さを感じます。そして、競争の平等性が極端に失われていることを指摘し、反対討論といたします。 ○議長(入内島英明議員) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(入内島英明議員) 起立多数であります。  よって、議案第82号 財産の取得については原案のとおり可決されました。  議案第83号の討論に入ります。  25番、角田喜和議員。  (25番角田喜和議員登壇) ◆25番(角田喜和議員) 議案第83号について反対の立場で討論を行います。  これにつきましては、前議案であります議案第82号の内容と同じであります。これについても応札業者14社、落札業者、綜合厨房設備株式会社及びこの関係につきます指名に関するアイホー東京支店が含まれておる、こういうことで入札の平等性が失われていると考えます。  以上をもって反対討論といたします。 ○議長(入内島英明議員) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(入内島英明議員) 起立多数であります。  よって、議案第83号 財産の取得については原案のとおり可決されました。  議案第85号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第85号 渋川市防災会議条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。  議案第86号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第86号 渋川市災害対策本部条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。  議案第87号の討論に入ります。  17番、加藤幸子議員。  (17番加藤幸子議員登壇) ◆17番(加藤幸子議員) 議案第87号 渋川市税条例の一部を改正する条例について反対します。  現行の上場株式等の配当譲渡所得に対する損益通算特例を公社債等の利子益譲渡所得にも拡大するもので、これは多くの金融資産を保有する資産家ほど税制の恩恵を受けるものであります。さらなる資産家、富裕層への優遇策の拡大であることを申し上げて反対とします。 ○議長(入内島英明議員) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(入内島英明議員) 起立多数であります。  よって、議案第87号 渋川市税条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。  議案第88号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第88号 渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。  議案第89号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第89号 渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。  議案第90号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第90号 渋川市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。  議案第91号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第91号 渋川市渋川スカイランドパーク遊園地等条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。  議案第92号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第92号 渋川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。  議案第93号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第93号 渋川市農業集落排水事業受益者分担金徴収条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 △日程第2 議案第 94号 平成25年度渋川市一般会計補正予算(第3号)      議案第 95号 平成25年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)      議案第 96号 平成25年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)      議案第 97号 平成25年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)      議案第 98号 平成25年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)      議案第 99号 平成25年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)      議案第100号 平成25年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      議案第101号 平成25年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号) ○議長(入内島英明議員) 日程第2、議案第94号 平成25年度渋川市一般会計補正予算(第3号)、議案第95号平成25年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第96号 平成25年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第97号 平成25年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)、議案第98号 平成25年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)、議案第99号 平成25年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第100号 平成25年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第101号 平成25年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)、以上8議案を一括議題といたします。  予算特別委員会の審査の結果の報告を求めます。  予算特別委員長、篠田德壽議員。  (予算特別委員長篠田德壽議員登壇) ◆予算特別委員長(篠田德壽議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。  議案第94号 平成25年度渋川市一般会計補正予算(第3号)、議案第95号 平成25年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、議案第96号 平成25年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第97号 平成25年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)、議案第98号 平成25年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)、議案第99号 平成25年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第100号 平成25年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第101号 平成25年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)、以上8議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。  以上でございます。 ○議長(入内島英明議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  議案第94号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第94号 平成25年度渋川市一般会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。  議案第95号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第95号 平成25年度渋川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  議案第96号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第96号 平成25年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  議案第97号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第97号 平成25年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  議案第98号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第98号 平成25年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  議案第99号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第99号 平成25年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  議案第100号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第100号 平成25年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  議案第101号の討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議案第101号 平成25年度渋川市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。 △日程第3 請願・陳情 ○議長(入内島英明議員) 日程第3、請願・陳情を議題といたします。  本件に関し、委員長の報告を求めます。  総務企画常任委員長、南雲鋭一議員。  (総務企画常任委員長南雲鋭一議員登壇) ◆総務企画常任委員長(南雲鋭一議員) 本委員会に付託された請願・陳情の審査結果を会議規則第143条第1項の規定により報告します。  受理番号4、新聞への消費税軽減税率適用を求める請願につきましては、趣旨に賛同するとし、趣旨採択と決定しました。  受理番号6、国に対し、「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書につきましては、願意に沿いがたく、不採択と決定いたしました。  以上でございます。 ○議長(入内島英明議員) 教育福祉常任委員長、伊藤俊彦議員。  (教育福祉常任委員長伊藤俊彦議員登壇) ◆教育福祉常任委員長(伊藤俊彦議員) 本委員会に付託された請願・陳情の審査結果を会議規則第143条第1項の規定により報告いたします。  受理番号5、請願書 義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための2014年度政府予算に係る意見書採択の要請についてにつきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、意見書提出であります。  以上でございます。 ○議長(入内島英明議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  受理番号4、新聞への消費税軽減税率適用を求める請願の討論に入ります。  17番、加藤幸子議員。  (17番加藤幸子議員登壇) ◆17番(加藤幸子議員) 受理番号4、新聞への消費税軽減税率適用を求める請願に反対の立場で討論します。  本請願は、消費税増税に際し、複数税率の導入と新聞に軽減税率を適用するように政府に働きかけてほしいという内容であります。日本共産党市議団は、消費税増税を前提にした請願は認めるわけにはいきません。来年4月に8%、再来年10月に10%にする消費税増税のキャンペーンを率先して行ってきたのは、新聞業界、テレビ等であり、マスコミです。消費税の増税によって価格に転嫁できず、経営難や倒産、廃業に追い込まれる事業者が続出するでありましょうし、これは新聞販売店だけの話ではありません。最近の円安等による燃料油や原材料価格の上昇分でさえ価格に転嫁できないのに、はるかに大規模な影響がある消費税増税を行ったらその被害ははかり知れません。今なお復興も生活再建もままならずにいる3.11の地震や津波、放射能被害を受けている被災者住民にも容赦なく消費税増税の影響が降りかかってきます。地域で朝早くから頑張っておられる新聞販売店の皆さんを初め、多くの皆さんの暮らしと営業を守ることは、消費税増税を前提にした複数税率の導入ではなく、消費税増税の中止であることを申し上げて、反対討論とします。 ○議長(入内島英明議員) 13番、中澤広行議員。  (13番中澤広行議員登壇) ◆13番(中澤広行議員) 受理番号4、新聞への消費税軽減税率適用を求める請願について、賛成の立場で討論いたします。  先ほどは、反対討論の中で消費税増税の立場に立ってということでありますが、その件につきましては国会等の議論を待ちたい、また総理大臣の判断を待ちたいと思っておりますが、ここで言うのは知識には課税せず、国民の知る権利をより重要な立場に立って消費税増税の場合の軽減税率適用を求めるわけでございますので、皆様の懸命なる判断をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(入内島英明議員) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  起立により採決いたします。  本件に対する委員長の報告は趣旨採択であります。  本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(入内島英明議員) 起立多数であります。  よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。  受理番号5、請願書 義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための2014年度政府予算に係る意見書採択の要請についての討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。  受理番号6、国に対し、「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書の討論に入ります。  25番、角田喜和議員。  (25番角田喜和議員登壇) ◆25番(角田喜和議員) 受理番号6、国に対し、「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書の委員長報告は不採択でありますが、私は請願の願意に賛成の立場で討論を行います。  最近の世論調査では、7割の国民が消費税率引き上げに反対の意思を示しています。民主党、自民党、公明党の3党合意で成立した消費税増税法では、2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げることになっています。安倍首相は、来年4月からの消費税増税の実施について、本年4月から6月期の経済指標を踏まえて判断するとしています。しかし、消費税増税が予定どおり実施されれば、税率8%でも約8兆円の増税、税率10%ならば13.5兆円の増税になります。これは、1997年の大増税を上回る文字どおり史上最大の増税になります。1997年に消費税を3%から5%に増税したときには、国民の所得は着実にふえ続けていました。増税に先立つ1990年から1997年には、労働者の年平均収入は50万円ふえていました。それでも2%の消費税増税を含む9兆円の負担増により、家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となりました。今回はどうでしょうか。日本経済は、長期にわたるデフレ不況に陥っています。こういう中で、国民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているこういう中で大増税になれば、それは国民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、倒産や廃業がふえ、そこに働く人々の賃金抑制と雇用不安につながり、税収も落ち込み、日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは誰が考えても明らかであります。  今回の消費税率引き上げに当たって、自民党や財界からは増税で景気が悪化するのを防ぐためとして大型補正予算による公共事業の追加や法人税の減税を求める声が増税実施前から出ています。景気悪化で税収を減らし、景気対策のばらまきに増税分が回る、これでは過去の失敗を繰り返し、財政をさらに悪化させることになります。政府は、消費税の増税は高齢化社会に向けての社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成させるために避けられないと国民に説明してきました。しかし、安倍政権が今実施しようとしているのは、消費税増税を見込んで現在の財政危機を招いた不要不急、不採算の大型公共事業への巨額の税金投入です。一方、社会保障は改善、充実どころか、最後のセーフティーネットである生活保護費を3年間で670億円も減税することを初め、年金支給も3年間で2.5%の削減を開始しました。さらに、70歳から74歳の高齢者の医療費の窓口負担を2割に引き上げ、年金支給開始年齢の先送りや要支援者を介護保険制度から除外する制度なども行うとしています。結局消費税を8%、10%に引き上げを図っても社会保障の拡充にはなりません。さらなる消費税増税と社会保障削減だけが国民に押しつけられるのは明らかであります。  以上を申し上げ、消費税増税の中止を求める意見書採択に賛成の立場の討論といたします。 ○議長(入内島英明議員) ほかに討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○議長(入内島英明議員) 起立少数であります。  よって、受理番号6、国に対し、「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書は否決されました。 △日程第4 議員提出議案第7号 「地方税財源の充実確保」を求める意見書 ○議長(入内島英明議員) 日程第4、議員提出議案第7号 「地方税財源の充実確保」を求める意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  議会運営委員長、石倉一夫議員。  (議会運営委員長石倉一夫議員登壇) ◆議会運営委員長(石倉一夫議員) 議員提出議案第7号 「地方税財源の充実確保」を求める意見書。  