平成１９年 １２月 定例会（第６回） 平成１９年第６回
渋川市議会定例会会議録 第３日 平成１９年１２月１１日（火曜日）出席議員（２９人） １番 安 カ 川 信 之 君 ２番 今 成 信 司 君 ３番 丸 山 正 三 君 ４番 伊 藤 俊 彦 君 ５番 篠 田 德 壽 君 ６番 平 方 嗣 世 君 ７番 高 橋 敬 君 ８番 須 田 愛 作 君 ９番 中 澤 広 行 君 １０番 山 﨑 雄 平 君 １１番 吉 田 利 治 君 １２番 金 子 渡 君 １３番 入 内 島 英 明 君 １４番 加 藤 幸 子 君 １５番 真 下 裕 君 １６番 飯 塚 清 志 君 １７番 須 田 勝 君 １８番 横 山 鉄 男 君 １９番 南 雲 鋭 一 君 ２１番 小 林 雅 夫 君 ２２番 望 月 昭 治 君 ２３番 都 丸 政 行 君 ２４番 埴 田 彦 一 郎 君 ２５番 都 丸 均 君 ２６番 宮 下 宏 君 ２７番 角 田 喜 和 君 ２８番 石 倉 一 夫 君 ２９番 新 井 晟 久 君 ３０番 板 倉 和 男 君 欠席議員（１人） ２０番 大 島 勝 昭 君 説明のため出席した者 市 長 木 暮 治 一 君 副 市 長 吉 原 康 之 君 副 市 長 荒 井 道 明 君 総 務 部 長 佐 藤 進 君 企 画 部 長 五十嵐 研 介 君 市 民 部 長 飯 塚 哲 夫 君 保 健 福祉部長 森 田 一 男 君 経 済 部 長 田 中 景 明 君 建 設 部 長 吉 田 俊 孝 君 水 道 部 長 佐 藤 昭 司 君 総 合 病 院 木 村 行 男 君 会 計 管 理 者 牧 口 百合子 君 事 務 部 長 教 育 委 員 会 小 林 巳喜夫 君 教 育 委 員 会 須 田 孝 君 教 育 長 教 育 部 長 監 査 委 員 後 藤 惇 君 監 査 委 員 狩 野 泉 君 事 務 局 長 伊 香 保 総 合 外 丸 明 君 小 野 上 総 合 佐 藤 健 吾 君 支 所 長 支 所 長
子持総合支所長 萩 原 美 男 君
赤城総合支所長 真 庭 菊 夫 君
北橘総合支所長 松 井 洋 二 君 行 政 課 長 松 村 能 成 君 財 政 課 長 都 丸 一 德 君 企 画 課 長 佐久間 功 君 市 民 課 長 後 藤 晃 君 社 会 福祉課長 都 丸 博 樹 君 農 林 課 長 都 丸 高 宏 君 土 木 管理課長 金 井 誠 一 君 水 道 課 長 登 坂 芳 昭 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 綿 貫 勝 書 記 堀 口 完 爾 書 記 大 畠 重 喜議事日程 議 事 日 程 第３号 平成１９年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○副議長（望月昭治君） おはようございます。 都合により副議長により会議を進めてまいります。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は29名であります。 20番、大島勝昭君から欠席の届け出がありました。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めてまいります。
△諸般の報告
○副議長（望月昭治君） 日程に先立ち、この際諸般の報告をいたします。 お手元に配付いたしました請願、陳情は、文書表のとおり
教育福祉常任委員会に付託いたします。 諸般の報告を終わります。
△日程第１ 一般質問
○副議長（望月昭治君） 日程第１、一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 １ 道路の愛称について。２
農地転用許可と
固定資産税について。 15番、真下裕君。 （15番真下 裕君登壇）
◆15番（真下裕君） おはようございます。通告により一般質問を行います。１、道路の愛称について。２、
農地転用許可と
固定資産税について行います。 最初に、道路の愛称について質問いたします。本市には市道何号線と呼ばれているほかに愛称で呼ばれている通りがあります。国道と県道については今回触れませんが、本市における代表的な通りでは
市役所通り、
マロニエ通り等があります。これらの通りには街路樹が植栽されており、季節に応じて私たちに潤いを与えてくれます。街路樹は、ひいては
ヒートアイランド現象の抑制、ＣＯ２の削減にもつながります。また、市街地であり、各個人の敷地に十分な植栽等はできないため、街路樹を温かく見守っている市民も多いと思います。しかし、その沿線住民の方からは落ち葉や木の実が落ちるとか日影になる等の苦情もあると聞いております。このように思われている市民の方が何割ぐらいおるのか、把握しておりましたらお答えください。また、そのような市民に対してどのような啓蒙、啓発を行って理解を求めているかを質問いたします。 本市は、６市町村が合併し、２年目の春を迎えることになりますが、全市域ではどのような通りがあるか。また、今後予定されている通りがありましたらお答えください。本市は、やすらぎとふれあいに満ちたほっとなまちを目指していますが、街路樹が樹齢を重ねることによって風格のある緑豊かなまちにしたいものだと考えております。 次に、
農地転用許可と
固定資産税について質問いたします。来年、平成20年４月１日から農地法の許可権限が県から本市に移譲されると聞きましたが、
許可申請手続の流れがどのように変わるか、許可申請を提出してから許可になるまでの期間等を質問いたします。また、農地法第４条、第５条の転用許可を受けて
農地転用目的どおりに使用し、地目を非農地に変更登記した土地について、農地法の縛りはどのように変わるか質問いたします。
固定資産税は、生涯で最も高い税金だとも言われております。それは、その土地が幾らの収益を生み出すから幾らの税金を課するというのではなく、地域ごとに現況地目、利用状況によって収益にかかわりなく課税するからだと思います。こんな事例がありました。河川の
はんらん等で石がごろごろしていてとても耕作できない農地を借り主の要望によって資材置き場として貸しました。もちろん農地法の第５条の許可を受けたのですが、次の
年固定資産税の納付書が来てびっくりしたそうです。賃貸料より
固定資産税のほうがはるかに高かったからです。たしか賃貸料が年間10アール当たり10万円、
固定資産税が20万円で地代の２倍を超えていたと思います。もちろん賃貸借契約は解除され、農地法の許可も取り消しをしました。これは、制度上どうにもならないことです。ここで質問いたします。農地法第４条、第５条の許可を受けた農地は、いつの時点で
固定資産税の評価、つまり課税税額が変わるのか質問いたします。また、一般的に農地と宅地との課税はどのくらいの差があるか質問いたします。 以降は自席で質問いたします。
○副議長（望月昭治君） 建設部長、吉田俊孝君。 （
建設部長吉田俊孝君登壇）
◎建設部長（吉田俊孝君） おはようございます。まず、道路の愛称について主にはどんなものがあるかというご質問からお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど真下議員さんからもお話がありましたように、現在渋川地区では
市役所通り、それから
マロニエ通りというような名称がございます。このほかに赤城、北橘地区にはからっかぜ街道などの名称があるということでございます。それから、街路樹を余り好まない住民がいると思うが、理解についてはどうかというご質問でありますが、毎年でありますが、落ち葉等に対する苦情も数件あることも事実であります。しかし、この落ち葉の処理はほとんどの路線で沿線の住民の皆様の善意の清掃や、また
ボランティア活動で行われていたりすることが多く、地域によっては
