渋川市議会 2013-03-11
03月11日－08号
平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年３月
渋川市議会定例会会議録 第８日 平成２５年３月１１日（月曜日）
出席議員（２６人） １番 猪 熊 篤 史 議員 ２番 伊 花 明 美 議員 ３番 田 辺 寛 治 議員 ４番 石 関 桂 一 議員 ５番 狩 野 保 明 議員 ６番 今 井 五 郎 議員 ７番 安 カ 川 信 之 議員 ８番 今 成 信 司 議員 ９番 丸 山 正 三 議員 １０番 伊 藤 俊 彦 議員 １１番 篠 田 德 壽 議員 １２番 平 方 嗣 世 議員 １３番 高 橋 敬 議員 １４番 中 澤 広 行 議員 １５番 山 﨑 雄 平 議員 １６番 吉 田 利 治 議員 １７番 入 内 島 英 明 議員 １８番 加 藤 幸 子 議員 １９番 茂 木 弘 伸 議員 ２０番 須 田 勝 議員 ２１番 飯 塚 清 志 議員 ２２番 南 雲 鋭 一 議員 ２３番 望 月 昭 治 議員 ２４番 都 丸 政 行 議員 ２５番 角 田 喜 和 議員 ２６番 石 倉 一 夫 議員
欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 阿久津 貞 司 副 市 長 飯 塚 寛 巳 総 務 部 長 五十嵐 研 介 企 画 部 長 桑 島 清 市 民 部 長 都 丸 一 德 保 健
福祉部長 後 藤 晃 農 政 部 長 飯 塚 信 夫 商 工
観光部長 野 坂 公 隆 建 設 部 長 吉 田 久 水 道 部 長 阿 部 利 文 総 合 病 院 岩 渕 芳 弘 会 計 管 理 者 平 形 清 恵 事 務 部 長 教 育 委 員 会 小 林 巳喜夫 教 育 委 員 会 冨 岡 武 留 教 育 長 学 校
教育部長 教 育 委 員 会 佐久間 功 監 査 委 員 牧 口 百合子 生 涯
学習部長 事 務 局 長 伊 香 保 総 合 石 坂 實 小 野 上 総 合 野 村 清 美 支 所 長 支 所 長
子持総合支所長 板 倉 恵 二
赤城総合支所長 須 田 寛
北橘総合支所長 加 藤 広 幸
事務局職員出席者 事 務 局 長 勝 田 治 男 書 記 千 明 芳 彦 書 記 萩 原 良
和議事日程 議 事 日 程 第８号 平成２５年３月１１日（月曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
○議長（
入内島英明議員） おはようございます。 開議に先立ち、皆様にお願いいたします。
東日本大震災の発生から本日で２年が経過しました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするため、黙祷をお願いをいたします。 皆さん、ご起立ください。 黙祷。 （黙 祷）
○議長（
入内島英明議員） 黙祷を終わります。 ご着席ください。
△開議 午前１０時
○議長（
入内島英明議員） ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は26人であります。 本日の会議は、
議事日程第８号によって進めてまいります。
△日程第１
一般質問
○議長（
入内島英明議員） 日程第１、
一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 １
子育て支援等について。２
学校施設の改善について。３
放射能対策について。 18番、
加藤幸子議員。 （18番
加藤幸子議員登壇）
◆18番（
加藤幸子議員） おはようございます。
一般質問を行います。 先ほども黙祷しましたけれども、きょうは３月11日、
東日本大震災から２年がたちました。犠牲になられた方々や関係者の皆さんに心から哀悼の意を表します。また、
原発事故などで30万人以上の方が今なお福島やふるさとから離れて暮らしています。
日本共産党は、３月９日、
志位委員長を初め、福島第一原発を視察し、政府の
事故収束とはほぼ遠い収束宣言の撤回と
原発即時ゼロを目指すよう強く国に求めています。きょうは、３月11日でありますので、若干順番を変えて
一般質問をさせていただきます。 最初に、
放射能対策についてですが、政府はいまだ被害の全容を明らかにしていません。それどころか政府とマスコミの
原発報道に海外からも強い不信と批判がされています。１月13日、
国際ジャーナリストの国際団体、国境なき記者団が放送の自由度を発表しました。日本は、昨年は22位でしたが、ことしは53位に急落しました。日本は、
福島原発事故について透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報が余りにも限られていると批判がされています。また、きのうの上毛新聞の記事によれば、農林水産省による
福島原発事故に伴う世界の主要国、地域44カ国が行っている日本からの食料品の輸入規制の現状を発表しました。アメリカや韓国、中国を初め、日本と貿易関係にある大半の国々が
原発事故は全く解決していないことを厳しく見ています。群馬県産も名指しで規制されています。国内では福島、栃木、群馬、茨城並べて高
放射能汚染県として観光の入り込みも減少しました。今なすべきことは、きちんと測定して測定値を明らかにする、そしてそのことを公表することが重要です。渋川市での２年間の
放射能対策の取り組みと今後の方針についてお聞きします。 また、
学校給食食材検査結果を
ホームページで公表していませんけれども、どうしてなのかお聞かせください。 次に、
子育て支援についてです。2013年度政府予算の動向と地方財政と自治体の課題では、地域の
元気臨時交付金の創設は地方から歓迎されていますが、
地方公務員給与カットを求めていることには地方六団体が猛反発しています。自治体にとっては、
公共事業拡大と一層の
人件費抑制、推進とした
交付税抑制策に翻弄され、事業に追われる
行財政運営となりかねない状況にあります。地域の
元気臨時交付金が
公共事業等の
地方負担総額の８割程度となることも、残り２割を起債によって賄うことになり、
自治体財政を圧迫することが懸念されます。渋川市では、合併７年目を迎え、一本算定となるまでの財政の確保と相まって、さらに
行財政運営の緊張が高められています。現在の借金返済は、後
年度負担として
子どもたちの肩にかかっています。国や県の
事業主義にとらわれず、地域固有の価値を維持、発展させる視点を失わず、
社会保障抑制や
公務員人件費抑制といった格差と貧困の拡大をもたらす政策に対して、住民生活を守るとりでとしての自治体の役割を発揮するべきときだと思います。 そこで、お聞きいたします。これからの元気な渋川市をつくるのは
子どもたちです。渋川市の未来は、
子どもたちに委ねられています。渋川市の
少子化対策として、住んでよかった、子育てを渋川市でできてよかった、全ての
子どもたちを応援し、
子育て支援に力を注ぐことが今求められていると思います。そこで、市長にお聞きします。保育料の第３子の
完全無料化、
学校給食費の無料化と
かに石幼稚園の
給食配食について、医療費の18歳までの無料化、どのようにお考えかお聞かせください。 次に、学校の施設の改善についてです。国は、
公立学校施設の耐震化及び
老朽化対策について603億円を計上、平成24年度補正予算と合わせて約1,200棟の小中学校の耐震を図ります。これは、昭和56年度までにつくられた校舎についての完了でありますが、それ以後建設の校舎の耐震改善についてはどういうふうになっているのかお聞かせください。 １問を終わります。
○議長（
入内島英明議員）
都丸市民部長。 （
市民部長都丸一德登壇）
◎
市民部長（
都丸一德） おはようございます。
加藤議員から
放射能対策ということでご質問いただきました。 本市のこれまでの取り組み、それから今後の方針というお話でございます。一昨年３月に放射能が拡散をいたしまして、その後本市といたしましては、
空間放射線量の測定、それから機械の
貸し出し等を実施をしてまいりました。また、昨年の５月には食品の
放射性物質の検査ということで機械を導入して、市民の安全、安心のために努力をしてきたところでございます。また、その
空間放射線量、食品の
データ等につきましても、広報紙あるいは
ホームページ等で掲載をさせていただいております。今後につきましても、引き続き市内の測定等につきましては市民の安全、安心のために公開をして周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（
入内島英明議員）
阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（
阿久津貞司） おはようございます。 ２年前の３月11日、東北地方におきましては多くの犠牲者が出ました。心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、一日も早い復興を心から願うとともに、渋川市といたしましても今職員を１人派遣して支援をしています。これからも議会の皆様のご理解をいただいて職員派遣を続けて支援していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 それでは、
加藤議員のご質問にお答えをいたします。第３子の幼稚園の無料化でございますけれども、渋川市におきましては小学３年生までの
年齢制限という形で今やっております。これの全面的な無料化という形のご質問だと思いますけれども、財政大変厳しい折ではありますけれども、
年齢制限をして小学３年と。それをだんだん上げていくことは、今後検討させていただきますけれども、やはり基本的には３子以上の皆さんにおきましては子育てが大変だということでございますので、心情的には支援していきたいということでありますけれども、今後は十分に財政を見ながら検討させていただくということでございます。 また、
かに石幼稚園につきまして、今までどおりやっていくことでお願いをこれからしていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。 また、医療費の18歳までの無料化でございますけれども、ご承知のとおり
国庫負担金の減額措置が廃止されまして、県の
補助金事業が拡大が図られない場合におきましては、渋川市単独ではなかなかこれは難しいだろうということでございます。そういう中で、
市長会等を通じまして
国庫負担金削減措置の撤廃を国へこれから要望してまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（
入内島英明議員）
冨岡学校教育部長。 （
学校教育部長冨岡武留登壇）
◎
学校教育部長（
冨岡武留）
放射能対策の中で
学校給食の検査状況、そういったものにつきまして
ホームページに掲載されていないのではないかということでございます。 検査につきましては、市の設置してある機器、それから県へ委託して行っておりますその検査結果につきましては、県の関係については新聞紙上等に掲載をされ、あるいは市の関係につきましては、
給食食材の産地等含めまして、
ホームページへ掲載をしているところでございます。 それと、学校の施設の改善ということでありますけれども、これにつきましては当然年数も経過しておりまして、耐震補強等実施しておりまして、特に改善が必要な部分につきましては耐震とあわせて行う部分等もございます。そのほかの部分につきましては、学校の
校長先生等と連携を図りまして、必要があるところについては今後とも予算を確保して対応していきたいと考えております。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） それでは、
放射能対策からいきたいと思います。 渋川市では、２年間の取り組みの中でかなり市民からの意見などに押されながら堅実に頑張ってきてはいると思っております。しかし、今２年が過ぎようとする中で、市民も嫌なことは忘れたいという意識の中で、なるべくならばそこに意識を持っていかないようにしようという、そういう傾向も働き始めていると思うのです。きのう、おとといと全国津々浦々で原発をなくす300以上の集会が開かれました。やはりそこに集まってくる人たちというのは、小さいお子さんを持った
お母さんたちが多かったと思います。そういった中で、一度にたくさんの放射能を浴びた食物を食べるよりも、毎日低線量の食品を食べることのほうが危険であるということが学会の中でも出されまして、小さい子どもを持っている
お母さんたちというのは、非常にそこを心配しているわけです。 それで、市の
ホームページに掲載していると今言われたのですけれども、探しても見つからないのです。それで、県の
学校給食については産地と、それからセシウムについてきちんと表示がされていましたけれども、渋川市のところではそれが見当たらなかったので、私の探し方が悪かったのかどうか、もう一度ご答弁お願いしたいと思います。 それで、放射能の測定器の
貸し出しが渋川市は始まっていまして、もう既にやっているのですけれども、
貸し出しをしたときに半日ずつですよという話であって、それである人が山に行って線量をはかったのだけれども、山に登って半日で線量計を返しに行くのは非常に大変なのですよ、もう少し長い時間貸してもらえないでしょうかという話、それから
総合支所の窓口での
貸し出しはできないかというお話がありましたけれども、ここら辺は改善できるものかどうかお聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
市民部長。
◎
市民部長（
都丸一德） 放射能の測定器の
貸し出しの関係でご質問いただきました。 現在
貸し出しにつきましては、平成24年３月12日から行ってきております。要綱によりますと、住民の方あるいは自治会や各種団体にということで
貸し出しを行っております。要綱での
貸し出し時間は半日単位ということでございますけれども、それぞれの皆さんのご要望に応じてその辺は融通をきかせていただきますので、
貸し出しの際にお申し出をいただければと考えております。 それから、
貸し出し場所でございますが、本庁は環境課、それから
総合支所につきましては
市民福祉課でそれぞれ
貸し出しをしておりますので、それぞれ１台ずつでございますけれども、それぞれの支所でも
貸し出しができますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
入内島英明議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
冨岡武留） 検査結果等が
ホームページに掲載されているかどうかということで再質問いただきました。これにつきましては、野菜等の産地とともに掲載しております。 また、内容については
加藤議員へ情報提供したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員）
貸し出しをしてくださるということでわかりました。次に放射能の影響を受けやすい
