渋川市議会 2009-03-16
03月16日－10号
平成２１年 ３月 定例会（第２回） 平成２１年第２回
渋川市議会定例会会議録 第１０日 平成２１年３月１６日（月曜日）出席議員（３０人） １番 安 カ 川 信 之 議員 ２番 今 成 信 司 議員 ３番 丸 山 正 三 議員 ４番 伊 藤 俊 彦 議員 ５番 篠 田 德 壽 議員 ６番 平 方 嗣 世 議員 ７番 高 橋 敬 議員 ８番 須 田 愛 作 議員 ９番 中 澤 広 行 議員 １０番 山 﨑 雄 平 議員 １１番 吉 田 利 治 議員 １２番 金 子 渡 議員 １３番 入 内 島 英 明 議員 １４番 加 藤 幸 子 議員 １５番 真 下 裕 議員 １６番 飯 塚 清 志 議員 １７番 須 田 勝 議員 １８番 横 山 鉄 男 議員 １９番 南 雲 鋭 一 議員 ２０番 大 島 勝 昭 議員 ２１番 小 林 雅 夫 議員 ２２番 望 月 昭 治 議員 ２３番 都 丸 政 行 議員 ２４番 埴 田 彦 一 郎 議員 ２５番 都 丸 均 議員 ２６番 宮 下 宏 議員 ２７番 角 田 喜 和 議員 ２８番 石 倉 一 夫 議員 ２９番 新 井 晟 久 議員 ３０番 板 倉 和 男 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 木 暮 治 一 副 市 長 吉 原 康 之 総 務 部 長 佐 藤 進 企 画 部 長 五十嵐 研 介 市 民 部 長 飯 塚 哲 夫 保 健 福祉部長 森 田 一 男 経 済 部 長 田 中 景 明 建 設 部 長 金 井 誠 一 水 道 部 長 佐 藤 昭 司 総 合 病 院 木 村 行 男 事 務 部 長 会 計 管 理 者 田 子 和 夫 教 育 委 員 会 小 林 巳喜夫 教 育 長 教 育 委 員 会 須 田 孝 監 査 委 員 後 藤 惇 教 育 部 長 監 査 委 員 狩 野 泉 伊 香 保 総 合 外 丸 明 事 務 局 長 支 所 長 小 野 上 総 合 狩 野 隆 義
子持総合支所長 萩 原 美 男 支 所 長
赤城総合支所長 真 庭 菊 夫
北橘総合支所長 爲 谷 賢 司 行 政 課 長 松 村 能 成 財 政 課 長 都 丸 一 德 企 画 課 長 佐久間 功 保 険 年金課長 後 藤 晃 社 会 福祉課長 筑 井 知恵子 農 林 課 長 都 丸 高 宏 土 木 管理課長 宮 本 正 三 水 道 課 長 諸 田 章 教 育 委 員 会 櫻 井 晴 久 管 理 課 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 牧 口 百合子 書 記 堀 口 完 爾 書 記 大 畠 重
喜議事日程 議 事 日 程 第１０号 平成２１年３月１６日（月曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（
都丸均議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は30人であります。 本日の会議は、議事日程第10号によって進めてまいります。
△日程第１
一般質問
○議長（
都丸均議員） 日程第１、
一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 新しい
まちづくり、
合併協定書の
協議項目の行方。 19番、
南雲鋭一議員。 （19番
南雲鋭一議員登壇）
◆19番（
南雲鋭一議員） おはようございます。
一般質問の３日目を迎えました。私を含めて本日４名が
一般質問を行います。ご協力をお願いいたします。 通告に従い、
一般質問を行います。市民の目線から見たやすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまち渋川市建設のため、新しい
まちづくりと題して、
合併協定書の
協議項目の行方について質問いたします。平成15年10月５日に第１回
渋川地区市町村任意合併協議会が開催され、第10回まで行われました。平成16年８月31日、
渋川市議会、９月１日に５
市町村議会が
法定合併協議会設置を議決したことにより、９月24日、第１回
渋川地区市町村合併協議会が開かれました。そして、
任意合併協議会で協議されてきた
調整方針を継承することを確認してまいりました。平成16年12月12日、第５回
合併協議会終了後、
合併協定調印式が行われ、
合併協定書がつくられました。その後も平成18年２月の合併までに８回の協議会が開催され、
協議項目の調整が行われてきたところでございます。合併後３年を経過し、さらに調整が行われてきたわけでございます。そこで、伺いたいと思います。合併後３年を経過した今日、未
協議項目はどのような状況にあるのか。３月12日、宮下議員の
一般質問の回答では、未
協議項目は20項目と言われました。
合併協定書の
協議項目に従って伺いたいと思います。 以後につきましては、自席にて質問いたします。
○議長（
都丸均議員）
五十嵐企画部長。 （
企画部長五十嵐研介登壇）
◎
企画部長（
五十嵐研介） おはようございます。ただいま
合併協定書の未
調整項目の状況についてご質問をいただきました。
合併協定書の
協議項目につきましては、大項目で25項目に整理され、未調整事項は新市に引き継がれてきたところですが、現在調整中の主な
協議項目につきまして、状況をご説明申し上げます。 まず、地方税の
取り扱いでございますが、
都市計画税につきましては、税率については
合併特例法第10条の規定を適用し、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５年度に限り、現行の税率を採用し、不均一課税とし、それ以降の税率については新市において調整するとの
調整方針に基づきまして、現在
都市計画税制度検討委員会で検討中でございます。 続きまして、慣行の
取り扱いでございます。市の花、木、鳥、市の歌については新市において新たに定める。新市の市民憲章、都市宣言、
キャッチフレーズ、
キャラクターマークについては新市において調整するとの
調整方針に基づきまして、都市宣言につきましては平成18年９月に
平和都市宣言を、市の歌につきましては平成20年２月24日に制定いたしました。また、市の花、木、鳥及び
キャッチフレーズにつきましては平成21年２月17日に決定し、平成21年４月１日に告示を行う予定でございます。なお、新市の市民憲章、
キャラクターマークにつきましては調整中でございます。 続きまして、
公共的団体等の
取り扱いでございます。
公共的団体等については、新市の速やかな一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら統合整備に努めるものとするとの
調整方針に基づきまして、商工会など統合に時間を要する団体につきましては、統合に向けて検討が進められるよう調整に努めたいと考えております。 続きまして、
国民健康保険事業の
取り扱いでございます。
国保直営診療所運営事業については、当分の間存続するものとし、合併後において統廃合等の検討を行うとの
調整方針に基づきまして、現在の診療所を統合し、平成22年４月を目途に新設する予定でございます。 続きまして、消防、防災関係の
取り扱いでございます。
防災行政無線については、現行のとおりとし、新市において速やかに整備するものとするとの
調整方針に基づきまして、平成21年度に県内外の
先進自治体の導入状況や実情を把握し、平成22年度に実施設計を行い、平成24年度までに各地区の無線整備を完了したいと考えております。 続きまして、
環境対策事業の
取り扱いでございます。
環境基本計画については、渋川市及び赤城村の計画を踏まえ、新市において策定するとの
調整方針に基づきまして、平成20年度策定予定でございます。 次に、
農林水産関係事業の
取り扱いでございます。
農業振興地域整備計画、
農業経営基盤強化促進基本構想、
地域農業マスタープラン及び
森林整備計画については、新市において新たに策定するとの
調整方針に基づきまして、
農業経営基盤強化促進基本構想、
森林整備計画につきましては策定済みで、
農業振興地域整備計画、
地域農業マスタープランにつきましては県への事前協議中でございます。 続きまして、
都市計画の
取り扱いでございます。
都市計画区域、区域区分及び
地域地区等の
都市計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整するとの
調整方針に基づきまして、現在
都市計画区域再編等検討委員会で検討中でございます。 続きまして、上水道の
取り扱いでございます。
水道事業計画、給水区域については現行のとおり新市に引き継ぎ、
水道料金については現行のとおりとし、５年を目途に調整するとの
調整方針に基づきまして、
水道料金の改定案を本議会に上程し、ご議決をいただいたところでございます。 続きまして、学校教育の
取り扱いでございます。通学バスにつきましては、
通学バス運行及び
遠距離通学児童生徒通学費補助金については現行のとおりとするとの
調整方針ですが、運行につきましては現行のとおりとし、料金につきましては、附帯決議はありますが、平成21年度から統一する予定でございます。また、学校給食につきましては、学校給食に係る調理施設及び配送先等については当面の間現行のとおりとし、給食費については新市において調整するとの
調整方針であります。給食費につきましては、食材費の高騰もあり、平成21年度から料金改定を予定しております。調理施設につきましては、施設が老朽化していることなどから、新市において施設整備の検討を行い、
共同調理場方式で２カ所新設する方針であります。 続きまして、社会教育の
取り扱いでございます。
文化財整備については、新市において
整備計画を策定し、順次実施するとの
調整方針に基づきまして、
整備計画策定に向けて調整中でございます。 以上が
合併協定書の未調整事項の状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 19番。
◆19番（
南雲鋭一議員） ただいま回答いただきまして、私もこの件につきましては、その協議中にはいたという立場から、それなりには理解しているわけでございますけれども、未調整事項につきまして、さらに質問を続けていきたいなと思っております。 先ほど項目では触れていなかったと思うのですけれども、
調整項目の大きな８の一般職の職員の身分の
取り扱いというところで（５）として、給与については職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、統一を図る。なお、合併時、現職員については現給を保障し、合併後速やかに給料の格差是正を行うというような項目があったと思われます。３年を経過したわけでございますから、もう既に退職されている方等も出ているというような状況の中で、この点についての調整、なかなか職員給与のことですから、個人の問題もあるというふうなことで、これをいかにしたということの発表等はされていないということは重々承知しているわけですけれども、これらについての取り組みの状況というものはどうだったのかなと、こういうことについて再度お聞きをしたいなと思っています。 それから、24の項目に入るわけですけれども、その中に24の６として広報広聴の
取り扱いというふうな項目がありました。これにつきましては、前に私も
一般質問されたという経験があるわけですけれども、その中で
市民便利帳とか、あるいは（３）として表彰制度については新市において調整するというふうな文面がありました。該当するものがないということから現在考えていないのだというふうな意味での回答がされたと記憶しているわけですけれども、この点について、再度どのような状態なのかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（
都丸均議員）
佐藤総務部長。 （
総務部長佐藤 進登壇）
◎総務部長（佐藤進） 合併の協定書に基づく
協議項目の中で職員の関係でございます。これについては、ご質問にもありましたとおり、給与の格差是正を行うと、こういうことでありますけれども、この格差是正の方法につきましては、旧渋川市の賃金体系を基準とした新市の昇給、昇格基準によりまして、平成19年１月から５年間でこの是正を行うと、こういうことを目標にしまして、現在
格差是正措置を講じているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員）
企画部長。
◎
企画部長（
五十嵐研介） 広報広聴の
取り扱いの関係で、表彰制度についてどのような状況かということでございますけれども、表彰制度につきましては新市において条例を定めたところでございます。そういう面では、現在のところ、該当者がいらっしゃらないというようなことでございます。また、
名誉市民制度につきましては、新市において定めていないところでございますけれども、今後の必要性が生じた場合に定めていこうというような基本的な考え方でございます。
○議長（
都丸均議員） 19番。
◆19番（
南雲鋭一議員） 続きまして、
協議項目の24の18ということで、先ほども回答の中でされておりました上水道等の
取り扱いということに触れていきたいと思うのですけれども、この中で、先ほど部長からもお話がありましたように、
水道料金については現行のとおりとし、５年を目途に調整するというふうにあるわけですけれども、今現在の段階で、これらに対しての取り組みというのが５年を目途に調整するという行為が私としてはされていない、こんなふうに感ずるわけでございますので、ここで改めてお聞きしたいわけですけれども、調整とはどのような意味と解釈しているのか、伺いたいと思います。
○議長（
都丸均議員）
佐藤水道部長。 （
水道部長佐藤昭司登壇）
◎
水道部長（佐藤昭司） 調整の意味ということでご質問いただきました。調整という言葉だけですと、いろいろな解釈はあろうかと思いますが、
水道料金の調整につきましては、
水道料金の統一の問題を含めた調整をするということで理解いたしまして、整理をさせていただきまして、
簡易水道事業及び
水道事業の給水条例の一部改正をお願いしたところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 19番。
◆19番（
南雲鋭一議員） 調整という言葉ということですので、私としては簡単に言えば、ぐあいの悪いところを直したり、過不足をならしたりして、正しい状況に持っていくと、こういうことで解釈しているわけです。今、回答がありましたように、料金の統一も含めて、全体的にどうしていくかと、こういうことになろうかと思いますけれども、この問題につきましては、本市は
簡易水道の地域と
水道事業とに分かれた状況にある。
簡易水道については組合水道であったというところもあるわけですから、急激な
料金引き上げは問題があると、こういうふうに私自身も理解しています。ゆえに、２段階料金というのは当面やむを得ないかなというふうには思うわけですけれども、しかし他の
水道事業をやっているものについてはやはり統一すべきであるというふうに私自身は考えているところです。平成23年４月に、やはり４段階、
北橘地区、
子持地区、そして伊香保、
渋川地区、そして
簡易水道というふうなことで、この段階では４段階というふうになっておると思いますので、私としては平成23年には２段階程度に統一すべきではないかと、こう考えているわけですけれども、その点についていかがかなというふうに、もう一度回答願いたい。 また、この中で高いところをそのままとするという理由は何なのかということを伺いたいなと思っております。 さらに、現在出されています考え方としては、１市１
水道事業の全統合は平成29年度と考えているのですけれども、そのような考え方でいいのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（
都丸均議員）
水道部長。
◎
水道部長（佐藤昭司） ご質問の中にありましたように、
簡易水道事業につきましては
水道事業会計の他の地区の料金と比較しますとかなり安いという中で、今回赤城地区と
小野上地区につきましては統一をさせていただいて、別枠の扱いということにさせていただきました。あと、
北橘地区と
子持地区は現在の料金体系の中では高いところに位置しているわけですが、これにつきましてもさきの吉田議員の
一般質問へのご答弁と同様になりますが、料金統一につきましては現在及び今後の
財政状況等を勘案し、検討していく必要があります。今回の改正に当たりましては、平成23年度において単年度収支での赤字の解消、平成25年度においての累積赤字の解消が図れるよう、料金の改定をお願いしてきたところであります。合併前の、これも何回かご説明してありますが、合併前の
打ち切り決算のときにおきまして、
水道事業会計の４地区とも赤字の単年度決算でありました。このような赤字の中で料金の値下げをしていくということはどうかという問題もあります。また、
北橘地区、
子持地区を引き下げますと、当然
渋川地区、
伊香保地区の
料金改定率を現状以上に上げていかないと、先ほどご説明しました累積赤字の解消、これに結びついていかないというようなことがありますので、
北橘地区、
子持地区につきましては現行料金のままとさせていただいたということでありますので、よろしくお願いします。 それと、平成29年度を目途に、現在
水道料金の統一、
水道事業会計への統合ということで進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 19番。
◆19番（
南雲鋭一議員） ただいま答弁いただいたことにつきましては、お話ございましたように、前の各議員からの質問の中でも触れたことということで、同じような形での質問というふうになっていることは重々承知しているわけでございますけれども、しかし私とすると、５年を目途に調整するという調整行為が先ほど言いましたようにされていないという意味、これは正直なところ財政的な面からすればということもあるわけですけれども、やはり統一をという考え方であるならば、５年を目途に調整するということで掲げている以上は、今おられます執行の段階、そして私たちの段階で、５年の間に一定の方向を出すということは、
合併協議会の項目に従って進めていくというやはり使命があるのではないかなというふうに私自身は考えます。 それで、先ほど
北橘地区の高いところをそのままにというふうなことの中に触れたわけですけれども、
北橘地区も当時平成15年に、高くすればいいということではなくて、やはり
水道事業をどうするかということで、やはりそれぞれを伝えてきた皆さんの努力というのがあった結果だというふうに私自身は思っているわけです。旧北橘村は、上水道の老朽管の改修と管網の整備ということを進めながら有収率の引き上げを行おうと、こういうようなことから、平成４年を初年度とする第３次総合10カ年計画に総事業費17億3,161万円を計上し、第４次では６億6,264万円を計上して、事業を推進してきたということでございます。その結果、平成14年には81.0％に有収率は引き上がりました。そして、平成15年には86.5％、前年に比べますと5.5％のアップ、平成16年には87.8％という形で順次引き上げられまして、過日配られました
水道ビジョンの平成19年度には95.04％という形での努力がされてきて、近日中には老朽管の布設替も終了するだろうと、こういうような状況に来ているわけです。当時平成15年の
料金引き上げというときには、同時進行しておりました
下水道工事の事業費等もかさんだというふうな状況から厳しい一般会計の情勢になったと、こういうふうに私は記憶しております。それから、平成17年の
給水原価等は前年よりも下回るような形での数字の創出ができたと、こういうふうにしてきておるわけでございます。そのような状態から、今北橘町、旧北橘の水道の問題をとらえて、引き継いだときには赤字だったと、こういうことからしますと、やっぱり統一をするというふうなことで価格が一緒にされないということであるならば、やはり地区別の水道会計を別個に立てておきながら、どういう状況にあったかなということもやっぱりチェックする必要があるのではないかなというふうに私は思います。中身はごっちゃにして、料金だけ別というのは、私としては片手落ちのやり方ではないかなというふうに思うところでございます。その辺について、お考えがあるならばお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（
都丸均議員）
水道部長。
◎