自治会活動の一環として行われたりすることがありますので、これらをよく説明し、ご理解をいただけるようお願いをしておるところであります。また、これらの中で何％ぐらいそういう方がおられるかというご質問いただきましたが、特に私どもで人数等の把握はしておらないというようなことでありますので、お願いをしたいと思います。 それから、街路樹について沿線住民の理解に対する啓発等のご質問でありますが、街路樹に関しての啓発なり活動をどのように行っているかというようなことでありますが、街路樹が存在することについての効果は、今さら申し上げるまでもなく都市にとっても必要不可欠のものであると考えております。議員さんのご質問にあったとおりであります。渋川市では、新規路線を築造する場合に植栽する街路樹の樹種の決定に際しては、一般的に
地元自治会等と協議をし、また沿線関係者の要望もお聞きした上で樹種の決定を行ってきており、こうしたことから、街路樹の存在については一定のご理解はいただいているものと思っているわけであります。したがいまして、植栽後においてはその効果等について特に啓発活動は行っておりませんが、昨今の地球温暖化問題や都市環境の保全等も含めまして市民の皆様にはご理解をいただいているものと思っているわけであります。 それから、今後道路の愛称をふやす計画があるかというようなご質問でありますが、これについては現在具体的な計画は特にございません。なお、道路の愛称についての一般的な考え方といたしましては、沿線の地域特性や道路の特徴、役割をわかりやすく表現することで道路やその周辺地域に対しまして親しみと愛着を持っていただくことができることから愛称を決めてきております。したがいまして、これからもこうした考え方を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（望月昭治君） 経済部長、田中景明君。 （
経済部長田中景明君登壇）
◎経済部長（田中景明君） 農地法の関係で２点ほどご質問いただきました。 初めに、
農地転用許可における権限移譲の関係でありますけれども、移譲される内容について申し上げますと、農地転用の許可及び
立入検査等でありまして、面積が２ヘクタール以下で市町村の区域外にわたらないものを対象としております。その主なものでありますが、農地法第４条第１項で、これは自己所有の農地を農地以外のものにする場合の許可と農地法第５条第１項の農地等を転用目的で権利移動する場合の許可であります。現在
農地転用許可の事務は
農業委員会が申請を受け付けいたしまして、
農業委員会の農地部会で審議の後、意見書を付して県へ進達をし、
県農業会議に諮問し、答申を受けて知事が許可するという仕組みになっております。権限移譲後でありますが、申請者が
農業委員会に申請書を提出をいたしまして、
農業委員会で審議した後、
県農業会議へ諮問をし、答申を受けて
農業委員会が許可することになります。県では、平成17年３月策定の第３次県・
市町村権限移譲推進基本計画に基づきまして現在許可事務が可能な市町村へ平成20年４月１日から移譲事務を進めておるところであります。この
移譲予定市町村でありますが、本市を初め、富岡市、安中市、甘楽町となっております。当市といたしましては、県との事務調整の上、平成20年度から農地法の
転用許可等について権限移譲を受けたいと考えておりますが、ご質問の
転用許可申請提出から許可日までの期間等についてはまだ決まっておりません。現在申請から許可書の発行まで２カ月程度かかっておりますが、権限移譲を受けた他市の状況では１カ月程度で事務処理をしているようでありますので、当市としてもその方向で進めていきたいというふうに考えております。 それから、農地法の転用許可、第４条、第５条を
目的どおりに使用し、地目を非農用地に変更した場合についての農用地の縛りの関係でありますけども、これにつきましては農地法の第４条や第５条の転用許可後、転用
目的どおり使用し、速やかに
不動産登記法による
土地登記簿の地目を変更してもらうことになっております。したがいまして、地目変更後は農地法の縛りはありませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 総務部長、佐藤進君。 （
総務部長佐藤 進君登壇）
◎総務部長（佐藤進君） 農地転用の土地にかかる
固定資産税の関係でのご質問をいただきました。 まず初めに、
固定資産税が一般的には高い税金だというようなことで、そういったものについての考え方でありますが、
固定資産税につきましてはその税の性質上、固定資産の価値、土地、家屋、償却資産が対象になるわけでありますが、特に土地、家屋について申し上げるわけですけれども、固定資産の価値に着目をいたしまして、その所有していることに所有者の担税力を見出しまして課税するものとされておる税金であります。この
固定資産税につきましては、それが所在する市町村、ここにおいてさまざまな
行政サービスを受けることとなりますので、その受益の度合いに対応してそれ相応の負担をお願いすると、そういった性質の税金だというふうに考えられております。 ご質問の中の農地法の第４条及び第５条の許可を受けた農地、これの課税でありますけれども、これは一般には雑種地なりの評価、それから宅地並みの評価ということで変わるわけでありますが、
固定資産税の賦課期日というのがありまして、これは毎年１月１日現在の状態に応じてその年の
固定資産税を決定をしていくということになります。ですから、１月１日現在の時点で既に農地転用の許可を受けているということになりますと、その年分１月１日現在以降生じます、４月から納期が到来するわけですが、その年からの
宅地並み課税が行われるということになります。それと農地の税額が宅地に比べてどの程度かというご質問でありますけれども、これは平均ということでお話を申し上げるわけですが、本市の全体の非住宅の宅地、宅地にも住宅用地と非住宅用地あるわけですが、こういった非住宅の宅地と仮に比べてみますと、田んぼにかかる税金に比べましてこの宅地のほうの税金は約100倍になります。それから、畑と比べてみますと約240倍というふうな、そういった負担が増すわけであります。一応そういうことでよろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 15番。
◆15番（真下裕君） 道路の愛称についてお答えいただきました。 北橘地区と赤城地区にからっかぜ街道という通りがあるそうですが、特色については名称からして判断できますが、ほかに特色があったら、わかったらお答えいただきたいと思います。
市道駅前通り線、
別称市役所通りには、駅前から
県道渋川松井田線の入沢の信号までの間にセンダンの木が植栽されています。また、
市道金井新町高源地線の
マロニエ通りには、坂下の
県道高崎渋川線の交差点から新町５差路を経て、同じく
県道高崎渋川線の
市役所入り口の交差点までの約1.5キロメートルですが、そのうちマロニエの木、日本名ではトチノキといいますが、マロニエが植栽されているのは坂下の交差点から辰巳町西の交差点までの約1.1キロメートルであります。その南から
市役所通りを経て
高崎渋川線の
市役所入り口までの約0.4キロメートルにはセンダンの木が植栽されています。全体の３割にセンダンの木が植栽されておるわけですが、
マロニエ通りの名称が植栽されている街路樹の樹種からきているとしますと不自然ではないかと思われます。まして沿線のあちこちに
マロニエ通りと書いた標識が立っていますので、心ある市民は気にしている方もいるようですし、子供の教育上からも好ましくないと考えますが、いかがでしょうか。この通りのセンダンの木は樹齢を重ねて本市では最も風格を備えた街路樹となっていますので、これを生かした是正の考えはないか質問いたします。 次に、農地法の
許可権限移譲後の許可手続についてお答えいただきました。農地法の第４条、第５条の許可は、現行ですと本市の
農業委員会で１カ月、県の
農業委員会で１カ月、順調にいきまして約２カ月を要しておりました。権限移譲後は、１カ月に短縮する方向で進めていくというお答えですので、これは市民にとって朗報であります。大きな
市民サービスにつながり、大変喜ばしいことであります。また、経済効果も期待できると思います。ぜひその方向で進められることを期待いたします。 次に、農地と宅地の課税の差についてお答えいただきました。平均で田と宅地で約100倍、畑と宅地で240倍ということで雲泥の差があることがわかりました。また、農地については生産性を考慮した課税になっていると思われます。最近市民から切実な声を聞く機会がありました。一例ですが、ある個人事業主の話です。若いときはそれなりに事業量もあり、働いてきた。土地も求め、事業を拡大してきたが、還暦も過ぎ、事業を縮小し、年金生活に入ると