子どもたちの対策についてなのですが、ぜひ広報等で今どんなものを食べたら安心なのか、どういうふうに
子どもたちに食事を与えたらいいのかということを
お母さんたちにもわかるように、それから先ほども測定器の
貸し出しがその人の要望に応じてとか、
総合支所の窓口で貸し出すのですよということだとか、そういうことについても市民がわかりやすいようにやはり公表してもらいたいと思います。それで、今大事なのは、日本の食文化というか、伝統的な文化、伝統食が
放射能対策にとっていいということがわかってきています。そういった食事内容の問題、それから今
子どもたちがどんなところへ近づいたらいけないか。例えば公園は中心ではかっていますけれども、ブランコのところだとか滑り台の下だとか、そういうところが比較的線量がたまりやすい場所なのです。それとかくぼみだとか水がたまって、それが蒸発した跡だとかというところがあります。そういうところに子どもを近づけないように、学校や保育園ではそういう注意が必要だろうと思いますので、ぜひ広報でそういう話を載せてもらいたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
市民部長。
◎
市民部長（
都丸一德） 未来を担う
子どもたちへの対策ということでお話をいただきました。 平成24年度につきましては、食品の放射能の測定器が入りました関係で広報等では食品の検査を中心に掲載をさせていただいております。引き続き
貸し出しについては掲載を予定しておりますけれども、どんなものを食べたらよいか、あるいは近づいてはいけない場所等々の話でございます。公園につきましては、主に
都市計画課で測定をさせていただいております。もちろん遊具の近く、あるいは下、滑り台の下だとか、そういう人が集まる部分、
子どもたちが集まる部分については必ず測定をしてきております。そのうち代表的な部分についてこの公園は幾つということで数値を示しているところでございます。お話のありました広報への啓発記事の掲載につきましては、また検討させていただきたいと思います。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） ぜひ検討して実践していただくということをお願いしたいと思います。 それから、今国や県は高濃度の
放射性物質を含む
特定廃棄物、それを県や市町村に、どこで管理するのかという
最終処分場の候補地について選定基準を話し合うというふうなところに入っておりますけれども、私は国の責任でしっかり保管、管理をしてもらいたいと思っておりますけれども、市長はこのことについてどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。
○議長（
入内島英明議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） ご承知のとおりこの問題につきましては、国がしっかりと地方自治体に説明責任を持って対応するということになっていることでございますので、市長としては市民の合意がなければ
受け入れ態勢はできないというのが基本でありますし、そういう中で国の責任として、今回のごみの処分からその問題につきましては国がしっかりとするべきであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） 市民との合意がなければということですので、ぜひ国の責任を私は市長は市民の代表として追及していっていただきたいと思います。 放射能のことについては終わりたいと思いますけれども、今放射能が土の中に潜っている状態だと思うのです。土壌の中に入り込んでいるという状況の中では、今後渋川市も土壌検査も進めていく必要があるのではないかと思いますし、またヘリコプターではかった高い地点でのはかり方と、きちんと機械を持って渋川市をはかっていくと、そのことが両方相まらないとどういうふうに
放射能汚染物質が動いているのかというのがつかめないと思いますので、ぜひ今後とも頑張って調査を進めていただきたいと思いますけれども、もう一度お考えをお聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
市民部長。
◎
市民部長（
都丸一德） お話しいただきました
放射性物質の移動ということだと思いますけれども、経年、年数がたつに従って土に吸着しているものが若干でも動いていく可能性がある。また、線量についても下がってきているのは事実でございます。この辺につきましても今
広報紙等で年２回図面を掲載をしたりして周知を図ってきております。引き続き測定等については関係各課の協力をいただきながら努めていきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） それでは、
子育て支援に行きたいと思います。 市長からは、
子育て支援をしていく気持ちはあるけれども、財政を見ながら行っていきたいというお話でした。本来ならば子どもの育ちは、国がきちんと責任を持っていくということが大事なことであります。
子ども手当もいろいろと変わりながら、変化もしてきているところです。私が
お母さんたちから聞くのは、若いときに子育てをするわけですけれども、若い人たちというのはなかなか賃金が安いと。そういった中での子育てですから、保育料が第３子、小学校３年生までお兄ちゃんがいた場合無料になっていると、とてもありがたいことだと言っております。それを第３子まで完全に無料になればもっと子どもを産み育てたいと考える
お母さんたちもふえてくるのではないかと私は思っております。そういった点では、毎年財政が厳しい、厳しいという中でも市はやはり国の悪政から市民を守るという防波堤の役割があるわけですから、そういった点では保育料の第３子の無料化、ぜひ実現をさせていただきたいと思いますけれども、幾らぐらいあればこれができるのかお聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
後藤保健福祉部長。 （
保健福祉部長後藤 晃登壇）
◎
保健福祉部長（後藤晃） 保育料第３子無料化につきまして幾らぐらいの財源があれば実施できるかとのご質問でございますけれども、第３子の保育料につきまして、本市におきましては平成22年度から同時就園の場合という国の基準を緩和をいたしまして、第１子の年齢条件を小学校３年生まで拡大しているところでございます。この条件をさらに緩和もしくは撤廃と、
完全無料化ということになりますと、平成24年度の入園状況から試算した数値でございますけれども、第１子の年齢を小学６年生まで拡大した場合で申し上げますと、およそ1,924万円、また中学３年生まで拡大した場合にはおよそ2,930万円、さらに高校３年生まで拡大した場合ですとおよそ3,223万円の新たな財源が必要となります。 以上でございます。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） 今どのくらいのお金がかかるかということでお聞かせいただきました。思ったほどではないです。私は、ここは実現できる要素は多分にあると思います。ぜひ市長にはご決断をいただきたいと思います。 次に、先ほど医療費の18歳までの無料化ということでお話しされましたけれども、国からの
ペナルティー、本当にひどいと思います。福島の
原発事故で
甲状腺がんが、もう３人もの
子どもたちが手術をしたと。２年の間で３人ですから、これはチェルノブイリよりも高いのではないかなと思うのです。本当にここのところは、私は渋川市にも求めたいけれども、国の仕事としてしっかりと求めたいと思いますし、先ほど市長会でも
ペナルティーの削減をするようにということで意見を求めているということですので、ぜひそれは引き続きお願いしたいと思いますが、一応念のために18歳までの
医療費無料にする場合はどのくらいの予算が必要でしょうか。
○議長（
入内島英明議員）
市民部長。
◎
市民部長（
都丸一德） 18歳未満の無料化ということで医療費の関係を算定をいたします。平成24年12月の
国保診療分を基礎に試算をいたします。そうしますと、必要経費は約5,300万円ということでございます。よろしくお願いします。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） この5,300万円に国の
ペナルティーがかかるということでしょうか。
○議長（
入内島英明議員）
市民部長。
◎
市民部長（
都丸一德） いわゆる試算分ということですから、そういうことになると思います。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） ぜひ国に医療費の無料化を要求していっていただきたいと思います。 次に、
学校給食費の無料化のために必要な経費、これもお聞きします。
○議長（
入内島英明議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
冨岡武留）
学校給食費の無料化ということでご質問いただきました。
学校給食につきましては、
学校給食法において公立小中学校では給食施設の経費や人件費は自治体が負担をすると、そして食材費などを含むその他の経費を児童生徒の保護者が負担するという仕組みになっております。今年度予算では、児童生徒にかかる
学校給食費の額としましては３億4,300万円余りになりますが、今後も厳しい財政運営が求められる状況ですので、
学校給食につきましては受益者負担の原則のもと、保護者の負担につきましてはご理解をいただきたいと考えております。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員）
学校給食法では、食材費のみ受益者の負担ということになっていますけれども、本来ですと義務教育については無償という憲法が私は優位性があると思っております。各自治体の長によって考え方が異なるかと思いますけれども、今
子どもたちが少なくなっていく中で
学校給食費の無料化だとか保育料の無料化、それから医療費の無料化を積極的に取り上げて頑張っていらっしゃる長もおられるということですが、教職員組合の取り組みの中で、やはり貧困と格差がある中で、
子どもたちの
少子化対策について積極的にこれから進めていきたいと、署名行動なども行われるようです。私もその人たちとともにやはり
子どもたち、子育てを応援していく立場で頑張っていきたいと思っているところです。これ以上無料にしてと言っても、うんという返事は来ないと思いますので、ここはやめておきますけれども、次に幼稚園の給食への移行をお願いしたいと思いますけれども、
かに石幼稚園は今まで小野上
学校給食共同調理場から配食をされていました。それが今度は北部
学校給食調理場ができることによって中止になるという、廃止になるというお話を聞いておりますが、この計画についてお聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
冨岡武留） 幼稚園の給食への移行という形の中で、特に
かに石幼稚園の給食に対する新しい調理場ができた段階での位置づけということであります。 現在幼稚園への
学校給食の支給につきましては、
かに石幼稚園のみということであります。それで、特に幼稚園の給食というあり方については、現在のところ食育の観点からも非常に給食については重要な役割を持っているということで、現在は幼稚園についてはやはりお母さん方の手づくりのお弁当等を持参して食することが好ましいだろうという考え方でございます。そういったことから、
かに石幼稚園につきましては新調理場ができた段階では、市内の幼稚園については全てお弁当対応ということでありますので、それまでは
かに石幼稚園については給食は配給しますけれども、その後については給食の配給はしないということになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） 幼稚園には調理場からは給食は配食しないという、廃止をするという方向が出されているようですけれども、お母さんの手づくり弁当というのは毎日ではなくても
子どもたちには通じると思います。私は、１週間に１遍でもいいと考えています。今幼稚園では居残り保育が始まっています。幼稚園に子どもを出して働いている
お母さんたちがたくさんふえてきています。そういった中で、前の
一般質問の中でも少子化が進行して子どもの数が少なくなっているのだから、
学校給食調理場３つつくるのではなくて２つにしたほうがいいのではないかという意見がありましたけれども、私は反対します。それと同時に、
学校給食は本来ならば自校方式で
子どもたちの様子を見ながら給食をつくるということが大事な食教育の原点になっていくとも考えております。ぜひ減らすということをお考えにならないで、余った分を幼稚園の
子どもたちに配食できるようなシステムづくりをこの際考えてみてはいかがかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
冨岡武留） 全体の調理場とあわせまして今後の幼稚園につきましての給食の配食というシステムづくりを検討してはどうかということでありますけれども、今現在お弁当を持参して幼稚園については対応しております。また、週に何回かは給食をとって食べるというような形になっております。そんなことで、今後新調理場ができるわけでありますけれども、そういった考え方も１つはあろうかと思います。しかし、現在の段階ではやはり幼稚園給食につきましては、幼児期の必要性、食べる喜びや楽しさ、それから食べ物への興味、関心を通じてみずから進んで食べようとする気持ちを育てるということからしますと、やはり給食についてはまだ考えられないのかなと考えております。そんなことで、今後いろいろ就業形態、そういった形の中で、あと食育の考え方の中で、やはり他の業者等から週１回のお弁当をとるというようなことであれば、総合的に判断した中で給食の対応ができるとすればそういったことも考えられると思いますけれども、現在につきましては幼稚園の給食については、移行については考えていないということでありますので、システムづくりについては今後のいろいろな社会情勢等を含めた中でさらに研究はしてまいりたいと考えております。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） 私は、新しい
学校給食調理場ができる今がチャンスだと思っております。食器や配食手段、配送車などの計画があるわけですから、これは
かに石幼稚園だけの問題ではなくて、本当に
お母さんたちと膝を交えて、このことについては私は真剣に懇談をして意見を聞いて方針を出してほしいと思うのです。
かに石幼稚園のお母さん言っていました。今までみんなと同じものが食べられて本当によかったと、地域の食材も使われていて、おいしい給食が食べられてよかったのに、合併することによって自分たちはどうして今まであったいい制度がなくなってしまうのだろうと、こういうお話されていました。そのことについては、私は保育者の思いと、それから親の思いと、行政の思いと、その辺は話し合いをきちんと持って方針を定めていってもらいたいと思うのです。なぜ今１週間に１遍業者からお弁当とって食べるか。やはり働く