上記議案を別紙のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出します。  提出者は、議会運営委員会委員長の石倉一夫です。  別紙を朗読し、説明にかえさせていただきます。  議員提出議案第7号 「地方税財源の充実確保」を求める意見書。  地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。  こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。  よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。                        記  1 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について   (1) 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。   (2) 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。   (3) 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。   (4) 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地域財政計画における歳出特別枠を維持すること。   (5) 地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは避けること。  2 地方税源の充実確保等について   (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。      その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。   (2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策な税額控除を導入しないこと。   (3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。      特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。   (4)法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。   (5)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。   (6)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。   (7)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)であります。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(入内島英明議員) これより質疑に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。  これより討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第7号 「地方税財源の充実確保」を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 △日程第5 議員提出議案第8号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書 ○議長(入内島英明議員) 日程第5、議員提出議案第8号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  議会運営委員長、石倉一夫議員。  (議会運営委員長石倉一夫議員登壇) ◆議会運営委員長(石倉一夫議員) 議員提出議案第8号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書。  上記議案を別紙のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出します。  提出者は、議会運営委員会委員長の石倉一夫です。  別紙を朗読し、説明にかえさせていただきます。  議員提出議案第8号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書。  地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。  また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの(第1約束期間における温室効果ガス排出削減義務6%のうち、3.8%を森林吸収量で確保)と同等以上の取り組みを推進することとしている。  このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途はCO2排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針にとどまっている。  もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。  しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。  これを再生させることとともに、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。  よって、下記事項の実現を強く求めるものである。                       記  自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例措置」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長であります。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(入内島英明議員) これより質疑に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第8号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。  これより討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第8号 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書は、原案のとおり可決されました。 △日程第6 議員提出議案第9号 義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書 ○議長(入内島英明議員) 日程第6、議員提出議案第9号 義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  教育福祉常任委員長、伊藤俊彦議員。  (教育福祉常任委員長伊藤俊彦議員登壇) ◆教育福祉常任委員長(伊藤俊彦議員) 議員提出議案第9号 義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書。  上記議案を別紙のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出します。  提出者は、教育福祉常任委員会委員長、伊藤俊彦であります。  別紙を朗読し、説明にかえさせていただきます。  議員提出議案第9号 義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書。  義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上及び地方財政の安定のため国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきた。しかしながら、平成18年に義務教育費国庫負担金の負担率が3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、地方自治体において教育予算の確保が困難となっており、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼしてきている。  さらには、多くの地方自治体で財政が厳しくなる中、少人数教育の実施、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきている。自治体の財政力の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。義務教育の水準確保と地方教育行政の充実を図るためには、一人一人の子どもたちにきめ細かな教育とよりよい教育環境を保障するための教育予算の一層の拡充が必要である。  よって、渋川市議会は、政府、衆参両院議長に対し、義務教育費国庫負担制度の国負担割合2分の1復元に向け、下記の事項を実現されるよう強く要望する。                       記  教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(入内島英明議員) これより質疑に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議員提出議案第9号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。  これより討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第9号 義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを求める意見書は、原案のとおり可決されました。 △日程第7 議員提出議案第10号 新聞及び書籍等への消費税の軽減税率適用を求める意見書 ○議長(入内島英明議員) 日程第7、議員提出議案第10号 新聞及び書籍等への消費税の軽減税率適用を求める意見書を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  6番、安カ川信之議員。  (6番安カ川信之議員登壇) ◆6番(安カ川信之議員) 議員提出議案第10号 新聞及び書籍等への消費税の軽減税率適用を求める意見書。  上記議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出いたします。  提出者は、渋川市議会議員、安カ川信之、賛成者は同じく望月昭治議員、同じく都丸均議員、同じく南雲鋭一議員であります。  別紙を朗読し、説明にかえさせていただきます。  議員提出議案第10号 新聞及び書籍等への消費税の軽減税率適用を求める意見書。  新聞は、日々の広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く地域住民に提供することによって、国民の知る権利の保障と議会制民主主義の健全な発展に大きく寄与しています。  民主主義の主役は地域住民です。その地域住民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞・書籍・雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」という認識は、欧米諸国ではほぼ共通しています。  また、近年、いわゆる活字離れ・文字離れによって、特に若年層のリテラシー(読み書き能力・教養や常識)の低下が問題となっています。地域住民ひいては国民のリテラシーが衰えていくことは、行政や国の文化施策としても好ましいことではありません。地域ヘの課税強化は確実に「国力」(文化力)の低下をもたらし、我が国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。  先に日本新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、6割が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。日本独自の戸別配達制度により、我が国の新聞普及率は世界でもまれな高水準にあります。今後も地域住民がより少ない負担で、どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と地域文化の健全な発展に不可欠です。  よって、国においては、以上の観点から消費税増税に際し、複数税率の導入と新聞及び書籍等に軽減税率を適用するよう強く要望します。                        記 1 消費税増税に当たり複数税率を導入すること 2 新聞及び書籍等へ軽減税率を適用すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  提出先は、内閣総理大臣、財務大臣であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(入内島英明議員) これより質疑に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第10号 新聞及び書籍等への消費税の軽減税率適用を求める意見書については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第10号 新聞及び書籍等への消費税の軽減税率適用を求める意見書は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、議員提出議案第10号 新聞及び書籍等への消費税の軽減税率適用を求める意見書は、原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。                                                                 休       憩                                        午前11時5分
    ○議長(入内島英明議員) 休憩いたします。  会議は、午前11時15分に再開いたします。                                                                 再       開                                        午前11時15分 ○議長(入内島英明議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △日程第8 平成24年度決算における主要な施策の成果の説明 ○議長(入内島英明議員) 日程第8、平成24年度決算における主要な施策の成果の説明を議題といたします。  市長の説明を求めます。  阿久津市長。  (市長阿久津貞司登壇) ◎市長(阿久津貞司) どうも皆さんご苦労さまです。議員各位には連日大変お世話になっております。ご苦労さまでございます。  平成24年度渋川市一般会計歳入歳出決算に先立ちまして、主な施策の成果について、各会計を含めその概要を申し上げます。  はじめに、平成24年度の我が国の経済動向ですが、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現等により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られたものの、その後の世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。  こうした状況に対し、政府は平成25年1月に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を策定しました。この対策による政策効果に加え、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されることから、我が国の経済は緩やかな回復が見込まれるとしています。  本市におきましても、国の緊急経済対策の一環で行った大型補正に伴い、平成25年度に予定していた事業の一部を前倒しして緊急経済対策に取り組み、必要な予算の補正を行いました。  次に、本市の平成24年度一般会計の決算状況は、 歳入総額 352億1,959万4,978円、 歳出総額 330億4,937万2,342円で、 形式収支額は、21億7,022万2,636円でした。  形式収支額から平成25年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、17億5,491万3,289円で、このうち、地方自治法第233条の2の規定により、財政調整基金へ11億円を繰り入れました。  また、実質収支額から前年度実質収支額を控除した単年度収支額は、2,391万1,686円のマイナスでした。  実質単年度収支は、6億4,582万1,403円の赤字となり、前年度(1億2,467万9,872円の赤字)と比較すると、赤字が5億2,114万1,531円増額しました。  主要な財政指標を見てみると、経常収支比率では、90.3パーセントで、前年度(89.4パーセント)に比べ0.9ポイント上昇しました。また、公債費負担比率では、市税収入や地方交付税の減額による一般財源総額の減少により、前年度の11.9パーセントから12.1パーセントとなり、前年度に比べ0.2ポイント上昇しました。  健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。  また、実質公債費比率は9.0パーセント、将来負担比率は28.9パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しない状況でした。なお、各公営企業会計(10会計)の資金不足比率についても、該当するものはなく、健全段階を堅持している状況です。  総合計画の進行管理では、総合計画の推進に向けて、主要事業の進行管理を行うとともに、前期基本計画が平成24年度で終了したことから、前期基本計画の検証と見直しを行い、平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間とする後期基本計画を策定しました。  また、前年度まで行った事務事業評価の結果を踏まえて、平成24年度から平成26年度の3箇年で約200事業を対象として事務事業評価を行い見直しを行っていきます。  さて、総合計画に基づく、平成24年度の重点項目は、 1 総合計画重点プロジェクトの推進  (1)観光ネットワークの創出  (2)中心市街地の活性化  (3)道路・橋りょう整備の推進 2 スポーツの振興による地域の活性化 3 病院再編統合による地域医療の充実と市民の健康づくりの推進 4 産業基盤の整備と地域振興・活性化 5 教育環境の整備・充実と地域文化の振興 6 子育て環境の充実と障害者・高齢者福祉の推進 7 市民や民間団体との協働による、安全・安心なまちづくりの推進 でしたので、これらに沿って、実施した施策の概要について、ご説明申し上げます。  第1は『総合計画重点プロジェクトの推進』であります。これは、前年度に引き続き、次の3項目の施策を推進いたしました。  (1)観光ネットワークの創出では、  誘客に結びつく各種イベントの実施に取り組みました。  第16回伊香保ハワイアンフェスティバルは、市営物聞駐車場の特設ステージや石段街、サテライト会場、(伊香保グリーン牧場)などで開催し、フラダンス等の参加者6,824人、観覧者約45,300人、期間中の宿泊者数は14,005人でした。  