固定資産税が身にしみるというのです。市財政の厳しい状況の中で市税の増収と収納率の向上に日夜努力されておられる当局に対して、水を差すような質問で恐縮ですが、市民の切実な声、そして節税の思いとして質問いたします。先ほど答弁いただきました農地法の転用許可を受け、
目的どおり使用し、非農地に
地目変更登記をした土地は農地法の縛りはないということを念頭に置いて質問いたします。農地法第５条の許可を受けて数十年間転用
目的どおり使用してきた宅地等の農地を農地に戻し、節税できないかを質問いたします。節税できる場合、できない場合とをお答えください。もちろん実際に肥培管理を行って耕作していることが条件です。このような事例は、今後少子化傾向の中で多数出てくるのではないかと思われます。つまり
一人っ子同士が結婚し、どちらかの両親の家に住むとしますと一方の家が空き家となります。宅地では持ちこたえられないので、菜園として使用したいという場合、あるいは空き家となった宅地を隣地の居住者が購入後畑として耕作し、農地とした場合等が考えられます。これに関係する法律は、農地法、地方税法と
不動産登記法だと思いますが、３法とも現況主義をとっていますので可能と考えますが、いかが判断するか質問いたします。
不動産登記法による地目の変更登記、非農地から農地にする地目変更の登記は、法務局に行って確認したので、可能であります。このように地目を農地に
地目変更登記を行った土地は、農地法ではどのような取り扱いになるか、改めて質問いたします。また、このようにして取得した土地は、農地の原始取得に該当すると考えますが、原始取得の例はほかにどんなものがあるか質問いたします。さらに、この
地目変更登記を行った農地を数年か十数年後にまた転用をしたいとするときは農地法の許可が必要と考えますが、いかがですか。
○副議長（望月昭治君） 建設部長。
◎建設部長（吉田俊孝君） 愛称に伴いますからっかぜ街道についての特色はということでございますが、このからっかぜ街道は、農政サイドで整備した立派な道路でございます。赤城地区の
農産物直売所のすぐ東のところから南のほうに向かって大間々方面まででき上がっている立派な道路でございますが、これについてはああいう場所でありまして、赤城山のほうから毎年毎年強烈な風が吹いてくるというようなことで通称の、地元の名物といいますか、風物詩からしましてからっかぜ街道というようなことでの名称になったわけであります。そんなことで愛着を持った名称であるかなというようなことで理解をしておるわけであります。 それから、
マロニエ通りの話でありますが、これについて違う樹木が植栽されている区間があるということで、変更する考えはあるか否かというご質問でありますが、この
マロニエ通りについてはこの命名の経過についてちょっとご説明をさせていただきますと、この
金井新町高源地線につきましては
市街地中心部のメーン道路として駅前地区や東部地区の
土地区画整理事業により整備をいたしました。その後市民の皆様にこの道路につきまして愛着を持っていただくことを目的に平成14年９月に愛称を公募しまして、61件の応募がありました。この中から地元の市議会議員さんや自治会長さんなど、21名の
選考委員会にて
マロニエ通りに決定をされました。 植栽の変更についてでありますが、当時の
選考委員会の中でも
マロニエ通りの中に別の樹種が存在するのはどうかなど、いろいろご意見をいただきましたが、当面は現状のままとさせていただいて今日に至っているというようなことでございます。名称につきましては、
選考委員会で決定された経過もありますので、このままとさせていただきたいと思いますが、標識の設置箇所についてはセンダンが植栽されている区間、主には２カ所になるかなと思いますが、ここの場所については再度検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 経済部長。
◎経済部長（田中景明君） 農地法に関係いたしまして３点ほどご質問いただいたと思っています。 初めに、農地法第５条の転用の許可の後、数十年間転用
目的どおり使用してきた宅地等の非農地を農地に、
地目変更登記も必要でありますけれども、戻した場合に農地法ではどのような取り扱いになるかというようなことであります。これにつきましては、県の指導によりまして農地法第３条の耕作目的の農地等の権利移動の制限によりまして、農地の所有者が農地を効率的に利用するか農業経営の状況、
経営面積等の一定の基準に適合する場合に限って許可するものとして、農地取得の下限面積を定めております。当市での下限面積は50アールでありますが、例外といたしまして旧渋川市の渋川地区及び伊香保地区では30アールとなっております。小野上地区は、40アールとなっておりまして、これらの農地面積を満たしているものであれば農地として認定をしております。下限面積に満たない場合は原則としては認めておりません。なお、相続などによりまして農地を取得した場合は農地法の規定により適用除外といたしまして、農家資格の基準に関係なく認めております。また、取得した農地は
農地基本台帳に登載し、管理をすることとしております。今後農地認定の取り扱いにつきましては、平成20年度から農地法の転用許可の権限移譲後においてまた検討していきたいと考えています。 次に、原始取得の関係でありますけれども、これにつきましては他人の権利に基づかないで権利を全く新しく取得をする場合をいいますので、宅地から畑にした場合は原始取得となります。また、これ以外での原始取得でありますが、時効による取得、即時取得、無主物先占及び遺失物拾得などが該当するものと思われます。なお、先ほど申し上げました相続などについては、他人の権利や義務を承継をして権利を取得する場合でありますけれども、承継取得となると思われます。 次に、宅地から農地に変更した場合でありますけれども、その後転用するときにおきましては農地法の許可が必要になります。よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君）
固定資産税の課税の関係で、転用農地がご質問の中に一定の転用目的を果たした後に宅地等から農地にまた戻るというようなケースを想定されていらっしゃいますが、こういったケースは最近多くなってきているようであります。固定資産の評価につきましては、地方税法第388条に規定いたします固定資産評価基準によることとされておりまして、評価基準の第１章に当たるところに記載があるわけでありますが、農地法の第４条及び第５条の
農地転用許可を受けた農地につきましては、宅地価格から造成費相当額を控除した価格によってこの価格を求め、課税をするということになっております。これがいわゆる
宅地並み課税でありますが、この評価基準は全国一律で統一されたものでありまして、それぞれの市町村の課税についてはこれによって課税することとされております。ご質問の中にありましたが、農地転用の許可後に一定の期間を経、目的を達した後また農地に復元するというようなことの事態につきましてはケース・バイ・ケースがあるわけでありまして、これらについては特殊な例もありまして、今後研究していきたいというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 15番。
◆15番（真下裕君） ただいま
マロニエ通りについて回答いただきました。ぜひ当を得た是正を期待するところであります。 次に、農地法に関係して、一たん農地を
目的どおり使って地目を非農地にしたものをさらに農地にしたときに農地法の縛りはどうなるかというのは回答が得られていなかったと思うんですが。また、農家資格ですか、50アール以上、旧渋川市で30アール以上という耕作する面積の条件というのがあるわけですが、その農家の資格に関係なく非農家が自分で地目を変更して畑になったものは原始取得に入ると。それは、農地法の第３条の許可は得なくても農地を取得できる原始取得に入るわけで、その課税がどうなるかという問題と、