お母さんたちの負担も軽減してあげたいという、そういう気持ちも働いているのではないかなと私は思います。それから、私は保育士をしておりましたけれども、保育所は各保育所で
子どもたちに給食をつくって食べさせます。ただ、その中にやっぱりアレルギーの子がいてみんなと同じものが食べられない、そういう状況があるわけです。そういったときに、その子がいじけてしまってなかなか食べ物を食べないというか、自分の給食を食べないようになって、そういう状況も生まれたりして、やはり
子どもたちって同じものをみんなで食べられる喜びみたいのも経験していればしているほど給食は大事になってくるのではないかなと思っておりますので、ぜひ
お母さんたち、幼稚園の先生たちとの話し合いを深めていただきたいと思いますが、お聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
冨岡武留）
学校給食に対する、そしてそれを幼稚園へということの中でのお母さん方、それから保育者等の懇談を深めていただきたいということでありますけれども、この関係につきましてはふだんにおいても懇談する中でそういった給食のあり方等についてはいろいろお話を聞いております。やはり今
加藤議員がおっしゃられたように、十分その辺につきましては機会を捉えましていろいろな話を聞いた中で今後どうあるべきかということで再度、先ほども答弁させていただきましたけれども、その辺については研究をしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） 今がチャンスですので、検討時間が長いと間に合いませんので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。これで２問目は終わりにしたいと思います。 次に、
学校施設の改善についてですけれども、先ほどの答弁の中では昭和56年以降に建設された学校についても耐震工事との兼ね合いの中でやっていきたいというお話がありました。なぜ私がこういう質問をするかということは、古巻中学校の南校舎です。南校舎の調理室の窓枠が、きょうは写真を示せませんけれども、ぐにゃっと曲がっているのです。それは、ちょうど南校舎の１階の中心の部分にあるところです。そこは窓があかなくなってしまっているという状況の中で、危険ではないかということが何年か前から教育総務課にお話しされているということでしたけれども、状況については見てきたかどうかお聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
冨岡武留） 古巻中学校の南校舎の窓枠が、曲がっていることを確認してきたのかどうかということでございます。 ご指摘いただきました南校舎の１階の調理室の状況でありますけれども、建設部の技術職員と現場を確認をさせていただきました。教室内の窓枠の柱の内側が曲がっているという状況で、その周辺部のはりや柱の異常はないということでございます。構造上は問題ないという状況でありました。原因としましては、教室内の内側から強い衝撃がサッシの柱にかかって変形したものではないかと考えられます。耐震性のことで先ほどいただきましたけれども、耐震性がないことからの柱の異常ではないと確認をいたしました。２カ所の窓のあけ閉めができない状況でありますが、安全性は確保されていることから、学校と相談いたしまして新年度で修理をさせていただきたいと考えています。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） わかりました。それでは、ぜひ修理をよろしくお願いしたいと思います。 それから次に、また暑い夏がやってきます。
子どもたち、扇風機の風が熱い風を吹きおろすと言うくらい今校舎の中は暑くなっておりますけれども、エアコンを設置されている教室、それから普通教室にはエアコンが渋川市はどのくらい設置されているのかお聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
冨岡武留） エアコンの設置箇所数でございますが、普通教室におきましては冷暖房設置はしておりません。このため対策として、各学校において
子どもたちの健康状態を観察することとあわせまして、十分な水分補給を奨励するということで、熱中症予防に関する注意喚起を行い、学校でエアコンを設置している保健室等の特別教室などを有効活用するということでございます。 それと、エアコンの設置数でございますけれども、小学校につきましては現在特別教室を含めまして107基設置しております。また、中学校につきましては103基設置をしておる状況でございます。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） 普通教室には設置はされていないというお話です。私は、扇風機を設置するときには扇風機設置しなくてもいいよという学校もあるのですよというお話いただいたことがあったのですけれども、特に平たん部の学校、古巻地域だとか、そういうところは夏になるとかなり温度が上昇すると思います。お母さん方からは、エアコンの設置がだめならもう少し夏休みを延ばしてもらいたいというお話も伺っていますけれども、そういう計画はあるのかどうか、教育長にお聞きします。
○議長（
入内島英明議員） 小林教育長。 （教育長小林巳喜夫登壇）
◎教育長（小林巳喜夫） 夏の暑さ対策の一環として夏休みのあり方を見直してはどうかというご質問かと思いますけれども、ご存じのとおり今
子どもたちの学習状況等から、学習時間が不足しているという指摘の中で、学校現場また学習指導要領等が変わってきております。その辺の課題の中から、本市においても従来８月いっぱい夏休みであったものを１週間ほど繰り上げて夏休みを短くしています。そして、授業時間を確保と。そんなことを考えますと、今ご指摘のように暑いから夏休みを長くするということはちょっと無理だろうと私は考えております。なおかつエアコンの設置については、いろいろなご意見をいただきました。先進的に早目に取りつけていた学校もあったのですけれども、その学校の先生方のお話を聞くと、私は健康上エアコンが使えないのですといった先生もいらっしゃいました。そう考えますと、とりあえず渋川市は現在普通教室には扇風機を設置して夏の暑さ対策を行っておるのですけれども、必ずしも教室を最高な環境に持っていこうということではないのですけれども、グリーンカーテン、打ち水、さまざまな生活の知恵を通しながら、暑かったらどうするかということの勉強も１つにはあります。
加藤議員ご指摘のように全部の教室にエアコンというのも一つの夢ではありますけれども、現実的な判断をさせてもらいますと、いろいろな状況の中でご指摘の部分、夏休みを長くしたり、それからエアコンをつけるというのはちょっと現実的には難しいということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） 地球温暖化の中で非常に季節というか、温度差が著しく激しくなっているというのが現状だと思うのです。きのうは物すごく暑くて、きょうはもう物すごく寒いというように、それが両極端になっていっているというか、地球環境がおかしくなっているのが現実だと思います。
子どもたちは、小さいときからエアコンになれて生活をしてきているのです。そういう点もありますので、あらゆる知恵を出し合ってやはり
子どもたちの健康を守っていくということをしていくべきというふうに今回はとどめて、ここの点については終わりにします。 次に、トイレの洋式化です。前にもお話しいたしましたけれども、今幼稚園や保育所はほとんど洋式トイレになっております。学校に行って突然和式のお便所に行かされる
子どもたち、非常に拒否反応を示します。前にもこの質問をいたしまして、トイレの洋式化ぜひ進めてほしいというお話で、進めていくと私は受け取って、学校に行ってみたら進んでいないので、愕然としました。県では、洋式トイレ50％にしていくという方針示しましたけれども、渋川市は今後どのような計画をお持ちかお聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
冨岡武留） 学校トイレを今後どのように進めていくのかということでございます。 現在渋川市の小中学校のトイレの洋式化率でありますけれども、これについては既に50％を上回っている学校もございます。全体としますと、小学校で30.4％、中学校で19.5％、小中合わせまして26.2％ということであります。洋式化率50％ということでありますけれども、そうしますと小学校で155カ所、中学校では152カ所と、合計、合わせまして306カ所の修繕が必要ということであります。今後の方針としましては、渋川北小、それから豊秋小、長尾小、渋中、それから渋川北中、古巻中については平成27年度までの耐震補強事業、これとあわせまして一応整備を行いたいということであります。その他の学校については、平成28年度以降に行う大規模改造事業等に合わせまして対応していきたいという計画でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） 非常に遅々として進まないというのが現実かなと思うのですけれども、一遍に306カ所をやるというのは無理でしょうけれども、小学１、２年生が使うトイレだけでもとりあえず洋式化を急ぐという方針は出せないでしょうか。もう一度お聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
冨岡武留） これから整備を進めるわけでありますけれども、今１年生等については優先的にということでありますので、その辺については今後進める中で早急にできる位置づけということでそれは十分検討していきたいと考えています。
○議長（
入内島英明議員） 18番。
◆18番（
加藤幸子議員） ぜひ知恵を出してやっていただきたいと思うのです。
子どもたち、４月がやってまいります。入学に胸を躍らせて学校に入って、そしてトイレでつまずかないようにぜひ配慮していただきたいと思うのです。小さな保育園や幼稚園から大きな学校へ、大人数の集団に入っていく中でつまずきがある大きな要素になっていくのがトイレと給食と聞いております。私は、小学校の１年生、２年生が使うトイレだけでもせめて早い時期に、平成28年度以降と言わずに、ぜひ改善をしていっていただきたいと思います。 学校は、一旦建てれば50年から先、建てかえることがなかなかできない。だから、施設としては一番古い施設と私は学校に行くたびに思うのです。やっぱり
子どもたちが大事にされた環境のよい場所で勉強ができるということ、そういう環境をつくっていくことが大事だと思いますので、最後に市長のご所見を伺って終わりにしたいと思います。
○議長（
入内島英明議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司）
学校給食もトイレもそうですけれども、
子どもたちの環境にしっかり行政としても今後対応していきたいと思っております。しかしながら、財政が伴いますので、なかなか難しい部分ありますけれども、やはり
子どもたちのためですので、積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 以上で18番、
加藤幸子議員の
一般質問を終了いたします。 17番、入内島英明の
一般質問は、都合により取り下げることにいたしました。 通告の順序により、遺跡と史跡の活用について。 19番、茂木弘伸議員。 （19番茂木弘伸議員登壇）
◆19番（茂木弘伸議員） まず、
東日本大震災から２年となりました。亡くなられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、遺跡と史跡の活用について質問をいたします。昨年12月に市内金井地内の上信道関連工事現場から出土したよろいをつけた人骨と付随の遺物について、火山泥流下において鉄のよろいと人骨が鮮明に残っていたという点で、日本で最初に発見され、全国的にセンセーションを巻き起こしました。昨年12月16日、１日だけ開催された見学会には、日本全国より2,600人に上る方々が押し寄せ、遺跡の金井近辺は当日大変渋滞となりました。また、３月３日から８日の間、県埋蔵文化財調査事業団での見学会には8,300人の見学者が来訪したそうであります。新聞紙上でも、輸送にはバス40往復、生々しい姿に感動、考古学ファンが熱い視線とありました。８日の見学会では、私たちも行ったわけでございますけれども、1,500年前のよろいと人骨のリアルさに感動した一人でもあります。この遺跡と遺物については、大沢県知事も上毛新聞の新春対談で、大変すばらしい発見であり、今後市の宝となるだろう、県も重大な関心を持っているとの記事を読みました。さきの県議会の
一般質問でも同様な答弁がなされておりました。以上の点を酌んで、市長の所感をお聞きいたします。
○議長（
入内島英明議員）
阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（
阿久津貞司） それでは、茂木議員のご質問にお答え申し上げます。 この金井東裏遺跡につきましては、ご承知のとおり現場では約2,600人ですか、来たという、またこの間北橘にあります県のセンターで公開いたしましたら約8,300人の人たちが来たのではないかと伺っておりますけれども、渋川市の金井東裏遺跡につきましては１級品であると聞いております。特に大沢県知事もこれは群馬県の宝であるという話をしていただいておりますし、私もこれは渋川市の宝であると思っております。この遺跡につきましては、渋川にありますけれども、中筋遺跡、子持にあります黒井峯遺跡、また赤城地区に瀧沢石器時代の遺跡がありますし、北橘地区につきましては、これは房谷戸及び道訓前ですか、遺跡があるということで、また小野上地区につきましては矢木沢清水遺跡ということで、渋川市内に相当遺跡の数があるということの中で、これから渋川市としては東裏遺跡という一つのすばらしいものを核として、しっかりしたこれからの取り組みを議会の皆さんにもご相談申し上げながらやっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 市長も知事と同様、これは渋川市の宝だということでご発言がありました。議会と一緒にこの宝を何とか守っていこうというようなことかなと理解いたしました。 渋川市では、６世紀に起こった榛名山二ツ岳の噴火に伴い、地上に降り注いだ火山灰により地域がそっくりパックされた日本のポンペイと言われた国指定の黒井峯遺跡、県指定の行幸田中筋遺跡などや、同時期ではないが、対岸の赤城の滝沢地区にあるやはり国指定の瀧沢遺跡など、国内でも貴重な遺跡の宝庫であります。これは、新聞紙上でも毎日のように載っているのが事実でございます。そのように群馬の、特に渋川から赤城の裾野、また榛名の裾野については、本当に古代から非常にそういったところの宝庫であるというようなことは研究もされていますし、確認されている事象でございます。それで、国内でも非常に遺跡の宝庫である渋川市であります。その市内にある指定文化財、史跡等は現在どのようなことになっているのか、その現状をお聞きいたします。