水道部長（佐藤昭司） １点目の５年を目途に調整すべきというご質問であります。これも何回かご答弁させていただいているかと思うのですけれども、
水道事業会計の４地区の
水道料金、これを比較いたしましても、安いところと高いところではおよそ５割の開きがあるという中で、確かに合併の
調整方針でいきますと５年ということになりますが、これを５年の間で５割を埋めていくというのはかなり厳しい状況にあるという中で、今回平成21年度から平成25年度までの財政計画を立てさせていただいた中で、今回お願いしたような形で
条例改正等をお願いしたということであります。 それと、旧北橘村におきまして財政計画、
水道事業の
整備計画ですか、この中でかなり整備してきたというご質問がありました。旧北橘村の決算の状況等、詳しく私のほうでも承知しているわけではありませんが、ただ
打ち切り決算等の状況を見ますと、当然北橘村は、先ほどご質問にありましたように整備していたという中では、かなり起債を起こしているのではないかと考えております。現在の起債の残高の状況を見ましても、北橘村でいきますと、いわゆる
給水収益等に対する割合からいいましても起債の残高が多いような状況にあります。これ起債の残高につきましては、当然合併後の新渋川市の中で全体の中でこれ起債償還していくというような形になりますので、このあたりについてもご理解お願いしたいと思います。 それと、地区別の会計を設けてというようなご質問もありました。これにつきましても当然合併した中で、地区によって全部分けるということになりますと、これ合併した意義がどこにもなくなってしまうというようなことになります。確かに料金が統一されないということもございますが、これも先ほど何回もご答弁になりますけれども、赤字の状況の中で下げていくというのは、その分他の地区の住民の方にまたその分の負担がいくというようなことにもなりますので、現行の現在料金改定お願いしてある状況でお願いしてきたということでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 19番。
◆19番（
南雲鋭一議員） 今の部長の答弁が私は気に入らないのです。あたかも北橘村が借金を背負ってきてその借金を返済するためにおまえたちだけは上げてあるのだぞと、上げっ放しなのだぞというふうに言わんばかりに私には聞こえるのです。なぜならば、既に確かに起債を起こしてやったことは間違いありません。その起債に対する償還もあるわけですけれども、しかし整備はほとんど済んでいるという状況から、これから来る起業ですから、当然減価償却という問題も出てくると思うのですけれども、これについてはプラスの要素が十分あるというふうに考えられます。これからの渋川市の
水道事業は、
簡易水道を統一していくということになれば、この管網整備のためにこれから莫大な金を使われるということは承知しておりますし、現在出されています５年間の計画にしても、
下水道工事を進めるがために、それに基づく水道の引きかえということの費用というのが十分数字の上に上がってきているわけです。そういうことを考えますと、これからの
水道料金というのはそういうものもカバーしなければならぬというふうになるわけですから、北橘だけがそういうふうに悪を背負ってきているというふうに、私の受けとめ方が間違っているかどうか知りませんけれども、私にはそう感じられます。そういうふうな意味で、すべてプラスもマイナスも合体するのであるならば、やっぱり一定の料金に引き上げと引き下げとを行いながら価格を統一するというふうなことは配慮としてあって当然しかるべきではないかなというふうに私は思います。そういうふうな意味で、５年を目途とする調整ということにおいては、少なくとも
簡易水道と
水道事業の２段階ぐらいに統一すべきであるというふうに私は考えるのですけれども、再度この点についてお伺いします。
○議長（
都丸均議員）
水道部長。
◎
水道部長（佐藤昭司） 先ほどの答弁の中で、旧北橘村におきましてかなり整備していたというようなお話の中で私は起債のお話を出させていただいたということで、北橘村が起債をうんとしょってきたから、そのままに置いておくというようなことでご答弁したつもりはございませんので、よろしくお願いします。 それと、再度のご質問でありますが、先ほどもちょっと答弁させていただいているのですけれども、
水道事業、４地区の格差が５割あるという中で、これを１つに統一するということになる、５年を目途に統一するということはかなり難しい状況にあります。当然これ北橘と子持を引き下げれば統一できるのではないかというご議論もあろうかと思いますが、そうした場合には累積赤字の解消等、これにつきましては当然この５カ年の計画の中でできないという状況になります。財政計画を立てる中で、そのまま累積赤字が解消されないというような計画ですとどうかというようなこともありますので、今回につきましてはご上程させていただいたような形でお願いしてきているというようなことでありますので、よろしくお願いします。
○議長（
都丸均議員） 19番。
◆19番（
南雲鋭一議員） ５年を目途にすると、調整ということですから、部長はそれぞれの全体的なものを含めてということですから、私もそれらについてはわからないわけではございませんけれども、しかし一番表面に出てくるのは、やはり料金の問題というのは一番先に出てくる問題だと思います。これをやはり合わせずして、何を合わせたのだと、調整したのだということに一般市民は見るのが自然だと思います。私自身がそう思うわけですから。そういうふうなことで私はこれは絶対やるべきだと、こういうふうに思うところでございます。そういう意味で、これのやりとりということになってしまうわけでございますけれども、先ほど聞きました平成29年というふうな考え方を確認したわけですけれども、私が言いたいのは、現当局側の責任者、あるいは私たち議会、議員というものもやはり任期によって継続されたわけですから、今出されています平成29年の全統一といっても、これは考え方の提示にすぎないというふうなことから、私としては当面平成24年のこの期日に一定の２段階の方針にするような形でのやはり改革、統一をすると、そのために若干赤字の解消がおくれるということもこれはやむを得ないことではないかなというふうに思うところです。先ほど言いましたように、市民の立場から見て、やっぱり“ほっと”なまちというふうなことになれば、こういうものを一つ一つクリアすることによって統一がされていったと、こういうことに結びつくと思いますので、再度この辺についての部長の見解をお聞きして、次に進みたいと思います。
○議長（
都丸均議員）
水道部長。
◎
水道部長（佐藤昭司） この件につきましてもさきの吉田議員のご質問でもご答弁させていただいているのですけれども、現在の財政計画につきましては、平成21年度から平成25年度という中での赤字の解消を図っていくということであります。その後の平成26年度以降につきましては、また新たな財政計画の中で
水道事業会計、４地区の
水道料金をどのような形にしていくかということを定めていくということになりますので、この中で現在の
水道事業経営ですか、財政状況が好転していけば、平成26年度以降の中では１つになる可能性もあるという状況にはあるかと思いますが、その平成25年度の状況までいかないと、その後につきましては現段階では何とも言いようがないというような状況にあります。今後の状況を見ながらということになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 19番。
◆19番（
南雲鋭一議員） それでは、この点について市長にお伺いするわけでございますけれども、
水道料金の統一についての10ページの６ということで
水道料金統一（改定）までのスケジュールということで提示されているわけでございますけれども、平成29年の全統一ということも計画には入っている。しかし、これは考え方の提示でありまして、まだ決定というふうにはなっていないと思います。
合併協議会の会長であったり、現在市長でありますので、自分の責任のもとといいますか、自分が今行っています執務上、一定の方針を確認をしておくという必要があるのではないかなというふうに私は思うわけなのですけれども、その点について市長はどうお考えになっているのかなと。また、先ほど言いましたように、平成23年の４月の新料金は４地区を統一し、
簡易水道と２本立てを確認をしておく必要があるというふうに私は思うわけです。この点についての市長のお考えを聞きたいなと思っています。これにおいても、旧渋川市は今年引き上げと合わせると490円で27.8％の料金アップというふうになるわけです。今日の不況と言われる経済状況の中で、市民はこれに対して大きな負担を、市民に大きな負担をかけることになるわけですけれども、こういう問題についても現市長の段階で、平成23年の４月に新料金とするということでの方針をはっきり出していくという段階においては４地区統合ということを視野に入れるべきだというふうに考えるわけですけれども、これについて市長のお考えを伺いたいと思います。 以上です。
○議長（
都丸均議員） 木暮市長。 （市長木暮治一登壇）
◎市長（木暮治一） 合併に際しての未調整事項という形でいろいろご質問をいただいております。特に
水道料金につきましては、今回の議会におきましても条例改正というものをお願いしてまいりました。その中にいろんなご意見もいただいてまいりましたけれども、先ほどの部長の答弁の中にありましたように、
水道事業会計は独立採算制をとっております。でありますから、そういった中において、何といたしましても
水道料金をいただくことによって運営がまず行われるということでございます。そういったものを踏まえながら、合併しました関係の市町村によってこれまでまちまちでありました
水道料金を一本化しなさいというふうな国の方針もございまして、それらを求めながら、今回は財政的な問題におきましても、先ほどのご答弁いたしました中に、単年度収支、そして累積収支におきましても赤字経営だというふうな状況もご存じだというふうに思っております。そういうことを踏まえまして、やはりこれまでのすばらしい経営をしていただきました関係の市町村でありますけれども、残念ながら
水道事業につきましては非常に厳しい状況の財政運営が行われております。そういうことでありますから、今回の
水道料金の改定におきましても激変緩和という形の中で、関係の方々にはご負担をお願いすることになりました。北橘村、また子持村におきましては、非常に当初から高い
水道料金をいただいてきたような経緯がございます。しかしながら、先ほど未調整事項という形でのご質問でありまして、調整とはというふうなことも南雲議員もご承知であります。過不足なくするようにということで、まずほどよく整えるというのが調整という意味だというふうにも思っております。でありますから、できるならば平均的な価格でというのが当然あると思いますけれども、残念ながら先ほど来答弁申し上げておりますように、
水道事業会計におきましては過がなくて、不足の状況であります。そういったことを考えたときに、何としてもそれぞれの地域の中で我慢に我慢を重ねてきた
水道事業会計だと思っております。最近になって、合併寸前になって料金改定をされたところもありますけれども、多くの市町村ができ得る限り
水道料金を低くしようというふうな形でこれまで運営してきたと思います。でありますが、管網整備、またこれは大きな必要でありますし、また水道の利用者については水道の使用量もかなり減ってきているのが本当の状況ではないかなというふうに思っております。これは、高齢化する中で、また人口が、わずかでありますけれども、年々減少する中において、水道の使用量というものも当然少なくなってくるのが当たり前でありますけれども、そういったことを踏まえながら、しかし管網の整備についてはあくまでも今までのとおり、またこれ以上に発展させなければならない苦しい会計にあるのが
水道事業会計だと思っております。そういったことを踏まえながら、今回におきましては激変緩和という形で、今まで低い料金でありましたところの方々にもそういったものをご理解いただきながら、最終的には統一料金でというふうな方針で今進めているわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。本来ならば、南雲議員さんが言われるように、できるだけ早期に一本化をしていきたい、それが本音でありますけれども、そういったご無理を申し上げることでなくて、２段階方式という形で今お願いしているわけでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。特に今管網整備の中でも、まだ石綿セメント管の使用が多いところもございます。これらについては、できるだけ早期にという形で、これについても平成21年度から５カ年計画という形で、地域の一部においては取り組んでいく状況が今行われつつありますので、あくまでもおいしい水を安全で安心な形で供給するのがやはり水道の仕事でありますので、そういった点をご理解いただきながら、これからもご指導とご協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
都丸均議員） 19番。
◆19番（
南雲鋭一議員） 市長から一応答弁をいただきましたけれども、私としてはその答弁ですべて満足するというところには至っていません。努力されていることについての行為については、私なりには理解しているわけですけれども、やはり料金統一というのは新市における最大の取り組みの一つであると、こういうことを考えておりますものですから、平成23年４月の第１段階の料金統一の時期には条例改正がまた出されると思いますので、この段階では少なくとも
水道事業と
簡易水道の２本立てで事が統一されるよう強く要望いたしまして、次に進めさせていただきます。
協議項目の24の20の学校教育の
取り扱いについてでございます。この中で、（１）としては小学校、中学校については現行どおりとする。（３）として、
通学バス運行及び遠距離通学児童生徒通学補助については現行どおりとするとなっていますが、最近学校統合とか
通学バス運行についての条例制定が議会へ提出された。現行どおりの小中学校に関して、学校統合という言葉が当局側から発せられている現在、その背景というのはどんなことなのか。統合についての検討方法など、具体的計画があれば伺いたいというのが１つでございます。 それから、その（４）というところでは、学校給食に係る調理施設及び配送先等については当面の間現行どおりとし、給食費については新市において調整するとなっております。今日、調理施設を２施設に統合するという考え方が示されました。方針決定が行われるまでの手順はどのように行われてきたのか、まず伺いたいと思います。 そして、検討に当たって、責任者（市長）からということになるのですけれども、どのような指示書が出されたのか、伺いたいと思います。 そして、この中にある給食費についてですけれども、合併協定以後、さらに調整作業が行われまして、その
調整項目の中では、調理施設、献立計画、食材購入等の一元化が図れるまでの間、現行どおりとするということで、また公費助成が３年間のうちに段階的に廃止するとしました。平成18年には一斉に値上げされ、伊香保、小野上、
子持地区は公費助成が段階的廃止に伴い、さらに値上げされてきた。今回、上記調理施設、献立計画、食材購入等の一元化が図られたことによる給食費の統合なのか、伺いたいというふうにまた思います。 また、高いところをそのままとする理由はどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。 先ほどの段階的に上げられたというのは、もう既にご存じだと思いますけれども、平成18年には一斉に値上げされまして、
伊香保地区と
子持地区においては平成19、20年度にも値上げされている。今年はそのまま、平成21年は。そして、
小野上地区におきましては平成18年の値上げと同時に平成20年、平成21年ということでの値上げ、こういうふうな形で、子供を持つ家庭とすると、18、19、20、21と連続的に給食費の値上げがされたと、こういうふうなことで、この問題については私たちの関与する部分でないところで決定されるわけでございますけれども、こういうことを考えたときに、子供たちを持つ保護者についてはやはり厳しい状況なのだな、こういうふうに思うわけでございますので、先ほど質問の趣旨にありましたように、一元化が図れた結果の給食費の値上げなのか、これについてお聞きしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 須田教育部長。 （教育部長須田 孝登壇）
◎教育部長（須田孝） 何点かご質問をいただきました。 まず最初に、学校の統廃合についてご質問をいただきました。学校の統廃合についての具体的な計画はあるのかというご質問だったと思います。学校の統廃合につきましては、総合計画の中で１つの事業としての位置づけがございます。小中学校適正配置検討事業という事業の位置づけの中で、平成20年度からそれぞれの年度ごとに目的、目標を定めて、事業実施を進めようとしているところでございます。平成20年度、つまり本年度につきましては、教育部内に研究チームの設置を昨年の11月に立ち上げさせていただきました。その内容につきましては、現状の調査、将来の児童生徒数の推移、統廃合を行った場合の課題等の整理を行っているところでございます。この現状調査等を踏まえまして、学校等の適正配置についてのまず教育委員会の基本方針を策定していかなければならないと考えているところでございます。適正化へ向けた取り組みは、策定した基本方針に基づき、学校が地域で果たしてきた役割や地域の事情等を十分考慮し、緊急性を見きわめながら、段階的に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、具体的な検討の際は保護者や地域関係者等と十分協議を行い、適正配置の必要性について理解と協力を得て、進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校給食調理場絡みのことについてご質問をいただいております。学校給食調理場の２つの施設設置の整備方針を出した手順、さらには検討に当たっての市長の指示の内容はどのようなものがあったのかという趣旨だったと思います。市の学校給食調理場再編整備検討会におきまして検討してきたことでございますが、この検討会につきましては共同調理場の所長、栄養士、さらには庁内の関係部局の課長等を中心に、平成19年の10月に設置をし、昨年の10月まで、延べ７回にわたりまして検討してまいりました。調理場方式についての自校方式、あるいは現在の自校方式と共同方式が混在している方式、さらには共同方式の３方式について、それぞれのメリット、デメリットを調査研究し、検討してきたわけでございます。この結果につきましては、調理場方式につきましては
共同調理場方式とし、5,500食規模、2,500食規模の２カ所を設置する整備方針を出したところでございます。検討に当たっての指示を受けた内容でございますが、渋川市の調理場は共同調理場４施設、自校方式調理場５施設が混在し、いずれの施設も老朽化しているとともに、衛生管理基準に適合しない施設であることから、早急に再編整備が必要であると。また、同じ渋川市の児童生徒でありながら、地区により給食の内容、給食費が異なっていることから、同一給食費で同じ給食を食べられるよう検討するようにとの指示でございます。 次に、給食費は調理施設、献立計画、あるいは食材購入等が一元化が図られるまでの間、現行のとおりとされていると、また平成18年度に給食費を上げ、今回また給食費を統合しようとしているが、どうなのかというご質問でございますが、議員がご質問の中にありましたように、学校給食につきましては、学校給食に係る調理施設及び配送先については当分の間現行のとおりとし、給食費については新市において調整するとの