農業委員会でそれをさらにまた転用許可を受けたときはどうなるかという問題を尋ねたわけなんですが、その辺を改めてまた確認したいと思います。 それから、要するにそういう原始取得して得た農地は、農家であろうが非農家であろうが課税上は農地として課税すべきだというふうに私は思うわけなんですね。ところが、農家の次男、三男が相続で得た土地については、どんな狭小でも畑としてずっと課税して持っていられると。私は農家の三男ですが、もちろん農業資格ある身の立場で言っているわけなので、決して不利だから言っているわけじゃないので、その辺はご了解いただきたいと思います。また、そういう意味で言いますと、大げさに言えばですね、憲法14条の法のもとの平等に抵触するのじゃないかというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（望月昭治君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 先ほども申し上げましたが、農地の課税につきましては一定の許可手続を経た後に利用された場合、これは
宅地並み課税というようなことでの基準があると、こういうお話を申し上げました。今ご質問のいわゆる非農家が農地を取得するようなケース、それから例えば住宅団地の中で耕作をするようなケースとか、そういった農業に対する関心も高まる中で実際的な現況が農地というような実態もかなりございます。こういったような課税につきましては、本来はいわゆる宅地的な売買が可能土地であるというような条件の中でこれを
宅地並み課税というふうなことでしてきたという経過がございまして、先ほどこれらを農地法の適用によるところの縛りのかかる農地に戻すというようなことが行われた場合の課税につきましては、今現在鋭意いろいろなところで検討されておるところであります。したがいまして、本市においてのみそういった取り扱いを行うということは、現実には今現在困難な状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、課税上憲法に抵触する云々等がございましたが、これらにつきましては全国一律の法制度の中でやっておりまして、そういった意味では本市のやり方そのものがどうかということではなく、これは全国的にそういったことで対処しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 経済部長。
◎経済部長（田中景明君） 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、長年使って、一たん休んでまた畑に地目変更した場合の関係でありますけれども、これにつきましては転用後において農地法の許可が必要となることになります。 それから、権限移譲の関係で、これまで先進市の中ではどういう時点で認定するかという、農地の関係でありますけれども、これにつきましては県の指導、あるいは権限移譲された前橋や高崎の事例等はですね、さまざま、関東農政局の指導などもありまして多少は変わったところがありますので、この平成20年４月から権限移譲を受けるわけでありますので、そういった中でさらに検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 15番。
◆15番（真下裕君） お答えいただきました。私は、この質問をするに当たりまして県の中部農業事務所、農業振興課と市町村課に行ってまいりました。県の中部農業に行きますと、
農業委員会の関係は県が指導する立場にはないと、上級官庁、下級官庁はないんだということで、いろんなこういう事例はあるけれども、指導する立場にないということは言っていました。でも、市の当局の
農業委員会に聞くとそんなわけはないというようなことも聞きますけれど、本当のことはよくわかりません。 それから、課税の根拠としてどういうものがあるかということで聞きたかったんですが、全国一律にやっているということでお話がありました。それで、県に行ってもそうなんですけれども、示す資料は同じなんです。課税の根拠として財団法人地方財務協会発行の
固定資産税務研究会編評価ハンドブックを示されます。これは、本当にこの評価に携わる人たちにとってはバイブルのように感じました。これは本市も県も同じですね。この評価ハンドブックの３ページに田及び畑の評価方法が示してあります。しかし、この説明文はあくまでも転用許可を受けた農地の評価方法を示しただけで、既に長年にわたって宅地として利用し、農地法の手を離れた後、再び農地に戻った土地についての評価方法についての文言は一言も記載されておりません。何か慣習に流されているように感じましたが、いかがでしょうか。参考に評価ハンドブックの該当するところを朗読します。第２節、田及び畑。田及び畑の評価のところのただし書きからです。ただし、農地法、昭和27年法律第229号、第４条第１項及び第５条第１項の規定により田及び畑以外のもの（以下この施設において宅地等という）への転用に係る許可を受けた田及び畑並びにその他の田及び畑で宅地等に転用することが確実と認められるものについては、沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況、その他宅地等としての利用上の便等から見て、転用後における当該田及び畑、その他の状況が類似する土地の価格を基準にして求めた価格から当該田及び畑を宅地等に転用する場合において、通常認められる造成費に相当する額を控除した価格によってその価格を求める方法によるものとするというふうに書いてあるんですね。だから、長年宅地として使った後また畑に戻したことについては一切触れていないです。だから、そういう意味で農地法の縛りが出るのだから、農地として認められるものについては農地として課税すべきだと私は思います。 次に、この財団法人地方財務協会とはどんな団体なのか簡単に説明していただきたいと思います。また、その設立の目的と本市との関係を質問いたします。
○副議長（望月昭治君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 評価基準を解説をして全国一律の評価の均衡に資する目的で今お読みいただきました評価ハンドブックなるものが作成されておるわけでありまして、これらを編集したりしている団体として地方財務協会というのがございます。この地方財務協会は、昭和24年に都道府県と５大市、その当時の５大都市でありますが、ここを正会員といたしてスタートした団体でありまして、本市も加盟しておるところであります。この設立目的でありますけれども、自主的にして健全な地方税財政制度の確立に寄与し、もって地方自治の完成に資することということで規定がされておる団体でございます。
○副議長（望月昭治君） 15番。
◆15番（真下裕君） 地方財務協会についての説明をいただきました。本市も会員ということですが、賛助会員という形なんですかね。都道府県等が入っていて、本会の趣旨に賛同できる地方公共団体等が賛助会員になることができるということも聞いております。答弁いただいたわけですが、地方財務協会の目的は、自主的にして健全な地方税制の確立に寄与し云々ということであります。地方分権一括法も施行されたことですし、この際一定条件を満たし、区域、状況、面積等、長年にわたって非農地として使われてきて再度農地に戻した土地と原始取得した土地を農地として課税する内規、あるいは要綱を定めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 蛇足でありますが、私はどこでも農地への変更を認めるべきだと言っているのではありません。本市の四ツ角周辺市街化区域等は問題外であります。この際、お尋ねしておきますが、本市では都市計画法による市街化区域、市街化調整区域の線引きの予定があるか質問いたします。