○議長（
入内島英明議員） 佐久間生涯
学習部長。 （生涯
学習部長佐久間 功登壇）
◎生涯
学習部長（佐久間功） 市内の文化財、史跡についての状況についてご質問いただきました。 市には、先人たちにより培われました数多くの文化財が存在してございます。国指定重要有形民俗文化財の上三原田の歌舞伎舞台を初め、有形、無形の民俗文化財も多数存在してございます。その数は、国指定が８件、国の登録が３件、県指定38件、市の指定が125件、合わせて174件に及んでおります。このうち史跡につきましては、国指定が瀧沢石器時代遺跡と黒井峯遺跡の２件、県指定につきましては虚空蔵塚古墳、中筋遺跡など13件、市の指定となりますとハワイ王国公使別邸や白井城址など36件、合計51件が存在してございます。文化財は、郷土の歴史、文化等の理解に欠かすことのできないものであると同時に、将来の文化の醸成の基礎をなすもので、一旦失われればもはや再現することはできなくなります。そのためこれらの貴重な文化財を将来に伝えるため、適正な保護、維持管理を行うとともに多様な価値を幅広く享受することができるよう、積極的な公開の推進に努めているところでございます。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 今部長からご説明がございましたが、国関係が８件と県関係が38件ということで、市も含めて174件余りの遺跡、史跡があるということでございました。そのように、この地区でございますけれども、非常に歴史ある地であります。しかし、現状はどうかというと、１つ例にとりますが、渋川と子持、
鯉沢地区を結ぶ吾妻橋のたもとに日本のポンペイ、歴史の里と記された大きな看板が立っております。これは旧子持村が立てたのだろうと思います。日本のポンペイと言われる国指定の黒井峯遺跡、どんなところにあるのかなということで行ってみました。私がたまたま行ったときは、非常に青天でいい日でありました。東に赤城山、南を見ますと渋川市街地が開けております。また、西を見ますと榛名山を臨む非常に南面の傾斜の日当たりのよい、また水はけのよい台地であります。やはり古代の人が、古代は電気とか石油もないわけですから、唯一自然条件のいいところに建つということなのかなという感じがいたしました。古代人の知恵が選んだ台地だという感じを持ちました。ただ、残念なのは、これだけの史跡でありますが、現地へ行ってみますとわかりますが、畳１枚ぐらいの本当に簡単な説明板だけなのです。それで、その下に埋まっているわけですが、現地行ってみますとただの野原であります。かなり広い面積であります。それを立ってみまして説明板読んでみますが、本当に簡単な説明でありました。それで、当然この史跡を発掘したと思うのです。当時は、非常に毎日のように新聞でいろいろな史跡が出ておりました。竪穴式住居は、屋根に降った火山灰においてそれが沈下して、人間がその中に隠れていたのですが、それが見つかったということで、もちろん人骨は燃えてしまったわけですけれども、その痕跡が残っていたということも当時報告されていたことを覚えております。そんなことで、当然多くの土器だの、そういったものが出たわけですが、そのものがどこにあるのかなと見てみましたら、畳１枚分ぐらいの説明板の左下方の隅に小さく土器等について赤城資料館にありますということでありました。では、赤城資料館とはどこなのだというような説明もなかったのです。したがいまして、せっかくここに訪ねてきた人に対してはちょっと不親切な感は否めないなという感じがいたしました。やはりこういった国指定、日本のポンペイということで期待して来るわけです。そういった方々ががっかりして帰られる姿というのは、想像にかたくないと思っております。 また、もう一方の、同じ時期です。榛名山の火山噴火の中でパックされた県指定の中筋遺跡がございます。これについては、渋川市の行幸田地区にございます。この中筋遺跡につきましては、私石原に住んでおりますが、行幸田の北方の石原地区に住んでおりますが、行幸田の中筋遺跡、非常にわかりづらいところにございます。高崎渋川線から西に入るわけでございますけれども、本当に小さな看板が、案内板が出ておるだけでございます。もともとこの行幸田地区におきましては、江戸時代は三国街道が通っておりました。昔の街道というのは、一直線ではなくてくにゃくにゃ、くにゃくにゃ曲がっておりまして、そんなようなことで行ってみますと江戸時代の町並みといいますか、道筋というか、そういうのを残しておりまして、非常にわかりづらい地区でございますが、とりあえず行ってみました。住宅の中にあるわけでございますけれども、行ってみまして非常にこれもまたがっかりいたしました。というのは、竪穴式住居とか祭詞場とか、一応説明板等がございましたけれども、カヤぶき屋根がありまして、それが経年劣化で非常に見るにたえない状態でありました。10年ぐらい前には説明板等もしっかりしておりまして、それと説明の用紙、それも備えられてあるような道具もそこに設置しておりましたけれども、現在はそれもないというようなことでございます。また、住宅密集地にありまして、遺跡と住宅の間に生け垣があるのですが、この生け垣も８割方枯れております。非常に本当に見るにたえないなという思いがいたしました。これは、来年度の予算で若干手直しはされるということでもございますので、ぜひともその点につきましてはよろしくお願いしたいなと思っております。 このように渋川市には火山灰下の遺跡が多々あるわけでございますけれども、特に黒井峯につきましては、子持村長も歴任されました
阿久津市長に当時黒井峯についてどのように対応を考えられておられたのかということをお聞きいたします。
○議長（
入内島英明議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） 黒井峯遺跡につきましては、約13ヘクタール、13町を国の指定にさせていただきました。その中で民有地が9.3ヘクタール近く、そのほかに子持中学校の敷地も入れたのです。そのときに村の職員と学者の先生と議論したそうです、中学校は外してほしいと。中学校が史跡に入りますと次の建てかえのときにはほかに行かなくてはなりませんので、何とかそこを外してほしいと言いましたところ、学者の方は500年先のことは学校があるかないかわからないから、そんなこと考える必要ないよと言われたということで、当時の課長が諦めまして、そこの13町まで指定したといういきさつがございまして、だから中学校が3.数ヘクタール、そこがやっぱり入っているという状況でございます。 それと、約9.3ヘクタールで今現在整理したものは約半分近くなのです。あとの半分が軽石のまま残してあります。これはなぜかといいますと、古代のものにつきましては、掘ったもの、掘ったときに歴史が変わってしまうと。今回の東裏遺跡出ましたら、子持の出たときの状況では、もうあれほど、よろいなんか着ているなんていう状況ではないだろうと。早く言えば麻を着ていた、質素なものを着て、狩りか何か、畑が小さいところありましたので、そのくらいの生活ではなかったかということなのです。だけれども、今回の東裏遺跡の発掘によりますと、東国文化があったのではないかということになると歴史的に全然違うのです。それで、私村長のときにどういう整備しましょうかと学者の先生に聞きましたら、ヨーロッパ、イギリスは100年かけてやるのですよと。古いものは、掘ったものについて新しい一つの資料が出てきてしまうものですから、そこですぐ建物建てたりすると間違った建物建てざるを得ないということですので、歴史、古代のものについては時間をかけてじっくり整備したほうがいいでしょうという話で、子持につきまして今建物とか、そういうもの建てずに半分は軽石のまま残し、早く言えば若い人たちの時代に掘ってもう一度研究させようと。今あるものについては、整備将来的にしようということでありますけれども、文化庁にお願いしまして、ただ草畑にするのも大変ですので、何とか花を植えさせてほしいと言いましたところ、一つの規制がございまして、根が大きいものは、木のものはだめですと。それは、遺跡を傷めるものはだめですという形での制限でありますので、子持の黒井峯遺跡につきましては花をとりあえず植えさせてほしいということで文化庁の許可を得て今花を植えております。去年までは菜の花を植えさせていただきましたけれども、もう少し長く見られないかねということで、ことしはワイルドフラワーといって十数種類の花を混色して、夏から秋に見られるような花を植えて、来た人たちに楽しんでいただこうという計画をしております。 それと、やはり黒井峯遺跡というのは非常に重要でございますので、何とか黒井峯遺跡を忘れないようにということで黒井峯遺跡マラソンという形で毎年12月にしております。これが昨年の12月にやりましたところ1,811人のエントリーがあって、群馬県外からも相当来ていただけるということで、黒井峯の遺跡をマラソンという形で宣伝をしながら遺跡を守っているという状況でございます。東裏遺跡と全く同じ年代ですので、今後はもう少し本格的に東裏遺跡、中筋遺跡と一体となってやるものだと思いますので、今後ある学者先生のご指導いただきながら、これから古代のロマンという形でのテーマを持ってしっかりと整備していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 今当時の村長を歴任されました
阿久津市長から当時の経過につきまして細かに説明をいただきました。基本的には、将来的に整備する余地を残すということと思います。 先ほど１問で申しましたけれども、現地に行ってみまして南に開けた非常に好立地のところだということでございます。ただし、それが災いして火山灰が降ってきたというようなところではないかなという感じがいたします。 過日市議会の議員有志と埋蔵文化財の事業団の説明の中で、金井東裏遺跡については８キロということで、中筋遺跡については10キロぐらいの圏で軽石が多量に降り注いだと。これについては、赤城地区でも、当然空中でありますので、降り注いでおるというようなことで、そちらのほうにも痕跡が残っているということでございます。いずれにいたしましても、榛名二ツ岳の噴火によって金井東裏遺跡、それと中筋遺跡と、一連の遺跡が関連づけられたということでございます。非常にタイムリーであるかなという感じがいたしました。 そこで、市におきましては、金井東裏遺跡、それと黒井峯遺跡、中筋遺跡などの火山灰の下から発掘された個々の遺跡については、国の指定、県の指定等、評価されていますが、今後渋川市地域全体としてこれらの遺跡をどのように評価をしていくのか、改めてお聞きいたします。
○議長（
入内島英明議員） 生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（佐久間功） 今議員のご質問の中にもありましたとおり、今上げていただいた各史跡につきましては、榛名山二ツ岳の噴火にかかわる重要なそれぞれの遺跡ということが言えるかと思います。これら火山災害に伴う遺跡の活用についての今後ということでございますけれども、まず金井東裏遺跡の調査によりましてこれまで文献がほとんどなかった６世紀代の大噴火の状況が解き明かされることになりまして、今後ますます市民の関心や期待は高まってくることが予想されるところでございます。榛名山の噴火により埋もれた黒井峯遺跡、中筋遺跡を初め、市内の埋蔵文化財の持つ魅力をそれぞれ関連づけながら積極的にＰＲしていくとともに、公開、活用していくということが必要でありましてその手法等については今後しっかりと検討を進めてまいりたいと思っております。埋蔵文化財につきましては、その土地の履歴を具体的に物語るもので、歴史を生かした個性ある地域づくりを進める上でも重要な要素の一つでございます。これらのものにつきましては、学校教育の場あるいは生涯学習の場で活用するなど、地域及び教育的資産としても活用していきたいと考えております。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 今のご答弁の中で、市内の埋蔵文化財につきましては積極的に活用していくのだという答弁でございました。通告にないのですが、市長でも
学校教育部長でもいいのですが、例えば中筋遺跡とか黒井峯遺跡、学校現場でどのような教育をされておられるのかお聞きいたします。わかる範囲でいいです。
○議長（
入内島英明議員）
冨岡学校教育部長。 （
学校教育部長冨岡武留登壇）
◎
学校教育部長（
冨岡武留） 市内にございますいろいろな遺跡につきまして、学校教育としてどんな取り組みをということでございます。 市におきましては、先ほど述べました遺跡等につきましては非常に恵まれた環境にあるということでございます。授業の一環として現地の見学を取り入れた中で市に関係する歴史等も含めて学習をしていくということで、今後も遺跡等を十分学習した中で、特に市のそういった歴史等も含めて今後も活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） そこで、ちょっと話が戻るのですが、こういった史跡、例えば中筋遺跡、先ほど申しましたけれども、見るにたえないといったことで言いましたけれども、こういった史跡は誰が、どこが管理をされているのですか。
○議長（
入内島英明議員） 生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（佐久間功） 基本的に、まず文化財に指定されているような、先ほど申し上げました174件の文化財の管理ということなのですけれども、基本的には所有者が管理するということですので、例えばそれが個人のものであり、あるいは市のものであればそれぞれが責任を持って管理をすると、これが基本でございます。ですが、今ご質問をいただいているようなこういった史跡につきましては、それぞれ公有地化を進めてきまして、現在教育委員会の文化財保護課で管理をしているところでございます。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） したがいまして、先ほど申しましたように中筋遺跡、たびたび出ますけれども、見るにたえない状況で、こういったものを小中学生が見た場合、どんな感想を受けるかというところでございます。行ってみますと、先ほど申しましたようにもうカヤぶき屋根が落ちる寸前、復元事業でございますので、昔のことは文献残っていないわけですから、当然推定してつくっておるわけでございますけれども、コンクリートづくりの一部を除いてほとんどもうバラック寸前というようなことでございます。ぜひともそういったことで管理をされる、特に公有地については市で管理をするということでもございますので、その点を見るにたえる施設に補修するなりしていただきたいと思うわけです。これは要望です。よろしくお願いします。