調整方針に基づき、行っているところでございます。給食を取り巻く環境は、一昨年から小麦価格が50％以上も上昇し、昨年は原油や大豆などの先物取引価格が急上昇したことに伴って、食材価格が上昇してまいりました。このため、各調理場においては、献立の工夫や安い食材への切りかえなどによって、影響の吸収を行ってまいりました。しかし、調理場によってはこれが難しい状況となりまして、このままでは安全でおいしい給食を提供するという目標が達成できなくなりますので、給食費の値上げをお願いすることになりました。このようなことから、今回の値上げにつきましては食材価格という外的要因に対応するものでございます。ただ、今後の統一に向けての考え方でございますけれども、現状では地域間格差が大きいため、今回の給食費の改定に当たりましても、統一を視野に入れながら、段階的に統一を目指していきたいと考えているところでございます。最終的には現在計画している施設整備が済んだ段階で給食費の統一を教育委員会としては考えているところでございます。なお、平成18年度に値上げをした地区、具体的に議員のほうからもご質問がありましたが、この平成18年度の値上げにつきましては、始業式、終業式に給食を提供することになった関係がございます。さらには、夏休みの短縮によりまして給食回数が増加した等により、値上げをしたものでございます。また、調理施設、献立計画や食材購入の一元化につきましては、現在検討を進めているところでございます。調理施設につきましては、
共同調理場方式による施設整備を計画しているところでございますが、献立計画や食材購入につきましても学校栄養士会におきまして検討を進めており、食材につきましては主に調味料関係は一元化を果たしております。献立につきましては、毎月統一献立を実施しておりますが、この回数、現在は基本的には月１回という回数でございますけれども、この回数をふやしていきたいと考えているところでございます。 最後になりますが、給食費の高いところをなぜ下げないのかというご質問もございました。各地区の給食につきましては、それぞれの地区で集めた給食費を使って、給食費の高い地区は高い内容で、低い地区は低いなりの内容の給食を提供しているところでございます。今回の食材の高騰は、給食費の低い地区はもちろんですが、高い地区も影響を受けておりまして、献立を工夫したり、安い食材を取り入れるなどして影響を吸収してまいりました。ここで給食費を引き下げるということになりますと、食材費高騰前の給食内容との格差が大きくなり過ぎますので、それを避けたいということで据え置きとしたものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 19番。
◆19番（
南雲鋭一議員） 時間がなくなってしまいましたので、さらにの追及はまた後ほどということで、市長に一応お聞きしたいことがございますものですから、お願いします。 私も紹介議員の一人として加わりまして、自校方式の存続と拡充を求める請願というのが議会提出されまして、全会一致で可決されたということについてはご存じだと思っております。そして、この自校方式ということの請願が議会で可決されたときに、予算が伴わないのだから、賛成してもしようがないというようなことの発言が当局側から発せられたと私聞いているわけですけれども、まさに議会軽視であったというふうに私自身は思っているわけですけれども、この点について市長としての考え方をお願いしたいと思います。 それと、この給食問題につきましては、今回平成21年度の予算にも計上されているわけでございますけれども、市民の理解が得られていないということが一方的に推し進められるというような姿勢が私自身はうかがわれるところでございます。そういうところから、この学校給食の調理場の整備について、現在5,500名の署名をされたものが請願として出されてきたと、こういうふうになっておりますものですから、この問題について調理場の再検討を考えていくというような考え方が市長の頭の中にあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 市長。
◎市長（木暮治一） 給食調理場の問題につきましては、何名かの議員からもご質問をいただきました。私どもにつきましては、そういった請願書はいただいておりませんけれども、そういったものもやはり心にはとめております。しかしながら、議員の方々もそれぞれの給食関係の各学校においての給食を試食されたというふうに聞いております。その以前に、学校給食調理場の問題につきましては、いろんな教育委員会におきましても現地調査等も行ってきたということもご報告していると思います。それぞれの学校の中で自校方式でやれる場所があるかということも１つの大きな課題になってまいりましたし、先ほどの答弁の中にありますように、多くの学校が共同給食調理場の給食を食べているような状況がございます。そういったことを踏まえまして、やはりいろんな角度から検討した結果が今回の共同調理場の２カ所ということでの提案をさせていただいているところでございます。いろいろな過程がございましたけれども、私どもとすれば安全、安心で、お互いが仲よく給食を食べられるような、そういったもの、また衛生面におきましても、栄養面におきましても、そういったことが万全な体制をとれるのが共同調理場だというふうな確信を持って今回ご提案させていただいておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
都丸均議員） 19番。
◆19番（
南雲鋭一議員） 再度市長にお伺いするわけでございますけれども、出された以上はそのままでいくのだと、こういうふうな回答と受けとめられるわけでございますけれども、再度お聞きしますけれども、この点について、調理場問題については再検討をするというような考え方は持ち合わせていないのかについて再度質問して、私の質問終わります。 以上です。
○議長（
都丸均議員） 市長。
◎市長（木暮治一） 先ほどご答弁いたしましたように、私としては方針を変更する気持ちはございませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。 休 憩 午前１０時５９分
○議長（
都丸均議員） 10分間休憩いたします。 再 開 午前１１時１１分
○議長（
都丸均議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、渋川市における緊急経済対策について。１ 定額給付金をはじめとする生活者支援策について。２ 雇用対策について。３ 中小企業支援策について。 １番、安カ川信之議員。 （１番安カ川信之議員登壇）
◆１番（安カ川信之議員）
一般質問を行います。 本日３月16日は、２年前、初めて
一般質問を行った日で、私にとりまして記念の日であります。そのとき妊婦無料健診の拡大についてを質問いたしました。２回から５回へと拡大し、平成21年度予算において、望ましいとされる14回に拡大されます。また、子供の医療費無料化について、たびたび質問をいたしました。これも本年10月から中学卒業まで入院、通院とも無料化となります。木暮市長初め関係各位のご尽力に敬意をあらわすものであります。 経済学者ガルブレイスの分析によれば、1929年秋、世界恐慌前夜は人口のわずか５％の人が個人総所得金額の３分の１を占めていました。また、レバレッジというこの原理で、株式や債券などの市場はマネーゲームと化していたようです。今に生きる私たちは、歴史を学習していなかったのでしょうか。 まず、木暮市長に伺います。昨年秋からアメリカからの世界同時不況について、渋川市としてどのような状況に置かれているか、またどう対処するか、見解を伺います。 また、国は第２次補正予算を組んで、緊急経済対策を打ち出し、生活者支援、景気浮揚対策に懸命です。定額給付金や各種交付金、基金などが実施されようとしていますが、市長はどのような認識をお持ちか伺います。 また、平成21年度の本市の経済対策の取り組みについて伺います。 次に、担当部長に伺います。定額給付金を初めとする生活者支援について伺います。３月10日、全議員一致で本市の補正予算が可決され、この定額給付金と子育て応援特別手当が予算措置をされたところであります。その後、新たな日程や運用面で説明できることがありましたらお示しをいただきたいと思います。 次に、生活保護について伺います。現在の状況、特に昨年秋以降など変化があるか、またその取り組みについて伺います。 教育面からは、就学援助費の補助について伺います。現在の状況、対象比率、またその取り組みについて伺います。 次に、雇用対策について伺います。現在本市の雇用はどのような状況なのか、その認識を伺います。 また、国は原則１年の雇用創出のため、地方自治体以外の取り組みとしてふるさと雇用再生特別交付金を、また自治体などの６カ月未満の非正規雇用を想定した緊急雇用創出事業臨時特例交付金を行っておりますが、本市としての考え方と取り組みを伺います。 次に、中小企業支援について伺います。市長の認定を必要とするセーフティーネット保証などの金融対策について、本市の状況と取り組みについて伺います。 また、入札制度について伺います。本市は、公平、公正な発注業務を目指して取り組んでいるところですが、電子入札や総合評価方式などですが、公共事業の観点から渋川市に貢献している事業者の評価について伺います。 また、競争入札参加資格の認定を受けていない事業者を対象とした小規模工事等希望者登録申請について、登録者数など、その状況と取り組みについて伺います。 以降は自席にて質問いたします。
○議長（
都丸均議員） 木暮市長。 （市長木暮治一登壇）
◎市長（木暮治一） 日本にとっては80年来の経済不況という形で今質問をいただきました。私ども100年に１度の経済不況だというふうにも言われておりますけれども、国におきましては昭和４年の経済不況が私どもが子供のときから聞かされてきた大きな経済不況だというふうに思っております。アメリカのサブプライムローンの問題を発端といたしまして全世界に及んだ今回の経済不況は、昨年来ひしひしと渋川市の経済にも押し寄せているのが実感として今あります。こういった経済不況の中でいかにすべきかということにつきましては、多くの方々から論じられている問題であります。不幸にして仕事をなくされた方々、そうしてまたその関連の事業の方々が仕事を失っている企業も多くいらっしゃるわけでございまして、そういったものを踏まえたときに、大変な時代になったなという思いがあります。でありますから、行政といたしましても当然そういうことを重く受けとめて、今もいかにすべきかというものを検討させていただいてございます。こういった時期におきましては、世界の同時不況という中にあって、輸出産業においては特に大きな課題がございますし、それに伴います下請的な事業の方々、またそういったものに関連をいたしまして、いろんな事業の方々がその波をかぶっているのが現状だというふうに思っております。こうした状況下におきましても、国におきましては経済対策を中心にいたしまして、補正予算を編成をしていただきました。本市におきましても今議会におきまして補正予算として、いろんな国の支援の中で、５億円ほどの繰り越しをお認めいただきまして、こういったことを通じながら、渋川市の経済発展のためにご尽力をいただける方々にはある程度のご奉仕ができるのではないかと、そういう思いがございます。そういったことを踏まえながら、平成21年度におきましては中小企業の経営安定対策や、また公共事業によります活性化などを経済対策の柱といたしまして、中小企業の季節資金の融資事業の預託金の増額や公共事業の前倒し発注などの対策を行っていきたいというふうにも考えております。また、質問の際にまずありましたけれども、妊婦健診の問題につきましても、国の方針もあり、また県も同様な考え方の中で、多くの回数ができるようになりました。また、子供たちの医療費無料化につきましても、まさに県がことし10月から中学生までの在学児童生徒に対して、そして医療費の無料化というものを打ち出しました。渋川市におきましては、先ほど予算案の中にも出させていただきましたけれども、それに先駆けまして、この３月までの小学校３年生までの医療費無料化をまず先取りいたしまして、小学校６年生まで、４月から実施するというふうな方針を出させていただきました。こういったことをいろいろこれからの市政の中で、やはり安全、安心な渋川市とするためには、逐次取り入れていくのが私どもの務めだというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。
○議長（
都丸均議員）
佐藤総務部長。 （
総務部長佐藤 進登壇）
◎総務部長（佐藤進） 私からは、定額給付金の関係のご質問をいただきまして、いろいろな新聞情報等もあったりしておるわけですが、現在市における日程等新たな状況はというようなご質問であります。 全体的な日程につきましては、先ごろの質疑でもご答弁いたしましたように、４月中旬を目途で申請書の送付、これを何としても実施していきたいと。具体的な給付、これは振り込みによる給付でありますが、これにつきましては５月中旬以降になるであろうという想定ですが、これも中旬には送付できるような努力をしていきたいということでございます。この内容とすれば、おとといの読売新聞でしょうか、県内では給付金の振り込み料、手数料等についてもまだ関係金融機関等との調整中だというような情報もあったりしておりますが、こういった検討事項の未解決事項というのがまだあるわけでありまして、こういった事柄の解決等も並行してやっていかなくてはならないというようなことでございます。それと、高崎市、前橋市等が４月給付等を目途でいろいろやっていらっしゃるというような情報もございます。上毛新聞等の報道等によっては、かなり当局の姿勢いかんではできるような情報が見えているわけですが、実際にはこれそれぞれの市で独自による努力をすれば早まるかというと、かなりこれは難しい面がございます。先ほど申した金融機関の問題や電算処理の問題、一定の振り込み等の確定に至る事務作業といいますか、こういった事柄も前の質疑にも答弁したとおり相当な困難をきわめております。想定される中では、特に給付対象者そのものの認定作業といいますか、一たん申込書を送付はするのですけれども、受け取った方がどういう返事をいただけるかというようなことの想定内容もかなり複雑な状況が予定されておりますので、そういった事柄について鋭意対処していって、速やかな給付ができるような努力は引き続きやっていきたいと、こんなことでございます。 それから、私のほうから別な質問では中小企業支援対策、支援策といいますか、この中で渋川市に貢献しているような企業の関係についてはどうかと、こういうことであります。市内の企業の方々が地域貢献をした場合の点で、特に受注機会に反映するような方策はというようなご質問の趣旨かと思います。これ本市においては、市の建設工事競争入札参加資格業者というような格付ができておりまして、この市の建設工事等の請負業者選定要領に基づく審査を行って、格付等の措置をしておるということでございます。この中では、地域貢献につきましては、点数を設けるわけですが、主観的な数値ということで加算をして、この格付のランクづけのところに反映をしていくようなことをしております。現在市との間では、具体的に例えば除雪作業委託契約を締結した業者さんについては、主観点数というのですが、この点数を10点加算をするようなことにしております。平成20年度においては、渋川市との間で災害時応急対策業務協定、これを締結したというようなことがありまして、これについては平成21年度の格付において、主観点数としては10点を加算していきたいと、こういうことでございます。それから、入札関係については電子入札等も行っております。それから、総合評価落札方式、これについても今年度中、先ごろご議決いただいた補正予算関係の工事発注等に絡むわけですが、こういったところでは、試行的ではありますけれども、総合評価方式についても実施をしていきたいということで考えております。 それから、小規模工事等の希望者登録、この辺での件数等のご質問がございました。登録をしておるのだけれども、なかなか受注されないと、こういうような意見も聞いております。この制度につきましては、かなり広範な業種がございまして、発注頻度の状況にかなりばらつきがあるというふうに考えております。本市は、早期に小規模工事等希望者登録制度を導入しておりまして、小規模事業者の受注機会の拡大を図り、積極的な活用について関係各課へ周知してまいりました。受注機会は、業種によりばらつきがあると考えておりますけれども、それぞれ適正な執行の確保が必要であると考えておりますので、発注事務を行う各担当課に受注機会の確保について周知したいと考えております。登録者数の関係でありますが、２月１日現在の登録者数ですが、221社、１件といいますか、221社というカウントしておりますが、そういう数でございます。なお、発注件数や内訳等につきましては、これらの債権者的な整理の中での業者別の発注件数等については、膨大なデータの抽出に当たって必要な事務量を確保できませんので、現在集計は行っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 森田保健福祉部長。 （保健福祉部長森田一男登壇）
◎保健福祉部長（森田一男） 生活保護の状況と取り組みについてはどうかということでご質問をいただきました。平成21年１月末現在では、保護世帯283世帯、保護人員が348人、保護率といたしましては4.04パーミルとなります。前年の同月では保護世帯が281世帯、保護人員が352人でありまして、保護率は4.07パーミルということで若干減少状態であります。また、保護世帯の世帯類型別構成割合で見ますと、高齢者世帯が46.3％、傷病者、障害世帯が42.4％、母子世帯が2.8％、その他の世帯が8.5％という状況であります。なお、昨年10月からこの１月末での生活保護の相談件数でありますけれども、26件ありまして、その中で解雇による相談が６件であります。このうち、生活保護の申請となったのが４件ありました。また、その４件のうち２件が生活保護の開始となったところであります。開始にならなかった２件につきましては、市外へ転出した方が１人、またハローワークの融資を受けることができた方が１人ということで、その２件については申請のみで、開始にはならなかったところでございます。 また次に、取り組みについては、生活保護を必要とする方の相談に応じまして、必要書類、現地調査、扶養義務調査、資産調査、その他の各種の調査を経まして、保護の要件検討を行って、保護決定を行っております。決定後は、被保護世帯の生活実態に応じまして保護費を支給することと定期的な訪問調査を行いながら生活の維持、向上に必要な指導しております。また、就労の可能性のある稼働世帯にあっては、ハローワークと連携をして、自立を助長する就労プログラムに参加させる指導をするなどして、保護の適正実施に取り組んでおるところでございます。
○議長（
都丸均議員） 須田教育部長。 （教育部長須田 孝登壇）
◎教育部長（須田孝） 生活者支援策についての中で、就学援助費の補助についての状況、さらには対象者比率、取り組みについてご質問をいただきました。就学援助費の補助につきましては、教育基本法、また学校教育法に基づきまして、義務教育の円滑な実施に資するため、要保護、準要保護の児童生徒に対し、就学援助を行っておるところでございます。このうち、保護者が生活保護法の規定による要保護者である場合は、当該児童生徒を要保護児童生徒としておりますが、これに準ずる保護者である場合、準要保護児童生徒として認定し、就学援助費を支給しているところでございます。支給対象費目につきましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費、給食費、通学費でありますが、生活保護児童生徒は生活保護による教育扶助がありますので、これに該当しない医療費、修学旅行費のみを支給しているところでございます。また、現在認定を受けている児童生徒数でありますが、これ平成21年の２月25日現在で調査させていただきました。まず、小学校につきましては、要保護児童が７名、準要保護児童が160名、合わせまして167名、その児童数に対する比率ですが、3.56％でございます。中学校におきましては、要保護生徒が４名、準要保護生徒が105名、合わせて109名、比率につきましては4.41％でございます。なお、取り組みといたしましては、市のホームページや広報しぶかわを通じて市民に周知を図るとともに、学校においては新入学説明会の折の説明や家庭訪問、ふだんの学校生活、集金状況等の観察等、あらゆる機会を通じて、教育的な立場から就学援助を必要とする児童生徒を把握しているところでございます。認定に当たりましては、民生委員、児童委員の意見を聞いた上で個々の実態を見きわめ、真に準要保護児童生徒として認定すべきかどうか、判断しているところでございます。今後においても、先ほど申し上げました内容によって対応を図っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 田中経済部長。 （経済部長田中景明登壇）