○副議長（望月昭治君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） ご質問の農地を宅地に転用した後にさらにまた農地に戻す、もしくは非農家の方が農地を原始取得するようなケース、こういったような事態を想定をしてそういった課税についての内規なり本市独自の要綱みたいなことでというご質問がございました。先ほども申し上げておりますが、こういった農地の課税、いわゆる
固定資産税の課税自体につきましては、全国公平に、また平等な取り扱いがされるべきということで規定されておりまして、日本国内においてその課税の内容に差異が生じるということは、全体として不均衡が生じるということがありまして、これらを自主財源として市町村がそれぞれ抱えて行政を行っているわけですが、そういった自主財源のあり方にも影響するというようなこともありまして、こういった事柄については一定の尺度をもって評価の定め方が示されておるわけであります。したがいまして、ご質問のような形で特別な取り扱いといいますか、本市独自の形のものを定めることはなかなかできないということがございます。ただ、先ほど申し上げましたが、一定の農地の転用許可後の取り扱い、さらにまたそれが復元してくる農地、こういった事態につきまして、もともと評価基準の中でも早々の想定はされておらなかったというようなことも聞いております。したがいまして、今後こういった事態が恒常化してくることを想定いたしますと、一定のこういった評価手法についての研究、検討はなされるということで考えられておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 建設部長。
◎建設部長（吉田俊孝君） 本市における市街化区域と市街化調整区域の線引きはとのご質問でありますが、これにつきましては根拠は都市計画法に基づいておりますので、私からご答弁をさせていただきたいと思います。この市街化区域と市街化調整区域につきましては、これは合併前、旧渋川市のときから本市においては線引きは行っていないということでありますので、これについては今後についても線引きをする考えはないというようなことでお願いをしたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 15番。
◆15番（真下裕君） 答弁いただきました。内規等の検討はされないようですけれども、これは本当に重要なことだと思うんですね。農家の次男、三男が相続で得た農地はどんな狭小でも畑で持てるんだと、自分が自然に原始取得した農地を本当に真剣に耕してもいつになっても宅地並みの課税が来るというのは不公平だと思うんです。重ねて検討されることを要望いたします。 最後に、市長にお尋ねいたします。市の財源の厳しい折、税収源を減らすような質問をしてまいりましたが、市長は安全で安心なまちづくりをされておりますので、お年寄りや団塊の世代が税の面で安心でき、野菜づくり等土に親しむことができたらよいと思いますが、市長に所見をお伺いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（望月昭治君） 市長、木暮治一君。 （市長木暮治一君登壇）
◎市長（木暮治一君） 土地の問題につきましては、非常に厳しい状況であります。特に農地転用等につきましてはいろんな問題が出てまいりました。これまでも郊外店の大きな進出の中で農地が宅地化、転用されまして、その後において大規模店の競争の中で撤退をした場所もございます。渋川市ではございませんけれども、吉岡町のバイパスのところで大型店が撤退し、その後原状復帰という形になって今空き地になっておりますが、そういったことが多くあります。郊外店の進出の中では、駐車場を初めといたしまして大規模な面積を獲得をして他店を寄せつけないというふうな形もとられている中で、非常に厳しい経済情勢の中で駐車場の返還等も行われ、その後地権者にとりましては農家である場合にはいかにしたらよいかと。かわりに借り手が出てくればいいのですが、そのまま放置されてしまう。先ほどのご質問の中にありますけれども、
宅地並み課税の
固定資産税を払っている、そんな状況が多くあるというふうに思っております。しかしながら、この問題につきましては先ほど来総務部長からもご答弁申し上げておりますように、制度上でこれはやむを得ないものであります。しかし、今高齢化、高齢住宅と、また若者住宅という形の中で非常に宅地が多くなり、また反面高齢者がいなくなってあいてしまった宅地、これらにつきましては先ほどのご質問のように農地として野菜等をつくりたいという方も多いと思います。でありますけれども、やはり農地法やいろんな法律の縛りの中でこれを転用するにつきましては、その持っているものが原始取得になるか、またそれが改めて農地資格を取得しなければ農地に転用できないものであるか、そういったものを踏まえて非常に厳しいものだというふうに思っております。そういったことを勘案しながらも、やはりこれからも、先ほどもご質問にありましたけれども、相続で得たものについては二、三男の方々がそのまま農地として所有できる、反面そういった農業にいそしみたいという方々にとっては農地法の縛りの中でそれが取得できない、そんなものもあるわけでございますが、今後においてもやはりそういったものを勘案しながら国においても農地法の中で考えていただくべきものと考えております。よろしくお願いします。 休 憩 午前１０時４９分
○副議長（望月昭治君） 10分間休憩いたします。 再 開 午前１１時
○副議長（望月昭治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、渋川北部地域の開発及び諸問題について。１ 上信自動車道建設について（金島地域の諸問題）。２ 上越新幹線榛名・中山トンネル湧水利用状況について。３ 公共下水道事業について。 30番、板倉和男君。 （30番板倉和男君登壇）
◆30番（板倉和男君） 30番、板倉でございます。お許しをいただいて北部地域の問題について、そして２番として榛名・中山トンネルの湧水について、３番は公共下水道について質問いたします。 第１点は、金島地区の活性化について、上信自動車道に関連して質問いたします。ここに今自治会長さん初め、北部の役員の方々がお見えになっております。この間私金島のいろいろの会議でお会いしましたら、北部の活性化について元気出してやれと気合いを入れられまして、きょうここに立って質問をいたしたいと思います。平成15年に上越新幹線川島地区駅設置促進期成同盟会が解散したと。それ以後、特に金島地区は新幹線の整備に関していろいろと土地利用を検討したわけでございますが、30年に及ぶ上越新幹線の川島駅の新設に対してですね、諸般の情勢で木暮市長はやむを得ざるということで、私はその当時の会議録をきのうちょっと市で見ましたら、木暮市長も涙を流してですね、撤退すると、このような答弁を見まして、私も撤退するのなら吾妻線の北渋川駅を設置しろと、こういうような関連質問をし、またほかの方も非常に残念だと、このような問題がありまして、きょうここにいる松村元議員初め金島地区の全議員がですね、この新幹線の問題には30年というようなこと、そしてですね、上越新幹線特別委員会をつくって、期成同盟会をつくってですね、我々も渇水問題、いろいろな問題で東京に何回も行ったと。そのときに福田総理大臣がまだまだ官房長官をやる前でありまして、上野公成代議士も副官房長官だったと。隣に安倍副長官もいるので、安倍元総理のですね、一生懸命陳情してくれと気合いを入れられましてですね、私たちも陳情してまいったわけでございますが、平成15年７月に撤退した、同じことを繰り返しますが、それに関連してこの間の金島地区のいろいろな懇談会の問題でですね、上信自動車道早くやれと。渋川地区のあれも見ましてもみんな上信自動車道を早くしなきゃだめだと。そうでないと北のほうは開発できない、このような問題で、多くの市民からとうとい意見、私もきのうその回答書を読ませていただいたわけでございます。そして、当局もいろいろと今検討していると。新総合計画の素案もですね、いろいろとこれから第２問でですね、当局のあれをやりたいと思います。 