○議長（
入内島英明議員） 生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（佐久間功） 今中筋遺跡の件について、老朽化が非常に進んでいるというご指摘をいただきました。これにつきましては、我々もそういった認識をしておりまして、今年度から１棟ずつ程度かと思いますけれども、順次県の補助事業として修復を進めていきたいという予定でございます。 また、先ほど前の質問の中で生け垣の状況についてご指摘をいただきました。これも議員のご質問の中にもありましたように、今地元の方々と相談しながらこの生け垣の修復についても進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） ちょっと質問を忘れたのですが、市長にお聞きいたします。 当時黒井峯、今説明があったように後世に残すのだよということで、幅広いスパンで整備を進めていくということで、ただし整備といったって、当然それ掘り起こしますよね。そうすると、掘り起こしたままではこれ風化していってしまうと。風化してしまうので、パックしたというようなことかなと理解しておりますが、このような例えば復元されたようなものを近辺につくるという発想はなかったのですか。
○議長（
入内島英明議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） 復元という形の中では、馬小屋とか小さい小屋とか、中筋の竪穴住居ぐらいなのです。ですから、それは北橘もありましたし、周辺にもどこでもありますので、それはそんなにしなくていいのではないかという形で、歴史をもう少し長く、長いスパンで研究しようではないかということで余り手をつけなかったのが現状です。先ほどお話ししましたけれども、麻の一つを着ているものぐらいの時代という発想の中で議論していましたので、そのときにある京都の先生が歴史というのは、古墳というのは出てくる、出てくることによって歴史が変えられてしまうのだよという話ししたときに私は物すごく衝撃を受けたのです。今回のことが、黒井峯遺跡からもう何年ですか、大分たちますけれども、あのときは麻や絹をこの地域はまさか使っていないだろうという議論していました。今度は、あのよろいの中には当然絹の繊維も出てきたようで、今調べているようですけれども、そうしますともう西国の国家ができた中でそれと全く同じ国がもしくはこの東国にあったとすれば相当の文化があったことになると、我々のもう発想と全然違うことになっているということでありますので、京都の先生が言ったことは、1,500年の歴史というのはそのとき出たものを見ただけで判断をすると間違うよというのは確かに正しかったのかなと思っております。今後は、そういう一つのスパンの中で、今度新しいすばらしいものが出たという中では、これはある程度議論をして、また古墳のすばらしい先生が来てくれるという話を聞いておりますし、渋川市もオブザーバーで入れるということですので、その中で渋川市のこれからの古墳のあり方についてしっかりと検証し、またこれからの一つの、どの程度のスパンでやるかというのは非常に重要でございますので、余り性急にし過ぎてまた歴史が変わっていったということになると大変ですので、その辺も含めて今後学者の先生方のご意見も拝聴しながら渋川市の考え方をまとめていければいいなと思っております。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） はい、わかりました。当時は、そういったことで復元するにはまだ早いだろうと判断したということですね。わかりました。 それで、これからは金井東裏遺跡が出たということなので、ある程度いろいろな学術的なこと検証しながら議論をしていくということですよね。それで、昔私は小学生のころ静岡県の登呂遺跡に行きました。あそこは、復元住居がありまして、竪穴式住居がかなりの規模でありました。それと、佐賀県の吉野ケ里遺跡、それと青森の三内丸山遺跡では、復元していまして、日本国中より歴史を勉強したい、あるいは当時の人々がどのような生活をしていたかを見たいという人々が本当に多く訪れているということでございます。それで、渋川市につきましてはＪＲ、関越道のインターもありまして、非常に交通のかなめであります。日本国中どこからでも来やすい交通環境にあるのです。そこで他に例を見ない遺跡が出たと。それも榛名山の火山噴火に伴う関連の黒井峯や中筋遺跡が先に出土をしていて、十分に研究もなされていて、大量の資料が倉庫に眠っているということであります。もちろん赤城資料館の瀧沢遺跡の展示、北橘の歴史資料館には道訓前遺跡から出土した、これは美術品とも言える国指定重要文化財の焼町土器、これは大英博物館にも展示されたと聞いております。こういった地域の民俗資料の展示や研究がなされていることは十分承知をしております。私は、さきに質問したように今回の金井東裏遺跡や黒井峯、中筋遺跡なども含めた火山噴火と渋川市の遺跡、日本のポンペイというような新しい視点からの展示施設をつくったらどうかということであります。そこで、渋川市金井東裏遺跡、黒井峯遺跡、中筋遺跡などの資料を一堂に集められる施設、これはアニメーションや音声、ジオラマや復元でわかりやすい展示として、児童や生徒、一般の人や研究者にも見ていただけるような施設を新たに整備する考えはないかお聞きいたします。また、こうした時代でございますので、これは既存の施設の改修というようなことも含めて視野に入れてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
入内島英明議員） 生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（佐久間功） 埋蔵文化財の発掘調査によりまして得られた貴重なデータ、それから出土文化財、これらにつきましては市で確実に保存することが基本でございます。市内の今ご指摘のございました各収蔵施設、歴史資料館でそれぞれ保存してございます。また、発掘調査の成果では、記録類、発掘調査報告書として発行して適正に保管しているという状況でございます。安カ川議員からのご質問にもありましたとおり、現在北橘
総合支所の２階の空きスペース、旧議場などを改修いたしまして、平成24年度内の事業終了の予定で埋蔵文化財センターを整備しています。この埋蔵文化財センターをまずは本市の埋蔵文化財保護の拠点として位置づけ、埋蔵文化財の記録保存、それから公開、活用事業等を実施していくということを進めていきたいと思っております。この中で当然ご質問にございました黒井峯遺跡や中筋遺跡の資料、また今後調査が行われます金井東裏遺跡の資料等につきましても、各方面のご協力をいただいて公開、展示し、文化財保護普及活動を進めていきたいと考えております。 新たな施設の整備ということでご質問をいただきましたけれども、この埋蔵文化財センターの今後の運営、あるいは活用状況、こういったものを踏まえるとともに、赤城、それから北橘のそれぞれ既存の歴史資料館がございます。これらの有効活用について現在検討を進めておりますが、それらの検討結果を踏まえながら中長期的な観点からの検討課題ということでお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 今のお答えでは、北橘にある埋蔵文化財センター、これに史跡の資料等を集積していくというお答えでございました。私の先ほどの質問の趣旨なのですが、榛名山の噴火の火山灰下でそういった遺跡が埋もれていたのがせっかく出てきたということで、総合的に研究、説明できる施設はどうなのかなという思いで質問したわけでございます。要は、黒井峯に行ってもただの野原で、小さな説明板が１枚と。それで、中筋はそこそこの復元施設がございます。それと、今度出た金井東裏遺跡につきましては道路下ということで、行ってみましてもただ掘っている場所しかわからないということで、そういった一連の史跡を１つの施設で勉強できないかと。それで、実際に見てみたいという方については、そこからじかに行っていただくと。例えば赤城資料館にこういう資料がありますよとか、北橘の埋蔵文化財センターにはこういうのがありますよといったことで、総合案内施設みたいなものではないかなと思うのですが、そういったことで質問したわけでございます。特に今回は知事も、前に申しましたけれども、大分力が入ったご発言もされております。市長の持ち前の外交力で国や県の支援を得て、ぜひとも渋川市にそういった施設を持ってきてもらいたいということであります。これは安カ川議員もお話をされておりました。私も全くその点は同感でございます。渋川市だけではなくて、渋川市の財力ではなくて、先ほど言ったように知事もあれだけのこと言っているわけですから、当然市長もかけ合ってそういったものをとってくるということも渋川株式会社の社長である市長の責務ではないかなという思いがいたしております。よろしくお願いをいたします。 さらに、交流人口をふやすことにもなるのではないかなと思います。特に交通の利便性も非常にいいわけであります。交通の便が大切なことは、これはもう立証されているのです。また
阿久津市長のことになってしまうのですけれども、道の駅こもち、これはもう非常に営業成績がよくて、交通の便ということでは立証されています。もちろんにぎわっている理由というのは、交通の便だけではなくてさまざまな要素があるわけです。努力されておるのは、それはわかります。そこで、関連しますが、火山灰下と渋川市の遺跡に関しての総合展示施設なのですが、今度渋川総合病院と西群馬病院が統合いたします。当然渋川総合病院については、跡地利用ということが検討課題になると思います。新病院建設後の跡地利用、今語るのは時期尚早な感もするかなと思うのですが、ＪＲ渋川駅から歩いて５分、関越自動車道渋川インターチェンジから同じく５分ぐらいの地の利と。建物がしっかりしていて駐車場の心配もないということで、特に来訪者にもわかりやすい。各遺跡の先ほど申しましたように中間地点にあるということで、どうかなという思いがいたしました。また、北隣になりますが、渋川駅近くの日本シャンソン館から渋川温泉街に当たる徳富蘆花記念文学館までの約９キロの県道沿いに点在する観光施設を結ぶアルテナード、このアルテナードというのは何かと調べてみましたらアルテというのはイタリア語で芸術、ナードは英語でプロムナードのナード、これは散歩道、散策道をとったということで、造語です。芸術の散歩道という意味だそうです。ちなみに、この芸術の散歩道、アルテナードの東の起点が日本シャンソン館だということであります。私は、渋川総合病院の跡地が遺跡の展示施設として適しているのではないかなという思いがいたしております。当局はどう考えるか、またアルテナードの現在の活動状況等につきましてお聞きをいたします。
○議長（
入内島英明議員） 桑島企画部長。 （企画部長桑島 清登壇）
◎企画部長（桑島清） 渋川総合病院の跡地に遺跡の総合展示施設をというご質問でありますけれども、ご答弁させていただきたいと思いますが、昨年10月になりますけれども、渋川総合病院の跡地利用につきましては現在跡地利用の方針に基づく、庁内の組織でございますけれども、検討委員会を設置をしまして、２回ほど協議を行ってきております。しかしながら、跡地利用につきましてはさまざまな課題がございまして、その方向については現在整理をしている状況でございます。その中で、茂木議員から提案がありました跡地利用に遺跡の総合展示場というご意見もございますけれども、市民の皆様からもさまざまなご意見いただいておりますので、また今後議員各位とも相談しながら、跡地利用はどういったものがいいのかというところについては慎重に進めてまいりたいと思っております。
○議長（
入内島英明議員） 野坂商工
観光部長。 （商工
観光部長野坂公隆登壇）
◎商工
観光部長（野坂公隆） アルテナードについてご質問いただきました。 ご質問いただきましたようにアルテナードは、日本シャンソン館から徳富蘆花記念文学館までの９キロを結ぶ県道の愛称でございまして、市街地と伊香保温泉を結ぶ県道沿いに美術館やアミューズメント施設が多いこと、渋川市がイタリアの都市と姉妹都市であることから、この地域を観光エリアとしてＰＲしようと公募によりその愛称を決定いたしたところでございます。アルテナードのキャラクターがアルティというキャラクター名も決まり、現在アルテナード施設はハラ・ミュージアム・アークや渋川スカイランドパークなど７施設が加入しております。具体的な活動ということでございますが、アルテナード施設を中心に渋川市を訪れた観光客のためにアルテナードのガイドマップを作成しております。ガイドマップは、平成23年度に５万部増冊し、市役所、観光協会、ＪＲ渋川駅観光案内所、道の駅、観光キャンペーンなどで配布しております。また、本年度も５万部の増冊を行うことで進んでおります。また、通過型から滞在型への観光地づくりということで、アルテナード及び周辺地域への誘客を図るため、各施設のご協力をいただきながらアルテナード７施設への共通チケット、アルテナード周遊倶楽部を発行しております。７施設の入館料を大人、子ども料金とも約半額に割引し、購入日から１年間の有効期限で販売を行っております。また、昨年は３月20日から11月30日の間、アルテナードスタンプラリーを実施しました。これは、１施設入館についてスタンプを１個押印し、集めたスタンプの数に応じて商品をプレゼントする取り組みを行っているところでございます。主なアルテナードの現在の活動状況は以上のとおりでございます。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 総合病院の跡地利用としては、そこに総合的なものをつくったらどうだという問いに対しまして、平成24年10月に検討委員会を設置したと。２回ほどやっていると。市民の意見も多様であり、現在整理中ということです。そういうことでありますので、ぜひその中にも、検討の一つにも加えていただきたいと思っております。これはなぜかというと、非常に交通の便がいいわけですから、地の利がいいわけですから、見学者が来やすいわけです。見学者に非常に利便性があるなと思いますので、そういったことを言ったわけです。それと、新たに施設をつくるよりは施設を改修してやるということも今の時節に合っているのではないかなと思います。それと、財源にいたしましても国、県にお願いをするということもあろうかなと思っております。物は、特によろいを着た人骨につきましては、これは持ち主といいますか、はどこなのですか。
○議長（
入内島英明議員） 生涯
学習部長。
◎生涯