◎経済部長（田中景明） 何点かご質問をいただきました。 初めに、本市の雇用状況と国の第２次補正の関係でご答弁をいたしたいと思います。初めに、渋川公共職業安定所が集計いたしました平成21年１月までの取りまとめでありますけれども、求職相談の状況について、職業紹介の件数は前年度同月比60.6％という増加の状況であるのに対しまして、就職状況の件数は対前年度同月比マイナス13.1％ということであります。このことから、前年に比べ、就職の困難な状況が続いているという状況がうかがい知ることができます。世界的な景気の悪化の状況から、製造関連企業では全体的な受注減少により、生産調整による対応をとらざるを得ず、雇用調整に苦慮している状況だと聞いております。また、中小企業における状況につきましても、大手企業の状況悪化に伴い、影響が出ているものと思われます。 次に、全国的な、世界的な雇用状況を踏まえまして、国ではふるさと雇用再生交付金や緊急雇用創出事業交付金を県に対しまして交付し、県が基金を造成し、活用することによって、地域求職者や失業者等の雇用創出を図る事業に取り組んでいるところであります。本市におきましても緊急雇用創出事業におきましては新規雇用失業者数78人、延べ雇用人数2,973人を見込み、９事業を平成21年度の要望とさせていただいておるところであります。 次に、中小企業支援対策の関係ではセーフティーネットの関係でご質問をいただきました。昨今の世界的な経済環境の悪化に伴いまして、本市に関連する中小企業の経営も非常に厳しいものがあると認識しております。国では中小企業支援策といたしまして、平成20年10月31日から緊急保証融資枠を確保し、取り組んでおります。この緊急保証制度に係る融資枠20兆円、セーフティーネット貸し付けに係る融資枠10兆円、総額30兆円規模の融資枠を確保し、取り組んでいるところであります。緊急保証制度に係るセーフティーネット保証につきましては、順次その対象となる業種も現在では760業種に拡大するなど、中小企業者に対する金融機関からの資金繰り支援を行っているところであります。この中小企業信用保険法第２条第４項第５号の業況の悪化している業種に係る市の認定証明業務も平成19年度は29件でありました。平成20年度の２月末現在では308件の件数を取り扱っております。セーフティーネット貸し付けにつきましては、政府系金融機関による融資制度で、相談窓口が政府系金融機関窓口や商工会議所等で対応しておりますが、業績が特に悪化している事業者に対し、基準利率を引き下げるなど、これまでの制度を拡充し、取り組んでいるところでありまして、商工会議所等でも啓発に努めているところであります。また、群馬県におきましては経営サポート資金融資枠を950億円に拡充して、取り組んでおります。市もこういたしました制度の普及啓発にも努めているところであります。また、本市では夏季や年末など資金の逼迫する時期の運転資金として、市単独で渋川市中小企業季節資金融資制度を運用しているところでありますが、昨今の状況を踏まえ、市内金融機関のご協力もいただきまして、金融機関の窓口
取り扱い期間を３月まで、通常は１月末でありますけれども、３月末日までとさせていただきます。制度は、平成19年度に融資限度額の見直しを行いまして、利用状況も多いことから、新年度予算においても預託金の増額を見込んでおるところであります。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） それでは、１問目の答弁をいただきました。 まず、定額給付金関係から再度質問させていただきたいと思います。先ほど４月中旬から発送を開始し、５月中旬から振り込みを開始するというようなお話をいただきました。それでは、申請書の返送は郵送によるほか、本庁、支所等の窓口があるかどうか、また公民館とか、臨時の出先の窓口をつくって対応していただけるかどうかを確認したいと思います。
○議長（
都丸均議員） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進） 申請書の送付というのは、これ原則郵送でございます。すべて郵送と、こういうことで行おうとしておりますので。受け付けのほうの対応については、これも郵送で返信をしていただくということになります。原則的には返信も郵送と、こういうことで、仕掛け上はそういうことで今やっております。よろしくお願いします。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） 補正予算審議のときに総務部長は、法律が通る前は、通る前から準備をすることはリスクがあるということであると、リスクをとることはなかなかできないというようなお話をいただいたことがあります。例えば先ほどもご答弁の中で、自治体だけのレベルでは非常に難しいのだというようなお話がありました。総務部長の答弁をいただくのであれば、リスクをとった地方自治体として余り好ましくないと言われても仕方がないかと思うのですけれども、そういうところで隣の高崎市はどういうことをやっていたかというと、２月に市長専決処分で住民基本台帳から抽出する定額給付金のためのプログラム改修の補正予算を通して、すぐさま業者に発注をして、抽出ができることになりました。３月から支給の14万人の世帯に対して、４日間で職員が人海戦術で袋入れ、発送準備を行いました。明日から発送ができることになっています。さらに、高崎市は３月最終週の金、土、日、４月の第１週の金、土、日は公民館などのところへ臨時に出向いて窓口をつくって、職員規模500名体制で取り組みをして、なかなかコピーできない方、申請がしづらい方に対して、そこで申請をしていただく。例えば身分証明書と申請書と銀行の通帳を持ってきて、そこでやると、そこまで手をかけています。また、本庁や支所では午前８時半から夜の７時まで窓口を行う。土日もやります。また、例えば東京の葛飾区では３月10日から午前８時から午後９時まで、土日祭日休まず、定額金専用相談コールセンターを開設して、今やっています。これらの団体というのは、リスクをとってやる、余り好ましくないということになってしまいます。でも、住民にとって一日でも早くお渡ししたいという、そういう熱意が感じられるのです。その思いは、先ほどご紹介あったように、上毛新聞、きのうの１面トップです。首長の姿勢の差、疑問符ついていましたけれども、私は疑問符とりたいです。もうその差だと思います。 さらに続けますけれども、こういった給付金、５月中旬以降から振り込まれるのでありましょう。そのために、景気浮揚の一環からは商品券の実施はどうかというふうにお話ししたいと思います。渋川は、
渋川地区では２割のプレミアム、子持、赤城では１割のプレミアムを乗せて、以前から実施をして、秋からスタートしていました。来年度の予算もそのように取り組みをして、来年度からは
北橘地区も行うということですので、せっかくやるのですから、前倒しをして、もっともっと早い段階からプレミアム商品券をやるおつもりはあるかないか、お聞きしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進） ただいま定額給付金の事務等について、高崎市の事例をお話をいただきました。高崎市の事例が積極的に取り組んだ一つの見本のような今ご回答いただいたわけですが、現実にはこれ国の制度等の決定事項を含めますと、早期に着手するといいますか、その辺の判断というのは全国的に高崎市については、言えば先ほど申し上げたようなリスクも覚悟の上で取り組んだのかなというふうな点もかいま見えるわけであります。本市の場合について、この作業については、今現在ホームページやいろいろチラシ等、15日号の広報等でも既にお知らせをしたところでありますけれども、確実に間違いなく届くような仕組みを講じろと、こういうことが国の指導でありまして、そういった確実に事務を進めるための手だてということで検討も加えてきております。現在、前の議会、この議会の別な方のご質疑のときにも申し上げましたが、例えば給付金の申し込み用紙、申請書でありますが、この書式についてもいわゆる申し込みする側の利便性といいますか、記載に当たっては間違いなく記載しやすくできるような方法、工夫、こういったことも他市の事例等も参考にはさせていただいておりますが、そういった調整、工夫も今進めております。これらの申請書を含め、結果としてそういった書類等の体制が今月末にいわゆる申し込み用紙等の送付可能な処理が行われるというスケジュールで今考えております。今月末に全世帯分が届きましても、これを即ばさっと郵送してしまうということではなく、今度は内容の点検、さらには子供関係の特別給付金の申請書がありますので、これを合体していかなければならないと、こんな作業も、先ほど高崎市においては500人体制でということでありましたが、本市においても極力職員の超過勤務等の手だての中で、早期にこれを実施すべく考えているわけでありますが、それぞれの自治体の事情というのがありまして、500人体制のような、いわゆるそういった比率で本市が通常事務を棚上げしてもやれるかどうかと、こんな問題もございます。特に年度末の状況の中で大変厳しい面もございますので、そういった通常業務の日常のいわゆる行政サービスに停滞を来さないと、こういうことも含め、あわせて検討していかなければならないということがありますので、そういった点についてはぜひご理解をいただければと思います。
○議長（
都丸均議員） 経済部長。
◎経済部長（田中景明） プレミアム商品券の発行につきましてご質問いただきました。これにつきましては既に実施をしております。これにあわせまして、国の定額給付金もどうかということでありますけれども、これにつきましては相乗効果も期待されますし、なるべく定額給付金の実施時期に近い発行を前倒しするなどの状況を商工会議所あるいは商工会にお願いをしてまいりたいと思っておりますし、既に口頭ではお話はしてあります。予算が議決されれば、正式にまた通知を差し上げたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） それでは、次ですが、先ほど総務部長が辞退、要らないよという人もいるかもしれない、その申請書の書き方等が複雑だとかいうお話をいただいたところですけれども、国会等の議論の中でも、自分よりももっと苦しい人にこのお金を使ったほうがいいというような意見もあったと思います。いざそういう場面になったときどうなるかはわかりませんけれども、そういった形として、これが辞退をしてしまうと、国にお金が戻ってしまいますので、せっかく渋川市まで、そこまで来ているお金がまた戻ってしまうのは非常にもったいないことでありますので、辞退はしないで、その気持ちを酌むために、ふるさと納税とか、またいろんな寄附金とかに使ってくださいみたいな形の案内を同封することは可能でしょうか。
○議長（
都丸均議員） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進） 今回の定額給付金の制度をよくよく見てみますと、世帯主を通じまして、各世帯に定額給付金のいわゆる計算された金額が確実に届くということを前提にしております。したがいまして、ただいまのご質問の辞退者云々ということでありますが、これは全体を見ますと国税、国のお金でありましても、これは貴重な税金でありますから、これが辞退の方々によって戻るとかなんとかと、そういう考え方ではちょっと違うのかなと思っています。特に辞退者がいれば、それはそれなりの方の考え方で、いわゆる国税の使い方としては私はこれは好ましくないのだろうと、こんなふうな判断で辞退される方もいらっしゃるのではないかと考えております。 それと、ふるさと納税にということですが、先ほど申し上げたように直接受け取ることが前提でありますから、まず受け取った上で、これをふるさと納税と、こういう仕掛けになります。ですから、辞退されるような方が受け取らずにふるさと納税に回るわけにはいきませんので、いずれにしてもこれは一たん受け取っていただくということを前提に、その後どうするかと、こういうことで考えなければならないと。したがいまして、これある村だったですか、テレビ等で報道されましたが、現金給付のところがございましたが、これ現金で受け取って、そのすぐ隣で納税課の職員が滞納者の方はこちらへ来てくださいなんていうことをやっていましたけれども、これもいわゆる滞納者にも交付をされ、受け取った後、その方が納税をしていただくのか、消費をしていただくのかの判断をゆだねるということで、これを市のいわゆる制度の中で滞納額に充当するなんていうことができないと、こういうことで総務省のほうから指導をもらっております。こういう事柄を総体的に考えますと、いずれにしても確実にご本人に届くのを第一義的にこの制度の仕組みができておりますので、そういった点でなかなか先ほどのふるさと納税については、チラシを入れることも含めて、具体的にその方がどうされるかという手順も考え合わせますと、少し難しいのかなということで考えておりますが、よろしくお願いします。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） その仕組みは私理解しているつもりで、あえて言ったのですけれども、直接天引きのような形にできるなんて、さらさら思っていません。ただ、中にはそういう仕組みをご存じない方がふるさと納税とか、自分の意向で教育、福祉に使いたいとかいう気持ちがある方もいらっしゃる場合、そういう案内が入っていたほうが親切ではないですかねというような趣旨で質問したので、その辺よろしくお願いします。 次に、先ほど補正で５億円程度予算が前倒しができたというような市長の答弁もいただきました。逆に言えば、この補正がなかったら、５億円規模の行政サービスの縮小、もしくは借金がふえたということになると思うのですけれども、その見解はいかがでしょうか。
○議長（
都丸均議員） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進） ５億円の経済効果といいますか、補正予算等で前倒しをして、行うであろう経済効果、これは確かにご質問のありますように、もしこの５億円、いわゆる国の措置がなかりせば、これはそれなりの経済効果はなかったということになるわけですが、ただこの５億円そのものによって直ちにということではなく、本市においても新年度の予算、平成21年度予算がある部分前倒しにされておりますので、多少いろんな面での予算編成上厳しい面がありますが、この前倒しされた分はもしなかりせば、平成21年度予算にかなりの分は組み込まれて、さらにはこれをもとに早期発注も実施をしていくというようなことで当初から考えておりましたので、たまたまそこに国の措置がかぶってきたというようなことの中で、相乗効果で前倒しがさらに可能になったと、こういう状況でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） では、質問を続けたいと思います。 先ほど保健福祉部長から生活保護に関しての答弁をいただきました。生活保護法の第７条では、生活保護については申請保護の原則があります。要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができるというふうに条文に書いてあります。この観点から、急迫保護のことをしっかりと適切に判断をしていただきまして、保護をしっかりして、ここが崩れると命がなくなるというふうなせっぱ詰まった状況になりますので、そこのところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望にしておきます。 さらに、基金の中で安心こども基金というのがございます。今回は、同基金を使って、市町村が保育所の整備とか家庭的な保育所の整備、また保育の質の向上のための研修等に使えるお金として、群馬県に16億円程度の基金が積まれます。渋川市として、この安心こども基金についてどのような申請をして、また少子化、子育て支援に対してどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男） ただいま安心こども基金についてご質問をいただきました。この安心こども基金は、議員がおっしゃったとおり、安心して子供を育てることができるような体制の整備を行うために各都道府県に設置されたものであります。現在この基金を活用した保育所の施設整備について、県への協議に向けた準備を今進めているところでございます。 それと、生活支援の中での子育ての支援の推進についてということでございますが、昨今の厳しい経済情勢の中で、経済的負担の大きい子育ての世帯には特に厳しい状況が続いていると認識をしているところであります。本市の財政状況も同様に大変厳しいものがありますけれども、子育て支援は最重要課題の一つと考えておりまして、各施策に取り組んでおるところでございます。平成21年度の取り組みといたしましては、地域子育て支援センターの開設、あるいは子供の医療費助成の拡大、子育ての支援講座などを開催をいたしまして、従前から実施をしております事業では産前産後の訪問事業や出産祝金支給事業なども生活支援という視点での子育て支援事業として考えておるところでございます。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） 次の就学援助費について質問というか、意見を述べさせていただきます。 文部科学省では、先日、認定を学校任せにせず、経済状況の把握に努めるよう注意喚起するような通知が各教育委員会にされております。このことを踏まえて、本市においてもしっかりと状況を、先ほど教育部長からも答弁いただきましたけれども、しっかりと状況を把握しながら、適切に対応していただきたいと要望しておきます。 その観点から、親の収入で子供の学歴が決まってしまうような社会というのは決していいような社会ではないと私は思います。その意味で、本人の学ぶ意欲がある子供をどう社会がはぐくむかということで、学ぶ意欲があれば高等教育に臨みたいという、そういうサポートする意味において、奨学金制度があると思います。本市においての渋川市奨学金がありますけれども、その状況と数とか教えていただきたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 教育部長。
◎教育部長（須田孝） 奨学金の概要の中で貸与者等の人数のご質問がございました。議員からご質問の中にありましたように、奨学金の条例には、進学の意欲と能力を有しながら、経済的な理由により就学困難な者に対し、奨学金を貸与し、教育の機会均等を図ることを目的とするということでございます。平成20年度の貸与者でございますが、現在６名の方がおります。内訳につきましては、大学生が５人、高校生が１名でございます。ちなみに、参考までに返済者は20名現在おります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） 本市の奨学金は、ほかの奨学制度とか、そういうものと併用はできません。それに対して、今後の検討として併用できるのか、または月額の貸与額の増加ができるかどうか、この２点、確認したいと思います。
○議長（
都丸均議員） 教育部長。
◎教育部長（須田孝） ２点ご質問がございましたが、現段階におきましては、他制度の併用、さらには貸与額の金額の増額についての検討の余地があるのかというご質問だったと思います。現在の奨学金の貸与額につきましては、大学生が月額２万5,000円、短大、専門学生が１万5,000円、高校生が１万円という金額でございますが、現段階においては増額についての考えは持っていないところでございます。また、他の奨学金制度との併用のことについても、現段階では条例での併用はできない規定になっておるということから、今後についての検討余地はあるにしても、現段階においては金額の増額、さらには他制度との併用については現状どおりいきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） 厳しいご答弁をいただいたところですけれども、仮にまた返済についても、例えば東京の大学、渋川市奨学金を利用して東京の大学を出て、卒業して帰ってきた。帰ってきて渋川市で仕事をしたという方は、例えば１割減免、結婚したら１割減免、子供が１人できたら１割減免とかいう形でどんどん減免をしていただいて、渋川市に戻ってもらう、先行投資ではなくて、しっかり渋川市にリターンをしていただくというような、そういう奨学金もおもしろいのではないかなというふうに要望して、時間がなくなってきましたので、次に進めたいと思います。 雇用状況ですけれども、ハローワーク渋川では昨年１月末の新規求職者数、職を求めている数は１月で755人、昨年12月では498人でした。新規求人数、働く人を求める数では１月末では469人、季節要因がありますので、昨年の同年同月比でいうと、昨年の１月では571人、有効求人倍率は0.6倍、また失業保険の雇用保険受給者決定件数という、新規ですけれども、１月が176人、平成20年の12月が111人、どれをとりましても、渋川市の環境状況というのは極めて厳しい状況というのがこういうデータからでもわかるわけであります。本市では勤労福祉センターで労働相談等やっておりますけれども、さらに適切に進めていただきたいと思います。要望で、ここは終わりたいと思います。 さらに、こういう環境になりますと、障害者の雇用が非常に厳しくなります。例えば先日行きましたいぶきという福祉作業所では、本当に皆さん一生懸命働いて、袋入れの作業とか、部品の整理とかやっておりました。こういうところが一番景気に左右されてしまうのですけれども、時間がないので、簡単に答弁していただきたいのですけれども、渋川市のこういった方々雇用の取り組みについてどう見解があるか、簡単にお願いします。