次に、昨日金子議員から中山トンネルの湧水に関連して細かく質問がありまして、特に環境問題、けさのテレビにもアメリカの元副大統領が環境問題をテレビで、ちょうどスイッチ入れましたら、アメリカと中国に非常に公害を訴える、何とかしなきゃ困るというんで何か賞をもらって、その討論をちょっと見ておりましたけれども、それに関連してですね、副市長がきのう答弁したように、この間全員協議会したように、クリーンのエネルギーを利用してあそこにマイクロの発電所をつくる、このような問題で、私はこれを質問する前に現地をこの間行って見てきまして、非常によい場所で、東には国道353号線が通っておって、そして西には川島の榛名隧道から出てきて新幹線の電車がちょうどあそこに見える、非常に快適な所でですね、そしてその場所は一緒に行った人に聞くと、あれは全部元国鉄の地所だと。あそこに相当の勢いでわき水が流れておりまして、放水路ということで圧力をそこで落として、そして吾妻川までに18メートルの高低差があると、そこに落としているわけでございます。非常に場所がよくてですね、もしあそこで渋川市が主体でやれば非常に観光地になる。それで、水の川べりに緑だとかいろいろあって公園をつくるには非常にいいんじゃないかと、このように私もあそこで30分ばかりキャラメルをなめながら眺めてきたわけでございます。その点について、私が心配して質問しているのはですね、この事業を東日本旅客鉄道会社にとられるんじゃないかと。私がなぜ心配しているかというと、あそこの湧水が相当出ておるんです。それをですね、渋川市、そして高山村で湧水の配分方法はここにも私持っておりますけれども、その当時の、平成５年ですか、そのときの水の配分方法を持って３回ばかり締結を登坂市長、そして木暮市長が、合併してからですね、子持村、そして小野上村と合併して初めて渋川市に締結した水の配分量があるんです。それで、そのときにＪＲも一緒に配分方法に加入したと、そのような書類が向こうに置いてあるんですけれども、そういう問題があるので、どうも事業を私は用地も国鉄、そして放水路の水圧を下げるあのタンクもみんなＪＲのものでありますから、何とかこれ頑張って、特に渋川市で、きのう金子議員が質問したようにクリーンなマイクロ水力発電でありますから、それをあそこに建設してですね、学生の教育材料、いろいろな問題にあの沼べりを利用してやりたい、こういう構想を持ってきょう質問に立ったわけでございますけれど、副市長の荒井さんがいろいろと勉強しているそうですから、よろしくお願いいたします。 それで、ほかに榛名隧道のほうも、渋川市が渋川から高崎まで湧水の権利を持っているわけです。きのうですね、ちょっと聞いたらあれは高崎市で合併してですね、魚の養殖か何かのそういう池をつくってですね、それをやっていると、このような話を私もお茶を飲みながら聞いたのでございますけれども、相当の湧水が出ていると。ほとんど25％くらいしか使っていないわけです。中山トンネルの湧水、榛名トンネルもですね、農業用水のほかはほとんど吾妻川、そして高崎のそばの川に放流している。こういう清い水を何か考えてですね、渋川市も小野上地区の景勝の地に新幹線のお水ということで水をペットボトルで売って、そういう経済的な考えをやればですね、清水トンネルも水を売っているわけでございますから、そういう産業経済に使う考えあるかどうかあわせてですね。そして、農業用水、飲料水の割合はどうなっているか。それで、今自然に流れているのは中山トンネルの小野上地区しかないわけです。ほかは全部ポンプを使っていろいろとやっているわけでございます。特に川島では、雑排水を相当ポンプで上げている、いろいろそういう建設のときの基金がまだありますけれども、いよいよ基金も、高山村ではもう補償の基金が終えたと、そのような問題でこの間高山村の元議長にお会いしていろいろと聞いたら、もう基金が底をついたよと。高山のほうは、ちょっと上に上がっていますからポンプでくみ上げている。渋川は、おかげさまで中山トンネルは、くどいようでありますけれど、ＪＲがトンネルを掘るときに水が大分出て、私もそのときはまだ議員になりたてで、新幹線のルートをＳ型に変更すると、新幹線工事始まって以来、日本の３大瓶の水が出たということで、先輩の梅澤議員が上越新幹線特別委員長で、非常にいろいろと水がれを防いだということで、特に金島地域には水道の入っていない所はみんな給水設備を入れてくれた。そういう今長い前の歴史を思い出しているわけでございます。 ３点目は、公共下水道について、渋川で環境に優しい公共下水道、この間も何番議員からか質問がありましたけれど、何といってもですね、公共下水道の都市計画区域内に入っても１年に何ヘクタールもやっていないと。そして、番が回ってくるには15年先だと。ポンプ場をつくってやるのはまだ先だよと。大体ここにいる人たちがみんな卒業してからできるような状態じゃないかと。そういうひとつ細かくですね、質問したいと思います。特に、この間の須田議員が質問した一部の生活用水ににおいがすると。あれはですね、私は聞いていて、単独浄化槽、合併浄化槽の前は単独浄化槽というので１軒１軒入れたんですね。それで、専門にしていたのですけれども、それは禁止になったわけですね。もう入れちゃだめだと、使用禁止だと、みんな新しいものを入れろと、そういう書類が回ったことを思い出しているのですけれど、その辺について水道部長はどのように考えているかあわせて。 １問終わります。
○副議長（望月昭治君） 水道部長、佐藤昭司君。 （水道部長佐藤昭司君登壇）
◎水道部長（佐藤昭司君） 私からは、榛名・中山トンネルの湧水の利用及び公共下水道事業につきましてご答弁させていただきます。 まず、１点目にトンネルの湧水を利用した飲料水の販売をというようなご質問あったかと思いますけれど、これにつきましては現在のところ考えてはおりません。 それとですね、農業用水なり上水の割り当て水量及び利用の状況というようなご質問であったかと思います。かなり細かな数字になると思いますけれど、榛名トンネルにつきましては渋川市の割り当て水量につきましては日量で２万5,264立方メートルです。年間で言いますと、これが922万1,360立方メートルということになります。実際の使用量を言いますと、平成18年度の実績で申し上げますと、これ年間でありますけれど、250万9,753立方メートルということで、割り当て量に対します使用量の割合を言いますと27.2％の状況であります。 続きまして、中山トンネルの関係ですが、これも合併によりまして子持村、小野上村が持っておりました権利を渋川市で引き継いだということになりますが、この小野上、子持で持っておりました権利合算した数字で申し上げますが、渋川市の割り当て量ということになりますと日量で３万4,948立方メートル、年間で言いますと1,275万6,020立方メートルということであります。平成18年度の使用量を申し上げますと、これも年間でありますが、56万9,061立方メートルでありまして、割り当て量に対する使用量の割合は4.5％という状況であります。この中山トンネルの利用につきましては、これは農業用水のみということで上水の使用はありません。 それから、公共下水道の関係でご質問いただきました。これ金井地区の関係だと思います。ご案内のとおり、渋川市の公共下水道事業につきましては、利根川上流流域下水道県央処理区の関連公共下水道事業で、全体計画では1,318ヘクタール、このうち666ヘクタールを下水道法によります事業認可を受けまして、現在石原や行幸田地区、金井地区の一部等で工事を実施しております。平成16年に金井地区につきましては事業認可区域の面積を拡大したわけでありますが、この地区につきましては下水道幹線より低い位置にあるということでありまして、これも金井地内に用地を取得しております金井中継ポンプ場の予定です、これを建設しない限りは利用ができないという状況にあります。また、市内の国道17号ですね、この中に汚水を圧送するための管渠を埋設しないとこれも使えないという状況になりますが、この国道17号につきましては平成21年４月に県の管理下になるというようなお話を聞いておりますので、これ以降の工事について考えていきたいということであります。 それと単独浄化槽のお話が出ましたが、禁止されたのは単独浄化槽ということでありまして、し尿処理しか処理できないということでありますので、現在認めておられますのは生活雑排水等もし尿とあわせて処理ができるという合併処理浄化槽のみということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 建設部長、吉田俊孝君。 （