学習部長（佐久間功） まず、この事業そのもの、調査の主体は県でございますので、一時的に今県が保管しているわけでございますけれども、埋蔵文化財発掘調査の一つのルールといたしまして、これは遺失物ということの範疇に入りまして、国にお預けする形になります。その後またそれぞれ発掘調査を行った所管のところに戻されるというのが通常だと聞いております。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） したがいまして、市、県、国ということで連携しているということですから、ぜひともこれを目玉にしてそういった施設をつくっていただきたいなということが今回の質問の趣旨でもあります。当然それをすることによって渋川市に人が来て、渋川市が元気になる一助になるのではないかなという思いがいたしております。スポーツの交流人口もいいだろうし、観光の交流文化も当然だろうし、こういった史跡を通しての交流文化も必要ではないかなと思います。それで、アルテナードにつきましては、そういったことを有機的につなげていったらどうかということでございます。アルテナードは、合併する前に渋川と伊香保の連携ということでできたと聞いております。東の日本シャンソン館を起点として、桑原巨守彫刻美術館、スカイランドパーク、ガラス工芸美術館、それとグリーン牧場、ハラ・ミュージアム・アークと、それで西の終点が徳富蘆花記念文学館ということで、どのくらい利用されているのか、先ほど報告がございませんでしたけれども、かなり愛好家がここに集っていただけるということでございます。それと、渋川市は大分伊香保に力を注いでおります。石段も大分整備されました。それと、それに伴う交通体系も徐々に整備されます。ぜひとも総合的に考えて、この市に一人でも多くの方に来ていただくということで、そういったことを含めて考えていただきたいと思っております。 先ほど企画部長から、総合病院についてはさまざまな方向から検討していくというご発言がございました。総合病院の跡地利用に、検討にもよるのですが、私は資料館のような整備もできるということで今回質問したわけでございますが、仮にです。仮にできた場合のアルテナードとの取り組み、それと市内に点在するさまざまな文化財を散策する観光ルートの開発についてはどのように考えているのか、考えありましたらお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 商工
観光部長。
◎商工
観光部長（野坂公隆） 総合病院の跡地を活用して、仮にといったようなお話をいただきました。 今後の跡地利用等にもよりますので、アルテナード施設の加入につきましては状況に応じて進めていく必要があるかなと考えております。 また、これらの史跡を含めた観光ルートの開発といったご質問をいただきました。ご質問いただきましたように昨年12月によろいをつけた人骨が発見された金井東裏遺跡、国指定文化財の瀧沢遺跡、黒井峯遺跡を初めとする観光に結びつく多くの史跡が存在しております。現在市で策定中の観光基本計画後期計画には、これらの史跡を観光資源として活用した観光振興の推進計画が盛り込まれておりますので、観光ルートの開発も含めながら計画を策定していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） その点に関しましても市長にもひとつ総合的に、今までの質問から総括して、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） この事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、登呂遺跡、私も黒井峯遺跡のときに研究させていただきました。あれは、たしか３年ぐらいは相当お客さん来たそうです。今は、閑古鳥で市の重荷になってしまったということも、そういうものもいろいろ調べさせていただいた中で、やはり長期的持続型の一つの遺跡をしっかりと見据えた中で、伊香保温泉持っていますし、道の駅、いろいろありますので、そうやって総合的に一つの交流人口がふやせる方法はないかということで今考えております。やっぱり持続型なのです。線香花火ではありませんが、ぱっと咲いてぱっと終わってしまったとすると、先ほど言った登呂ではありませんけれども、投資したら今度その後の整備が相当お金かかりますので、その辺も含めてやっぱり交流人口をふやすということはこの東裏遺跡の、すばらしい東国の文化ですから、これは壮大な古代のロマンになる可能性ありますし、大沢知事もこれを群馬県の宝ということですので、群馬県との連携をうまくとれば群馬県と渋川市で、場所は渋川市という形でできれば相当の今度交流人口が予想できるのではないかなということもありますので、これからしっかり県とも連携をしながら、場合によっては国を巻き込んで、何とか渋川地内でこの遺跡を中心にした古代ロマンをテーマにしたしっかりした周遊コースをつくりながら交流人口をふやしていきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 19番。
◆19番（茂木弘伸議員） 今市長から古代ロマンをテーマにしたしっかりしたものを策定して生かしていきたいという力強いご発言ございました。よろしくお願いをしておきます。 質問終わります。
○議長（
入内島英明議員） 以上で19番、茂木弘伸議員の
一般質問を終了いたします。 休 憩 午前１１時５９分
○議長（
入内島英明議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
入内島英明議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 病院再編統合に伴う諸課題について。２ 生活保護基準の引き下げは何をもたらすか。 25番、角田喜和議員。 （25番角田喜和議員登壇）
◆25番（角田喜和議員） 通告に基づき
一般質問を行います。１点目は、病院再編統合に伴う諸課題について。２点目は、生活保護基準の引き下げは何をもたらすかについてであります。 １点目の病院再編統合に伴う諸課題について質問いたします。昨年12月議会で渋川総合病院と西群馬病院の再編統合の進捗について質問しましたが、時間がなく、十分な質問ができませんでした。12月に桑島企画部長から、建設予定地の用地取得は土地収用法に基づく事業認定申請、また都市計画法に基づく開発協議、さらには農地法に基づく農地転用申請があるが、事前協議の段階であり、若干のおくれが出ている、こういう答弁がありました。建物整備については、基本設計が終了。実施設計段階に入り、現在建物内の配置等の調整をしている。ことしの５月に完了する予定との説明がされました。インフラ整備につきましては、用地取得、実施計画等が完了次第実施する。また、ソフト面については、西群馬病院、渋川総合病院、渋川市のメンバーで構成する新病院機能検討会議の中で診療体制や新病院の運営について協議を重ねているとの答弁がありました。今回は、そういった中での諸課題について質問をいたします。まず、統合までの間の職員、医師の確保状況についてでありますが、新病院への渋川総合病院の職員の引き継ぎ、また採用についてはどうなっているのか、また渋川総合病院に現在勤務している臨時職員の新病院への採用についてはどうなるのか、さらに統合までの間に医師等医療スタッフの確保はどのように考えているのか、まず１点目で質問をいたします。 ２点目は、生活保護基準の引き下げは何をもたらすかであります。昨年、2012年８月に社会保障と税の一体改革法が成立しました。この附則の中に生活保護制度の見直しが掲げられ、その内容として、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化が明記されています。また、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会がつくられ、生活保護基準をめぐって審議が続いています。生活保護基準がどうなるのかは、最低賃金に影響を与えます。また、最低保障年金をめぐる年金額にも影響をしてきます。渋川市は、生活保護基準では３級地の１に該当します。今後生活保護についてどのように見直しをされようとしているのか１問目で質問をいたします。 細部については、自席に戻り質問をさせていただきます。
○議長（
入内島英明議員） 桑島企画部長。 （企画部長桑島 清登壇）
◎企画部長（桑島清） 新病院の関係に伴いまして、職員の関係等についてのご質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。 最初に、渋川総合病院の職員の引き継ぎ、採用の関係でございますけれども、昨年２月21日に締結をいたしました独立行政法人国立病院機構と渋川市による新病院の整備及び運営に関する基本協定書の第10条に、渋川総合病院の職員の処遇について規定しておるところでございます。この条文では、国立病院機構は新病院の開設に当たり、希望する渋川総合病院の常勤の医療職員を選考の上、原則として受け入れるものとしてございまして、また国立病院機構への採用に際し、渋川市は該当の退職する医療職員に対し、退職手当を支給するものとしておるところでございます。したがいまして、希望する常勤の医療職員は全員採用されるものと考えておりまして、今後必要な調整を進めてまいりたいと考えてございます。 なお、昨年11月20日と21日の２日間にわたりまして、渋川総合病院におきまして、渋川市職労主催でございますけれども、病院職員と当局の意見交換会を開催をしてきたところでございます。この意見交換会の内容でございますけれども、退職金や新病院の給与の格付、処遇等に関する病院職員の不安や疑問に対しまして、その時点で答えられる範囲内でございますけれども、意見交換会を行ってきたところでございます。 次に、臨時職員の関係でございますけれども、臨時職員に関しましては基本協定書上明文化はされてございませんけれども、本人の希望を聞いた上で、正規の医療職員と同様に新病院で勤務できるよう働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。 次に、医師確保等の関係でございますけれども、新たな医師等医療スタッフの確保につきましては、統合までの間、第２次渋川総合病院改革プランに基づき診療体制の充実を図ることとされていることから、最重要課題と考えております。引き続き医師確保や看護師確保に努めてまいりたいと考えてございます。 なお、本年の２月18日からでございますけれども、西群馬病院の常勤整形外科医師を渋川総合病院へ派遣していただき、外来診療を週１回でございますけれども、行っていただきまして、新病院統合に向けた両病院の連携も始めているところでございます。また、本年４月からでございますけれども、新たに常勤医師、外科でございますけれども、１名を採用することによりまして、これにより現在の11名から12名の医師の体制ができたということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員）
後藤保健福祉部長。 （
保健福祉部長後藤 晃登壇）
◎
保健福祉部長（後藤晃） 生活保護基準の引き下げに伴いますご質問でございますけれども、どのように見直しをされようとしているかというご質問でございます。 今回の生活保護費の基準等の見直しに当たりましては、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえまして、年齢、世帯人員、地域差の３要素による影響を調整するとともに、平成20年以降の物価下落を勘案して見直すこととされました。その際生活保護受給者や地方自治体への周知等に要する期間を考慮し、本年８月から３年間で段階的に行うなど激変緩和措置を講じるとされております。内容は、生活扶助基準の見直し、不正受給対策の徹底、後発医薬品の原則化を含む医療扶助の適正化と期末一時扶助の見直しとされております。具体的には、生活扶助費について３年間で約6.5％の引き下げであり、本年８月にまず1.5％程度引き下げるものとされております。また、期末一時扶助につきましては２割程度の引き下げがされると聞いております。 以上でございます。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） それでは、病院再編統合の問題から質問させていただきます。 新病院への職員の引き継ぎ、採用等について今答弁をいただきました。これについては、今準備を進めている、希望者については全員新病院に採用されるという話がありましたが、この中で昨年２回ほど説明会を開かれました。それも説明ありましたが、その中で賃金給与体系はどうなるのかという部分では、渋川市については渋川市の給与規定でやっていますが、独立行政法人、国家公務員の給与とまた違う体系なのです。その中で今の職員給与と比較した場合、同等なのか、下がるのか、それとも若干上乗せになるのか、その辺の関係で質問だとか説明、納得ができたような説明がされているのかどうか、２点目で伺います。
○議長（
入内島英明議員） 企画部長。
◎企画部長（桑島清） 西群馬病院と渋川総合病院の給与体系のご質問でありますけれども、昨年２回ほど病院関係職員と意見交換会した中では、そういった話もございましたけれども、高いか安いかについては私も確認はしてございませんけれども、要するに独立行政法人につきましては国から独立をして、現在は国立病院機構として運営を行っておられるわけでございますが、基本的には国の給与体系をもとにやっているということでございます。これを比較してという話でございますけれども、当然採用されるということになりますと今のところ国の水準に基づいて行われるものと認識をしておるところでございます。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 国の基準に合わせたというか、独立行政法人に合わせた方向でされているという答弁でありました。この中身について具体的に職員がどうこうというよりも、全体の問題としてもう基本的には平成27年、これから２年後には新病院ができるというスケジュールの中で、退職金等の給与の差額、これについても議論の余地を残すところなのですけれども、退職金の積み立て等々についてはまだ今年度の予算書の中にも計上ありませんけれども、これから数字等が明らかになってくると思います。その辺については、また明らかになった時点で質問をさせていただき、今回は割愛をしておきたいと思います。 医師の確保については、１名増員ということでありますが、新病院になったその中では今の医師体制は全然間に合わないのです。もっと多くの医師確保と、それから職員の確保がなければ機能しない、運営が回っていかないという状況ではないかと私は思うのですが、そのところは渋川市が責任を負うということではなく、新病院の考え方だと思うのですけれども、今西群馬、それから渋川総合、渋川市、３者一体で協議しているということでありますから、そのところはどうなのか。本当にこれは実現していく方向で今進んでいるのか、そのところだけ確認をさせてください。
○議長（
入内島英明議員） 企画部長。