○議長（
都丸均議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男） 今いぶきを例にとりまして、作業所については大変だということでございます。その点につきましては、市でも作業所から前年と比べて相当マイナスになっているというようなことで聞いております。市としての取り組みとしては、県からも障害者を多数雇用する事業所、障害者福祉施設等に対する官公庁の需要の発注等の配慮について通知があったところでございますので、本市としても障害者施設等への優先的な発注などの機会を設けるよう、庁内に通達を行ったところであります。平成21年度予算成立後、執行に当たり、庁内に周知をしていきたいと思っております。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） 最後の中小企業支援策についてですけれども、先ほど答弁の中にあったように、小規模登録はまさにそのとおりで、登録はしたのだけれども、仕事が全然来ないという方が何人の方からお話をいただいたところであります。そういった形で適切に、発注量もありますけれども、皆さんに行き渡るような工事の発注をしていただきたいと思います。また、入札制度については総合評価等々どんどん取り組んでいただきたいところであります。また、予定価格の事前公表ですけれども、これが本当に果たして適正かなという議論があると思います。積み上げが非常に厳しければ、落札率は100％に限りなく近づくし、さもなければ赤字を覚悟で仕事をするようになってしまいます。国などでは事後評価を促しているふうになっておりますので、この辺のところも今後議論として、こういう形もやっていきたいと思います。 最後、商店街についてなのですけれども、商店街非常に厳しい、特に駅前通り商店街は過去には全国から視察に来た等の頑張っていた商店街であります。非常に今空き店舗が多くなって、厳しい状況です。また、そういう厳しい中でも各種のイベントや地元自治会と協力して歩行者天国を春、秋やっているところは皆さんご承知のとおりだと思います。そういった頑張っている商店街に対して、市は今後どのような対応していただけるのか、お願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 経済部長。
◎経済部長（田中景明） 地元の商店会、特に駅前通り商店会の関係でご質問いただきました。昭和46年に設立をされまして、昭和55年度から区画整理事業に合わせまして、共同店舗や街区中庭の整備に取り組んできたところはご案内のとおりだと思います。現在も市にあります唯一の振興組合といたしまして、41名の会員の皆様が連携し、たまごポイントカード事業を実施するほか、商店への集客と中心市街地のにぎわい創出を目的に、節分祭や冬期のイルミネーション電飾、また地区対策協議会と合同で歩行者天国などイベントを行っています。これまでも市もこれからの事業者に対し、イベントにかかる経費の助成、あるいは商店街への来街者用に共同で設置している駐車場に対する補助など、積極的な支援を行っております。このような状況で、発足当時とは非常に会員数も少なくなってきたわけでありますけれども、活性化に向けた方向性の中でも中心市街地には集積されました商業や公共サービスの提供が求められております。引き続き、商店会が実施する事業や商工会議所あるいは商工会への運営に対し、助成を行い、今後も積極的な支援を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） ぜひ力強いご支援をこの商店街にいただければと思います。 サティ渋川店の撤退問題についてであります。何人かの方から質疑が交わされているところですけれども、現在地元のうわさ、うわさです。うわさでは、建物所有会社に、サティ撤退後解体するので、解体業が営業に行っているというようなうわさが広まっているのです。それほど地元の方々は危機感迫る思いで、特に商店街の方々はもう悲壮感漂うような思いで、このサティ撤退問題について何とかならないかというような思いで今一生懸命地元自治会等もあわせて頑張っているところであります。そういう意味で、民間対民間の問題ではありますが、再度行政としてこの問題に何ができるのか、何をしたいのかということをお伺いしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 経済部長。
◎経済部長（田中景明） サティに関しましてはこれまでも何人かの議員からもご質問いただきました。これまでの状況等につきましてはご案内だと思います。現在、片や市では要望書をお持ちをいたしまして、サティ側から回答をお待ちしているところです。今の議員の要するに解体業者が入っているというような情報は、私のところには入っておりませんが、逆にすべてお話の上なのですが、正式なものではありませんが、１階だけでも存続するとかしないとかと、いろんなお話がありますので、それはこの後やっぱり整理していく必要があると思いますし、例えば建物の所有者の意向によって市がどういうふうにするかというお話でありますけれども、これらにつきましてもまず所有者の意向を確認をして、前にもご答弁いたしましたけれども、もう既に庁内に中心市街地の大型店の閉鎖等問題庁内対策協議会という組織を設けましたので、そういったことが出てきましたら早急に対応して、市としての考え方も取りまとめていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） その解体業者という件は、地元の人はそこまで考え込んで、うわさの域を出ませんけれども、そういう悲壮感があるという例でご紹介をさせていただきました。今回このサティの問題、保有会社と商業施設側の民間対民間の問題ですけれども、商業施設、保有会社にとってはどういうことを市がやってくれるのだと、どこまで市ができるのだというような態度が事前に市側の思いというのがあれば、民間会社も、そこまで市が言うのならばとかいう経営判断につながるのではないかなというふうに考えて、質問したところでありますけれども、そういう市はどこまでやるか、あくまで行政なので、非常に厳しい側面はありますけれども、断固たる態度みたいなところを答弁いただければと思います。
○議長（
都丸均議員） 経済部長。
◎経済部長（田中景明） 以前にも、２月２日でしたでしょうか、議員全員協議会でサティの状況を説明させていただきました。そのときに安カ川議員から要望がありましたのは、財政出動も考えて取り組んでほしいということも私の頭の中には残っておりまして、どういった財政出動ができるかという方法もあると思いますが、先ほど答弁いたしましたように、基本的には建物所有者、建物所有者も以前に市長と１回直接会って、お話をしておりますので、その辺のところを足がかりに、今後さらに内容等を聞いて、進めていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） １番。
◆１番（安カ川信之議員） この辰巳町商店街にとっても、また渋川市の商業政策においても、また中心市街地活性化においても、ここのサティ跡地というか、サティまたは同類の商業施設が入るということは極めて市の商業政策にとっても重要な施策につながると思います。その意味からしっかりと対応して、できる限り住民の要望にこたえるような、そういう施策を展開していただきたいというふうに思います。 最後の意見を述べて、終わりますけれども、昨日まで前橋グリーンドームで大三国志展という上毛新聞社の主催でありました。市長も鑑賞されたというふうに伺っておりますけれども、やはり政、天下を治めることというのは非常に戦略が大事なのだなというふうにも思いました。また、改革というのはトップリーダーの決断力とかスピードが大事なのだなというふうな思いをしたところであります。100年に１度と言われている大難局、渋川市が荒波にのみ込まれてしまうかどうか、立ち上がって復活できるかどうかというのは、トップリーダーたる渋川市長にかかっております。どうか市長の決断力とスピード感を持っていろいろ施策に取り組んでいただきますよう期待を込めて、
一般質問を終わります。ありがとうございました。 休 憩 午後零時１０分
○議長（
都丸均議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
都丸均議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 渋川市福祉計画等について、（１）第２期障害福祉計画の具体化、（２）高齢者福祉計画の具体化。２ 支所機能の充実と組織機構等について。３ 安定した雇用と失業者への生活、再就職支援等について。 27番、角田喜和議員。 （27番角田喜和議員登壇）
◆27番（角田喜和議員） 通告に基づいて
一般質問を行います。１点目は渋川市福祉計画等について、その１、第２期障害者福祉計画の具体化、その２、高齢者福祉計画の具体化、２点目は支所機能の充実と組織機構等について、３点目は安定した雇用と失業者への生活、再就職支援等についてであります。 まず、１点目の渋川市福祉計画等についてであります。障害者自立支援法が施行され、３年近くが経過しました。自立支援法第88条に基づく各自治体の障害者福祉計画に位置づけられ、第２期計画として平成21年度から平成23年度までの３カ年計画の案が示されました。例えば計画の中で施設の入所者の地域生活への移行のところで見ると、平成20年10月１日現在で162人の施設入所者となっています。平成23年度末における目標値として、16人を地域生活に移行するとしています。入院中の精神障害者の地域生活への移行、また福祉施設利用者の一般就労への移行があります。こういった計画、障害者福祉計画の目標値は、現状、今の実態と照らし合わせた中で３年計画が適切なのかどうか、現状と課題について市の見解をまず伺いたいと思います。 次に、支所機能の充実と組織機構等についてお聞きをいたします。合併して丸３年、４年目を迎えました。住民サービスの観点から、この間もほかの議員の人からもサービス全般について質問等々がされてきましたが、今の渋川市政を見たときに、大方の市民は悪くなったと感じているのではないでしょうか。特に旧町村の住民の人は、特に強く感じています。一つ一つ例を挙げることはできませんが、合併時の調整未項目もまだまだあります。午前中の質問の中でも出されましたが、住民サービスの観点から実態をどう見ているのか。市民が支所に問い合わせをしたり、資料提供などを求めた際に、支所では判断ができずに、本庁に伺いを立てて、それでもって対応するケースが多いと聞きます。支所で即決できない状況であります。こういったところでも支所機能が低下していると考えますが、全体的に支所機能の停滞、後退は、低下はないと思っているのか、市の基本的な見解、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、安定した雇用と失業者への生活、再就職支援等についてであります。アメリカ発のサブプライムローンに端を発した経済破綻のこういった景気低迷の中で、非正規雇用者の解雇が相次ぎ、社会問題化しています。群馬県内では、太田市など東毛地域での雇いどめや非正規雇用者への対策が広がっています。昨今の景気の悪化に伴うこの地域を含めた解雇の状況の実態など、渋川市と他地域の状況とが比較も含めて状況がわかりましたらば、実態はどうなっているのかつかんでいたら、まず１点目で伺いたいと思います。 細部については、自席で質問させていただきます。
○議長（
都丸均議員） 森田保健福祉部長。 （保健福祉部長森田一男登壇）
◎保健福祉部長（森田一男） 渋川市の福祉計画等についてということで、最初に障害福祉計画の目標値は現状と照らし合わせて適切なのかというご質問をいただきました。障害福祉計画では、国が策定をする基本指針に基づきまして、３つの基本目標を定めております。１つ目の目標は、施設の入所者の地域生活への移行です。２つ目の目標が入院中の精神障害者の地域生活への移行、これらは県が各施設や入院中の障害者にアンケートを実施いたしました。その結果に基づき、目標値としたところでございます。３つ目の目標は、福祉施設利用者の一般就労への移行であります。第１期計画期間に一般就労した人はゼロという報告が上がっております。国の基本指針では、第１期計画時点の一般就労への移行実績の４倍以上とすることが望ましいとされております。これにつきましては、少々高いハードルの目標値となっておりますけれども、国や県の方針にのっとりまして、機械的、画一的な面もありますが、実績など実態を加味をいたしまして、数値を算出しているところでありますので、適切な目標値と考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員）
五十嵐企画部長。 （
企画部長五十嵐研介登壇）
◎
企画部長（
五十嵐研介） 支所機能についてのご質問をいただきました。支所における業務につきましては、基本的には支所の持つ権限、支所長の専決範囲になるわけですけれども、支所の持つ権限の範囲の内で、それぞれの支所の判断で対応しているところでございますが、そのような場合でありましても、より適正な業務を行うため、必要に応じては本庁の所管課の意見等を聞きながら対応するケースもあろうかと思います。その場合におきましては、支所に来られた市民の方には本庁との連携が必要なことをわかりやすく説明をし、了解をいただいて、対応することが重要であると考えております。また、例といたしまして、市民への資料提供についてのご質問があったわけですけれども、旧市町村でそれぞれのルールによりまして文書管理をしてきたわけでありますけれども、現在その文書管理を統一的に行うために、行政情報等取扱規則に準じまして、保存年限や整理方法等の統一を進めているところでございます。この中で行政資料の市民への適切な情報提供方法等について、あわせて検討していきたいと考えております。また、本庁、支所の連携におきまして、総合支所の副支所長連絡会議、あるいは総務課長連絡会議等を必要に応じ、開催しておりまして、本庁、支所連携に係る課題等について意見交換を行い、適切な対応が図れるよう取り組んでおるところでございます。
○議長（
都丸均議員） 田中経済部長。 （経済部長田中景明登壇）
◎経済部長（田中景明） 景気悪化に伴います本市の状況、あるいは他地域の状況についてのご質問をいただきました。世界的な景気の悪化に伴い、全国的な雇用環境が悪化していることは、新聞記事等でご案内のとおりであります。平成20年と平成21年の１月の有効求人倍率を比較しますと、全国では平均で1.00倍から0.67倍、群馬県では1.69倍から0.88倍となり、対前年比では全国は33％の減、群馬県では47％の減と大変厳しい状況がうかがえます。また、同じく県内の状況を同月対前年と比較しますと、それぞれの職業安定所管内別では高崎地区のみが1.78倍から2.7倍と約1.5倍に増加しているものの、前橋地区が3.41倍から0.77倍、桐生地区が1.26倍から0.76倍、太田地区が1.79倍から0.66倍、伊勢崎地区が1.14倍から0.51倍、館林地区が1.39倍から0.69倍とどの地域も４割から７割と全国を上回る大幅な落ち込みを見せております。
渋川地区につきましても0.83倍から0.60倍と約27％減となっておりますが、県内の中では一番減少が少ない状況であります。 さて、世界的な需要の調整から鉱工業生産は大幅に減少しておりまして、製造業を中心とした
渋川地区内の大手企業等においても減産体制により取り組まざるを得ない状況で、それぞれの企業努力により、操業時間の短縮等により対応していると伺っております。こうした影響は、市内中小企業に影響を及ぼし、雇用環境の悪化にもつながっており、早急な経済環境の好転が望まれると考えております。こうした雇用環境の悪化から、厚生労働省では中小企業事業主向けに平成20年12月から中小企業緊急雇用助成金制度の創設や特定求職者雇用開発助成金など制度拡充に取り組むとともに、解雇等により住居を喪失した離職者を対象に、公共職業安定所と指定金融機関とが連携し、就職安定資金融資事業を展開しているところであります。制度の利用状況から、今回の雇用状況の悪化につきましては、県内では現在季節労働者などの多い自動車産業や電気機器関連産業が集中しております東毛地区を中心に、より厳しい状況が続いていると考えておりますが、
渋川地区の就職の状況件数に対する職業紹介の状況件数の割合も昨年の８月からことしの１月までの６カ月間の比較で、平成19年度は27.5％、平成20年度が21.9％と低下しておりまして、
渋川地区においても厳しい状況であると認識しております。今後とも市単独で実施しております労働相談事業や就職援助相談事業など労働相談活動による個別の問題解決や公共職業安定所と連携をとりながら制度の普及啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） まず、１点目から質問させていただきたいと思います。 この３カ年計画は適切なのかということで言いましたら、これは国、県の方針に基づいた、算出した数字なので、適切と考えているということでありましたが、この現状と今後の課題について市の見解をというところでちょっと聞けなかったので、その辺についてお持ちでしたらば、今後の課題について等々ありましたらば、そこで１点お聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（
都丸均議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男） 今後の課題ということでございます。具体化に向けましては、障害者の地域生活への移行の具体化ということで、施設や医療機関、または移行予定者からの相談があれば、相談支援事業者あるいは施設、障害者及び家族等で検討の機会を設けるなどいたしまして、円滑な地域移行へ向けた支援が考えられるところでございます。また、就労支援センター、ハローワーク等の関係機関と連携をいたしまして、障害者の一般就労に向けた支援を引き続き行っていきたいと考えております。また、平成21年の２月でありますが、県から官公庁の需要に係る受注機会への拡大への取り組みについて通達があったところでございます。市としても市内事業者が対応可能な役務や物品の供給につきまして、できるだけ機会を設けることによりまして、障害者福祉施設などの就労につながるよう支援を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） その中で、今具体的な方策というのを聞きましたが、市の独自の対策というのはお持ちではないのでしょうか。県からの指示により、受注機会の拡大と取り組みをせよということでありましたが、地域生活支援事業の関係で質問させていただきますが、障害者への地域生活への移行がありますよね。その移行に対して、地域での受け皿、まずは地域生活へ施設から出たときに、その受け皿がきちっとしていなければ、目標値をつくっても、移行した後の支援というのができないのではないのですか。この辺について、市はどのようなバックアップを独自に考えているのか。考えていないとすれば、考えるべきだと思うのですが、地域生活への移行してからの、目標値を立てるだけでなくて、そのフォローが一番大事ではないかと思うのですが、この計画の中にそういった具体的なフォローというのは特に、目標値とそれはあるのですけれども、具体的なところがないのですが、市はその辺のところは、いろんな業者というのでしょうか、あると思うのですけれども、連携等はどのように考えているのか、これからの目標値になりますけれども、考えがあったらお願いをいたします。
○議長（