第25回たびの日いかほ感謝デーは、市営物聞駐車場の特設ステージをメインに伊香保温泉街全域で開催し、歌謡ステージ観覧者約3,500人、宿泊者数は3,081人でした。  また、第2回MM―1フェスティバルは、スカイテルメ渋川駐車場で開催し、17店が出店し来場者数は約3,300人でした。  このほか、ニッポンお風呂サミット(映画「テルマエ・ロマエ」関連イベント)、石段ひなまつりなどを開催し、また、ググっとぐんま観光キャンペーンや渋川伊香保ラリーパークへのタイアップ等、県や他のイベントとの協力・提携による誘客イベント事業を実施しました。  様々な機会を活かした観光宣伝を図るため、本市出身の著名な3人を「日本のまんなかしぶかわ観光大使」として新たに委嘱し、合計12人となりました。大使の委嘱が各種メディアで取り上げられたことや各観光大使がそれぞれ活躍されている分野において渋川市のPRを行っていただくことで、渋川市の情報発信力の強化が図られました。  伊香保温泉再生事業では、ハワイ王国公使別邸の復元移築とガイダンス施設の新設や石段街へ通じる道路の景観整備など、観光拠点の魅力向上と機能強化を図りました。  また、観光案内看板設置による観光客の利便性向上を図るとともに、県道(主要地方道渋川松井田線)の渋滞緩和に向け、駐車場誘導看板を設置しました。  (2)中心市街地の活性化では、  まちづくり市民サポーターと協働し、渋川ネイブルスクエアを拠点としたまちなか交流広場イベントを開催しました。クリスマスシーズンから新年に欠けて渋川まちなかイルミネーションを実施しました。  市民サポーターが実施したイベント事業において、高崎経済大学が考案した、渋川市の新たな名物「シブめし」について、地元飲食店の方を招いてプレゼンテーションを行うなど、名物づくりのきっかけを提供しました。  中心市街地における新たな創業者に利子補給等の支援を行いました。  (3)道路・橋りょう整備の推進では、  合併を機に検討された道路・橋りょう整備計画に基づいた利根川橋りょう(赤城町敷島~中郷間)整備事業は、橋りょうの下部工3基、及び市道4―5425号線など周辺道路の改良工事を実施しました。  国や県で進めている上信自動車道の整備は、当該道路と市道とが交差する箇所等(渋川西バイパス2箇所、金井バイパス3箇所、川島バイパス7箇所、祖母島~箱島バイパス3箇所)について、地元関係者との調整を進めました。  また、都市計画道路渋川高崎線改良事業は、地元との交渉を進め用地買収2件、補償4件の進捗が図られました。  第2に『スポーツの振興による地域の活性化』であります。  渋川市スポーツ推進計画及び渋川市スポーツ推進地域活性化構想を策定しました。プロスポーツ競技試合の招致によるスポーツ交流人口の拡大、市民スポーツ祭及び地区運動会などの開催によるスポーツを通じた地域コミュニティの構築、スポーツ健康教室及び少年スポーツ教室などの開催による市民の健康づくりの推進と子どものスポーツ機会の充実を図りました。  (仮称)北橘運動場の整備は、地権者との交渉を進め46,042平方メートルの用地を取得しました。  各地域にある体育施設の維持管理については、それぞれ適切に行うとともに、使用料等の不均衡を是正するなど、市民が快適に利用できるスポーツ環境の確保に努めました。  第3に『病院再編統合による地域医療の充実と市民の健康づくりの推進』であります。  地域医療の一層の充実を図り、北毛地域の新たな拠点病院を整備するため、独立行政法人国立病院機構と連携して新病院整備基本計画を策定し、新病院整備に係る各種法手続を進めました。  なお、新病院の配置計画や建物の基本設計、実施設計は独立行政法人国立病院機構が実施しています。  保健・医療・福祉の連携のもと、総合的な市民の健康づくりを推進するため、平成25年度から29年度を計画期間とする「第二次健康増進計画」を策定しました。  少子化対策の一環として、特定不妊治療費の助成を28件、一般不妊治療費の助成を29件行いました。  妊産婦健康診査は、549人が受診し、妊産婦・新生児訪問指導等では、保健師又は助産師が、生後4箇月までの新生児を対象に全戸972人(妊婦39人、産婦462人、新生児471人)を訪問するなど、その健康状態を把握しながら、様々な相談に応じました。  予防対策では、子宮頸がん(延べ1,080人接種)、ヒブ(延べ2,210人接種)、小児用肺炎球菌(延べ2,291人接種)のワクチン接種費用の助成を実施したほか、がん検診では、一定の年齢の市民に対し、無料クーポン券を交付する方式により大腸がん検診(995人受診)、子宮頸がん検診(577人受診)、乳がん検診(781人受診)を実施し、受診率向上を図りました。  第4に『産業基盤の整備と地域振興・活性化』であります。  農林業の生産基盤整備では、県営赤城西麓地区や団体営古巻中部地区などの大規模な土地改良事業、小川田地区の小規模土地改良事業の進捗を図り、また、農道や林道整備事業等を引き続き実施しました。  地場産業の振興では農産物等の流通促進対策として、りんご園マップを2,300枚作成し、果樹園芸組合、直売所及び観光協会等関係団体へ配付しました。  野菜振興対策では、パイプハウス24棟をはじめ、玉ネギ出荷用機械導入などへの助成を行いました。  また、こんにゃくの経営安定化や国際競争力の強化を図るための、生いも選別機3台の導入に係る助成を行いました。  有害鳥獣対策では、有害鳥獣捕獲隊を8隊編成し、イノシシ、シカ、クマ及びハクビシン等を捕獲駆除するとともに、被害を防止するための電牧柵等設置への助成を行い、また、11月15日から3月15日の狩猟期間においても捕獲実績に応じた奨励金を交付し駆除の促進を図りました。  放置竹林対策では、自走式粉砕機を赤城総合支所に配備するとともに、委託事業により7,913平方メートルの竹林を整備しました。また、竹林資源の循環利用の促進を図るため、6箇所の水田で竹粉や竹炭を土壌改良に役立てる研究を行いました。  選別農薬農法の推進を図るため、指導員を雇用しニンジン、長ネギ、ホウレンソウ、玉ネギ、ジャガイモの実証圃を設置し、選別農薬区と慣行区の2連制により農薬使用状況調査、農薬選別栽培試験、病害発生状況調査、生育調査及び食味試験等を実施しました。  商工業振興では、勤労者支援として、住宅建設等資金利子補給、生活資金融資を行うとともに、労働相談、内職相談により就労機会の提供・雇用確保等の支援を行いました。  また、事業者支援として、工場を新設、又は増設した企業に対して奨励金を交付するとともに、市内6金融機関に預託を行い、融資を受ける中小企業者の金利負担の軽減を図りました。  企業誘致では、有馬企業団地に新たに1社の進出が決定しました。  市内4商工会の合併を記念し、しぶかわ商工会及び渋川商工会議所が共同で実施するプレミアム付商品券発行事業を支援しました。  買物弱者支援では、買物支援バスの試行運行(古巻地区、祖母島・川島地区)を実施するとともに、宅配サービス店ガイド(2種類)を発行し全戸配付しました。  第5に、『教育環境の整備・充実と地域文化の振興』であります。  学校教育では、マイタウンティーチャーを27名、ICT(情報コミュニケーション技術)教育支援員を1名配置しました。学校・家庭・地域三者連携推進協議会が主催する教育講演会には131人の参加がありました。  特別支援教育支援員を各学校の状況に応じて36名配置しました。また、発達障害等児童生徒への通級指導教室を小学校3校(渋川南小・長尾小・三原田小)、中学校1校(赤城北中)で実施しました。  遠距離通学対策では、通学バスの運行について、平成24年8月の2学期から新規4路線、拡充1路線で運行を開始し、市内全域に広げ合計17路線で児童生徒600名が利用しています。また、路線バスの2路線を利用する児童生徒等には、遠距離通学費補助として通学費の一部を補助しました。  教育施設の整備では、児童生徒の安全安心対策を図るため、校舎耐震補強工事1箇所、屋内運動場補強工事2箇所、設計委託3箇所を実施し、国の大型補正による3月補正において3箇所の早期整備を計画しました。  小野上中学校屋内運動場は、実施設計を実施、関連した特別教室の整備工事を行いました。  学習指導要領の改正により、平成24年度から武道が必修科目となり、市内3中学校の武道館建築に向けた実施設計を行いました。また、国の大型補正による3月補正において金島中学校武道場の早期整備を図ることとしました。  小中学校の適正配置では、少子化の進展に伴う児童生徒数の減少に対応するため、有識者等で構成する小中学校再編等検討委員会へ諮問して答申を得ました。その答申を基に保護者・自治会等への住民説明会を実施しました。  学校給食調理場の再編事業では、(仮称)南部及び北部学校給食調理場の実施設計委託、並びに南部学校給食共同調理場の造成工事及び流末水路の整備を進めました。  生涯学習の推進では、市民や生涯学習推進協議会の意見等を反映した、生涯学習推進計画を策定いたしました。  「しぶかわ市民教育の日」には、市PTA大会と人権啓発活動事業ヒューマンフェスタin渋川を共催し、講演会には445人が参加しました。  また、市民総合文化祭、彌酔の句会、しぶかわ能、全国創作こけし美術展等の文化事業にも数多くの方が来場いたしました。  埋蔵文化財センターの整備では、北橘総合支所2階の旧議場を活用室に、旧村長室や助役室を収蔵展示室にそれぞれ改修し、空きスペースの活用を図りました。  国指定有形民俗文化財である上三原田の歌舞伎舞台は、北側ガンドウや長年の使用により損傷や摩耗が発生した滑車や木車などの舞台機構を修繕するとともに、舞台床の板張り改修を実施しました。  渋川市立図書館、北橘図書館と小野上公民館、子持公民館の各図書室とを結ぶネットワークでは、利用者の利便性が図られネットワーク間で9,701件の利用がありました。  第6に『子育て環境の充実と障害者・高齢者福祉の推進』であります。  地域福祉の推進では、平成25年度に策定を予定している地域福祉計画に広く市民の方の意見等を反映させるため、市民アンケート行うとともに、地区別懇談会を9地区で開催し、288人が参加しました。  子育て支援では、平成24年4月の児童手当法の改正に伴い、子ども手当から児童手当として引き継ぎ、中学校修了前の子ども延べ111,019人に支給しました。  ファミリー・サポート・センターでは、子育ての援助を受けたい人、援助を行いたい人を組織化し、会員相互の支援活動により、仕事と子育てが両立できる環境を提供しました。平成25年3月31日現在の会員数は1,009人で、活動件数は延べ338件でした。  また、地域子育て支援センターでは、就園前の子どもとその保護者を対象にした交流の場として、情報提供や育児相談など、市立施設1箇所、民間保育所8箇所で実施し、延べ32,927人が利用しました。  民間医療機関の専門機能をいかした病児・病後児保育に補助することにより、子育て環境の充実を図り延べ290人が利用しました。  学童保育対策では、放課後児童クラブ17箇所に委託を実施し、留守親家庭にある児童の健全育成と、仕事と子育ての両立ができる環境の提供に努めました。  また、橘北小学校区にある学童保育所を改築し、子育て環境の充実を図りました。  障害者福祉では、第2期障害者計画及び第3期障害福祉計画に基づき各種事業を展開しました。  平成24年10月から施行された「障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に伴い、障害者虐待防止センターを設置し、障害者虐待に係る通報を受理し、相談、指導、助言を行いました。  また、法改正により障害児支援が強化されるとともに、従来県及び市町村が実施主体であった障害児通所支援に係る給付決定等の事務が市町村に一元化され、障害児支援の強化が図られました。本市においては、児童発達支援31人、放課後等デイサービス15人の利用がありました。  高齢者福祉では、平成24年度から26年度を計画期間とする高齢者福祉計画の初年度に当たり、地域包括ケアのより一層の充実を目指し、できる限り要介護状態にならないための介護予防の取り組みを推進しました。  また、救急時の支援策として、新たにひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、ひとり暮らしの障害者等を対象に「救急医療情報キット」を計1,993個配付しました。  市有社会福祉施設等の管理運営の見直しでは、「社会福祉施設等のあり方に関する報告書」に基づく取り組みとして、平成24年4月1日から北橘デイサービスセンターを民営化(民間移管)したほか、伊香保及び小野上の「老人憩の家」を廃止しました。  第7に『市民や民間団体との協働による、安全・安心なまちづくりの推進』であります。  東日本大震災を踏まえた新たな防災課題に対応するため、また、国の防災基本計画及び県の地域防災計画の修正内容との整合性を図るために、3回の防災会議での審議を経て、全面的に市の地域防災計画を見直し改正を行いました。  なお、平成24年度から市内公共的団体の意見を防災対策に反映し、市民との協働による防災対策を実施するため、防災会議委員の定数増を図るとともに、女性の意見を取り入れるため、新たに3人の女性委員を委嘱しました。  災害時の情報伝達手段を確保・強化するため、防災行政無線の統合及びデジタル化を平成24年度から平成26年度の3箇年計画で進めています。初年度となる平成24年度は、渋川・北橘地区の同報系設備と屋内拡声子局、及び渋川広域消防本部の遠隔制御局を整備しました。  新たな情報提供手段として、市の公式ツイッターを開設しました。フォロワーの登録者数は、平成24年度末現在で530人に達しました。  コミュニティ支援では、地域の活動拠点となる集会施設の改修やバリアフリー工事19件を行いました。  長年の懸案であった町名表示では、「町名表示推進委員会」を設置し、実施方法の決定や、事業周知のため説明会を開催いたしました。住民向け説明会は19回開催し延べ516人が出席、法人向け説明会は2回開催し延べ89人が出席しました。  平成23年度に開催された「花と緑のぐんまづくり2011in渋川」で培われた、市民による飾花やまちづくり活動への積極的な参加の流れを継承し、渋川駅前広場や新町五差路をメイン会場に、4月28日から5月13日までの期間「しぶかわ花フェスタ」を開催しました。  また、10月23日から11月2日までのハンギングバスケットコンテストには16人の応募があり、「一年中いつでもどこかで花の楽しめる魅力あるまちづくり」を推進しました。  地域審議会は、延べ23回開催し、新市の一体的なまちづくりと地域の均衡ある発展に係るご意見をいただきました。  中学生を対象にした子ども議会を8月に開催し、各学校の代表者20人が参加しました。  対話集会は7回開催し延べ71人が参加し、女性懇談会は2回開催し延べ19人が参加しました。  平成22年度から26年度までを計画期間とする「第2次行政改革大綱」に基づく行財政改革に引き続き取り組みました。また、3箇年のローリングによる主要事業の適正な進行管理を行うとともに、総合計画後期基本計画を策定しました。基本計画書は800部、概要版は32,000部を作成しました。  市民サービスの向上と施設の効率的な運営を図るため、小野上温泉センター等は公募による指定管理者を選定しました。白井温泉こもちの湯についても指定管理者制度へ移行しました。  環境分野では、新エネルギー導入として水力発電の可能性を探るための調査を市内5箇所7地点で実施しました。  住宅用太陽光発電システムの設置に対しては、251件の助成を行いました。  環境調査では、大気汚染調査は毎月22箇所、水質調査は36の河川で年4回実施しました。騒音に関しては自動車騒音常時監視調査などを実施しました。そのほかの調査・測定も引き続き実施し、市民へ測定数値を公表していきます。  また、消費者の食品等に対する放射性物質からの安全・安心を確保するため、一般市民からの自家用農産物378件、学校給食等の調理前の食材・調理後の給食634件、その他295件(合計1,307件)について、計測機器によるスクリーニング検査を実施しました。  資源循環型社会形成に向けた取り組みでは、資源ごみ回収が143団体で、総回収量は3,609トンにのぼりました。  市民の住環境の向上と、併せて地域経済の活性化を図る観点から、123件の住宅リフォーム費用の一部を助成しました。  都市計画区域の再編の法手続きを進めるとともに、都市計画法定図書として、庁内にて利用・共用可能な数値地形図の作成に着手しました。  また、建築基準法の改正に伴い、都市計画区域内にある対象延長1,207キロメートルの指定道路図を作成しました。  四ツ角周辺土地区画整理事業では、四ツ角環状線が全線完了し、一方通行を交互通行にするなど周辺環境の利便性向上を図りました。  公営住宅長寿命化計画に基づき、入沢団地10・11号棟の給水管改修等を実施し、維持管理に努めました。市営住宅は、旧雇用促進住宅の購入により、管理戸数が16団地87棟620戸となり、住宅供給の安定化を図りました。  次に特別会計、企業会計の平成24年度決算の概要について、申し上げます。  はじめに、国民健康保険特別会計(事業勘定)では、平成23年度税率改正の増税緩和措置及び国保財政健全化のための赤字補填分として前年度に引き続き、一般会計から2億円の法定外繰り入れを行いました。  保険給付は、被保険者1人当たりの医療費が29万7,106円で、対前年度比1.3パーセントの増加となりましたが、被保険者数が想定を下回ったこと及び交付金等が増加したことにより収支は黒字となりました。  国民健康保険特別会計(診療施設勘定)では、国民健康保険あかぎ診療所の開設後3年目となりました。診療所運営にあたっては、往診や介護相談等を含めた包括的な視点に立った診療に努めましたが、患者数は、延べ8,677人で前年度に比べて513人の減少となりました。  後期高齢者医療特別会計では、群馬県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、引き続き、保険料の徴収、迅速かつ適正な各種医療給付、健康保持の促進を図るための保健事業を行いました。  介護保険特別会計では、第5期介護保険事業計画がスタートしました。保険給付費は66億5,592万676円となり、前年度と比較して7.35パーセントの増加となりました。  介護保険給付関係では、引き続き要介護認定の信頼性の確保や介護サービスの適正かつ円滑な提供と質の向上を図りました。  介護予防事業では、介護予防のための運動教室や講演会などの普及啓発事業を実施するとともに、高齢者が自らの介護予防について学び、介護予防活動に取り組む地域づくりに向けて介護予防サポーターの育成と自主活動の支援を行いました。  また、渋川地域介護認定審査会の適切な運営と迅速な事務処理を図り、市民に信頼される介護保険の運営に努めました。  地域包括支援センターでは、高齢者の総合相談窓口として、包括的・継続的支援を行いました。平成24年度の相談件数は1,498件でした。虐待通報24件については、特に迅速に対応を行いました。  また高齢者等の地域での見守り、声かけ支援を推進するため、「あんしん見守りネットワーク」構築に向けた準備を行いました。  特別養護老人ホーム事業特別会計では、現在の指定管理者の指定期間が最終年度であったことから、民営化を進める際の諸課題を整理し、平成25年度に民営化(民間移管)の公募を行うため、指定管理期間を1年間延長しました。民営化(民間移管)により、社会福祉法人の専門性に基づく、質の高い高齢者福祉サービスの提供や円滑な運営が継続的に可能となります。  農産物直売事業特別会計では、地域の活性化と利用者へのサービス向上を図るため、平成24年4月1日より指定管理者制度を導入し、食堂及び直売部門は17万658人の利用がありました。  伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイ、石段の湯、市営駐車場について、各施設の適切な維持管理とサービスの提供及び誘客に努め、ロープウェイで11万8,882人、石段の湯は7万7,153人の利用がありました。  