◎企画部長（桑島清） 新病院におきます医師の体制でございますけれども、現在公表しているのは16の診療科目を標榜しているということでございます。しかしながら、新病院の運営をしていく中においては当然16診療科目以上のものを市民の方も望んでいると。これは、私どもも十分承知をしておるところでございます。そういった中で、医師の確保につきましては市長を初め、西群馬病院の院長、そして渋川総合病院の院長、そして私どもでございますけれども、特に群馬大学に対しましては医師の派遣について、これは昨年基本協定がスタートして以来、取り組んでおるところでございまして、どういったものが、新たな診療科目がふえるということは、現在のところでは公表はできませんけれども、着実に医師の確保については進んでいるということだけは申し上げておきたいと思っています。今度の新病院の運営主体は西群馬病院が担っていくということでございますので、それを担う院長みずからも今後の病院運営を考えた場合、それと北毛地域の中核的病院を担うという役目の中では、16診療科目以上のものも当然必要と考えておりますので、医師においても看護師においても必要とする人数は現状況ではまだまだ不足してございますので、平成27年の開業目途までにはそういったものをまとめて整理をしていきたいと考えてございます。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 今北毛地域の中核的病院としてこれからやっていくということでありましたが、当初この計画が出されたものが平成22年度の国の補正予算の中で、地域医療再生臨時特例交付金、この拡充の中で出されてきた問題で、群馬県が進める保健医療計画のリーフレット、これはインターネットでもとれるのですけれども、その版の中で言っている北毛地域の中核医療構想とは切り離された西群馬病院と渋川市独自の計画で進んでいるわけです。ですから、補助金も国のひもつき、この補助金の中で交付金の中でやられているわけなのですが、これと今部長が答弁したような中核医療の病院、どういうことで中核的病院という言い方をしているのでしょうか。言ってしまいますと、群馬県では２次医療圏の中で10の医療圏に分けています。その中で北毛地域というのは、みなかみ町、それから吾妻を指して、渋川市は前橋市と一緒の中核に値するのです。その中で北毛地域の中核というのならば医師会、利根沼田の医師会、また吾妻の医師会、そういったところと常に意思疎通、情報交換等々して、どういう姿があるべきなのかというのをきちんと示していかなくてはならないのですが、そのところは議会にも示されていませんが、どのような状況でこれから推移していくのか説明をしてください。
○議長（
入内島英明議員） 企画部長。
◎企画部長（桑島清） 新病院の北毛の中核的病院としての県の位置づけの関係でございますけれども、この件については群馬県の地域医療再生計画、これは平成23年から平成25年にかけてでございますけれども、その中で中毛、西毛、北毛、東毛の４つの圏域に分かれているということでございまして、その中で医療行政の分野においては、昭和63年以来４つの圏域よりも、先ほど議員から発言もありましたように、その中で10カ所の２次医療圏として設定し、政策を群馬県として進めてきている、こういう状況になってございます。その中で北毛圏域につきましては、渋川保健医療圏、ご承知のとおり渋川市、榛東村、吉岡町でございますけれども、それと吾妻保健医療圏及び沼田保健医療圏が含まれている、こういう状況になってございます。その中で、これは県のただし書きの中には今回の群馬県の地域医療再生計画の中に北毛地域に県が含めているわけですけれども、議員ご指摘のように場合によっては中毛にも含まれるというただし書きが実はされています。今回国の平成22年度補正でございますけれども、地域医療再生臨時特例交付金に基づき、群馬県が平成22年度の県の地域医療再生計画において、国立病院機構、西群馬病院と本市の渋川総合病院との再編統合事業について、北毛地域の重点プロジェクトとして位置づけているところでございます。その中で新病院が北毛の３次医療圏の役割を担う形で、北毛の各２次医療圏との医療連携体制の構築により急性期医療を担う公的病院として位置づけている状況でございます。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 今部長が群馬県の地域医療再生計画、この１ページについて細かく説明をしていただきました。やはり場合によっては北毛と中毛と、その両方にもかかわるのだからと。それは、県が10医療圏、また４つの圏域、この分野について４つの圏域と10の細分化ではそう言っているのです。ただし、今進めているのは、県はそう言っているけれども、西群馬病院と渋川市だけではないですか。それの整合性を持たせるのには、利根沼田、それから吾妻と連携した中で今度新しくできる西群馬病院としてはこういうスタンスでいくのですよというものが明示されて、それが地域に発展されて、では役割をこうしましょうということがしっかりとなければならないと私は思うのです。そうしなければ、単純に渋川総合病院を廃止して70床つけて450床の病院ができると、ただそれだけではないですか。言い方は、北毛地域の核と言っていますけれども、その医療圏の中の構造と群馬県の構造と、どこかできちんと接点がなければならないのに、今進んでいるのは渋川市との間だけではないですか。そのところをやっぱりきちんとしなければ、市の税金も多分につぎ込むわけですから、そのところ再度説明を求めておきたいと思います。本当に北毛地域の受け皿となり得る診療体制、そういったものをスクラムを組んでやっていけるのかどうか、そのところの中身、端的にお願いします。
○議長（
入内島英明議員） 企画部長。
◎企画部長（桑島清） 新病院の北毛地域の中核的病院の中で、吾妻あるいは利根沼田との連携というようなお話でございますけれども、今回の群馬県地域医療再生計画、この中で、西群馬病院と渋川総合病院の中で、まず医師の問題が特にございますが、先ほど群馬大学からも医師の派遣要請が着々と進んでいると申し上げましたけれども、さらには特に小児科の関係については、今度の新病院では設置をしないということでございますので、その中で渋川保健医療圏の中にあります県立の小児医療センターとまず連携を強化する必要があるだろうということでは既に取り組みを始めております。さらには、北関東循環器病院も特に今回の救急医療を担う中においては医師がなかなか新病院のところでは望めないと。こういうところから北関東循環器病院との連携も強化をしなくてはならないというところでは既に取り組みを始めております。その上に立って、受け皿となる新病院が地域の中の連携強化をするということをまず第一に考えてございます。その中で、議員ご指摘のように今後吾妻、また利根沼田の地域との連携、当然とっていかなくてはならないと考えてございます。その中で、今回県も医療計画の再編の中では、従来は北毛を除いた西毛、中毛、東毛に県が相当医療の充実を図ってきているというところで、北毛のみが医療の充実を図られていなかったということも県も十分認識をしておるところでございます。そういった中で、今回西群馬と渋川総合病院のみならず、これは県にも中には入っていただいて、今ご指摘をされている北毛の吾妻、利根沼田の連携についてはそういったところから、市も当然入りますけれども、強力に要請、あるいは連携活動を積極的に進めていきたいと考えています。 もう一つ、１点だけ申し上げますと、今回の国の臨時交付金を配分をいただくときに、これは自民党の県議になりますけれども、北毛全地域の県会議員に今回の交付金の配分の増額を新病院のところにお願い、それから群馬県の単独の補助の支援、こういったところで県会議員の皆さんにはご理解とご協力をいただいて、今回新病院に全体の約６割強の配分がされてきたと。こういうところではまた違った意味で連携活動をしているという状況でございます。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） これから北毛地域全体のすり合わせの中での利根沼田、吾妻との医療連携も視野に入れていくということでありますが、これは最初からそういうことがされていくのが当然ではなかったかと私は思っています。もともとは、単に西群馬病院の現在の立地条件が悪いから、どこかに移転したいと、ここから話の発端は始まっているわけですから、その中で候補地はないかな、子持にあるよ、ではいっそのこと渋川総合病院赤字だから、この際一緒になれるかなという中でこれが進んできた、本当に北毛地域の医療圏を充実させる構想なのかなというと、そのところはまだ若干ひっかかるところがあります。 その中で、次に行きたいと思うのですけれども、病院事業の合併特例債に向けた新市計画の事業が組まれていないという指摘をさせていただいたことが過去にあります。この辺について、全員協議会の場でもそのような説明があるやに聞いておりますが、その辺変更議決のスケジュールと方針はどのようになっているか、端的にお示しいただきたいと思います。
○議長（
入内島英明議員） 企画部長。
◎企画部長（桑島清） 合併特例債の活用に当たっての新市建設計画の今後のスケジュールというご質問でございますけれども、今回の新市建設計画の見直し、変更でございますけれども、大きな要素につきましては、昨年６月でございますけれども、
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、合併特例債を起こすことができる期間が合併後10年から15年に変更されたということでございます。この期間延長に当たりましては、自動延長ではないということでございます。各合併市町村が期間延長をしようとする場合については必要な手続をそれぞれの自治体が起こすという状況になってございます。その中で、市といたしますと財源的に有利な合併特例債を効率的に活用するためには５年間の期間延長が必要であると考えてございまして、それによりまして期間延長を行うことについては今後県知事の協議、あるいは地域審議会への諮問、そして市議会での議決が必要となってきます。今後の予定でございますけれども、今定例会の議員全員協議会の中で新市建設計画の見直しの関係については提案させていただきますけれども、最終的な市議会の議決案件につきましては、事業の進捗、予算計上、そして地方債申請を踏まえますと、現在のところことしの６月定例会に議案を提出していきたいと考えてございます。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 合併特例債は、
東日本大震災のその影響の中で５年延長ということは既に承知しております。また、これについて６月定例議会の中で議会議決、期間的に全てのすり合わせが間に合うのですか、３カ月ですけれども。その後にまた新たな事業ということはなく、その辺のところはどうなのでしょう。また全員協議会の中でも質問させてもらいますが、その説明がありましたので、聞いておきたいと思います。
○議長（
入内島英明議員） 企画部長。
◎企画部長（桑島清） 今回の新市建設計画の見直しにつきましては、当然合併時に作成をしました新市建設計画、これは角田議員と私どもでは見解の相違がございますけれども、県とすれば私が昨年申し上げましたようにその中でも見てとれるということでございましたけれども、その後県との調整の中で、市民への説明責任の中において今回見直したほうがいいだろうというような県からのご指示もございましたので、先ほど言いましたように合併特例債の期間５年延長に際して今回見直しを行うということでございます。期間的にどうかということでございますけれども、今回の６月定例会に議案を上程するというのは、あくまで新市建設計画の見直しを上げるということでございますので、事業の進捗状況というのは今後、建物の建設等の起債の借り入れ等についてはまだ不透明なところがございます。したがいまして、今の状況でいきますと、まずは新市建設計画の見直しを目途に６月にお願いしていくという状況でございます。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） スケジュールとその状況についてわかりました。 新たな合併特例債事業という形に向けて今度財政問題について若干聞かせていただきたいのですが、渋川総合病院を廃止して新たな西群馬病院が今度は450床で、統廃合とはいうものの、廃止した後に新たな病院ができるということでありますが、その際に今まで平成15年に広域組合というのでしょうか、１市７カ町村でやっていたものを吉岡町、榛東村を除いた６市町村で埋めた。その中で、10年間については補助金だとか、いろいろなものがあるのだけれども、経営状況、いろいろなものについて10年たてば補助金の返還とか、そういったものは免除される分もあるのだという話を聞いたことが赤城村当時あったのですけれども、それはいいとして、起債の関係、廃止になった後の施設に対しては繰上償還を求められたりすることが考えられますが、渋川総合病院が廃院した後、総合病院への施設整備に充てた地方債の償還残高については幾らぐらいあり、その辺はどうなのか、また最終償還見込み年度を確認したいと思いますが、お示しいただけますでしょうか。
○議長（
入内島英明議員） 企画部長。
◎企画部長（桑島清） 渋川総合病院の廃院後の関係に当たりまして、渋川総合病院が借りてきた起債の関係等々でございますけれども、最初に起債の関係で申し上げさせていただきますと、平成23年度決算ベースの数字で申し上げさせていただきたいと思います。件数につきますと延べ12件の借り入れがございます。平成23年度末で16億1,700万円の残額となってございます。最終的な償還年次でございますけれども、平成51年度を予定しておるところでございます。 次に、繰上償還の関係でございますけれども、この繰上償還が必要となるケースは、現在関係機関と細部について協議中ではございますけれども、おおむねの基準について申し上げさせていただきたいと思います。病院建物を有償で譲渡したり、あるいは貸し付けたりする場合におきましては、地方債は一括繰上償還となる予定でございます。逆に当該建物を公的な施設に転用する場合は、そのまま予定どおり続けて差し支えないということでございます。なお、医療機器につきましては、新病院において引き続き使用する場合は地方債を閉院するまで起こすことも可能でございまして、繰上償還も要さないということでございます。これらの財産処分の基本を踏まえまして、庁内組織で検討を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 廃院後もいろいろな方法によっては繰上償還をせずに済むという話がありました。これを更地にしてしまったり、ほかに有償譲渡した場合については一括だということでわかりましたが、その中で今固定資産、いろいろな有形財産、土地、建物は当然なのですが、この間のリニアック、放射線治療システムのリニアックについては約４億円、まだ３億5,000万円くらいの残高がありますか。こういったものについては、繰上償還ではなくて最後までいくということでありましたが、それでは渋川市が今考えている新病院に移行できる医療機器、これは固定資産の中でどの程度検討しているのか。やはりそれによっても、持っていける財産については繰上償還は免れると、最終年度、平成51年度でもいいということでありますが、持っていけない、もう償却しなくてはならない、償却年度が迫っている、償却末残高が10万円未満のものについてはどうこうとか、そういった規定があるのではないかと思うのですが、そのところについては廃院になったときに一括でやらざるを得ないと思うのですが、その辺の市民負担も出てきますので、考え方、今の目安をお示しください。