建設部長吉田俊孝君登壇）
◎建設部長（吉田俊孝君） 渋川北部地域の開発に関連しまして上信自動車道のご質問というようなことでよろしいでしょうか。渋川市内につきましては、平成16年３月に渋川西バイパスの約５キロメートル、平成17年３月に金井バイパスの約１キロメートル、さらに平成19年３月には祖母島から東吾妻町箱島までの約４キロメートルが整備区間に指定されました。なお、金井から祖母島までの約２キロメートルの区間がいまだ調査区間のままであるため、この区間を整備区間へ指定していただくための要望活動もことしから始めさせていただきました。整備区間の指定を受けている渋川西バイパスと金井バイパスにつきましては、現在国土交通省と県でそれぞれルートの検討が行われていると聞いておりますが、渋川市への協議はまだございませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 企画部長、五十嵐研介君。 （企画部長五十嵐研介君登壇）
◎企画部長（五十嵐研介君） 中山トンネルの湧水を活用してのマイクロ発電に関してのご質問でございます。マイクロ発電の建設につきましては、現在県企業局の技術支援等をいただきまして現在現地調査等を行いまして事業化に向けて検討しているところでございます。トンネル湧水の放流等があるわけでございますけれども、この施設につきましてはＪＲが所有している施設であるというようなところから、所有者でありますＪＲ東日本高崎支社と協議を行っているところでございます。完成後につきましての公園化、あるいは観光施設というようなご提言があったわけでございますけれども、完成後の周辺整備につきましてはまだ先のことになるわけでございますが、観光を兼ね備えたＰＲ施設といたしまして環境に優しい循環型の自然エネルギーの利活用を広く市民等にアピールできるよう周辺整備を含め検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 30番。
◆30番（板倉和男君） 建設部長から上信自動車道についていつも同じような答弁があります。私は、二、三日前に県土整備部の道路企画管理課の松島さんという専門の方にいろいろと話を30分以上聞いてですね、今その道路の問題、名前を私が述べまして、地元のこういうもんだと。続きましてですね、特に金島地区は道幅も狭隘で、大体頭の中にですね、県道吾妻線からですね、次に在来の吾妻線、そしてトンネルの水路と、そして吾妻川と非常にその幅が狭いんですね。これどこを通るかって大体頭の中にあるんですけれども、そして金井バイパスは１キロメートルあれ横断するわけです。それで、この間私神社のちょっと役をしているもので、阿久津に八幡宮の神官さんが来て、板倉さん、どこの所へ上信自動車道が通るんですか、皆さんが心配していますよ、しっかりしてくださいよ、平成16年、２年間もですね、環境整備をしたと。そうしても都市計画区域もしない、道路の概要説明もない、このような問題でですね、そうしたら二、三日前にこの上毛新聞に東吾妻町から松谷発電所、あのそばの10キロメートルばかりはもう開通すると、暫定開通するんだと、このような問題が出て、そこも整備区間に一番先に入ったと。そうすると今度ですね、一番我々がもとでありまして、中村インターからもう整備区間に、そして渋川整備区間、そして金井バイパス、そして川島を通ってですね、祖母島も調整区間に入ったと。それに伴って、いろいろ今合併してですね、橋の問題、いろいろな問題が関連しているけれど、この上信自動車道に関連しなければですね、どこに橋をかけるか。吾妻川に沿ってかけるにはですね、２点ばかり、今いろいろと読みますとですね、来年度に調査するとありますけれど、この自動車道に関連して橋ができるわけですよね。どうも私はこの問題はですね、金島地域、北部地域にですね、いよいよ、もとに戻りますけれど、県の人が一番先に都市計画に指定して、そして概要説明をどこを通るかやりますよ、近いうちにと。市にお願いして市からやるよと。市では相変わらずまだ連絡もないですよと。そんな問題じゃいつ通るかわからないですよ。我々もこれからですね、地元へ戻って期成同盟会をつくりましてですね、後ろに自治会の役員の人がいますから同盟会をつくってですね、旗を上げてですね、運動しようかと私個人は思っているわけであります。特にですね、私たちが金島地域に行くと、何をおいてもこの問題。この間の地区の懇談会においても、その懇談会の中身を見るとですね、上信自動車道の問題どうしてつくるんだ、これは豊秋の方。そして渋川の方はですね、早くつくって解決してもらえと。何といっても川島の自治会長さんから、祖母島に行くと閑古鳥が鳴いていると。渋川の公共工事のブルドーザーの音が聞こえない、このように何とかしろ、このように過疎でありまして、上越新幹線の問題は断念した、その後一向にあの地域の開発の構想ができていない。このような問題でですね、北部地域の皆さんが、行くたびに上信自動車道いつやるんだ、こう私のところにも立派な方から電話があります。いつごろで、たまには来て説明してくれと。いやいやいやと。なかなか市当局に聞いてもそのうちにだということで、私は県土整備部に連絡をして、松島さんという人だと思います、いろいろと問題があるんだと、大変だよ、ひとつ頼むわいのということで、近いうちに市へ連絡してと。片方の吾妻地域では、10キロメートルも開通しちゃった。片側１車線で開通だと非常に喜んでやっているわけです。それに伴ってですね、私も市長がいろいろ諸般の情勢で新幹線のあれを断念したときに、在来の吾妻線を活性化しようということで、それも平成15年にですね、吾妻線の活性化の総会をして木暮市長が会長になった。そこで、私も議長をしておりまして、地区の議長として、吾妻、長野原の町長、議長全部集めましてですね、一緒に高崎の鉄道管理局へ陳情に行きました。特に小野上村長さんが強い意見を出して。私も出しました。そうしたらですね、長野原町長は、東京から伊豆に行く踊り子みたいのを出してくれるように頑張ってくれと鉄道管理局にですね、上越新幹線のあれは断念したんです、その代替にどうだ、そのような意見がありまして、私はですね、夜新幹線が高崎、長野まで来るけれども、高崎から渋川間は何もない、何か出してくれということで、そのときも何か管理局長がですね、皆さんがそんなに一生懸命やるのならバスでも出そうと。その後ですね、今度市長と一緒にですね、在来線の活性化でまた私はですね、そこで質問した。そうしたら、そんなこと言ったことはないと。会議が一時中断ですよ。その会議録持ってこいという。いや、持ってこいじゃない、私はちゃんとこういうことを聞いたと。そのときに私も非常にエキサイトして管理局長さんに何とか出してくれと言いましたけれど。 私は、この間東京に用事があって行きました。そして、長野新幹線に乗って高崎駅でおりた。都内で急いで、８時何分だかに乗れたんです。乗って新幹線で来たら高崎駅で１時間半何も渋川に行くのがないと。タクシーに乗って帰ればいいのだけれど、１時間半ぐらいなら待っていようというので、まちへ出ていろいろ散歩しながらですね、時間を待っていた。そこで、高崎駅で聞いたんです。いや、これじゃ大変ですねなんて、１時間半待つの大変ですよ、急行に乗ってきた意味がないねと、そういう問題を時々見るんですが、私も時刻表を見ないで東京駅から飛び乗った。私の責任もありますけれども、何といってもですね、この間前橋の市議会議員に元東京電力の職員がいて、そうしたらですね、前橋駅が高崎駅から15分置きに新幹線が着いたらすぐ出せと、こういう運動をやっているよと、渋川も元気出してやったほうがいいよと、このような、まさか15分というわけにいかない。30分ぐらいで渋川まで来るように。