小野上温泉事業特別会計では、平成20年10月1日より指定管理者制度を導入し、民間事業者の能力を広く活用した、安全で衛生的な施設の維持管理とサービスの提供及び誘客に努め、24万7,363人の利用がありました。  交流促進センター事業特別会計では、平成22年4月1日から指定管理者制度を導入し、民間事業者としてのノウハウを活用して良質なサービス提供と維持管理及び誘客に努め、宿泊は1万3,062人、休憩は38人の利用がありました。  下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び個別排水処理事業特別会計では、地区に合わせた汚水処理方法による事業を推進し、快適な生活環境の向上と水質の保全に努めました。  流域関連公共下水道事業では、整備率の低い渋川地区の管渠整備を推進し、農業集落排水事業では、川島地区及び深山・長井小川田地区の一部の事業が完了しました。  また、老朽化した汚水処理施設については、伊香保地区で管渠改修及び物聞沢水質管理センターの長寿命化対策計画を策定したほか、赤城地区で樽排水処理施設の改修に向けた実施設計を行い、適正な維持管理に努めました。  水道事業会計及び簡易水道事業特別会計では、安全で安心な水道水の安定的供給に努めるとともに、前年度に実施した水道施設耐震一次診断等に基づいて、「水道施設耐震化及び長寿命化整備実施計画」を策定しました。また、料金徴収業務の民間委託の継続のほか、伊香保地区及び子持地区の水道施設管理業務委託の実施など経費節減を図り、経営の合理化を推進しました。  病院事業会計では、独立行政法人国立病院機構西群馬病院との再編統合という状況を踏まえ、第2次渋川総合病院改革プランに基づき、診療体制の充実と更なる経営改善を目指し運営しました。  診療体制では、4月放射線医師を1名採用したことにより、高精度放射線治療装置(リニアック)の照射件数及び診療収入が増加しました。  患者数については、前年度に比べて、入院患者が12.9パーセント増の延べ17,550人、外来患者が2.4パーセント増の延べ43,782人、医業収益については、8.5パーセント、約8,300万円の増額となりました。  また、上部消化管ビデオスコープ、高周波ラジオメスなどの医療機器等を更新しました。  以上、平成24年度決算の概要を申し述べました。  昨年の政権交代による経済対策や金融対策の効果を背景に景気回復が期待されつつありますが、まだまだ予断を許さない経済情勢の中、市税収入が落ち込み続け厳しい財政状況ではありますが、引き続き健全段階を堅持するとともに、総合計画の各施策に基づく事業を着実に推進し、『やすらぎとふれあいに満ちた”ほっと”なまち』実現に向け、努めてまいりますので、議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願いいたします。  なお、各議案の内容については、それぞれ担当部長等からご説明申し上げますので、ご審議のうえ、ご認定くださいますようよろしくお願いいたします。  平成25年9月、渋川市長、阿久津貞司。  ただいまご説明申し上げました中で誤読がございましたら、配付した資料が正確でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。                                                                 休       憩                                          午後零時2分 ○議長(入内島英明議員) 休憩いたします。  会議は、午後1時に再開いたします。                                                                 再       開                                            午後1時 ○議長(入内島英明議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  決算審査意見について監査委員の報告を求めます。  中澤監査委員。  (監査委員中澤康光登壇) ◎監査委員(中澤康光) 監査委員を代表いたしまして、平成24年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書についてご報告申し上げます。お手元に各決算審査意見書を配付しておりますので、それぞれ要点のみの報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書をお願いいたします。初めに、渋川市一般会計、特別会計及び基金運用状況の審査結果から申し上げます。1ページをお願いいたします。平成24年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、その他地方自治法等に定められている調書等について7月2日から8月1日まで審査を行い、その意見書を8月21日に市長へ提出いたしました。  2ページをお願いいたします。4の審査の結果を申し上げます。1、審査に付された決算書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係書類と照合した結果、正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、おおむね適正であると認められました。  2、審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。  第5、審査の内容について申し上げます。1、各会計の総括であります。一般会計及び特別会計の歳入の総計は576億233万3,000円、歳出は545億9,874万9,000円で、差し引き残額は30億358万4,000円となっております。  3ページをお願いいたします。歳入歳出決算総括表であります。  続きまして、4ページをお願いいたします。この表は、各会計間の資金の繰り入れ、繰り出しを調整し、全会計の純粋な歳入歳出総額を示したものです。表の左側が歳入、右側が歳出であります。左から4列目の重複計算控除額、c欄、特別会計欄の32億3,599万3,522円は各特別会計の繰入金総額で、右から3列目の重複計算控除額、f欄の一般会計欄の32億3,599万3,522円は一般会計からの繰出金総額であります。これらを決算額から差し引きますと、左から5列目、d欄1行目の差引純歳入額は543億6,041万399円で、右から2列目のg欄1行目の差引純歳出額は513億5,682万5,845円となります。  5ページをお願いいたします。2、決算収支の状況について申し上げます。総計決算収支につきまして、実質収支額は25億6,355万5,207円で、単年度収支額は2億5,118万5,059円の黒字となっております。さらに、下段の表でごらんいただけますように、単年度収支額の中には実質的黒字要素である基金積立金と赤字要素である基金取り崩し額が含まれており、これらを加減した実質単年度収支額は4億145万4,281円の赤字となっております。  次に、7ページをごらんください。3、財政分析指標の状況についてであります。4つの指標であらわしております。初めに、(1)、財政力指数であります。財政力指数は、数値が1に近く、1を超えるほど財源に余裕があると言えます。今年度は0.62で、前年度に比べ0.02ポイント財政力が低下していることになります。  (2)、経常収支比率は90.3%で、前年度に比べ0.9ポイント悪化しております。この数値は、70%から80%の間に分布することが望ましく、80%を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。  8ページをお願いいたします。(3)、実質収支比率は8.1%で、前年度と同率であります。望ましいとされる水準よりも高目の数値で推移しています。この数値は、おおむね3%から5%が望ましいとされています。  (4)、実質公債費比率は9.0%で、前年度に比べ0.6ポイント改善しております。実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれらに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率であり、比率が25%を超えると財政健全化団体に、35%を超えると財政再生団体に位置づけられるとされています。  少し飛びますが、85ページをごらんください。別表17、市債の状況について申し上げます。表の2段目、普通会計欄の一般会計をごらんください。一般会計枠の3行目、未償還残高は319億6,693万5,730円で、前年度より8億3,085万6,719円増加しています。また、最下段から3段目は合計欄でありますが、その他会計を含めた市債の合計未償還残高は622億6,947万8,963円で、前年度に比べ2億988万9,743円の増加となりました。最下段になりますが、平成24年度末の未償還残高を市民1人当たりで換算しますと74万8,557円となり、前年度に比べ5,195円の増加であります。  9ページにお戻りください。4、一般会計について申し上げます。本年度の決算額は、歳入352億1,959万4,000円、歳出330億4,937万2,000円で、差し引き残高は21億7,022万2,000円となっています。  (1)、歳入の歳入決算状況の表でありますが、調定額374億9,444万3,000円に対し、収入済額は352億1,959万4,000円で、不納欠損額は1億2,308万2,000円、収入未済額は21億5,176万6,000円であります。調定額に対する収入率は93.9%で、前年度に比べ1.0ポイント減少しております。表の下、8行目をごらんください。収入済額の財源別内訳では、自主財源が154億1,935万2,000円、歳入総額の43.8%で、前年度に比べ3億2,672万4,000円の増加であります。依存財源は198億24万3,000円、歳入総額の56.2%で、前年度に比べ5億3,998万2,000円減少しております。このうち一般財源は歳入総額の61.9%で217億9,131万7,000円、前年度に比べ5億5,628万1,000円減少しております。最下行から7行目でありますが、自主財源の収入未済額は15億7,992万8,000円で、収入未済額合計の73.4%を占めており、前年度に比べ2,599万円減少しております。なお、不納欠損額は例年以上の額となっていることから、収納率向上への一層の努力を願いたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。  22ページをお願いいたします。(2)、歳出について申し上げます。表をごらんください。支出済額は330億4,937万2,000円で、予算現額379億7,941万9,000円に対する執行率は87.0%で、前年度に比べ7.3ポイントの減少であります。表の下、8行目、翌年度繰越額は27事業36億3,083万1,000円で、予算現額に対して9.6%、前年度と比べて7.1ポイントの増加であります。不用額は12億9,921万6,000円で、予算現額に対して3.4%、前年度に比べ0.2ポイントの増加であります。不用額は、前年度に比べ1億5,819万8,000円、13.9%増加しています。各種事業の執行見通しを的確に行い、必要な補正予算措置を講じて適切な予算配分を行っていただきたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。  30ページをお願いいたします。5、特別会計について申し上げます。特別会計は12会計で、決算の総額は歳入が223億8,273万8,000円、歳出が215億4,937万6,000円で、差し引き残額8億3,336万2,000円となっております。一般会計からの繰り入れは11会計で32億3,599万4,000円で、一般会計への繰り出しは1会計で592万9,000円でした。  各特別会計の決算状況は、下の表のとおりであります。なお、歳入において最下段の合計欄でありますが、右から2列目の不納欠損額が1億4,002万8,724円、また収入未済額は13億5,920万7,384円となっております。特に国民健康保険特別会計の事業勘定及び介護保険特別会計における保険料の収入未済額及び不納欠損額が大きく、また下水道事業特別会計、使用料等においても多額になっております。より一層の収納対策強化に努めていただきたいと思います。  以上で各特別会計の説明は終わりとさせていただきます。  少し飛びますが、65ページをお願いいたします。6、実質収支に関する調書につきましては、審査の結果、計数は正確でありました。  66ページをお願いいたします。7、財産に関する調書について申し上げます。(1)、公有財産のア、土地及び建物の本年度末現在高については、表の最下段、合計欄をごらんください。土地でありますが、1,230万1,932平方メートル、建物の木造、非木造の計は36万8,548平方メートルであります。前年度に比べ土地が3万7,075平方メートル増加し、建物は319平方メートル減少しております。  67ページをお願いいたします。下段の(4)、基金について申し上げます。基金数は28基金で、現金等88億9,049万1,000円、婚礼衣装等の動産222組及び土地3万3,534.8平方メートルであります。前年度に比べ、現金等は7億9,365万9,000円の増額、土地は1,061.1平方メートルの増加となっております。各基金につきましては、68ページ、69ページの表をご参照いただきたいと思います。  70ページをお願いいたします。8、基金の運用状況について申し上げます。渋川市土地開発基金でありまして、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地3万3,534.8平方メートルと現金8億6,448万7,000円であります。  71ページをお願いいたします。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。平成24年度の日本経済は、東日本大震災の復興需要やエコカー補助金等の政策効果などにより緩やかな回復の兆しが見られたものの、欧州財政問題の長期化、中国を初めとする新興国の経済成長の鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移した。  一方、昨年末に発足した新政権による大胆な経済政策への期待感から、株価の回復や円安基調への転換など、景気回復への期待が高まっている。しかし、消費税の増税や円安による物価上昇への懸念などから、消費者の低価格、節約志向はいまだ根強く、実体経済の持ち直しには一定の時間がかかることが予想されている。  このような経済情勢の中、本市における平成24年度決算は、限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成するという基本姿勢のもと、一般財源枠配分方式を導入し、渋川市総合計画を踏まえた諸事業が推進された。  財政の状況の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入で576億233万3,000円、歳出で545億9,874万9,000円となり、前年度に比べ歳入で4億7,939万6,000円、0.8%の増加、同じく歳出においても1億2,635万1,000円、0.2%の増加となった。  実質収支額は25億6,355万5,000円の黒字となり、単年度収支額は2億5,118万5,000円の黒字となっているが、基金への積み立てや取り崩しを加減した実質単年度収支額においては、前年度を大きく上回る4億145万4,000円の赤字である。  財政指標においては、実質的な公債費が財政に及ぼす負担をあらわす実質公債費比率は9.0%で、前年度比0.6ポイント改善したが、財政の自立性を示す財政力指数は0.62で、前年度比0.02ポイント、財政構造の弾力性判断指標の経常収支比率は90.3%で、前年度比0.9ポイント悪化し、実質収支比率は前年度と同率の8.1%であった。  歳入について、主たる自主財源の市税では、個人市民税及び入湯税が増加したが、固定資産税及び都市計画税が大幅な減収となり、市税全体で前年度に比べ2億7,088万3,000円の減収である。さらに、例年以上の多額な不納欠損額が市税に生じており、国民健康保険税、市営住宅使用料、後期高齢者医療保険料、下水道負担金及び簡易水道使用料など多岐にわたり同様な状況で、市全体の不納欠損額は2億6,346万円となっている。財政状況が厳しい中、自主財源の確保はこれまで以上に重要な要素であり、適正かつ効果的な債権管理の充実、強化を図り、さらなる収納率の向上、収納未済額の縮減ができるよう積極的に取り組まれたい。  一般会計の歳出では、対前年度比2億7,079万1,000円減額の決算で、性質別に見ると人件費、物件費、積立金及び補助費等が減少しているが、繰出金、公債費及び普通建設事業費が増加している。  今後の市政運営に当たっては、渋川市総合計画後期基本計画に掲げた目標の達成に向け、市民との協働によるまちづくりを推進するとともに、信頼と満足度の高いサービスの提供に努め、効果的かつ効率的な将来にわたる持続可能な安定した行財政基盤の強化を図ることを要望する。  以上で一般会計、特別会計及び基金運用状況等についての報告を終わらせていただきます。  水道事業会計決算審査、87ページをお願いいたします。続きまして、平成24年度渋川市水道事業会計決算の審査結果についてご報告を申し上げます。  第2、審査の期間は、6月1日から6月28日までであります。  第4の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。  次に、第5、審査の内容について申し上げます。1、業務の状況の(2)、配水状況でありますが、総配水量は1,264万6,595立方メートル、うち有収水量は1,016万5,648立方メートル、有収率は80.4%で、前年度と比べると0.8ポイントの減少であります。  89ページをお願いいたします。3、損益計算書について申し上げます。別表3によりご説明をいたしますので、101ページをお願いいたします。平成24年度の営業損益は、2行目の1の営業収益15億7,307万9,750円、2の営業費用13億4,049万1,851円、営業利益は2億3,258万7,903円であります。営業外損益は、3の営業外収益6,452万8,989円、4の営業外費用1億6,345万5,416円で、営業外損失は9,892万6,427円となっております。合計した経常利益は、1億3,366万1,476円の利益ということになります。特別損益は、5の特別利益371万4,513円、6の特別損失1,560万7,378円で、特別損失は1,189万2,865円となっております。最下行になりますが、当年度純利益は1億2,176万8,611円の黒字決算となりました。  90ページにお戻りください。下段の表でありますが、有収水量1立方メートル当たりの供給単価、給水原価、収益及び費用について申し上げます。供給単価から給水原価を差し引いた金額は、5円81銭の黒字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量1立方メートル当たりの収益が161円53銭で、費用は149円52銭となり、差し引き12円1銭の黒字となっております。  91ページをお願いいたします。4、剰余金計算書について申し上げます。(1)、利益剰余金の部でありますが、前年度繰越欠損金1億1,380万7,000円を当年度純利益1億2,176万9,000円で補填し、当年度未処分利益剰余金が市町村合併後初めて796万2,000円発生します。  5、剰余金処分計算書について申し上げます。未処分利益剰余金796万2,000円のうち790万円を建設改良積立金への積み立てとして処分するものです。なお、毎事業年度生じた利益の処分は、条例の定めによるか、または議会の議決を経て行わなければならないとされています。  