○議長（
入内島英明議員） 企画部長。
◎企画部長（桑島清） 固定資産に伴いまして、医療機器の関係のご質問でありますけれども、基本的には新病院へ移行するに当たりましては、現在固定資産の耐用年数もございますけれども、耐用年数を超えていても利用できるものについては引き続き新病院へ移行していきたいと考えてございます。当然議員からご指摘のございましたリニアックにつきましても、耐用年数の問題もありますけれども、これは前にも申し上げさせていただきましたように、新病院へ移行していきたいと、これは現在も変わってございませんので、そのように思っております。今後新たな新病院の、先ほど診療機能の問題もございましたけれども、その中で現在予定している以上のものが当然望めるということになれば、そういったものでは新たな診療機器の購入を考えざるを得ないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 耐用年数が過ぎていても使えるものは持っていくということでありました。その中で超音波診断装置だとか今言いましたリニアック、またマルチスライスエックス線ＣＴ装置、こういったものについては当然持っていくと思うのですが、細かいことはいいのですが、例えば500万円以上とか1,000万円以上のそういったものについて、どこか一覧表でも提示、示せるときがありましたらばお示しをいただきたいと思います。これは、この部分については、要望ということで聞いておいていただければと思いますが、お願いいたします。 今合併特例債の関係と起債残高についてお聞きしました。その中身については確認とれました。市長にお尋ねしたいのですが、この北毛地域、渋川市以北です。吾妻、それから利根沼田、この中で一体型の地域医療を守る、新しくできる西群馬病院がそれを全て担えるとは言いません。先ほど説明ありましたように小児医療センターなり北関東循環器病院、こういった地域医療の連携の中では当然取り組まなくてはならないと思うのですが、これをどうやって地域医療を守って発展させていくかと。それには行政がそこへかかわらなければならない問題があろうかと思いますが、その辺群馬県が構想の中では一歩身を引いた見方をしているのかなと思うのですけれども、市長として北毛地域の地域医療ということをどのように捉えているのか、群馬の医療構想をどうやって取り込んでいくのか、そのところはどんな考え方をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○議長（
入内島英明議員）
阿久津市長。 （
市長阿久津貞司登壇）
◎市長（
阿久津貞司） それでは、角田議員のご質問にお答えをいたします。 北毛医療の将来構想ということだと思います。ご承知のとおりこの事業につきましては、角田議員が話したように総合病院と西群馬の統廃合からスタートしたのは間違いございません。そういうところから県が北毛の医療が手薄になっているという中で、県に入ってもらった中で今回の事業に進展しているということでございます。渋川市といたしましては、北毛全体ということは県との連携をしっかりとるのが基本でございます。その中で、まず渋川市の病院をしっかりつくるということ、450床を核にした、北橘地区にあります北関東循環器病院、それと小児医療センター、この３つがありますと公的な一つの総合病院的なものができるということでございます。それに北毛病院、中央病院、クリニックオガワ、産婦人科です。それと関口病院、その４つがまとまることによって渋川市の病院連携がしっかりとできるのではないかと。そこの中で県の指導を受けて北毛全体との連携をとっていくということによって、初めて北毛の拠点の渋川市の医療圏ができるのではないかと思っております。ですから、今吾妻、利根と入るのでなしに、まず地元の渋川市の医療圏をしっかりつくることからスタートしていますので、それも県も支援をしていただいております。そういう中で北毛の拠点という形でしっかりと、仮称ではありますけれども、渋川医療センターをつくって、それを核にしてこれからの北毛地域の医療の充実を図っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 市長から始まったのは渋川総合病院と西群馬病院の統合からだということでありましたが、この中でも群馬県が示している地域医療再生の中でも渋川保健医療圏の自足率が64.4％、そしてその中の救急搬送の状況で見ると自足率が54％と、全県の中でも救急搬送は最下位の状況があるのです。地域医療ということでは、私たちの生命を守る、命を守るという部分では重要視されていくのではないかと思いますが、また医療の関係については次の機会に進めたいと思います。 次に、生活保護の関係に移らせていただきますが、ただいま部長からも説明、答弁がありました。ことしの８月から３年間かけて6.5％引き下げると。その中でことしについては1.6％引き下げるのだという説明がありました。これについて基準引き下げによる市民への影響というのははかり知れないものがあると思いますが、例えば最低賃金の引き上げが難しくなります。その結果、若年層単身者を中心とした低賃金や不安定雇用層の賃金の引き上げも困難になるし、また非正規労働者や職員の賃金も引き下がる作用が強まると思います。この中で渋川市で考えられるマイナス作用とはどんなものがあるのか、端的にお示しいただければと思います。
○議長（
入内島英明議員）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（後藤晃） 生活保護基準の引き下げにより本市で考えられるマイナス要素はどのようなものがあるかというご質問でございますけれども、他制度に生じる影響の代表的な例といいますと、住民税が免除される非課税限度額というのがございます。生活保護の基準額を考慮して非課税限度額が決められておりまして、この非課税限度額につきましては多くの場合他の制度と連動しております。住民税につきましては、前年所得に課税されますので、影響が出るのは平成26年度からということになろうかと思います。それと、非課税限度額のほかに幾つかの他制度に係る影響ということになりますと、国民年金の保険料でありますとか介護保険料、国民健康保険税、そういったものにも影響が出てくるものと考えております。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 今渋川市における影響の範囲を示していただきました。例を出して言いますと、就学援助を例にとってみますとその影響は、就学援助制度は経済的理由で就学困難な児童生徒に対する援助とうたわれております。これは、憲法26条では「義務教育は、これを無償とする」、こう定められていますが、現在は授業料と教科書代だけが無償で、完全無償制度は実現されていないのが現実であります。こういう中で、学用品だとか給食費、修学旅行費などいろいろな部分で自己負担などで就学する際に支障を来す可能性が出てきているのです。そのために学校教育法の19条、私が言うまでもありませんが、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定められていますが、準要保護児童認定基準が生活保護基準の１から1.3倍とする自治体が全国には多くあるのですけれども、渋川市はこの辺の準要保護児童生徒への基準はどのようなのか、もし調べてあれば伺いたいと思います。
○議長（
入内島英明議員）
冨岡学校教育部長。 （
学校教育部長冨岡武留登壇）
◎
学校教育部長（
冨岡武留） 保護基準の倍数についてどのくらいかということでございますけれども、今その倍数については手元にございません。ただ、今後具体的な情報が入り次第検討しまして、就学援助に努めていきたいと考えております。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） 渋川市における準要保護児童生徒の認定基準については手元にないということで、後でまたお示しいただければと思います。 ほぼ全国的には生活保護基準の１から1.3倍というのが統計上出ております。この中で生活保護基準が引き下げられると、この事例でいきますと、就学援助の関係でいきますと、準要保護児童生徒の認定基準も当然下がるのです、全体がダウンしますから。そうすると、準要保護児童数も当然減少します、ボーダーラインにかかりませんから。減少するのですけれども、そのことにより就学援助を本当に必要とする児童生徒が減ったのでなくて、見かけ上ボーダーラインから消えただけであって、実際必要とする児童生徒はそのまま存続しているわけです。そういったところがやはり今回の生活保護制度の見直しの中に本来受けなければならない、受けさせてあげなければならない児童生徒までも対象になってしまうということが実際に起きてくるのです。そうなると、勉強する、就学を困難にする可能性が高まると私は思うのですけれども、この私の考えはこのとおりでいいでしょうか。お願いします。
○議長（
入内島英明議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
冨岡武留） 基準が引き下げになった場合に準要保護の関係について影響してくるということでございます。 今議員のおっしゃられた内容のとおりだと思います。要保護児童生徒援助費につきましては、保護者が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者である場合、これは福祉事務所長から通知をいただきまして、市教委が認定をしております。このことから、仮に生活保護基準が引き下げられた場合、援助費を受けられない家庭が発生することが予想されます。また、準要保護児童生徒援助費は、保護者が要保護者に準ずる程度に困窮していると市教委が認められる場合に援助されますが、要保護者に準ずる程度と規定されていることから、要保護者の認定が厳しくなれば準要保護者の認定も厳しくなることが予想されるわけであります。このことについては、国の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。 また、今後もきめ細かな生活実態を把握するために、民生委員の意見をいただくとともに、校長に意見書の提出をお願いいたしまして、実際の状況に即した援助が可能になるよう、また経済的理由により就学が困難な状況にならないよう、関係機関と連携をしながらその辺については特に努力してまいりたいと考えております。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） やはり生活保護基準が引き下げられるといろいろなところに波及していく、その一つの例が確認されました。その中で、就学援助制度の関係で今各学校の校長よりということがありましたが、今までは就学前の３月中に調査をして、新年度で決定をして教育委員会に上げるということがされておりましたが、近年では家庭内の事情により職を失ったとか、そういう部分でこういう困窮家庭にならざるを得ない状況では、１年に１回でなくて毎月毎月そういった調査をして、必要とあらばこういう制度を活用できるような、そういうふうに今渋川市ではなっているのか、年１回なのか２回なのか、月々できるのか、できれば毎月その辺の調査もしていただきたいと思うのですが、その状況をお聞かせください。
○議長（
入内島英明議員）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（
冨岡武留） 要保護基準の関係でありますけれども、現在は年度内でありましても生活困窮であって援助の必要があると認められれば、その都度認定をし、支給をしているという状況であります。
○議長（
入内島英明議員） 25番。
◆25番（角田喜和議員） その都度、その都度ということでありました。できる限り学校側で児童生徒の動向見ながら、ここはというところがあったらば学校側から積極的に働きかけるなどして調査をして、ただ受け身で申請がないからではなくて、その辺は状況把握をきちんとしていただきたいと思います。 いろいろな中で今回の生活保護基準の引き下げでもたらされる影響、この渋川市でも多分にあるということがわかりました。貧困世帯や低所得者世帯を対象とするこの政策は、生活保護制度だけではなく最低賃金制度や就学援助制度のほかにも課税最低限、また国保や国民年金、介護保険といった保険料の減免制度、生活福祉資金の貸付制度、こういったものが議論の目安になっています。国民の最低生活を保障するためには、生活保護基準だけでなく生活保護基準を少しだけ上回ることで生活保護の対象となりかねないボーダーラインの所得層にとっても本当に切実な問題だと私は思います。税金などの支払いができない、教育費や医療費の支払いだけで生活保護基準以下に陥ってしまう、こういう可能性を秘めたボーダーラインの世帯がたくさんあることを知っていただき、またこのところをきちんと踏まえてきめ細かな対応をしていただきたいと思います。このことを最後に、これはお願いになりますけれども、市の対応をきちんとしていただきたく執行部で、市長または教育長、どちらでも結構ですので、またお二方からでもいいのですけれども、見解、方向性を示していただきまして、私の質問は終わりにいたします。
○議長（
入内島英明議員） 小林教育長。 （教育長小林巳喜夫登壇）
◎教育長（小林巳喜夫） 先ほど冨岡部長が申し上げたとおり、この件につきましては非常に今各家庭の中で子どもを抱える周囲、状況等厳しいものがあります。書類が上がった段階で適宜迅速に対応しておりますので、この取り組みは今後も続けていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
入内島英明議員） 市長。
◎市長（
阿久津貞司） 困窮家庭は、子どもには一つも罪ありませんので、これはやはりしっかり国、県、市で守っていくのが基本でありますので、市といたしましてもしっかりと子どもは守っていくという基本姿勢で対応していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
入内島英明議員） 以上で25番、角田喜和議員の
一般質問を終了いたします。
△休会の議決
○議長（
入内島英明議員） 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査等のため、12日から20日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
入内島英明議員） ご異議なしと認めます。 よって、12日から20日まで休会することに決しました。
△散会
○議長（
入内島英明議員） 21日の会議は午前10時に開きます。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後１時５８分...