都丸均議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男） 地域での受け皿はどうするか、また市としてどのようにかかわることができるかということのご質問であります。地域生活移行者へのニーズに応じました居住の場を供給するため、グループホームあるいはケアホームの設置ということがございますけれども、このような関する事務は県の所管となっておりますが、市に事業者からの要請があれば、県にグループホームやケアホームの整備を働きかけるとともに、福祉ホームの設置や既存の賃貸住宅の活用につきましても関係機関と連携をしながら進めていきたいと考えております。また、いろいろなサービスがあるのですが、訪問系サービスにつきましては介護保険担当部署と連携をいたしまして、サービスの量的な確保、質の向上及びヘルパーなどの養成など人材育成のための取り組みを推進していきたいと考えております。また、地域生活については、日中一時支援事業、地域活動支援センター等を活用いたしまして、日中活動の場や社会との交流の場を提供していきたいと考えております。また、交通手段の確保につきましては、関係機関と連携をいたしまして、福祉タクシー、リフトつきバス等の配置、利用しやすい運行を研究していきたいと考えております。また、障害者割引制度の拡充につきましては、県を通しまして、３障害同一の待遇を働きかけております。また、福祉ハイヤー料金助成につきましては、市では障害の程度等による対象者の拡大を予定をしております。それと、渋川地域の保健福祉圏域が共同で設置をしております自立支援協議会を中心といたしまして、地域生活や就労について課題を研究、調査をし、支援体制や環境整備を充実していきたいと考えております。それと、もう一つ、障害者自立支援対策臨時特例交付金によります特別対策事業を引き続き実施をいたしまして、事業者に対する運営の安定化を図りたいというようなことなどを考えているところであります。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） そういう中で、渋川市としての考え方はわかったのですが、就労支援をしていくときのそういった自立していく、地域に移行する人たちの暮らしの場のあり方という、そういった障害者の方というのでしょうか、その辺の権利保障の視点で、きちっと見直す必要があるのではないかと思うのです。そういう中で、これに関係する施設というのでしょうか、これが2012年３月までに新事業体系、こういった就労支援の関係で新たな事業体系への移行が迫られているのです。それをしなければならないというふうになっているのですが、そうすると就労第一主義というのでしょうか、そういった部分に走って、あとそれから報酬がさらにそれによって減額されてしまうのです。そうすると、その事業者も大変ですし、そういった障害者の就職を受け入れる、そういった移行にしなければならない人たちが移行をためらう、そういった方向に行くのではないかと思うのですが、この渋川市のそういった福祉作業所だとか、そういった今の実態の中でどうなのか。就労が強調、いろんなものでされていても、障害者の就職を受け入れる企業がこの渋川市でもなかなか乏しいのではないかと思います。一定以上社員がいるところについては、その全体の1.8％とか2.5％とか、そういった人たちを雇用しなさいというところもあるのですが、一般企業への就労が困難な障害者も多くいますよね。そういったところで市は全体の状況はつかんでいるのかどうか、もしつかんでおったらば、お願いをいたします。
○議長（
都丸均議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男） 就労支援の関係でありますけれども、実際には事業者が行う就労支援というのがございますが、そのほかに、それに当てはまらない方につきましては、今まで作業所でありました、今回自立支援法に基づきまして地域支援センター、３型でありますけれども、それが作業所から移行したものでありますが、これにつきましては渋川市においてはほとんどの作業所が新しく地域支援型のセンターに移行したところでございます。そこのセンターによりまして、自立をするように指導しているところでございます。そういうことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） そういうことで、３型に移行したということですが、１番議員からも先ほど質問がありましたけれども、やはりきちっとした就労を支えていくという部分で、自治体として独自な補助だとか、新たな仕事のあっせん、こういったものをやはりしていく必要があるかと思いますが、ぜひとも進めていただければと思いますが、その辺の見解を伺って、次の質問に移りたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男） 障害者のための地域支援センターでありますので、先ほども説明をしたところでありますけれども、国、県からも極力障害者の支援センターにつきましては官公庁の需要の優先した受注ですか、そういうようなことについて通知があったわけでありますので、市としても各課に通知をしたところでございますので、そのような形で進めていきたいと考えております。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、コミュニケーション支援事業等との関係でちょっとお聞かせいただきたいのですが、平成21年度の予算書の中でも地域生活支援事業として１億734万2,000円ほど予算計上されております。このコミュニケーション支援事業については、現在ＮＰＯに委託し、なんでも相談室において、手話通訳者設置事業を榛東村、それから吉岡町と共同して、今、週２回、おのおの２時間実施していますが、これを今委託という形でやっていますけれども、これ市としていつでも利用できるような形で常設する考えはあるのかどうか、予算的なものでもそう変わらないと思うのですが、その辺の考え方について伺いたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男） 専属の手話通訳者設置をしたらどうかというようなお話でございます。これにつきましては、渋川市では現在市民課と社会福祉課の窓口に手話奉仕員という形で、これは常設をさせていただきまして、簡単な手続ができるようサービスの提供をしているところでございます。議員さんのおっしゃるとおり、渋川市の聴覚福祉協会から手話通訳者設置の要望が市に提出されまして、渋川市聴覚障害者福祉協会や関係者と市で協議を行った結果、なんでも相談室のところに、これは市単独でありましたが、週１回、各２時間を設置したところであります。その後、関係市町村と協議を行いまして、今現在の榛東村、吉岡町と共同いたしまして、週２回、各２時間の広域で設置を実施しているところでございます。この設置の利用状況でありますけれども、開設日数が46日で、延べ件数が66件、実利用者数は12人という状況であります。それと、市では手話通訳者設置のほか、手話通訳者派遣事業も実施をしております。これにつきましては、子供の授業参観や医療機関への受診、交通事故、そんなようなときに障害者から申し出があった場合には、市は県のコミュニケーションプラザに連絡をいたしまして、有償手話通訳者の派遣を依頼をして、これにつきましては年間100件を超えるような利用支援を行っているところであります。市が主体となりまして設置事業と派遣事業が実施されておりますので、一体的で連携した円滑な運用を図ることができていると考えておるところでございます。そういったことで、本年４月から渋川市の聴覚障害者コミュニケーション支援事業運営委員会も設置をいたしましたので、その中でいろいろと検討、整理を進めていきたいというふうな考えでおります。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） 現状等わかりました。コミプラ派遣も100件を超えているという状況、目、耳の不自由な人たちが望んでいるのは、いつでも、どこでも、いつ市役所に来ても通訳を介していろんなコミュニケーションが図れる、手続ができる、そういった実際にしてほしいというのがこういう要望で当然出ているかと思いますが、これはまた次の機会にやるとして、要望として、ぜひとも市に常設するよう要望しておきます。 次に、介護保険料についてお聞かせいただきたいのですが、これも今期定例会の中で第４期介護保険事業計画のもとで介護保険料が見直しされました。保険料負担の段階区分が６段階から７段階になっています。基準となる保険料で比較しても、基準のところが年間４万2,400円が４万6,400円になる。一番低い第１段階、第２段階の人は２万1,200円から２万3,200円に上がると。また、第６段階の人は若干下がりますが、新たな第７段階の人、これは６万9,600円とこの４月以降引き上げになりますが、現在の段階区分の人がどのように移行すると見込んでいるのか、簡潔にお答えをまずいただければと思います。
○議長（
都丸均議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男） 今介護保険の保険料が、保険料負担が見直されて、７段階ということであります。この７段階につきましては、第４段階の特例を加えた実質８つの段階となる方法につきまして、過日条例の改正のご議決をいただいたところであります。移行の人数のもととなる合計数を申しますと、第３期では平成20年度の被保険者数で２万1,557人でありました。第４期には、推計による平成21年度の人数で２万1,950人であります。その中で段階ごとの人数をお答えいたしますと、第１段階では第３期が164人が第４期では167人、第２段階は第３期が3,073人が第４期では3,129人、第３段階につきましては３期が2,026人が４期では2,063人、第４段階は３期が8,822人のうち第４期の第４段階の軽減該当に当たる人が5,695人であります。それで、第４段階に3,288人、それと第３期の５段階、5,277人は第４期の第５段階に2,970人であります。それで、第６段階につきましては、そこの第５段階に2,970人と第６段階に2,403人へ移行であります。また、第３期の第６段階、2,159人が第４期の第７段階に2,235人という状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） 今度の介護保険料の関係で移行する人数等を聞かせてもらいましたが、この中で若干今までよりも軽減されるところも出ておりますが、全体的な部分で見ますと、当然群馬県内でも渋川市が中間ぐらいに今度位置する値上がりになっているわけですけれども、この中で介護認定の認定率というのでしょうか、認定者、高齢者人口で見ますと、平成18年から平成20年の中で高齢者人口もふえる中で、認定者数もふえてきていますよね。平成20年度で見ても3,210人の認定者で、そのうち高齢者人口が２万1,571人、この中で保険料、利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくしていくというのが私ども常に国でも、国会でも言っているのですけれども、市としても軽減策を講じて、そしてそのないようにということをよくいろんなところで発言はされているのですけれども、渋川市のこれからの保険料、利用料の減免だとか、経済的理由での受けられない人をなくしていくという部分での考え方をお願いできますか。国では、すべての人に介護を受けられるようなという、こういった指針なども出されているかと思うのですけれども、これからの状況について、もしわかったらばお願いをいたします。
○議長（
都丸均議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男） 保険料の減免の考え方でありますけれども、たびたびこれに関しましてはお答え申し上げておるところでございますが、介護保険はその基本理念でもあります国民の共同連帯に基づき、給付と負担の関係を明確にした社会保険方式による制度であります。そういったことで、保険料の減免につきましては、市の考え方は、条例により、所得段階に応じた今回は７段階の保険料を規定をいたしまして、所得の低いほうへの必要な配慮を行っているということと７段階の保険料の適用に当たっては、いわゆる境界層該当者については申請に基づく対応を適切に行うということ、また３つ目といたしましては災害による損害、生計中心者の死亡や事業の停止、失業等による著しい収入の減少があった場合については保険料の徴収猶予及び減免等の条例の規定に照らし合わせて対応しているところでございます。そういったことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） ６段階から今度は調整も含めて８段階になっていますが、やはり所得の少ない人ほど負担割合が重いこの高齢者の介護保険料ですよね。やはり支払い能力に応じた負担を原則とするようにこれ改めていく、これが平等の原則にいくのではないかと思うのですが、これは国の法改正がなければ、自治体単独ではできない話かもしれませんけれども、やはりこういった現状を見たとき、自治体としても国に声を上げていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺の見解を伺っておきたいと思います。 それから、これ介護保険料ではないのですけれども、今度介護認定の関係でいきますと、今度は新たな厚労省の指針のもとで、ことし４月以降、介護認定について判定結果が変わりますよね。その変わることによって、同じ体の状況であっても、結果が若干介護度が軽くなる、こういった見直しがされるというふうなことが報道されたり聞かされているのですけれども、この方向に修正されることによって、今まで受けられていた介護サービスが受けられなくなる、そういった人がふえてくるのではないかと思われますが、渋川市では、これは４月以降でも、もうそれについてはケアマネジャーだとか、介護支援員だとか、そういったところでの打ち合わせ等々もしているかと思うのですが、渋川市での状況はどのように把握しているのか、伺っておきたいと思います。これについては対策も必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（
都丸均議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男） 先ほどの保険料の関係につきましては、国の制度でありますので、ご理解をいただきたいと思いますが、今の要介護認定の判定の結果が軽く出るよう改正されたというようなことでございます。これは、介護保険制度につきましては、被保険者が保険料を徴収して維持される社会保険制度でありますので、全国一律の基準に基づき、公平、公正な審査によって決定されることが重要とされているところであります。要介護認定につきましては、具体的な介護量、すなわち介護の手間から判断を行う点に特徴があるものであります。そういうことで、平成21年度の制度改正では要介護認定の適切な実施を旨といたしまして、要介護認定制度に対する全般的な見直しが行われたところであります。特に要介護認定の地域ごとのばらつきを軽減すること等による適正化と認定の効率化を図るため、認定調査項目やコンピューターによる１次判定システムについて見直しが行われたところであります。そういったことで、今回の改正に当たりましては、平成20年９月から11月にかけて実施をいたしました要介護認定の第２次モデル事業の結果集計を厚生労働省では公表しております。それによりますと、コンピューターによる判定は、要介護５の人の1.2％が軽度方向に判定されたとあります。しかし、介護認定審査会の判定を経て、それが0.3％に縮小したということであります。こういったことで、要介護認定が適切に実施された結果が反映されたものでありますので、今回の改正による要介護度への影響は大きく出ないのではないかと考えております。今回の改定によりまして、調査員による調査、コンピューターによる１次判定、介護認定審査会による２次判定、それぞれの役割における精度が増し、上がり、より適切な判定がされるものと考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） 限られた時間なので、通告してあるのですけれども、また次の機会に回したいと思います。ちょっと打ち合わせしたので、申しわけないのですが、お願いします。 ２点目に、支所機能の充実の関係で答弁がありましたが、いろんな文書の管理については統一化を図っている、いろんなものがありましたが、やはり私たち、我々議員が執行部のほうに資料請求するのも同じなのですが、とにかく情報公開で通常何でも出せるものありますよね。インターネットにもう公開されているものは別なのですけれども、そういったものでもなかなか出てこないというようなことがありましたが、細かい中身は省かせていただきまして、今回の議員全員協議会の中でも説明がありましたけれども、組織機構の見直しの中で支所の市民福祉課のグループが今度統合され、支所体制が縮小というふうになるのではないかと私は思っているのですけれども、その一つが保健師の本庁一括管理と、そういうふうになりますと、今まで赤城支所には保健師はその部署にいなかったのですが、ほかの地域には全部いました。今度これが保健師が本庁一括管理となった場合、また派遣される時間が短いとなると、いろんな部分で不都合を生じてくるのではないかと思いますが、その辺は支所機能の後退と言わざるを得ないのではないかと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。簡単にお願いします。
○議長（
都丸均議員）
企画部長。
◎
企画部長（
五十嵐研介） 組織機構の見直しの中で、総合支所の市民福祉課内の３つのグループの統合に係るご質問と理解しております。まず、今回の見直しにつきましては、グループの統合だということで、基本的には業務内容の変更もないということで、支所の縮小につながるものではないというふうに認識しております。現行のグループにつきましては、１グループ当たり２人から３人というような体制でありまして、グループ員が不在となった場合にはグループ間の連携により対応することとなるわけでございますけれども、市民からの問い合わせ、あるいは窓口対応に即応できない、そういう状況もあるというようなことから今回の見直しを行ったところでございます。なお、グループの適正な規模、あるいはそのあり方につきましては、支所、本庁にかかわらず、業務内容等を考慮しながら、引き続き見直すべきものは見直していきたいというふうに考えております。
○議長（
都丸均議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男） 保健師を本庁のほうに集約したということでのご質問でありますけれども、保健師の派遣方式につきましては、専門職として保健師業務を充実させて、子育て支援、あるいは高齢者などに対するサービスを充実させるために支所から本庁のほうに職員を集約をしたものであります。具体的に言いますと、伊香保総合支所と小野上総合支所、それから北橘総合支所の保健師につきましては、今までそれぞれの総合支所の市民福祉課の所属でありましたけれども、それを本庁の健康管理課に移しまして、健康管理課から地区ごとに、これは３人から４人の班編成で行いますけれども、各総合支所に保健師を派遣をいたしまして、相談業務や訪問業務を重点的に行うものであります。それと、具体的には健康管理課のほうで朝ミーティングを行った後、基本的に毎日総合支所に出向きまして、相談業務を行います。その後、地域に出向いて、妊婦や乳幼児、それからひとり暮らしの高齢者の訪問を行いまして、個別に市民の健康の維持増進を図っていきたいと考えているところであります。それと、子持総合支所と赤城総合支所につきましては、やはり三、四人の班編成でありますが、そこには地域包括支援センターがございます。そういったことで、午前中につきましては包括支援センターの保健師につきましても内容的には健康管理課の保健師が対応するものでありますけれども、つなぎは包括の保健師にしてもらう、あるいは市民福祉グループのほうでつないでもらうというようなことで考えております。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） ですから、今までは、前回も質問しましたが、子持は包括支援センターにも保健師がいましたよね。それから、健康福祉課にも、市民福祉課にも保健師がいましたよね。今度これを一括管理して、なおかつ間に合わないところは包括支援センターがまた健康福祉課の保健師が対応する。地元の人、地域の人は、いつ何どき行っても顔が見える、その人の地域の生活実態がわかる、そういった地域に根差した保健師が必要だということを言っているのです。ところが、今度グループ制になって、その人たちがきょうはあっち、あしたはこっちというふうになれば、そのたび、そのたび保健師の方が担当がかわったりしたときに、やはり安心して地域のお年寄り、そういう人たちが心を開いて、いろんな悩み事、相談事を開く、そういったことが遠ざかってしまうのではないかと、現場からのそういう声を聞いているのです。それで、ましてや保健師がずっと支所に常駐するか、出るかはともかく、そこにいない、出払っているという部分になってしまうと、何かのときにも対応ができなくなるのではないかと、そういう心配を私はしているのですが、拡充されるのではなくて、地域に密着できなくなるのではないのですか、この状況になると。ですから、そういうことはしてほしくないというのが地域の現場の声だと思うのですが、その辺の考え方を再度聞かせてください。