92ページをお願いいたします。(2)、流動資産の未収金について申し上げます。水道料金の未収金につきましては、中ほどの表のとおりでありますが、過年度分が963万4,958円、現年度分が4,918万7,385円で、合計で5,882万2,343円と前年度と比べ約1,000万円の減額となっております。  また、下段の表は不納欠損処分についてでありますが、不納欠損は125人で、82万1,611円を処分しております。  93ページをお願いいたします。中ほど、企業債について申し上げます。当年度借入額は、6年ぶりの借り入れで、7,620万円でした。元金3億2,102万円を償還した結果、未償還残高は52億9,101万7,000円となり、前年度に比べ4.4%減少しております。  95ページをお願いいたします。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。平成24年度の水道事業は、いつでも安全で安心なおいしい水道水の安定的な供給を目指すため、老朽化した配水、浄水施設等の整備や機器の更新を計画的に実施し、ライフラインの強化に努めた。また、水道施設の耐震性能と機能の健全性維持を図るため、今後10カ年の水道施設耐震化及び長寿命化整備実施計画を策定し、地震等を含む災害対策や危機管理対策の推進に取り組んだ。  業務状況を見ると、給水人口は7万319人で、前年度比は過去最大の687人の減となっており、給水戸数は2万7,099戸で、前年度比12戸の初めての減少に転じた。  年間総配水量は、対前年度比0.7%増加したが、年間有収水量は0.3%の減少となった。これは、有収率が前年度より0.8ポイント下回る80.4%となり、無効水量が増加したことによるものである。  給水収益から算定した供給単価は、1立方メートル当たり152円4銭となり、前年度151円37銭より67銭増加し、給水原価は146円23銭となり、前年度143円33銭より2円90銭増加した。この結果、供給単価と給水原価との差は1立方メートル当たり5円81銭となり、前年度8円4銭と比較して2円23銭減少した。  経営状況については、事業収益16億4,132万3,000円に対し、事業費用15億1,955万5,000円で、当年度純利益は1億2,176万9,000円生じ、前年度に比べ1,861万5,000円の増加であり、4期連続の黒字決算を確保し、堅調に推移している。  営業収支比率では117.4%、前年度に比べ2.7ポイント減少したが、総収支比率では108.7%、前年度に比べ1.3ポイント上回る結果となった。  当年度純利益の増加は、給水収益及び加入金の営業収益が増加したほか、除却損等の特別損失及び支払利息が減少したことによるものである。  事業収入が減少傾向にある中で、伊香保地区の観光客である交流人口増等に伴い、給水収益全体が増加となった。  水道料金の未収金は5,882万2,000円で、前年度より979万9,000円減少している。そのうち過年度分未収金は963万5,000円で、前年度より697万3,000円減少している。不納欠損処分は82万2,000円であり、前年度より73万7,000円減少している。未収金及び不納欠損処分は、数カ年連続して減少傾向にあり、料金収納対策の努力がうかがえるが、未収金管理を適切に行い、さらに収納率の向上に努められたい。  事業経営に影響を与える有収率については80.4%で、前年度比0.8ポイントの減少であり、県内12市の中でも低位に位置している。特定の地区で有収率の低下が顕著に見られることから、石綿セメント管を含む老朽管の更新や重点的な漏水調査等を積極的に行い、有収率の向上を図られたい。  今後給水人口の減少のほか、生活様式の変化や節水意識の高まり等により給水収益の増加が期待できない状況の中、公営企業としての経済性を発揮し、効率的な業務運営を遂行しなければならない。また、施設の耐震化や長寿命化のための整備のほか、水道料金の統一を計画的に進め、市民に安全で安心な低廉でおいしい水を安定的に供給されたい。  以上で水道事業会計の報告を終わらせていただきます。  病院事業会計決算審査、105ページをお願いいたします。続きまして、平成24年度病院事業会計決算の審査結果についてご報告申し上げます。  第2、審査の期間につきましては、水道事業会計と同じであります。  第4、審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。  第5、審査の内容について申し上げます。1、業務の状況の(1)、施設の利用状況でありますが、入院患者数は1日平均48.1人で、前年度に比べ5.6人、13.2%の増加、また外来患者数については1日平均178.7人で、前年度と比べ3.4人、1.9%の増加でありました。  110ページをお願いいたします。3、損益計算書について申し上げます。別表3によりご説明いたしますので、119ページをお願いいたします。表の上段が医業損益になりますが、表の2段目の1の医業収益は10億5,916万8,026円、2の医業費用は16億1,926万7,646円でありますので、医業損失は5億6,009万9,620円となっております。医業外損益については、3の医業外収益4億8,370万4,145円、4の医業外費用5,436万5,949円でありますので、医業外利益は4億2,933万8,196円となっております。合計した経常損失は1億3,076万1,424円であります。これに特別損失69万9,000円を加えますと、当年度純損失1億3,146万424円の赤字決算となりました。なお、純損失は前年度に比べ1,391万7,988円の増加で、主な要因は医業収益の入院収益及び外来収益は増加しましたが、それ以上に医業外収益の負担金が減少したことによるものです。  110ページにお戻りください。中ほど4、剰余金計算書について申し上げます。(1)、利益剰余金の部でありますが、前年度繰越欠損金13億944万円に当年度純損失1億3,146万円を加えた当年度未処理欠損金は14億4,090万円で、翌年度へ繰り越されております。  111ページをお願いいたします。中ほど15行目のなお書きの患者自己負担分の未収金であります。入院未収金は1,079万4,000円と、外来未収金は237万5,000円で、未収金合計では1,316万9,000円となっております。なお、下表のとおりそのうち過年度分の未収金は965万4,368円で、前年度と比べ95万9,711円増加しています。未収金の回収と発生防止について一層の努力を要望するものであります。  113ページをお願いいたします。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。渋川総合病院は、地域における基幹的な医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たし、地域住民に対して安全で安心な質の高い医療提供の果たす役割は一層重要度を増しているが、医師不足に伴い医療体制の縮小を余儀なくされているなど、経営状況の悪化とともに医療供給体制の維持が極めて厳しい状況となっている。  当年度の診療体制については、放射線科医師1人採用、内科医師1人転出となり、医師総数の増減はないが、放射線科医師が1名から2名体制となった。このことから関係医療機関との連携強化のもと、平成22年度に導入した高精度放射線治療装置、リニアックのさらなる有効活用を図り、効率的な運用による収益の向上に取り組んだ。また、平成24年度がスタートとなる第2次渋川総合病院改革プランの初年度として経営改善策の取り組みを推進した。  しかし、当年度純損失額は1億3,146万円を計上することとなり、慢性的な赤字から脱却できず、累積欠損金14億4,090万円を翌年度へ繰り越す結果となった。  資本的収支については、建設改良等に要する経費は一般会計の負担としていることから、資金不足は発生していない。  1日平均患者数は226.8人で、前年度に比べ9.0人、4.1%、年間延べ患者数は6万1,332人で、前年度に比べ3,009人、5.2%それぞれ増加している。1日平均入院患者数は48.1人で、前年度に比べ5.6人、13.2%増加し、1日平均外来患者数は178.7人と前年度に比べ3.4人、1.9%増加している。  なお、このうち高精度放射線治療装置、リニアック有効活用分は、入院及び外来それぞれ1日平均で約3人の増加となっている。  病床数70床に対する病床利用率は68.7%となり、前年度に比べ8.0ポイント改善されている。  未収金については、過年度分の医業未収金が965万4,000円であり、前年度よりも96万円増加している。増加の内訳は、入院が86万9,000円、外来が9万1,000円である。未収金は、経営を圧迫する一つの要因であり、年数が経過した未収金は回収率が著しく低下することから、未収の発生した早い段階で迅速に早期の回収に取り組むよう努められたい。  経営効率の観点から分析すると、医業収支比率は65.4%で、全国自治体病院の平均値では92.3%、また人件費比率は86.4%で、全国自治体病院の平均値では57.3%と、それぞれ全国平均との比較においては前年度から若干の改善が図られてはいるが、極めて厳しい状況となっている。  平成27年度に予定される独立行政法人国立病院機構西群馬病院との再編統合に向けて着実に準備が進められているが、地域住民の健康と生命を支える市民病院として、それまでの間、地域住民の信頼と期待に応えられるよう、救急、災害、感染症等の地域医療の提供に着実に取り組みながら、第2次病院改革プランの達成に努め、経営の健全化を図り、市民病院として公的使命を十分果たすことを強く要望する。  以上で病院事業会計の報告を終わらせていただきます。  健全化判断比率等審査、123ページをお願いいたします。続きまして、平成24年度健全化判断比率等審査の結果についてご報告申し上げます。本審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び同法第22条の規定に基づき、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率及び企業会計等の資金不足比率について、その算定比率が正確であるか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類が正確に記載されているかについて審査したものであります。  初めに、第1、審査の概要であります。この健全化判断比率等審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定比率の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼に実施いたしました。なお、一般会計及び特別会計は並行して決算審査を行ったので、重複する内容についてはこの意見書に記載しておりません。  次に、第2、審査の結果であります。審査に当たって、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令の規定に従い作成されているかを検証しました。いずれも関係法令に準拠して作成されており、その比率は関係書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。  124ページをお願いいたします。(1)、実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等には赤字はなく、当該比率に該当しておりませんでした。  次に、(2)、連結実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等及び公営事業会計に赤字または資金不足額はなく、当該比率に該当しておりませんでした。  (3)、実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は9.0%となっており、早期健全化基準の25%を16.0ポイント下回っております。  (4)、将来負担比率についてであります。将来負担比率は28.9%となっており、早期健全化基準の350%と比較すると321.1ポイント下回っております。  125ページをお願いいたします。2の公営企業会計資金不足比率の状況でありますが、対象となる各企業会計ごとに審査を行った結果、各会計において当該資金不足比率に該当するものはありませんでした。  以上で平成24年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきます。  なお、これまでご説明を申し上げました数値などについて、誤読があった場合は意見書が正しいものとご理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(入内島英明議員) 続いて、決算調書等の説明を求めます。  五十嵐総務部長。  (総務部長五十嵐研介登壇) ◎総務部長(五十嵐研介) ただいまご上程いただきました議案第102号 平成24年度渋川市一般会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。  初めに、別冊の平成24年度渋川市決算調書によって、実質収支及び財産に関する概要等主なものについてご説明申し上げます。  決算調書1ページをお願いいたします。平成24年度の実質収支に関する調書についてであります。一般会計についてご説明申し上げます。1の歳入総額は352億1,959万4,000円であります。2の歳出総額は330億4,937万2,000円であります。3の歳入歳出差引額は21億7,022万2,000円であります。4の翌年度へ繰り越すべき財源の(1)、継続費逓次繰越額の7,951万円及び(2)、繰越明許費繰越額の3億3,579万9,000円は、本年の6月市議会定例会でご報告申し上げたもので、継続費については学校給食調理場再編整備事業の1事業、繰越明許費については赤城西麓用水対策事業、伊香保温泉再生事業、渋川北小学校校舎耐震補強事業など合計26事業のうち25事業に係る繰越事業費の一般財源分であります。5の実質収支額は、3の歳入歳出差引額から4の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた残額でありますが、17億5,491万3,000円であります。6の実質収支のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額でありますが、11億円であります。これは、財政調整基金条例に基づいて決算剰余金の2分の1以上の金額を当該基金に積み立てるものであります。以下は特別会計でありますが、説明は省略させていただきます。  続きまして、財産に関する調書についてご説明申し上げます。8ページをお願いいたします。1の公有財産のうち(1)、土地及び建物、アの総括の表で決算年度中の増減高を中心にご説明申し上げます。まず、土地についてご説明申し上げます。区分欄1行目、本庁舎の331平方メートルの減は、本庁舎駐車場用地を消防団第12分団詰所用地に所管がえしたものであります。区分欄2行目、その他の行政機関のうち消防、警察施設の206平方メートルの増は、消防団第12分団詰所用地に所管がえしたもの331平方メートルの増分から小室地内の防火水槽用地38平方メートルを用途廃止し、普通財産に分類がえしたもの及び消防団ラッパ隊詰所用地87平方メートルを公民館の一部に所管がえしたものの減分を相殺したものであります。区分欄3行目、その他の行政機関のうちその他の施設の47平方メートルの減は、伊香保総合支所用地47平方メートルを個人用駐車場用地として売却処分したものであります。区分欄4行目、公共用財産のうち学校の5,629平方メートルの減は、三原田小学校栄分校を用途廃止し、教育財産から普通財産に分類がえしたものであります。区分欄6行目、公共用財産のうち公園の5,559平方メートルの増は、北橘歴史資料館用地60平方メートルをたちばなの郷公園用地に所管がえしたもの及び板東緑地公園用地5,558平方メートルの寄附による取得の増分からたちばなの郷公園用地59平方メートルを主要地方道渋川大胡線の道路用地として売却処分したものの減分を相殺したものであります。区分欄下から4行目、公共用財産のうちその他の施設の5,471平方メートルの減は、赤城地区の二城史跡用地8,715平方メートルの取得及び消防団ラッパ隊詰所用地87平方メートルを公民館の一部に所管がえしたもの、渋川市民ゴルフ場用地1,106平方メートルの寄附により取得したもの、(仮称)北橘運動場用地2万7,477平方メートルの取得によるもの、横野地区の小規模住宅用地及び公園用地5,567平方メートルを基金からの買い戻しによる増分から小野上老人憩の家の用地1,269平方メートルを用途廃止し、普通財産に分類がえしたもの及び北橘デイサービスセンター用地2,967平方メートルを用途廃止し、普通財産に分類がえしたもの、行幸田運動公園用地4万2,931平方メートルを教育財産から普通財産に分類がえしたもの、渋川スカイテルメ用地1,196平方メートルを用途廃止し、普通財産に分類がえしたもの、歴史資料館用地60平方メートルをたちばなの郷公園用地に所管がえしたもの減分を相殺したものであります。区分欄下から2行目、その他の4万3,588平方メートルの増は、小野上老人憩の家用地1,269平方メートルを用途廃止し、普通財産に分類がえしたもの及び(仮称)北橘運動場内の道路用地1,751平方メートルを用途廃止により普通財産に分類がえしたもの、北橘デイサービスセンター用地2,967平方メートルを用途廃止し、普通財産に分類がえしたもの、三原田小学校栄分校用地5,629平方メートルを用途廃止し、教育財産から普通財産に所管がえしたもの、行幸田運動公園用地4万2,931平方メートルを用途廃止し、教育財産から普通財産に分類がえしたもの、小室地内の防火水槽用地38平方メートルを用途廃止し、普通財産に分類がえしたもの、渋川スカイテルメ用地1,196平方メートルを用途廃止し、普通財産に分類がえしたものの増分から渋川警察署整備予定地である行幸田地内の土地1万1,973平方メートルを売却処分したもの及び国道353号及び主要地方道渋川吾妻線用地として売却したもの61平方メートル及び道路改良に伴う代替地として159平方メートルを売却処分したものの減分を相殺したものであります。  続きまして、建物についてご説明申し上げます。木造の区分欄上から4行目、公共用財産のうち学校の330平方メートルの減は、三原田小学校栄分校330平方メートルを用途廃止し、教育財産から普通財産に分類がえしたものであります。区分欄上から7行目、公共用財産のうちその他の施設の252平方メートルの減は、小野上老人憩の家252平方メートルを用途廃止し、普通財産に分類がえしたものであります。区分欄下から2行目、その他の582平方メートルの増は、三原田小学校栄分校330平方メートルを用途廃止し、教育財産から普通財産に分類がえしたもの及び小野上老人憩の家252平方メートルを用途廃止し、普通財産に分類がえしたものであります。非木造の区分欄上から2行目、その他の行政機関のうち消防、警察施設の4平方メートルの増は、消防団第12分団詰所の新築による増分68平方メートルから消防団ラッパ隊詰所64平方メートルを公民館の一部に所管がえしたものの減分を相殺したものであります。非木造の区分欄上から3行目、その他行政機関のうちその他の施設の952平方メートルの減は、北橘総合支所庁舎の952平方メートルを文化財センターに所管がえしたことによるものであります。続いて、区分欄下から4行目、公共用財産のうちその他施設の668平方メートルの増は、群馬パース学園校舎1,700平方メートルの寄附によるもの及び北橘総合支所庁舎952平方メートルを文化財センターに所管がえしたもの、消防団ラッパ隊詰所64平方メートルを公民館に所管がえしたことによるものの増分から北橘デイサービスセンター670平方メートルを用途廃止し普通財産に分類がえしたもの及び伊香保上野コミュニティーセンター144平方メートルを用途廃止し普通財産に分類がえしたもの、赤城公民館1,234平方メートルの取り壊しによる減分を相殺したものであります。