○議長（
都丸均議員） 吉原副市長。 （副市長吉原康之登壇）
◎副市長（吉原康之） 今角田議員が言われているような実態が今これから整理しようとするような体制の前には、市長懇談会等に行きますと、言われるような話がかなりあったわけであります。それから、もう一つは、例えば
小野上地区のように業務に繁閑な、そういう状況があって、保健師が通常の事務を担当されているというような状況もあったり、実態的に赤城のような状況もあったり、いろんなそういう状況があって、しかし住民の方の要望は、今角田議員が言われるように、顔の見える保健行政というような、そういうことを基本に、それともう一つは、合併時に首長方が一番、合併して、そういう状況は
渋川地区でいろんなそういう取り組みをやったり、各地区でいろんな特色の取り組みをやってきました。そういうのがいずれにしても合併することによって、１つの市として、各地域も含めて、保健福祉行政がうまくいくようにというような、こういう要請もかなりあって、しかし今回整理する以前は非常に一般の事務を担当逆にしてしまって、保健行政がなかなかうまくいかなかったというようなことがあったので、今回は実態的にそういう班編成によって対応していきますけれども、実態的に配置と同様のそういう整理をしろという、これは市長の指示もありまして、今回実際配置されているような状況に近い状況をつくり出すようなこと、１つの市として各地域のいろんな保健福祉行政、これは
渋川地区も含めてですけれども、少し効率が悪くなるのですけれども、そういう体制をとるために今回の体制を組んだということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） 体制的にそういう体制を組んだということですけれども、今まで常駐して、いつでも相談に行けた人がいなくなる、今出払っていて、いない、そういった場合は例えば、繰り返しになりますけれども、包括支援センターの人が対応するなり、縦割りで、包括支援センターの保健師はその包括の仕事をするので、そういったところで今度窓口に来た人の生活相談、いろんな部分対応なんか今まで来てくれなかったではないですか、実際に。今度は体制を変えるから、そういった出払っていて、いないときには、組織機構の見直しの中でそういう人たちもできるようにするなんて、そんなことはないではないですか。それと同時に、もう時間がないので、あれですけれども、聞くところによると、今の説明では支所と本庁の連携をとるために副支所長連絡会議等々設けて、意見交換をしてきたと。その地域の中で起きている問題なんか、今まで副支所長が統括して、対応してきた。ところが、今度は副支所長の配置も来年度から見直す、廃止をすると、そんな話も聞いたのですけれども、これは事実なのですか。もしそうだとすれば、支所機能の充実どころか、全くの後退に近いと思うのですけれども、そういった事実はあるのかないのか、それだけお聞かせいただければと思います。
○議長（
都丸均議員） 副市長。
◎副市長（吉原康之） 実態に応じて組織機構等については見直しを行っていくという、こういうことが基本でありますから、先ほどお話をした保健師業務についても実態的に実際正式に１人配置するような状況を、限られた保健師さんもその数が決まっているわけですから、しかしそうはいっても地域の要望が今角田議員さんが言われるような状況があるわけでありますから、実態的に保健師さんを配置されたことと同じような業務を対応していくと。 それから、副支所長の位置づけについては、今後まだ時間がわずかあるわけでありますけれども、そういう中で例えばその支所で主になる課長と兼務させるとか、その辺はこれから整理をしていく中で整理をしたいというふうに考えておりまして、これは本庁の部長等も含めて、総体的にその位置づけについては検討していると、こういうことでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） ということは、位置づけとしては副支所長制は各支所については廃止をして、課長が兼務をするという考え方でいいのですね。残された時間若干あるというものの。そうなると、各担当課の課長は常にそこにいるわけではない、現場を見る人もいる。そういったところで、では経済建設課長が不在でも、その対応は今までは総務課長並びに支所長、副支所長、そういったところで対応できたものがいろんなところに今度は負担が余計いってしまうではないですか。それで、なおかつ地域審議会だとか、そういったところでもまだ具体的な支所機能の説明はないではないですか。だまし討ちみたいなことをしないで、きちっとあるべき姿を残していくというのが本来の役割ではないのですか。聞くところによると、７年後ぐらいには支所ではなくて、出張所にするのだと、そんなまことしやかな話も職員の中から聞かれます。やはり地域住民のサービスをきちっと保障するという部分では対応していただきたい、このように思います。 次の３点目の職員の関係、雇用の実態の関係については、また次の機会、６月に引き続き回さざるを得なくなってしまったので、次の機会にさせていただきたいと思います。申しわけありませんが、その２点目の支所機能のところで市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 木暮市長。 （市長木暮治一登壇）
◎市長（木暮治一） 支所の役割は、私どもも重要なものとして受けとめております。機構の改革につきましては、それぞれその時期におきまして検討されるべきものでありまして、これを出張所にするとか、そういうことは一切私どもは考えておりません。そういうことで、これからの市政の運営の中で、そのそれぞれの地域のことも当然必要でありますし、また一体化した市役所の体制の中で、お互いの市の職員が気脈を通じて、その市民のために活躍するということは重要なことだというふうに思っております。そういったことを踏まえまして、支所の機構改革におきましてもそういったものを十分に受けとめながら私どもも努力してまいります。
○議長（
都丸均議員） 副市長。
◎副市長（吉原康之） 補足でありますけれども、行政の効率化というのは、これは本庁、支所に限らず、整理していくというのが基本的な話でありまして、今市長が言われるように、そういう意味では長期的な中で機構、組織をどうするかという、こういう話であります。これは類似都市、山形県の鶴岡市でありますけれども、大ざっぱに言えば、同じ市に比べて、合併後の状況では200人ぐらい職員が多いわけでありますから、今後10年以降の交付税の状況なんかを照らし合わせますと、職員の状況も、それから組織の状況も、そういう意味ではそういうことを前提に見直しをしていくと。角田議員等が言われる例えばいろんなそういう医療の無料化とか、そういう話を前提にしたときに、何が重点的に財源を投入するのが必要かという、そういうことを前提にすれば、これはやっぱりいろんな勘案しながら経費の節減を図っていくと、こういうことも重要でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
都丸均議員） 27番。
◆27番（角田喜和議員） 本当に残すところあとわずかで、３点目のことで、１つだけ伺っておきたいのですが、今正規職員にかかわらず、今も臨時職員として600名からの人が渋川市内でも雇用されているわけです。前も申し上げましたが、市で採用すると正規職員と同じ仕事をしている人もいます。こういった中でぜひとも正規職員として採用する機会、雇用の安定につながるので、その辺を要望しておきたいと思います。 また、民間ではパート職員の方にもボーナス等々出ておりますが、公務員との中ではその辺はどうなのかとは思うところもあるのですが、臨時職員の方にも夏の氷代、冬のもち代、こういったものができないか、これは一言で結構ですので、聞かせていただいて、また次の機会に質問させていただきたいと思います。
○議長（
都丸均議員）
佐藤総務部長。 （
総務部長佐藤 進登壇）
◎総務部長（佐藤進） 臨時職員の方々にこういういろんな機会をつらまえて、正規の職員の扱いはどうかと、こういうようなご質問でございます。さらには、処遇の点においても一定のボーナスの支給はどうかと。前にも申し上げましたが、公務員、職員の正規職員の採用については一定のルールがございますので、そういった採用試験等を踏まえた制度の中での採用が基本でございます。さらには、処遇についてもやはり基本は臨時職員としての雇用という大前提がございますので、そういった職務に応じて、または雇用の形態に応じて、処遇についても制度的に定めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 通告の順序により、１ 坂東橋緑地公園第２広場の南３ヘクタール公園化について。２
都市計画道路半田南線について。３ 市民窓口サービス、土日開庁について。 13番、入内島英明議員。 （13番入内島英明議員登壇）
◆13番（入内島英明議員） 通告に従い、
一般質問をいたします。３項目について質問いたします。 まず、１点目、坂東橋緑地公園第２広場の南３ヘクタールの公園化についてお尋ねいたします。坂東橋緑地公園第２広場の南の吉岡町大石という地名にある３ヘクタールの河川用地は、吉岡町が昭和56年に河川管理をしている群馬県に河川占用許可申請をし、以降継続して許可を受けているとのことです。この当該地は、吉岡町が河川占用許可を取得したにもかかわらず、その利用がほとんどなく、年数回の草刈りを実施しているのみとのことでした。現在は、ニセアカシアの木が乱立し、原野と化しています。平成16年に渋川市民のスポーツ愛好クラブの人たちから、吉岡町は権利放棄をするようなので、渋川市が河川占用許可を受けて、公園化、いわゆる緑地公園グラウンドとして造成してほしいとの要望がありました。平成16年９月にこの件について
一般質問しましたが、そのときは河川占用許可の譲渡については平成16年の４月より吉岡町と協議を行っているとの答弁がありました。それから５年が経過しましたが、現在どうなっているのかをお伺いいたします。 次に、２点目でございます。
都市計画道路半田南線についてお伺いいたします。渋川市の
都市計画道路半田南線は、県が造成した企業団地、サントリー榛名工場の南にある暫定２車線の道路であります。現在この拡幅道路は、ＪＲ上越線までとなっています。一方、吉岡町の
都市計画道路構想は、現在造成が進められている国道17号前橋渋川バイパスと直結した計画であります。この国道17号前橋渋川バイパスは、将来的には上武国道と前橋市関根町で連結終了であります。その関根町から西に向かい、利根川を高架で渡り、吉岡町のケイマンゴルフ場の上を通り、北上し、渋川市半田を通る5.8キロメートルの高規格道路です。そこで吉岡町が計画している道路は、サントリー工場南の道路を真っすぐに東へ延ばした地点の前渋バイパスにインターチェンジをつくり、町道として中村大久保線に直結する道路を現在造成しています。この町道名は漆原南原線といい、幅員27メートル、４車線道路で、国道17号前橋渋川バイパスの供用開始予定の平成22年３月末と同時に暫定２車線で供用開始とのことであります。渋川市は、このことを承知しているか、まずお伺いいたします。 吉岡町の
都市計画道路構想では、漆原南原線をさらに西に延長して、関越高速道路のボックスカルバートを通り、新設高崎渋川バイパスを横切り、最終的には水沢街道上り口まで新設道路を計画しています。（仮称）大久保上野田線、幅員27メートル、４車線ということであります。この吉岡町の
都市計画道路構想は、渋川市の
都市計画道路半田南線をＪＲ上越線の上か、または下を通過しなければ実現できません。平成17年４月に渋川市と共同して群馬県にお願いをする旨の要望書を渋川市に提出したとのことでありますが、渋川市としては現在どう考えているのかをお尋ねいたします。 ３点目、市民窓口サービス、土日開庁についてお伺いいたします。ここ一、二年、年度がわりの３月、４月は住所異動などが集中し、市の窓口業務が大変混雑するため、３月最終及び４月最初の日曜日に本庁舎または第二庁舎で臨時日曜窓口を開設しました。この開設した６課、市民課、社会福祉課、高齢対策課、税務課、納税課、水道課の窓口利用実績についてお伺いいたします。 また、金曜日の本庁舎延長窓口、夜７時までの３課、市民課、税務課、納税課の窓口利用実績についてもお伺いいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（
都丸均議員） 金井建設部長。 （建設部長金井誠一登壇）
◎建設部長（金井誠一） 坂東橋緑地公園第２広場の拡張計画について、吉岡町との協議の状況についてのご質問でありますが、現在県との間で具体的に河川占用の手続につきまして調整を行っておりまして、吉岡町との調整や現地での測量も行いながら、
整備計画を検討しているところであります。 次に、
都市計画道路漆原南原線の供用開始についてのご質問でありますが、前橋渋川バイパスの暫定供用に合わせて、バイパスから市道中村大久保線までの290メートルの
都市計画道路が平成21年度に暫定２車線で供用されることは承知のとおりであります。 次に、
都市計画道路半田南線についてのご質問でありますが、吉岡町の
都市計画道路漆原南原線と大久保上野田線、渋川市の半田南線は、前橋渋川バイパスから高崎渋川バイパスを経て、主要地方道前橋伊香保線に至る延長が４キロメートルに及ぶ一体の道路であります。平成17年に、この３路線を県道昇格させ、早期に建設を促進することについて、吉岡町から協議がありました。当時渋川市としても当該路線はＪＲを横断するため莫大な費用を必要とすることと、また路線が市町界を越えて連続することから、事業化については県へお願いしたいとの要望書を吉岡町と連名で平成17年７月４日付で提出をいたしました。要望に対する県の回答でありますが、高崎渋川バイパスの早期完了や他の道路計画との優先順位等があるため、今後検討していきたいということでございました。
○議長（
都丸均議員）
五十嵐企画部長。 （
企画部長五十嵐研介登壇）
◎
企画部長（
五十嵐研介） 臨時日曜窓口、それから金曜日窓口延長業務の利用実績についてのご質問をいただきました。 まず、臨時日曜窓口についてですが、これは旧渋川市での取り組みを引き継ぎ、ご質問にもありましたとおり、年度がわりの窓口の混雑を想定し、市民サービスの向上の観点から実施しているもので、年度末の最終日曜日と年度初めの日曜日に臨時の窓口を開設しているものでございます。利用実績ですが、平成20年３月の最終日曜日の実績は、合計で来庁者63人、113件、課の別では市民課が50人、94件、社会福祉課３人、４件、高齢対策課１人、１件、税務課、納税課合わせて７人、７件、水道課２人、７件でございました。平成20年の４月最初の日曜日ですけれども、合計で来庁者73人、104件、課別では市民課、保険年金課合わせて63人、91件、社会福祉課、こども課合わせて１人、１件、高齢対策課１人、１件、税務課、納税課合わせて５人、５件、水道課３人、６件でございました。平成19年の前回比較をしてみますと、２回の合計で40人の減、55件の減となっております。 次に、金曜日の窓口延長業務でございますけれども、この業務につきましては市民課、納税課、税務課で実施しておりますが、本年度１月までの実績でございますけれども、延長対象日数43日で、来庁者748人、件数が1,053件で、１日平均では17.4人、24.5件となっております。課別では市民課467人、766件、１日当たり10.9人、件数では17.8件、税務課、納税課合わせて281人、287件、１日当たり6.5人、件数で6.7件となっております。前年度同期比較では、全体で１日当たり0.8人の増、件数では0.8件の減となっておりまして、大きな変化はありませんでした。
○議長（
都丸均議員） 13番。
◆13番（入内島英明議員） それぞれご答弁いただきました。２問目に入ります。 坂東橋緑地公園第２広場の南の３ヘクタールの公園化についてお伺いいたします。現在
整備計画を検討しているとのことですが、既に５年が経過をしております。このおくれた原因の一つに、吉岡町議会が渋川市への譲渡について反対して、ごたごたがあったと聞いていますが、この点について把握しているか、把握していたらどんな経過があったのかをお伺いいたします。
○議長（
都丸均議員） 建設部長。
◎建設部長（金井誠一） 吉岡町との協議の経過についてご質問でありますけれども、河川敷の利用につきましては、平成16年から吉岡町との間で調整を進めてきております。平成17年度におきまして、おおむねの理解をいただいたことでありまして、平成18年度に概略測量を行ったことは既にご報告をさせていただいておるところでございます。しかし、その後、吉岡町の議会体制が変わったこともありまして、河川敷は吉岡町の緑の基本計画の中で利根川周辺の景観保全とスポーツゾーンとしての位置づけがあることから、整備は吉岡町で行いたいとの報告がありまして、調整が一時中断した時期がありましたが、引き続き粘り強い交渉を続けた結果、昨年秋、吉岡町から議会に一定の理解が得られたとの連絡を受けまして、その後事務ベースでの調整を終え、現在現地の測量や
整備計画の検討を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
都丸均議員） 13番。
◆13番（入内島英明議員） 平成20年の秋にやっと町議会も納得してくれたということでございます。この坂東橋緑地公園第２広場は、多目的自由広場ということで、現在使用料は無料であります。そのため、土日は小学生が中心の野球、ラグビー、サッカー等のクラブが先手必勝とばかり先を争い、グラウンドどりをしています。また、高齢者のスポーツ、グラウンドゴルフ愛好団体も最近非常に人数がふえてきております。本当に子供たちのために、グラウンドゴルフ愛好会の方は北の片隅を使用して練習しております。ゲートボール場はコートが決まっていますので、問題ないのですが、各種スポーツが混在しての練習で、よくけが人が出ないなと感心をしているところであります。２月中ごろに県外ナンバーの大型バスが３台、３台とも他県のナンバーだったのですけれども、これが練習試合か何かで来たのだと思いますけれども、とにかくここのグラウンドの利用のよいところは予約制でないこと、そして無料、そして広い駐車場はあるということで、こういう利用度も非常に多いのです。そこで、質問ですけれども、今吉岡町の町議会の内諾も得られたということで、この３ヘクタールの拡張グラウンドのまず利用計画についてお伺いをいたします。また、使用については今と同じ自由制か、予約制か、また使用料金等についてどのように考えているかをお尋ねいたします。
○議長（
都丸均議員） 建設部長。
◎建設部長（金井誠一） 利用計画と使用料等についてのご質問でありますけれども、拡張部分の具体的な利用計画は、吉岡町の意見も参考にしながら策定をすることになります。現在あります第２広場と同様、全面に芝を張った多目的な利用を考えておりますが、多くの市民が利用できるよう検討していきたいと考えております。使用につきましては、自由制か予約制か、また使用料を徴収するかどうかは今後の検討となります。また、有料とした場合の渋川市民と吉岡町民との利用の調整や使用料など、どのようにするかなど、問題が生じてくるものと考えております。
○議長（
都丸均議員） 13番。
◆13番（入内島英明議員） 吉岡から譲渡を受けて、渋川市が整備するということですから、そんなに吉岡さんの顔色をうかがわなくてもいいと思うのです。むしろ結構整備にもお金がかかると思います。できたら自由制、今と同じ多目的、自由制で、予約制なし、それで使用料無料ということで要望をしておきます。