区分欄下から2行目、その他の39平方メートルの減は、北橘デイサービスセンターの670平方メートルを用途廃止し普通財産に分類がえしたもの及び伊香保上野コミュニティーセンター144平方メートルを用途廃止し普通財産に分類がえしたものの増分から旧子持地区北幼稚園851平方メートルの取り壊しによる減分を相殺したものであります。  11ページをお願いいたします。このページ以降では、決算年度中増減高に移動があった項目についてご説明を申し上げます。飛びますが、14ページをお願いいたします。2の物品についてご説明申し上げます。区分欄1行目、乗合自動車の1台の減は、北橘総合支所総務課所管の車両1台を売却したものであります。区分欄2行目、普通乗用車の6台の減は、1台の取得及び台帳整備による1台の増分と8台の廃車の減分の差し引きによるものであります。区分欄3行目、普通貨物自動車の1台の減は、赤城給食調理場所管の車両1台を廃車したものであります。区分欄4行目、小型貨物自動車の5台の減は、台帳整備による1台の増分から6台の廃車の減分の差し引きによるものであります。区分欄5行目、軽自動車の8台の減は、12台の取得による増分及び台帳整備による1台の増分から20台の廃車及び水道課車両への所管がえによる1台の減分の差し引きによるものであります。区分欄7行目、大型及び小型特殊自動車は、決算年度中増減高に差異はありませんが、ミニショベル1台の取得による増分からグレーダー1台の廃車による減分を相殺したため、同台数となっております。区分欄8行目、緊急自動車の2台の増は、第21分団及び第24分団の消防ポンプ車の購入によるものであります。区分欄9行目、特殊用途自動車の1台の減は、社会福祉協議会に貸与している1台の台帳整備、2台の廃車の減分の差し引きによるものであります。区分欄10行目、試験用機器の1台の増は、固相抽出用加圧送液装置の購入によるものであります。区分欄11行目、楽器の8台の増は、グランドピアノの台帳整備分の7台と小野上公民館の取得分1台を合わせたものであります。区分欄12行目、給食調理機器の1台の増は、冷凍、冷蔵庫の購入によるものであります。区分欄13行目、教育機器の1台の減は、LL、語学演習装置の処分によるものであります。区分欄14行目、その他の機器の1台の増は、戸籍簿電動収納ラック1台、ウッドチッパー1台、固定系防災行政無線親局設備一式の増分と旧戸籍簿保管庫1台、防災用放送制御装置一式減分の差し引きによるものであります。区分欄下から2行目、絵画の1枚の増は、レンブラントの版画の取得によるものであります。区分欄の最下行、彫刻等の4体の増は、美術館において4体の彫刻を鋳造したことによるものであります。  次に、4の基金についてご説明申し上げます。(1)の渋川市財政調整基金でありますが、区分欄1行目、現金の決算年度中の増減高は4億4,810万8,000円の増であります。これは、11億円の決算剰余金処分による積み立て及び有価証券、普通預金の利子積み立てによる現金増加分と6億2,357万4,000円の取り崩し及び新潟県債購入による現金減少分とを相殺したものであります。その下の有価証券の決算年度分の増減高2,998万2,000円の増は、先ほど申し上げました新潟県債の購入によるものであります。  15ページをお願いいたします。(2)の渋川市減債基金でありますが、区分欄1行目、現金の決算年度中の増減高は2億17万円の増であります。これは、2億円の予算積み立て及び有価証券と普通預金の利子積み立てによるものであります。  (3)の渋川市国民健康保険基金の増は、1億7,600万円の決算剰余金積み立て及び預金利子積み立てによるものであります。  (4)の渋川市介護給付費準備基金の増は、3,527万8,000円の決算剰余金積み立て及び預金利子積み立てによる増分と取り崩しによる減分3,079万4,000円とを相殺したものであります。  (5)の渋川市土地開発基金でありますが、不動産の決算年度中の増減高1,061平方メートルの増は、道路用地等新規取得分による増加分と買い戻し分による減少分を相殺したものであります。その下の現金でありますが、853万7,000円の増は、先ほどご説明した買い戻し分によるものであります。この結果、現金8億6,448万7,000円と保有土地面積が3万3,535平方メートルで、これに相当する金額3億1,951万3,000円とを合わせますと、基金の総額11億8,400万円となります。  (6)の渋川市交流促進センター基金の1,023万円の減は、取り崩しによるものであります。  (7)の渋川市小野上温泉開発基金の1,340万5,000円の減は、預金利子積み立てによる増分と取り崩しによる減分とを相殺したものであります。  最下段の(9)、渋川市小野上地区飲料水水源施設等管理基金の現金の減は、取り崩しによるものであります。  16ページをお願いいたします。(11)、渋川市福祉事業基金の減は、有価証券利子等の積み立てによる増分と取り崩しによる減分2,111万4,000円とを相殺したものであります。  (12)、渋川市ふるさと創生基金の減は、寄附金等956万1,000円の積み立てによる増分と取り崩しによる減分1,577万円とを相殺したものであります。  (13)、渋川市国際交流基金でありますが、運用していました国債が満期を迎え、新たに新潟県債を購入し、運用を開始したことにより生じた現金、有価証券間の増減であります。  (14)、渋川市芸術文化振興基金の49万9,000円の減は、預金利子積み立てによる増分と取り崩しによる減分50万円とを相殺したものであります。  17ページをお願いいたします。(20)、渋川市公民館婚礼衣装及び喪服基金の現金908万円の減は、平成24年度末をもちまして基金を廃止したことから、同年度中に基金の全額を取り崩したものであります。  (21)、渋川市図書館資料基金の現金850万円の増は、寄附金1,000万円の積み立てによる増分と取り崩しによる減分150万円とを相殺したものであります。  (23)、渋川市渋川地区商工業振興基金の減は、預金利子積み立てによる増分と取り崩しによる減分1,273万5,000円とを相殺したものであります。  (24)、渋川市伊香保温泉郷土芸能育成基金及び(25)、渋川市敷島温泉開発総合整備基金の増は、それぞれ預金利子の積み立てによるものであります。  18ページをお願いいたします。(27)、渋川市小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金の現金の減でありますが、取り崩し分として993万2,000円、国債等5億1,946万5,000円が満期となったため、大阪府債、新潟県債等地方債5億6,959万8,000円を新たに購入した差額分と合わせて6万5,000円の現金が減少したことによるものであります。その下の有価証券の決算年度中の増減高5,013万3,000円の増は、先ほど申し上げました大阪府債、新潟県債等の地方債の購入によるものであります。  (28)、渋川市地域振興基金の増は、有価証券利子557万2,000円及び預金利子3,000円の積み立てによるものであります。  以上で財産に関する調書の説明を終わります。  19ページをお願いいたします。3の健全化判断比率等調書についてご説明申し上げます。この健全化判断比率等につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、監査委員の審査に付した上、議会に報告するものであります。  なお、当該比率につきましては、総務省において9月末に全国の個別団体の比率を公表するスケジュールとなっております。本市の比率についても現段階で県へ報告済みでありますが、今後総務省から指示を受ける可能性がありますので、当該比率についても変更となることがあり得ますので、ご承知おきお願いいたします。  また、最終確定値の公表は11月末ごろの予定となっております。  表の見方でありますが、左から比率の名称、本市の比率、早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準及び算定式となっております。左から3列目の早期健全化基準につきましては、欄外に記載しておりますが、5つの指標のうちいずれかの比率が基準以上となった場合は財政健全化計画を作成することとなるものであります。また、財政再生基準につきましても欄外に記載のとおりであります。  まず、①の実質赤字比率でありますが、本市では該当しておりません。この比率は一般会計等、つまり決算統計区分による普通会計による赤字の程度を示すもので、当然該当しないこと、ここでは赤字がないことが望ましい状況ということであります。  ②の連結実質赤字比率でありますが、これも本市では該当はありません。この比率は、本市の全ての会計の赤字及び黒字を合算いたしまして、渋川市全体としての赤字の程度を示すもので、これも該当しないということで赤字でないということが望ましい状況ということであります。なお、本市の全会計についての赤字はございません。  ③、実質公債費比率でありますが、本市の比率は9.0%であります。この比率は、標準財政規模を基本とした額に対して借入金の返済額及びこれに準じる額、つまり債務負担行為等今後の支出が予定されている額の大きさを比率で示したものでありますので、この比率が高いことになりますと財政の弾力性が低いということをあらわしますから、比率が小さいことが望ましいというものであります。なお、この比率の算定に当たりましては、本市の全会計以外に一部事務組合及び広域連合に係る公債費に準じる経費が含まれております。  ④の将来負担比率でありますが、28.9%であります。この比率は、本市の一般会計等の借入金であります地方債や将来支払う可能性のある負担等につきまして現時点での残高を指標化したものであり、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示しております。この比率は、数値が低いことが望ましいわけですが、人口の多い都市などにおいてはこれまで地方債を充当し、インフラ等の整備を行った団体などが高くなる傾向が見られます。なお、この比率の算定に当たっては、本市の全会計以外に一部事務組合や広域連合、第三セクター等の外部団体のうち、本市が将来負担する可能性がある負担等が含まれております。  ⑤の資金不足比率でありますが、全ての公営企業会計において該当がありません。この比率は、各公営企業会計における資金不足額について事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したもので、該当しないことが望ましいものであります。  なお、各比率の計算式の説明につきましては20ページ、21ページに、会計区分の説明につきましては22ページ、23ページに記載をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。  24ページをお願いいたします。財政健全化法に基づく各比率と比率を算定する際の対象となる会計区分や外部団体等について図式化したものであります。  1の表は、19ページと同様であります。  2の表は、各比率の算定に当たり、各比率がどの会計まで対象となるかを示しております。①の実質赤字比率で申し上げますと、対象は一般会計のみで、一般会計等に属する特別会計はございません。②の連結実質赤字比率は一般会計から簡易水道事業特別会計までの15会計、③の実質公債費比率は②の連結実質赤字比率の対象となる会計にさらに一部事務組合と広域連合が含まれているという図になっております。④の将来負担比率では、③の実質公債費比率にさらに地方公社及び第三セクター等を加えたものとなっております。⑤の資金不足比率は、水道事業会計から簡易水道事業特別会計までの10会計につきましてそれぞれの比率を算定するものであります。  以上で決算調書の説明を終らせていただきます。  続きまして、もう一冊別冊で配付をさせていただいております平成24年度渋川市決算参考資料によりましてご説明を申し上げます。1ページをお願いいたします。1ページは、一般会計歳入予算における款別の当初予算及び各補正予算について整理したものであります。また、2ページは同様に一般会計歳出予算における款別の当初予算及び各補正予算について整理した表でございます。また、3ページは特別会計に関する当初予算及び補正予算について整理した表でございます。  4ページをお願いいたします。2の歳入歳出決算の状況についてご説明いたします。まず、(1)、一般会計の歳入についてでありますが、主な歳入及び増減の大きかった歳入について、収入済額を中心にご説明いたします。1款の市税につきましては、決算書で説明をさせていただきますので、省略させていただきます。  少し飛びまして8款の自動車取得税交付金でありますが、1億5,425万8,000円で、前年度比では34.6%の増であります。これは、エコカー減税の見直しにより環境性能に極めてすぐれた自動車の負担軽減に重点化を図ったことに伴う自動車取得税の増によるものであります。  9款の地方特例交付金でありますが、3,372万4,000円で、前年度比では75.5%の減であります。これは、児童手当及び子ども手当特例交付金と減収補填特例交付金、自動車取得税交付金分が廃止されたことによるものであります。  10款の地方交付税でありますが、対前年度比1.8%減の92億5,483万9,000円で、構成比は26.3%であります。内訳は、普通交付税が1,814万6,000円の減、特別交付税が989万1,000円の減、震災復旧特別交付税が7,061万2,000円の減であります。  14款の国庫支出金でありますが、31億9,851万3,000円であります。前年度比では13.8%の減であります。これは、子どものための手当負担金の減やきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金の減が主な要因であります。  16款の財産収入でありますが、3億4,657万4,000円であります。前年度比では366.8%の増であります。これは、渋川警察署庁舎移転に供する市有地売却収入による増が主な要因であります。  17款の寄附金でありますが、2,289万3,000円であります。前年度比では311.2%の増であります。これは、社会教育費寄附金やふるさと応援寄附金の増が主な要因であります。  18款の繰入金でありますが、6億8,577万7,000円で、前年度比では89.9%の増であります。これは、財政調整基金からの繰入金の増が主な要因であります。  最下行の合計欄でありますが、予算現額に対する収入率は92.7%であります。また、前年度決算額との比較では0.6%の減であります。  歳入につきましては以上であります。  続いて、5ページの歳出についてでありますが、歳出の合計欄をごらんいただきたいと思います。予算現額に対する執行率は87%であります。前年度の決算額に対しましては、0.8%の減となっております。款別の概要説明は後ほど決算書でご説明を申し上げますので、省略をさせていただきます。また、6ページの(2)、特別会計についても省略させていただきます。  7ページをお願いいたします。市税の収納実績について申し上げます。下から6行目、計の欄、この右から4列目の現年課税分の収納率、A分のDの欄でありますが、97.9%となっており、前年度を0.4ポイント上回っております。その右の滞納繰り越し分の収納率、B分のEの欄は17.5%で、前年度を3.6ポイント上回っております。その右の現年課税分と滞納繰り越し分を合わせた収納率C分のFの欄は89.6%で、前年度を0.3ポイント上回っております。また、下から3行目の国民健康保険税でありますが、右から2列目の合計の収納率は68.2%で、前年度を0.8ポイント下回っております。収納対策につきましては、収納率の向上を目指し、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  8ページをお願いいたします。4、一般会計決算の性質別分類であります。表頭の一番右の列、増減率は決算額の対前年度比率であります。ここを中心にご説明申し上げます。1の人件費でありますが、2.9%の減であります。これは、職員給の減などが主な要因であります。2の物件費は、0.6%の減であります。3の維持補修費は、30.3%の減であります。これは、きめ細かな交付金を臨時財源として実施した小中学校施設整備事業の減などが主な要因であります。4の扶助費は、0.1%の減であります。5の補助費等は、2.2%の減となっております。これは、病院事業会計への繰出金及び広域組合へのごみ処理施設公債費負担金の減が主な要因であります。6の普通建設費は、8.5%の増であります。これは、民間保育所施設整備補助事業、赤城公民館建設事業、(仮称)北橘運動場整備事業、防災行政無線デジタル化事業に係る事業費の増が主な要因であります。7の災害復旧費は、98.2%の減であります。これは、東日本大震災により被害を受けた市有施設に係る復旧工事費の減が主な要因であります。8の公債費は、0.7%の増となっております。9の積立金は、55.7%の減となっております。これは、地域振興基金への積み立てを行わなかったことが主な要因であります。11の貸付金は、2.1%の減であります。12の繰出金は、3.4%の増であります。  次に、少し飛びますが、11ページをお願いいたします。5の地方債の状況についてご説明申し上げます。まず、(1)、地方債の現在高の状況でありますが、12ページの最下段をお願いいたします。全会計の平成24年度末現在高の総合計は622億6,947万9,000円となっており、前年度末との比較では2億989万円の増となりました。  次に、14ページをお願いいたします。6の財政分析調べであります。これは、毎年度全国の地方自治体を対象に実施されます地方財政状況調査、通称決算統計による指標で、各市の財政状況を把握し、分析するための指標であります。  1の財政力指数でありますが、0.62で、平成23年度と比較しまして0.02ポイント下回っております。財政力指数は、直近3カ年の平均値であるため、数値は下がっておりますが、平成24年度単年度の財政力指数は、平成23年度と比較すると、若干ではありますが、数値が改善しております。  2の経常収支比率は90.3%で、これには臨時財政対策債が含まれておりますが、平成23年度は89.4%でしたので、0.9ポイント上回っております。これは、市税収入や普通交付税額等の減少により経常一般財源収入額が大幅に減少したことによるものであります。また、分母から臨時財政対策債を控除いたしますと、98.2%であります。  3の公債費負担比率は12.1%で、前年度を0.2ポイント上回っております。これは、一般財源総額が減少する一方で、公債費の増加により公債費充当一般財源がふえたことなどが主な要因であります。  また、4の実質公債費比率は9.0%で、前年度を0.6ポイント下回っております。これは、基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金の増などによるものであります。  15ページをお願いいたします。7、財務書類についてであります。初めに、1、財務書類の概要についてご説明いたします。(1)、貸借対照表は、公共資産などの資産がどのような財源で蓄積されてきたかをあらわしております。なお、貸借対照表右上の負債は将来世代の負担、右下の純資産は過去または現世代の負担と言いかえることができます。  (2)、行政コスト計算書は、資産形成につながらない経常的な行政サービスに係る経費から受益者負担を差し引くことで、1年間で市が負担した行政サービスに係る経費がどの程度だったのかをあらわしております。なお、この表で算定した行政サービスに係る経費は、次に説明いたします純資産変動計算書上で純資産の減少要因として計上されます。  (3)、純資産変動計算書は、資産形成に係る財源のうち過去または現世代の負担であります貸借対照表右下の純資産が1年間でどのように増減したのかをあらわしております。  (4)、資金収支計算書は、貸借対照表左側に計上された歳計現金が1年間でどのように増減したのかを経常的収支、公共資産整備収支及び投資・財務的収支の3つに分けてあらわしております。  16ページをお願いいたします。財務書類の作成基準であります。本市の財務書類は、総務省の新地方公会計制度実務研究会報告書第3部総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領に基づき作成しております。  対象とする会計等でありますが、普通会計財務書類は一般会計を普通会計としております。渋川市全体の財務書類は、普通会計と公営事業会計を対象としております。連結財務書類は、渋川市全体と外郭団体を対象としております。なお、連結財務書類につきましては12月の公表を予定しております。  基準日及び対象になる期間についてでありますが、貸借対照表については平成25年3月31日を基準日とし、その他の表については平成24年4月1日から平成25年3月31日までを対象としております。ただし、出納整理期間中の出納については、平成25年3月31日までに終了したものとして処理しております。  基礎数値につきましては、昭和44年度以降の地方財政状況調査、決算統計の数値を使用いたしました。  貸借対照表上の流動・固定の区分につきましては、基準日の翌日から起算して1年以内に期限が到来するものを流動資産及び流動負債とし、1年を超えるものを固定資産及び固定負債としております。  行政コスト計算書上のコストの範囲につきましては、資産形成につながる支出を除いた現金支出に減価償却費などの非現金支出を加えたものとなっております。  17ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表であります。資産の部、1、公共資産、(1)の有形固定資産は、昭和44年度から平成24年度までの有形固定資産に係る投資額を目的別に累計したものでありますが、平成24年度末の有形固定資産は合計で1,348億6,517万円であります。資産総額の90.0%を占めております。(2)の売却可能資産は、面積が200平米以上の宅地及び雑種地で、現時点で遊休未利用地として今後の活用方針が定まっていないと判断されるもので、1億4,860万6,000円計上いたしました。なお、固定資産台帳の整備については、その効果や効率性の観点から段階的に行うことが認められていることから、順次整備したいと考えております。有形固定資産と売却可能資産を合わせた1の公共資産は、1,350億1,377万6,000円であります。  2の投資等でありますが、投資及び出資金は16億4,881万9,000円、貸付金が3億114万5,000円、基金等が特定目的基金と土地開発基金、退職手当組合積立金の合計で38億1,918万1,000円が計上されております。(4)の長期延滞債権でありますが、市税等の収入未済額のうち当初調定が平成23年度以前のもので11億4,656万5,000円、(5)の回収不能見込額は市町村合併後の不納欠損額の状況を参考に算出した9,128万9,000円を長期延滞債権から控除する形で計上しております。以上の投資等の合計は、68億2,442万1,000円であります。  3の流動資産であります。現金預金は、基金のうち財政調整基金と減債基金の現在高、歳計現金の決算額の合計で77億7,684万9,000円を計上しております。未収金は、市税等の収入未済額のうち当年度に調定されたもので、地方税が2億2,547万7,000円、その他が9,611万6,000円、市町村合併後の不納欠損額の状況を参考に算出した回収不能見込額は384万5,000円を控除し、合計で3億1,774万8,000円を計上しております。以上の流動資産の合計は、80億9,459万7,000円であります。資産合計は、1,499億3,279万4,000円であります。  負債の部、1、固定負債の(1)、地方債は地方債現在高から翌年度返済予定額を差し引いて計上しており、290億7,578万6,000円であります。(2)、長期未払金のうち①、物件の購入等については、PFI等の手法により整備した有形固定資産について計上いたしますが、本市では該当はありません。②、債務保証又は損失補償については、履行すべき額が確定したものについて計上いたしますが、本市では該当はありません。③、その他については、①、②以外で既に物件の引き渡し等が行われていて対価が未払いになっているものについて計上いたしますが、本市では該当ありません。(3)、退職手当引当金は、平成24年度末に特別職を含む全職員が普通退職した場合の退職手当支給見込み額から翌年度支払い予定退職手当の額を除いた額で57億4,363万9,000円を計上しております。固定負債の合計は、348億1,942万5,000円であります。  2、流動負債、(1)、翌年度償還予定地方債28億8,721万3,000円は、地方債の平成25年度元金償還予定額を計上しております。(4)、翌年度支払予定退職手当は、退職手当組合加入のため計上はございません。(5)、賞与引当金は、平成25年度に支払う賞与のうち平成24年度の労働の対価と認められる部分で3億3,215万5,000円であります。流動負債の合計は32億1,936万8,000円で、負債の部の合計は380億3,879万3,000円であります。  純資産の部は、1、公共資産等整備国県補助金等、2、公共資産等整備一般財源等、3、その他一般財源等、4、資産評価差額に区分されます。1、公共資産等整備国県補助金等は、有形固定資産等の取得に充てられたもので、耐用年数に応じて償却されることとされております。現在高は194億9,610万9,000円であります。  2、公共資産等整備一般財源等は、有形固定資産等の形成にどの程度の税など一般財源等が投入されたかをあらわしており、国県補助金等と同様に耐用年数に応じて償却することになっております。1,069億8,713万円であります。  3、その他一般財源等は、将来自由に財源として使用できる純資産ですが、マイナス145億8,923万8,000円であります。通常マイナスで表示され、将来の財源の一部が拘束されることをあらわします。マイナスで表示されるのは、退職手当引当金の計上や臨時財政対策債や減税補填債の発行により資産の形成を伴わない負債が存在していることによるものであります。  4、資産評価差額は、売却可能資産等の売却可能価格と取得価格との差額を計上する科目でありますが、今回売却可能資産としました土地につきましては、一部を除き取得金額が不明であり、取得金額と売却可能価格を同額とみなしましたので、差額をゼロとしております。純資産は、合計で1,118億9,400万1,000円であります。負債と純資産の合計は資産合計と一致し、1,499億3,279万4,000円であります。  18ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表の注記であります。米印1、他団体及び民間への支出金により形成された資産でありますが、貸借対照表上の有形固定資産と同様に減価償却後の金額を掲載しております。合計で133億579万8,000円であります。  米印2、債務負担行為に関する情報でありますが、①、物件の購入等に係るものは、赤城西麓土地改良負担金、横野地区農村整備用地取得費、旧渋川公民館建物保存活用プロジェクト補助金、市民会館指定管理料、美術館建物賃借料等に係るものであります。②、債務保証又は損失補償に係るものは、土地開発公社、公共施設管理公社など借入金に係る損失補償であります。それぞれご議決をいただいたもので、平成24年度決算統計に基づく数値であります。  米印3は、地方債償還費に係る地方交付税基準財政需要額算入額が252億8,934万9,000円見込まれている旨の記述であります。  米印4は、普通会計の将来負担に関する情報であります。地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担比率算定時に使用した数値を普通会計ベースに換算したもので、将来負担額が553億9,272万円、将来負担軽減資産が499億1,004万7,000円であり、差し引きの普通会計の将来負担すべき実質的な負債は54億8,267万3,000円となっております。  米印5は、有形固定資産のうち土地は352億8,841万7,000円、有形固定資産の減価償却累計額は1,071億9,242万9,000円となっている旨の記述であります。  19ページをお願いいたします。①、市民1人当たり普通会計貸借対照表であります。平成25年3月31日現在の住民基本台帳人口8万3,186人で算出しております。主なものを申し上げますと、市民1人当たりの総資産は約180万2,000円、負債は約45万7,000円、固定負債の地方債と流動負債、翌年度償還予定額を合わせた地方債現在高は約38万4,000円であります。  20ページをお願いいたします。②、貸借対照表の主な項目の説明には、主要な項目の計算方法や説明を記載しております。  21ページをお願いいたします。③、有形固定資産明細表は、貸借対照表の有形固定資産の内訳を目的別にさらに細分化した表であります。  22ページをお願いいたします。④、売却可能資産明細表は、面積が200平方メートル以上の宅地及び雑種地で、現時点で遊休未利用地として今後の活用方針が定まっていないと判断されるものについて計上しております。なお、貸借対照表、純資産のところでご説明いたしましたが、評価差額はゼロとなっております。  ⑤は、比較貸借対照表で、平成23年度普通会計貸借対照表との比較表であります。資産の部、1、公共資産は、都市計画や道路橋梁整備などの投資からこれまでの投資に係る減価償却費を差し引いた結果、10億4,292万9,000円の減額、前年度比0.8%減となりました。2の投資及び出資金、貸付金、基金などの投資等は1億7,016万2,000円の増額、前年度比2.6%の増、3の現金預金、未収金などの流動資産は6億6,538万4,000円の増加、前年度比9.0%の増となっており、資産合計では2億738万3,000円の減額、前年度比0.1%の減となっております。  負債の部、1の固定負債については、地方債残高の増加により合計で1億7,742万2,000円の増額、前年度比0.5%の増となりました。2の流動負債については、翌年度償還予定地方債の増加により2億1,491万4,000円の増額、前年度比7.2%の増となっております。なお、純資産の項目につきましては、27ページの純資産変動計算書において説明いたします。  23ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表の概要であります。  24ページは、普通会計行政コスト計算書であります。  25ページをお願いいたします。附属資料①、市民1人当たり普通会計行政コスト計算書であります。  26ページをお願いいたします。附属資料②、対前年度行政コスト比較表であります。平成24年度の普通会計経常行政コストは、300億6,397万1,000円であります。  性質別に見てみると、人件費の人に係るコストでは、退職手当引当金繰り入れの増加により13.9%増の54億3,229万4,000円となりました。物件費等の物に係るコストは、物件費の減などにより1.3%の減の95億9,757万6,000円となりました。社会保障給付、補助金等の移転支出的なコストは、他団体への公共資産整備補助金等の増加などにより1.4%の増の144億5,681万1,000円となりました。その他のコストは、回収不能見込み計上額が増加したことにより、7.3%増の5億7,729万円となっております。  目的別に見てみますと、福祉が105億4,831万7,000円と最も多く、次いで教育39億8,594万5,000円、総務39億233万2,000円、生活インフラ・国土保全の37億1,544万2,000円の順となっております。  収入項目では、使用料・手数料が4億2,753万7,000円、分担金・負担金・寄附金が4億3,094万5,000円、合計で6.7%増の8億5,848万2,000円となっております。以上の結果、収入から支出を引いた純経常行政コストは292億548万9,000円となっております。  27ページをお願いいたします。普通会計純資産変動計算書であります。純経常行政コストと一般財源及び補助金等受入についてであります。この項目により、純経常行政コストが一般財源及び補助金等受入によりどの程度賄われているかがわかります。純経常行政コストは、行政コスト計算書で算出した292億548万9,000円で、これに一般財源及び補助金等を合わせた額を相殺した結果、8億9,915万4,000円の純資産が減少となっております。  次に、臨時損益についてでありますが、この項目によりまして臨時的な収支がどのくらいであったかがわかります。災害復旧事業費により135万9,000円が減少、公共資産売却益により3億79万4,000円増加しております。  次に、科目振替についてでありますが、この項目では減価償却、地方債償還等に伴う財源振替を行うものであります。この項目によりまして、一般財源が当年度に公共資産の財源として充当された金額がわかります。  以上の結果、期末純資産残高は1,118億9,400万1,000円となり、期首純資産残高1,124億9,372万円と比べ5億9,971万9,000円の減少となっております。  29ページをお願いいたします。普通会計資金収支計算書であります。まず、経常的収支の部であります。この項目は、経常的な行政活動による資金収支を示しますが、ここでは57億7,893万1,000円の歳計現金が黒字となっております。  次に、公共資産整備収支の部であります。この項目は、公共資産整備に伴う支出と当該支出に充当した特定財源などを計上しますが、ここでは17億3,393万4,000円の歳計現金が赤字となっております。  次に、投資・財務的収支の部であります。この項目は、基金積立金、地方債元金償還、貸付金等に係る収支を計上しますが、ここでは39億8,746万4,000円の歳計現金が赤字となっております。  以上のことから、1の経常的収支の部の資金調達により、2の公共資産整備収支の部及び3の投資・財務的収支の部の資金不足が賄われていることになります。この状況の改善のためには、公共資産整備収支の部及び投資・財務的収支の部の収支の改善はもちろんですが、経常的な行政活動による資金収支である経常的収支の部の改善、とりわけ経常支出の一層の縮減が必要であると考えられます。普通会計財務書類の数値から人件費などの経費削減努力がなされており、また財政調整基金や地域振興基金の積み立てにより資産の増加が見られますが、今後についてもなお一層の経費の節減に取り組むなど、行財政改革を着実かつ積極的に推進していかなければならないと考えております。  続きまして、31ページから34ページは普通会計と公営事業会計を対象とした渋川市全体の財務書類であります。  なお、外郭団体を含めました連結財務書類については、先ほど述べましたとおり12月の公表を予定してございます。  以上で説明を終わります。 ○議長(入内島英明議員) 主要な施策の成果の説明等が終わりました。  なお、質疑は各会計決算の質疑とあわせて行います。                                                                 休       憩                                         午後2時50分 ○議長(入内島英明議員) 休憩いたします。  会議は、午後3時10分に再開いたします。                                                                 再       開                                         午後3時10分 ○議長(入内島英明議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △日程第9 議案第102号 平成24年度渋川市一般会計歳入歳出決算について ○議長(入内島英明議員) 日程第9、議案第102号 平成24年度渋川市一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  五十嵐総務部長。  (総務部長五十嵐研介登壇) ◎総務部長(五十嵐研介) 続きまして、決算書の内容についてご説明申し上げます。  歳入につきましては、先ほど渋川市決算参考資料によりまして主な決算の概要等について申し上げましたので、ここでは例年によりまして収入未済額及び不納欠損額を中心にご説明させていただきます。説明につきましては、節内の備考欄何行目と申し上げながら説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、決算書の9ページをお願いいたします。1款市税の1行目、一番右の欄、収入未済額から申し上げます。市税全体の収入未済額は11億5,255万791円であります。件数は5万6,026件で、これは調定額に対して9.4%であります。前年度決算に比べまして、金額で1億1,825万6,682円、9.3%の減、件数では3,612件の減であります。なお、出納閉鎖後の収納状況については、各税目ごとにご説明いたします。次に、1行目の右から2列目の欄、不納欠損額でありますが、市税全体の件数は1,627件で、1億2,179万9,315円であります。これは、調定額に対して1.0%であります。前年度に比べ、金額で5,261万222円、76.0%の増、件数では696件の増であります。不納欠損の事由別内訳を申し上げますと、財産なしによるものが207件、生活困窮によるものが1,353件、居所不明が67件となっております。  次に、1項市民税1目個人の収入未済の件数は2万195件であります。これに対して7月末までに1,774件、金額で3,276万735円が収納されております。また、不納欠損の件数は683件であります。  次に、2目法人は、収入未済197件です。その後7月末までに9件、金額で36万7,400円が収納されております。不納欠損の件数は29件であります。  10ページをお願いいたします。2項1目の固定資産税でありますが、収入未済の件数は2万853件であります。その後7月末までに1,505件、金額で2,643万818円が収納されております。また、不納欠損の件数では458件であります。  11ページをお願いいたします。3項1目の軽自動車税でありますが、収入未済の件数は3,812件であります。7月現在の収納状況は233件、金額で99万7,842円であります。また、不納欠損の件数は457件であります。  12ページをお願いいたします。5項1目の特別土地保有税の収入未済の件数は9件であります。  13ページをお願いいたします。6項1目の入湯税ですが、収入未済の件数は160件であります。7月末までに71件、金額で313万8,950円が収納されております。  7項1目の都市計画税ですが、収入未済の件数は1万800件であります。その後7月末までに848件、金額で380万6,948円が収納されております。なお、不納欠損の件数は266件であります。  市税は以上であります。  少し飛びますが、26ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金であります。1行目の一番右の欄、収入未済額は1,278万9,946円であります。  2項負担金でありますが、27ページをお願いいたします。2目民生費負担金1節社会福祉費負担金の収入未済額は121万5,696円でありますが、備考欄の5行目、老人福祉施設入所者等負担金が被措置者分5件と扶養義務者分35件で88万596円であります。また、調定額全額が収入未済となっているため備考欄に記載はございませんが、知的障害者施設入所者負担金11件で33万5,100円であります。28ページをお願いいたします。