整備計画の中で、今非常に評判のよい人工芝、これを取り入れる考えはないかをお伺いいたします。榛東村のグラウンドと今前橋市でも一部のグラウンドではもう人工芝を設置しております。初期投資はかなりかかるようですが、その後の維持管理がほとんど要らないということで、設置したところに聞いてみますと、評判がいいそうですけれども、この辺のお考えをお聞かせください。
○議長（
都丸均議員） 建設部長。
◎建設部長（金井誠一） 人工芝の設置についてのご質問でありますが、グラウンドとして利用する敷地につきましては、河川敷内の低床護岸上にありまして、洪水時に地盤ごと流出してしまう、そういったおそれもあるため、人工芝の設置については考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
都丸均議員） 13番。
◆13番（入内島英明議員） 考えていないということですけれども、ぜひ一回人工芝のよさを市民に実感させて、今後グラウンド整備については、ここでなくてもいいから、人工芝を取り入れる方向でいろいろご検討をお願いをしたいと思います。 あと１点、最後に、いわゆる県からの許可がおりた中で整備工事の着手はいつごろになるか、お伺いをいたします。
○議長（
都丸均議員） 建設部長。
◎建設部長（金井誠一） 整備の時期のご質問でありますが、平成21年度中に河川占用手続や吉岡町との調整を終えたいと考えておりまして、少しでも早く整備工事に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、公の施設を市町村の行政区域を越えて設置する場合、地方自治法第244条の３の規定によりまして、渋川市、それと吉岡町両議会の議決が必要となります。よろしくお願いします。
○議長（
都丸均議員） 13番。
◆13番（入内島英明議員） 両議会の議決が必要ということですから、できるだけ早く出していただいて、また
渋川市議会の皆さんにもお願いをしていただきたいと思います。 ２項目めの
都市計画道路半田南線についてお伺いいたします。吉岡町との連名で県に要望書を提出して、県の回答は今後検討していきたいということでありますが、
都市計画道路半田南線の今後の推進について、渋川市としてはどう考えているのかをまずお尋ねいたします。
○議長（
都丸均議員） 建設部長。
◎建設部長（金井誠一） 半田南線の今後の推進についてのご質問でありますが、本路線は吉岡町の
都市計画道路大久保上野田線と今後連携して推進することによりまして初めて前橋渋川バイパスと高崎渋川バイパス、さらに主要地方道前橋伊香保線が結ばれ、その整備効果が期待できるものであります。渋川市としてもこの路線の整備によりまして、伊香保町水沢地区や伊香保温泉への集客効果も期待できると考えております。しかしながら、渋川市ではＪＲの横断、吉岡町では事業延長も大きく、両市町とも相当な費用と期間を必要とすることが予想されます。いずれにいたしましても、
都市計画道路半田南線は吉岡町の
都市計画道路大久保上野田線とともに群馬県に整備をお願いしていきたいと考えております。また、一定の時期が参りましたら、県に対する要望活動等も実施していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
都丸均議員） 13番。
◆13番（入内島英明議員） 吉岡町は、県の力をかりて、いわゆる県道としていろいろなところを整備しております。一例を申し上げますと、前橋問屋町通りを北上させ、主要地方道前橋伊香保線を横切り、現在溝祭北部まで道路拡幅が済んでいます。今後は、半田南線まで連結したいとのことですが、県も高崎渋川バイパスが最重点事業としているため、しばらく無理のようですとの担当者が言っておりました。そのときが来たら、先ほど答弁にありましたように、半田南線も県道として格上げの方向で吉岡町と協力していただきたいと思います。それが伊香保温泉への集客効果が期待できます。平成12年に私がこの質問をしたとき、当時の市長は渋川市にとって何のメリットもないと、こういう言い方をして、はねつけられました。このときは、まだ合併しておりませんから、伊香保のことまで考えることがなかったのでしょうけれども、本当にこの伊香保温泉への集客効果というのが非常に効果は大きいと思います。こんなところで、できましたら中村大久保線も県道格上げ要望を一緒に、吉岡町と一緒にお願いしたらどうか、この辺をお考えをお聞かせください。
○議長（
都丸均議員） 建設部長。
◎建設部長（金井誠一） 中村大久保線の県道昇格についてのご質問でありますが、市道中村大久保線は12時間交通量で6,500台を有する主要幹線道路と認識しておりまして、前橋渋川バイパスの供用開始が平成21年度に予定されておりますが、供用開始後もこの路線の交通量が減少することはないと思っております。本路線の県道昇格は、渋川市としても要望するところでありますので、今後吉岡町とも十分相談をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
都丸均議員） 13番。
◆13番（入内島英明議員）
都市計画道路半田南線と直接ちょっと関係ないのですけれども、関連しておりますので、お聞きいたします。 高崎渋川バイパスは、現在榛東村及び吉岡町では用地買収がもう90％以上進んでいるとお聞きしました。渋川市有馬地区に入るのは、当初平成19年度の予定と記憶をしています。大分おくれているようですが、いつごろになるか、お伺いいたします。 もう一点、現在中村大久保線に東京ガス株式会社がガス管を埋設しています。市道の舗装が傷んだところを一、二年前、数千万円かけ、せっかく全面舗装したにもかかわらず、50センチか60センチの幅ですが、段差ができ、がたがたになっております。全面舗装のやり直しの考えとやり直す場合の費用はどうなっているのかをお伺いいたします。
○議長（
都丸均議員） 建設部長。
◎建設部長（金井誠一） 高崎渋川線バイパスの事業化についてのご質問でございますが、高崎渋川バイパスの受け皿として、現在渋川市内におきまして、石原から行幸田までの県道拡幅区間の461メートルが
都市計画道路渋川高崎線として事業化されていることはご承知のとおりであります。高崎渋川バイパスの渋川土木事務所の管轄区間である榛東村、吉岡町の用地買収状況はともに94％でありまして、ことし３月に国の２次補正による２億円の追加がありまして、420メートル区間の工事にも着手をすると新聞報道でありました。ご質問の高崎渋川バイパスの渋川市内での事業化の予定でありますが、県の県土整備プランによりますと、２期工区である主要地方道高崎安中渋川線までの完成を平成24年度としていることから、渋川市内の事業化はそれ以降になると思われます。 次に、市道中村大久保線のガス埋設に伴う工事についてのご質問でありますが、地域の皆様初め通行者に大変ご迷惑をかけております。工事内容でありますが、道路法第32条に基づく埋設物の占用の許可に伴う占用工事でありまして、渋川市半田にありますサントリー榛名工場付近から大同特殊鋼渋川工場までの約3.7キロメートルについて、ガス供給に係るガス管の埋設を行うものであります。また、工期でありますが、当初の許可の日の平成20年５月28日から今月31日までの約10カ月で、工事の進捗状況はおおむね９割以上が終了しまして、残りの工事を進めている状況でございます。議員からのご指摘の舗装復旧でありますが、舗装本復旧の本市の基準によりまして、幅員がおおむね４メートルまでの路線につきましては全幅を、４メートルを超える路線及びセンターラインのある路線におきましては道路のセンターまでの幅で復旧する条件になっております。また、本復旧の時期でありますが、許可条件で仮復旧工事後の３カ月を経過した後に舗装本復旧を行うこととしております。なお、これにつきましては工期が今月末となっておりますので、既に舗装本復旧についての計画書を提出するよう東京ガスに対して指示をしているところであります。引き続き早期に全面的な舗装本復旧が完了できるよう、随時指導していきたいと考えています。また、占用工事に伴う費用でありますが、許可条件によりまして、すべて道路占用者であります原因者の費用負担となりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
都丸均議員） 13番。
◆13番（入内島英明議員） ３月で終わるということで、できるだけ早くがたがた道路を直していただきたいと。とにかく乗用車もさることながら、自転車またはオートバイの方は非常に危険な状況に今あります。そういうことで、原因者の責任で全面舗装をやり直させるということですから、できるだけ早い時期にひとつお願いをしたいと思います。 ３項目め、市民窓口サービス、土日開庁についてですけれども、３月、非常に人数が多く来ております。特に３月のときは市民課には50人、94件、そして全体では63人で113件、４月は73人で104件、こういうことで、それと金曜日の７時延長については43日間で748人でしたか、1,053件ということです。ちょっと数字を聞いて、今驚いたところであります。この辺がやはり当初目的のように窓口業務が大変混雑するということの中で企画したということで広報しぶかわに出ておりました。こんなところで本当に今企画部が企画をしたということですけれども、この辺の、私は先見の明があったのではないかなと思いますけれども、企画部としては結果についてどういうふうな自己評価をしているかをお伺いいたします。
○議長（
都丸均議員）
企画部長。
◎
企画部長（
五十嵐研介） 臨時日曜窓口等の実績の評価をどう思うかというようなことでございますけれども、この市民サービスにつきましては合併前の渋川市で実施していた金曜日の延長窓口、それから年度初め等の臨時日曜窓口、これにつきましては新市においても引き続いて継承して、実施してきたということでございます。この取り組みにつきましては、広報紙あるいはホームページ等で周知した効果もあって、数多くの方が利用され、市民の方にも定着してきているのではないかというふうに考えております。今後につきましてもさらなる市民サービスの向上を目指して、開設時間あるいは開設日等について、
先進自治体の取り組み等を参考にいたしまして、充実を図っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（
都丸均議員） 13番。
◆13番（入内島英明議員） 今後とも続けていくということです。処理内容についてちょっとお伺いいたします。市民課が一番多いわけですけれども、これはやはり住所変更に伴う異動、そういうものなのか。また、金曜日窓口も含めて、件数的にはかなりの件数がございますので、このときのお金に関するいわゆる税務課、納税課、水道課、これらの納税等の金額はどのくらいになるか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（
都丸均議員）
企画部長。
◎
企画部長（
五十嵐研介） 臨時日曜窓口での
取り扱いの業務の内容ということでございますけれども、市民課での臨時日曜窓口の
取り扱い件数は185件ということで、そのうち転入届、転出届、転居届など住所の異動等に係るものにつきましては29件ということで、全体の15.7％といっている状況でございます。そういうようなことから、主たる処理業務については住民票、戸籍、印鑑証明書等の発行業務というようなことになっているわけでございますけれども、ただし転入届等につきましてはあわせての各種証明書発行というものもございますので、
取り扱い業務ごとに分けると、住所異動等に係るものについては率的には低いということでありますけれども、実際には証明発行業務等も付随しているということでございます。 次に、税等の収納実績でございますけれども、平成20年４月から平成21年２月末でございますけれども、税務課、納税課の金曜日の延長窓口と臨時日曜窓口合わせまして、764万1,052円となっております。水道課での収納の実績はございません。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 13番。
◆13番（入内島英明議員） なぜこのお金のことを聞くかといいますと、平成16年度に私たちの会派は太田市の実績を見てきました。時間の関係でちょっと太田市の、21万人の人口がいますから、渋川市と同じようにいかないと思いますけれども、非常に物すごい額が納められているのです。平成18年度は開庁日が100日、来庁者は４万3,978人、収納金額３億1,228万9,000円、これを１日当たりに直しますと、来庁者が440人、収納金額が１日平均で312万9,000円であります。平成19年度は開庁日数が101日、来庁者が４万9,141人、収納金額は４億3,447万7,000円、１日当たりの平均は487人、収納金額が１日当たり430万1,000円。平成20年度は、これ12月末ですけれども、開庁日数が77日、来庁者数が４万2,155人、収納金額は４億552万6,000円、非常にこれも１日当たりの平均が413人、収納金額が397万6,000円、まだ３カ月残りがあるので、右肩上がりで年々増加をしています。土曜開庁が定着化したあかしだと思います。太田市の場合は、13課の窓口が開いております。証明書の発行や相談業務などを行い、住民票、税証明等が受け取れ、年金や介護に対する相談も多く来ているとのことであります。来庁者対応の職員は、１日当たり全体で43人から45人、このうち正職員は一、二％ということでございます。主に臨時職員で対応しているとのことであります。年間の人件費は、約3,500万円ぐらいだそうでございます。収納金額の約10％程度でこれだけの実績を上げております。そして、市長みずからが発案して、やれということで、平成14年ごろから検討して、臨時職員の方を教育したり、いろいろした結果がここまで来たという、渋川市も収納率向上のためにも、またパートさんの失業者への再就職支援等のためにも、市民窓口サービス、土日開庁を行ったらいかがか、考えをお伺いいたします。
○議長（
都丸均議員）
企画部長。
◎
企画部長（
五十嵐研介） 市民サービスの向上という面で、今後の窓口業務の拡大、それと土日開庁についてのご質問でございます。基本的には現在の金曜の延長窓口等の業務を当面現行のとおりとしていきたいというような考えでございます。ただ、現在納税課のほうでは、先ほどご説明しておりませんけれども、毎月最終週の日曜日に窓口徴収及び納税相談等を実施しております。また、毎月の最終週の月曜から金曜日までの５日間の窓口を午後７時まで延長して業務に当たっているということで、市民サービスの向上に努めていることでございます。なお、納税課による臨時日曜日等の利用実績でございますけれども、本年度は４月から今年の１月まででございますけれども、15日を開設いたしまして、173人の市民が来庁いたしまして、243件を取り扱っております。窓口延長におきましては、同じく１月までの実績でありますけれども、126人、件数で160件ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
都丸均議員） 13番。
◆13番（入内島英明議員） 試行的にはやって、開けば結構市民の皆さん来るのです。だから、そういう意味で１年間を通してやってもらうのが一番いいのでしょうけれども、３月最終、４月最初の日曜日だけでなくて、試行的に半年間ぐらいやっていただければ、それが定着化していくわけですから、より収納率も上がってくると思います。ぜひその辺のご検討をひとつ要望としてお願いをしたいと。 最後に、市長に３項目の質問に対し、それぞれの項目に対する市長のお考えをお尋ねして、質問終わります。
○議長（
都丸均議員） 木暮市長。 （市長木暮治一登壇）
◎市長（木暮治一） ３項目にわたりますご質問をいただきました。 坂東橋緑地公園の南の第２広場の南についての公園化につきましては、既に建設部長のほうから詳細にわたって説明をさせていただきました。私どもこの公園化につきましては、質問の中にございましたように、平成16年に関係のスポーツ団体の方々から要望を受けまして、まだ合併前でございましたけれども、そういったことを踏まえながら担当の部課において現地調査等、また地権者等も調べさせていただき、その後、当時の市の助役、町の助役をトップといたしまして、担当部課とともに、そういったものについての協議を進めさせていただきました。その間において非常に好意的に受けとめてくださいまして、無償貸与というふうな方向が当時出されましたけれども、その後市町村合併ということを大きな事業にかかりましたことと、もう一つは吉岡町の町長がおかわりになる、そして助役も退任される。その後の連絡につきましては、非常に職員におきましても議会のほうへもお示しがなかったというふうにも私は思っております。合併後、その問題につきまして改めて今度建設部を中心といたしまして、この問題を吉岡町へ提案したところ、先ほどの説明の中にありましたように、議員も大幅にかわりまして、全然そういった知識がなかったということで、緑の公園計画の中で、これはうちのほうでやるのだよというふうなお話があったと思います。しかし、それで一たんはお断りの書面をいただきました。しかし、私は以前のことを現町長に説明をさせていただき、そういった書類についても十分な検討をさせていただきまして、改めて検討をしてくれるということでこれまでやってまいりまして、議会のご理解をいただきながら、また地元の漆原新田の方々にも地元としてご理解いただきまして、いよいよ今度は渋川市の計画をもとにして、いろいろ打ち合わせをしたいということで今取り組んでいるのが現状でございます。吉岡町といたしましても、あそこを利用するためには川に橋をかけなければ、当然渋川市の土地を通らなければ入れないわけでありますから、そういった点をいろいろ考えたときに、お互いの隣の市と町の関係をよりよくするためにも、そういったご理解をいただけたというふうに思っております。このことにつきましては、これからの期間の中で鋭意できるだけ早期にできますように努力していきたいというふうに思っております。 また、都市公園の半田南線につきましても同じように、これまでもそういった新しい渋川市と新しい吉岡町の関係の中で、これはやはり隣の市町でありますから、いろんな課題がある中で、お互いに親睦を高めながら、利用できるものはやっていこうという形で私どももお互いに意思の疎通を図ってまいりました。でありますから、このことにつきましてもいろいろお話を聞きます。また、関越自動車道の東側を通ります道路につきましても、そういった観点からお互いに協力をしていこうではないかと、そういう理解をいただいておりますので、この点につきましてはこれからもよりよい友好関係の中で、そういった隣の市、町の関係の中での大きな課題がいっぱいあるわけでありますから、この点についてはこれまで以上に努めていきたいな、そういうふうに思っております。 また、市民窓口サービスにつきましてもいろいろ
企画部長等からお話がございましたけれども、やはり市民の方々がこれほど多く利用されていることでございますので、新たにますます市民の目線に立った形の中でいろいろ検討しながら、拡大するなり、そういった利用計画につきましても改めて検討しながらこれからも取り組んでいきたいと思っておりますので、そのほかに納税につきましては、私どもといたしましても当然口座振替を推奨してきましたし、推進してきましたし、またいろんな形での振替納税というものにつきましても議員の皆さん方のご指導の中で取り組んでいるのが現状でございますので、納税につきましては当然市においでいただくのも非常にベターなことだというふうに思っておりますけれども、それぞれの方々のご利用の範囲の中で、来なくても納税できるということもありますので、そういった点についてはまた改めていろいろご指導をいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、３点につきましての私の考え方を申し上げました。
△休会の議決
○議長（
都丸均議員） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。委員会審査等のため、17日、18日、19日、23日及び24日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
都丸均議員） ご異議なしと認めます。 よって、17日、18日、19日、23日及び24日は休会することに決しました。
△散会
○議長（
都丸均議員） 25日の会議は議事の都合により、特に午後２時に繰り下げて開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後２時４９分...