2節児童福祉費負担金の収入未済額は、備考欄の1行目、保育所保育料であります。内訳を申し上げますと、現年度分のうち公立が52件、73万5,600円、民間が75件、112万1,780円、また過年度分の公立が118件、160万1,520円、民間が426件、523万850円であります。なお、7月末現在における収入未済額の納付状況は、142万6,580円となっております。また、不納欠損額は22万4,760円で、18件であります。これは、調定額に対して0.1%で、主に生活困窮等によるものであります。  次に、4目土木費負担金、29ページをお願いいたします。1節道路橋りょう費負担金の収入未済額は、道路維持管理事業、市道一ツ穴湯沢線舗装補修工事及び伊香保温泉再生事業、市道2―2134号線等道路整備工事に係る下水道事業特別会計からの道路補修負担金であります。これは、6月の定例会においてご報告申し上げました繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。  30ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料であります。1項使用料でありますが、31ページをお願いいたします。3目衛生使用料2節清掃使用料の収入未済額は、備考欄の1行目、汚水処理施設使用料でありますが、現年度分16件、過年度分37件であります。なお、7月末現在における収入未済額の納付状況は、現年度分が14件で7万3,457円であります。  33ページをお願いいたします。7目土木使用料3節住宅使用料の収入未済額は、備考欄の1行目、公営住宅等使用料が316件、2行目、駐車場使用料が105件、34ページの備考欄、汚水処理施設使用料が5件であります。また、不納欠損額は議会の議決による権利放棄と時効の援用に基づくものであります。なお、7月末現在におけるその後の納付状況は、公営住宅等使用料、駐車場使用料及び汚水処理施設使用料の合計で174万7,734円であります。  改めまして34ページをお願いいたします。9目教育使用料4節幼稚園使用料の収入未済額の内訳は、備考欄の幼稚園保育料3件、1万7,700円と35ページをお願いいたします。備考欄の2行目、通園バス使用料3件、3,000円であります。なお、7月末現在の納入状況は、保育料1万1,800円、通園バス使用料2,000円となっております。5節社会教育使用料の収入未済額は、備考欄4行目の徳冨蘆花記念文学館駐車場等使用料であります。  少し飛びますが、39ページをお願いいたします。14款国庫支出金であります。1行目の一番右の欄、収入未済額は5億4,933万7,800円であります。  40ページをお願いいたします。2項国庫補助金でありますが、42ページをお願いいたします。5目土木費国庫補助金の収入未済額1億4,905万4,800円でありますが、1節道路橋りょう費補助金の収入未済額は、備考欄の1行目、社会資本整備総合交付金であります。これは、6月の定例会においてご報告申し上げました道路維持管理事業及び橋りょう維持補修事業の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。2節都市計画費補助金は、備考欄の1行目、社会資本整備総合交付金であります。内訳は、旧地域活力基盤創造交付金が2,374万6,800円、旧まちづくり交付金が7,140万8,000円、旧都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業補助金が550万円で、合計1億65万4,800円であります。これらは、四ツ角周辺土地区画整理事業、伊香保温泉再生事業及び都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。  43ページをお願いいたします。6目教育費国庫補助金の収入未済額4億28万3,000円でありますが、1節小学校費補助金は備考欄4行目の渋川北小学校校舎耐震補強事業補助金であります。これは、渋川北小学校校舎耐震補強事業の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。  2目中学校費補助金は、調定額全額が収入未済となっているため備考欄に記載はございませんが、渋川中学校校舎耐震補強事業、子持中学校校舎耐震補強事業、中学校武道場整備事業の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。44ページをお願いいたします。5節保健体育費補助金の収入未済額は、調定額全額が収入未済となっているため備考欄に記載はございませんが、学校給食調理場再編整備事業補助金であります。これは、学校給食調理場再編整備事業の継続費に係る繰り越し措置によるものであります。  46ページをお願いいたします。15款県支出金であります。1行目の一番右の欄、収入未済額は2,250万円であります。  少し飛びますが、51ページをお願いいたします。2項5目農林水産業費県補助金1節農業費補助金の収入未済額は、備考欄の1行目、農業体質強化基盤整備促進事業補助金であります。これは、農業体質強化基盤整備促進事業の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。  少々飛びますが、59ページをお願いいたします。16款財産収入であります。1項1目財産貸付収入1節土地建物貸付収入の収入未済額は、備考欄1行目の土地貸付料に係るものであります。  61ページをお願いいたします。2項1目不動産売払収入1節土地売払収入の収入未済額は、備考欄の市有地売払収入であります。これは、金井字東裏の市有地で、国道353号線道路改築事業用地として平成24年12月に群馬県と売買契約を締結いたしましたが、金井地区群馬用水竣工記念碑の移転が完了せず、年度内に土地の引き渡しが完了しなかったため、引き渡し期限を延長した変更契約を締結したことによるものであります。  少々飛びますが、70ページをお願いいたします。20款諸収入でありますが、71ページをお願いいたします。3項1目貸付金元利収入2節住宅新築資金等貸付金の収入未済額は、元金が現年度分6件、過年度滞納分46件、利子が現年分6件、過年度滞納分43件であります。なお、収入未済額に係る7月末現在の納付状況は、元金が55万3,880円、利子が4万6,120円となっております。72ページをお願いいたします。7節水洗便所改造資金貸付金の収入未済額は18件分であります。なお、収入未済額の7月末現在の納付状況は2件分、2万円であります。8節奨学金貸付金の収入未済額は、現年度分が21万円、過年度分が222万4,500円であります。9節(株)渋川市民ゴルフ場貸付金の収入未済額は、平成23年度から償還が開始された貸付金元金に係るものでありますが、経営の悪化を理由に延納申請がされております。  4項受託事業収入1目1節の収入未済額は、備考欄2行目、渋川高崎線受託事業収入であります。これは、都市計画道路渋川高崎線改良事業に係るもので、繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。  73ページをお願いいたします。5項雑入でありますが、75ページをお願いいたします。4目1節総務費雑入の収入未済額は、(株)渋川市民ゴルフ場の河川占用料であります。平成11年度から平成24年度分まで、経営の悪化を理由に延納申請がされております。77ページをお願いいたします。2節民生費雑入でありますが、収入未済額は備考欄の6行目、生活保護費繰替金戻入3,616万8,186円、7行目、過年度児童扶養手当過払戻入207万8,490円、調定額全額が収入未済となっているため備考欄に記載はございませんが、過年度子ども手当過払戻入18万2,000円の合計であります。また、不納欠損額は生活保護費繰替金戻入で17万8,844円であります。これは、調定額に対して0.1%で、生活困窮等によるものであります。なお、収入未済額の7月末現在の納付状況は、生活保護費繰替金戻入が89万6,700円となっております。80ページをお願いいたします。7節土木費雑入の収入未済額は、土地区画整理事業県道負担金で四ツ角周辺土地区画整理事業の繰越明許費の繰り越し措置によるものであります。81ページをお願いいたします。9節教育費雑入の収入未済額でありますが、82ページをお願いいたします。備考欄の下から7行目、学校給食費実費徴収金681万3,268円と調定額全額が収入未済となっているため備考欄に記載はございませんが、(仮称)南部学校給食共同調理場流末水路整備工事負担金1,556万9,253円であります。学校給食費実費徴収金の内訳は、現年分83万4,800円、過年度分597万8,468円であります。なお、7月末現在の納入状況は23万4,100円であります。また、(仮称)南部学校給食共同調理場流末水路整備工事負担金は、学校給食調理場再編整備事業に係る群馬県警察本部からの負担金で、繰越明許費の繰り越し措置によるものであります。  83ページをお願いいたします。5目土地区画整理事業清算徴収金でありますが、84ページをお願いいたします。1節の収入未済額は、東部土地区画整理事業換地処分に伴う清算徴収金の過年度分3件であります。なお、7月末現在収入未済額のうち14万円が納付されております。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。  続いて、歳出であります。89ページをお願いいたします。歳出の説明につきましては、備考欄に太文字で表記してあります事業名で何行目とお示しいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、目の全部が経常的な経費である場合には説明を省略させていただきます。また、各節の不用額については、おおむね300万円以上のものにつきまして簡潔にご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1款議会費でありますが、執行率は98.8%であります。  少し飛びますが、92ページをお願いいたします。2款総務費でありますが、執行率は96.5%であります。初めに、1項総務管理費1目一般管理費でありますが、95ページをお願いいたします。備考欄の最下行、建設工事等適正化推進事業は、入札の透明性、公平性、競争性を確保し、事務の効率化を図るため、執行件数330件のうち198件について電子入札システムによる入札を行いました。また、平成23年度に竣工した審査対象工事182件の中から優良工事12件、優良主任技術者12名及び優良施工業者1社を表彰し、優良工事の促進に努めたところであります。96ページをお願いいたします。備考欄1行目の市民平和運動推進事業は、平和推進啓発ポスター・作文コンクールや平和アニメ映画上映会等を実施し、平和のとうとさの周知を図ったものであります。  97ページをお願いいたします。2目人事管理費でありますが、備考欄2行目の職員研修事業は、渋川市人材育成基本計画に基づき、各種研修会を合計231回開催し、延べ1,966人を対象に研修を行ったものであります。98ページをお願いいたします。備考欄の下から3行目、市町村職員共済組合追加費用は、昭和37年11月以前の職員の旧恩給組合に係る機関の給付資金不足に対する現行市町村職員共済組合への追加負担金であります。下から2行目の市町村総合事務組合負担金は、群馬県市町村総合事務組合加入負担金、特別負担金及び特別職並びに一般職に係る通常負担金ですが、主に退職手当に係る負担金であります。平成24年度における正規職員の退職者は、市長部局で23人、教育委員会部局15人の合計38人でありました。  99ページをお願いいたします。3目文書広報費でありますが、備考欄2行目の「広報しぶかわ」発行事業は、月2回、年間24回の発行を行いました。最下行の「ふるさと通信しぶかわ」発行事業では、第13号及び第14号を発行し、ふるさと意識の高揚と本市のPRに努めたところであります。100ページをお願いいたします。備考欄1行目の子ども議会実施事業は、中学生を対象とした模擬議会を開催し、市議会一般質問形式によって市政全般にわたりご意見等をいただきました。2行目の女性懇談会実施事業と3行目の対話集会実施事業は、市長が各地域に出向き、市民と懇談を行ったものであります。  4目財政管理費でありますが、101ページをお願いいたします。備考欄1行目の減債基金は、運用益金に加え、後年度における公債費の増加に備え、2億円積み立てをしたものであります。  102ページをお願いいたします。7目財産管理費でありますが、103ページをお願いいたします。不用額欄3行目の需用費は、本庁舎、第二庁舎、福祉庁舎並びに各総合支所の経常経費の執行残額であります。5行目の委託料は、シルバー人材センター業務委託及び市有林等伐採業務委託並びに測量業務委託の執行残額などであります。7行目の工事請負費は、旧子持北幼稚園園舎解体工事及び庁舎改修工事の入札差金と本庁舎の修繕工事の執行残額などであります。最下行の貸付金は、渋川市土地開発公社への貸付金の減額によるものであります。105ページをお願いいたします。備考欄の1行目、庁舎管理事業でありますが、費用の内訳の下から5行目、建物借上料1,518万8,000円は、庁舎増改築に係る減価償却相当分と金利分を水道事業会計に支払っているものであります。108ページをお願いいたします。備考欄の3行目、(株)渋川市民ゴルフ場支援事業の河川占用料は、市が県から占用許可を受け、それを渋川市民ゴルフ場に転貸ししていることによるものであります。  8目企画費でありますが、109ページをお願いいたします。備考欄2行目の病院再編統合事業は、独立行政法人国立病院機構と連携し、新病院整備基本計画を策定するとともに、各種法手続を進めるなど新病院整備のための事務費であります。3行目のスポーツ振興地域活性化構想策定事業は、国立大学法人群馬大学に事業の提案を委託し、庁内検討委員会で渋川市スポーツ振興地域活性化構想を策定したものであります。110ページをお願いいたします。備考欄1行目の総合計画進行管理事業は、総合計画に掲げた取り組みを計画的に行い、設定した施策目標を達成するため、各施策に位置づく主要事業の総合的な進行管理を行うとともに、平成25年度からスタートした後期基本計画を策定したものであります。3行目の都市交流推進事業は、北海道富良野市で行われた全国へそのまち協議会総会に参加したほか、小野上小学校の児童11名が夏休み期間中に東京都神津島村を訪問し、交流したものであります。下から2行目の行政評価推進事業は、昨年度に引き続き民間コンサルタントに業務委託し、事務事業の評価について実践に即した具体的な職員研修を実施したものであります。111ページをお願いいたします。備考欄3行目のふるさと創生基金及び4行目のふるさと応援寄附金事業は、それぞれふるさと創生基金へ積み立てたものであります。5行目の地理情報システム整備統合事業は、パソコン上で利用できる電子住宅地図の使用料であります。最下行の情報システム運用事業は、住民情報や税情報を初めとする各種電算システムの運用経費とネットワーク推進に係る経費であります。112ページをお願いいたします。備考欄1行目の情報化推進事業は、渋川ほっとマップメールの配信に係る経費及び電子申請等受け付けシステムに係る経費であります。2行目、ホームページ運用事業は、ホームページコンテンツ管理システムに係る経費であります。  飛びますが、115ページをお願いいたします。11目市民会館費であります。不用額の欄2行目の委託料は、財団法人渋川市公共施設管理公社への指定管理料の執行残額であります。  117ページをお願いいたします。13目公共交通対策費であります。備考欄1行目の乗合バス運行費補助事業は、市町村乗り合いバス20路線に係る平成23年度の運行実績に基づく補助等であります。  118ページをお願いいたします。14目国際交流費であります。備考欄の国際交流推進事業は、友好親善姉妹都市提携20周年を迎えるイタリア共和国アバノテルメ市へ記念品を贈呈したほか、イタリア共和国フォリーニョ市との児童作品交換展示会を開催したものであります。また、渋川市国際交流協会へは協会創立20周年記念を含め支援を行ったものであります。  119ページをお願いいたします。15目男女共同参画費であります。備考欄の男女共同参画推進事業は、平成20年度に策定しました渋川市男女共同参画計画に基づく男女共同参画社会の実現に向けて、女性のための人間関係講座、男性を対象とした講座などを開催し、事業の推進を図ったところであります。また、現在進めております計画の中間見直しに向けた市民意識調査を実施したものであります。  120ページをお願いいたします。16目自治振興費であります。備考欄の2行目、町名表示実施事業では、町名表示実施基本図、事業周知用住民パンフレットを作成いたしました。また、町名表示推進委員会を設置し、実施方法の決定を行うとともに、住民及び法人説明会を延べ21回開催し、605名の参加をいただいたものであります。121ページをお願いいたします。備考欄1行目の防犯灯設置及び維持管理事業は、防犯灯の電気料及び修繕、設置に係る費用であります。2行目の自治会連合会等支援事業は、自治会に対する行政事務委託等の委託料、各地区連合会に対する運営費の補助であります。  122ページをお願いいたします。17目諸費であります。備考欄の1行目、NPO等活動基盤整備支援セミナー実施事業は、市内で活動するNPO、ボランティア等の市民活動団体に対し、基礎的な知識、技術を得るためのセミナーを開催することにより、団体の活動基盤の強化を支援したものであります。2行目のNPO・ボランティア支援事業では、しぶかわNPO・ボランティア支援センターを運営し、市民活動の支援事業、市職員の協働に関する研修を行ったものであります。  124ページをお願いいたします。2項徴税費1目税務総務費でありますが、125ページをお願いいたします。備考欄3行目の市税収納率向上対策事業は、徴収嘱託員による訪問徴収及び電話催告の実施や県との合同による不動産公売及びインターネット公売等の収納対策を推し進め、収納の確保に努めたものであります。126ページをお願いいたします。備考欄1行目の固定資産税課税調査資料修正事業は、地籍図や地番図等の加除修正に係るものであります。  128ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費でありますが、129ページをお願いいたします。備考欄2行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業は、住民票の写しの交付などシステムの運用管理等に係るものであります。なお、平成24年度は住民基本台帳法の改正に基づき、外国人の住民基本台帳登載を実施いたしました。  4項選挙費でありますが、131ページをお願いいたします。最下行の3目農業委員会委員選挙費から133ページの4目衆議院議員選挙費までは、それぞれの選挙執行経費に係るものであります。132ページをお願いいたします。不用額欄2行目の職員手当等でありますが、農業委員会委員選挙の無投票により投開票事務従事者の選挙手当が不用となったものであります。  134ページをお願いいたします。5項統計調査費でありますが、136ページをお願いいたします。2目指定統計費は、5年に1度行われる就業構造基本調査、平成25年度に実施いたします住宅・土地統計調査の調査単位地区設定や毎年実施する学校基本調査などの経費に係るものであります。  以上で2款総務費の説明を終わらせていただきます。 △延会の議決 ○議長(入内島英明議員) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(入内島英明議員) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長(入内島英明議員) 明日26日は午前10時に会議を開きます。  本日はこれにて延会いたします。  大変ご苦労さまでした。                                         午後3時52分...