前に金井南町の自治会長が金島駅まで何か出すようにという運動をしろと、このような会議の席上でいろいろ聞いたことがありましたけれども、そのくらいですね、いろいろ長い長い上越新幹線の建設は期成同盟会の基金条例もみんな議会で提案して賛成で、みんな諸般の情勢でさっき言ったように決まった、こういうお土産に何一つもとれないでですね、30年の運動、そして前市長が会長を小寺知事にお願いして会長をやってくれた、何とかなるよという、この歴史をですね、そのときの新幹線発足の経過をきのう焼いてもらいまして、これをけさ読んできまして、いろいろとあります。特にそのときの議会の質問、木暮市長も非常に大変だと、一緒に市長も我々ともとは仲間でいろいろ行動してきた。いろいろなことはあるけれども、大変だと。このような問題でありましてですね、散発な意見が飛びますけれども、ひとつ今後ですね、金島地区の開発をどのように考えているか。この間も私もここに懇談会の席でですね、新しい総合計画の問題をここに１ページ書いてあるんですけれど、原稿はいいですので、頭に入っていることだけ質問しているんですけれども、これをきのう、１ページ、ここに書いてある。こういう当局で説明した基本計画、実施計画、いろいろ質問してですね、今回は実施計画しないけれども、基本計画で３年たったらローリングして工事をやると、このように当局の意見書をここに私も全部列記してあるんだけれども、原稿によらないできょうはひとつ市長にお願いしているわけです。何とかですね、金島地区の北部地区の自治会長さん初め役員の方が全部来ております。こういう人たちに一緒に聞いてもらって、一日も早く上信自動車道の期成同盟を、これから戻りましてですね、議会を終えたらいろいろ役員の人と相談して旗を上げて県に陳情に行く。何だったら福田総理大臣にですね、国でやるのなら総理大臣まで私は陳情に行く覚悟で頑張ってやりたい、このように考えているわけですけれど、総理大臣が我々の地区から出ている福田総理大臣でありますから、非常に好都合だと思います。陳情してですね、一日も早く、吾妻から松谷まで八ツ場ダムの所が開通すると、渋川は拠点だからどうにかしてくれと。これは、発表になるとえらいことになると思います、私は。なぜかというと地域が狭い。どこを通るか当たる人は大変ですよ。農家の人は通ってもらったほうがいい。あの横断の1,000メートル、どこを通るか。金井吾妻県道は非常に問題。大体私もある程度頭に入っていますけれど、こういう問題はなかなか発表はできないと思うけれども、発表しなければ都市計画の指定ができない。そう思うんだけれど、そういう点もあわせて質問したいと思います。特にマイクロ発電所については副市長の荒井さんに明るいところでひとつお願いしたいと。 あと３問目の下水道については、今部長の言うのは、単独浄化槽を公共下水道の排水に流せというんじゃないですよ。単独浄化槽を使った人たちが普通の市の下水道に流しているから、この間質問した方が、国町のほうはですね、須田議員ですか、質問したときに聞いていたらにおいがするよというんだ。においがするのは当たり前です。単独浄化槽を清掃していないから。合併でないですから、汚水だけの単独。これは、公共下水道に今流せないと、こういう答弁があったけれど、単独浄化槽でしている人たちは合併浄化槽に何か補助金を出すからしろと言ったけれど、現在どのくらい北部地域の金井国町、あの地域に残っておるか。この間ポンプ場ができると言いましたね。ちょうど金井ポンプ場って阿久津の地域に入るんです。私も地権者の２人にですね、何とか協力してくれということでカワチ薬品の反対側の田んぼを譲ってもらった。市では水道部長さんと用地課長さんが来て協力で売ってもらったと。協力しますよと。そうしたら、もう来年は国道17号が今度は地方道、県道になると。もう来年は浄化槽はいけて使えるんですか、公共下水道が使えるんですかなんて皆地域の人は言っています。それどころじゃないです、10年も先にいっちゃいます、今の話だと。大体今の老人がですね、動けなくなるような、90歳になっちゃいますよ。１年に何ヘクタールやっているんですか、公共下水道。わかったら年間の整備区間をどのくらいやっているか説明をしてもらいたいと思います。私も地元に行って、今度は新年会の総会でですね、まだまだ県道になったってちょっくらできないよと、こういう説明をしてですね、市でも一生懸命市長がやっているんだけれど、どうしようもない、こういう説明をありのまましまして、ポンプ場さえもできないわけですよね。ポンプ場でも始まればいいじゃないかと、こういう問題もあわせて、時間がなくなってきますから、ひとつあわせてお願いしたいと思いますよ。 それで、市長、それとあと副市長、特に発電所の建設のベテランの副市長にひとつ内容をお願いしてですね、頑張って渋川が事業体になってもらいたい。マイクロ発電つくってもですね、放流水は発電所がのむわけじゃないですよね。相変わらず吾妻川に流すわけ。その水をですね、川島地区の人たち、子持の人、小野上にしてもですね、その流したきれいな水をですね、それをパイプに入れてずっと吾妻川の縁を大きなビニールパイプで流して、そして北群馬橋を渡って川島でも使いたい。ある人は、こう言っているんですよ。マイクロの発電所より、水を大事にして使う方法はどうかと、こういう意見の人もいるわけですよ。発電所も環境に優しくて非常にいい。きのうもいろいろまだほかにも発電所の話は出ましたよ、金子議員から。私も賛成しているわけです。そういう意見。特にですね、あの新幹線のいいお水を、生で飲んでもおいしい水を何かする考え、そんな考えはありませんよ、その通り一遍の返答だよね。それも検討しますと欲しいんだけれどね。せっかく吾妻川をきれいにしてですね、魚が泳ぐようにして、チョロチョロ、チョロチョロあそこにカジカが見えたりですね、いろいろやっていますよ。私もあそこにかぎを借りて中へ入って、放水路の圧の問題、しぶきを立ててですね、やっているんです。そういう問題をですね、ひとつ時間のある限り２問お願いします。
○副議長（望月昭治君） 副市長、荒井道明君。 （副市長荒井道明君登壇）
◎副市長（荒井道明君） 今板倉議員から上越新幹線の中山トンネルから流出する余剰水ですかね、これについてのマイクロ発電についてのご質問、全体を含めてのお話を私からしていきたいと思います。 企画部長から申し上げましたように、企業局の発電課の指導を受けながら今まで可能性について探ってきたということで、かなりこれは有力であるというようなお話があったところでございます。しかしながら、トンネルの出口のですね、議員がご視察をいただいたと思いますけれども、あのサージタンク、その他の設備がＪＲ東日本の所有物でございます。減圧装置その他を使ってこれを発電をすると。これは、発電をするに当たってはですね、とにかくその施設を使わないことには当然できないわけで、ＪＲの高崎支社へお話に行ったところでございます。ただ、これはご存じのとおり、昭和62年３月に当時の鉄建公団と渇水連絡協議会の当時の登坂市長の間で協定書が結ばれておりまして、その協定書の中ではですね、このトンネルからわき出た余剰水の利用についての協定がございます。これの余剰水の利用については、甲、乙とありますけれども、甲がＪＲ、それから乙が合併いたしましたけれども、小野上、子持を含めた現在の渋川、それから高山、あと榛名トンネルがございますので、群馬町、今の高崎ですね、それと榛東、吉岡が入って、関係市町村というふうに申しておりますけれども、その関係市町村の総意において関係市町村の地域住民のために有効利用を図るものとしてその利用方について甲、つまりＪＲは乙に一任すると、渇水協議会に一任をするという文言がございます。これによりましてですね、ＪＲと話をした中では、この水の利用については確かにＪＲが口を出せる話ではございませんねということでございますけれども、ＪＲは市に、私どもが支社長のところへお話を持っていったときに大変すばらしいアイデア、事業であると。ＪＲの最近の環境に取り組む姿勢の会社の方針とぴったり合ったことなんで、ぜひ私どももどういう形をとるかわかりませんけれども、共同参画をしていきたいと。ＪＲもかつてあそこの水を何とか利用できないかということで検討したこともあるというような話でございましたので、施設の所有者であるＪＲの意向を無視するということは当然できませんので、それではどういう方法があるかを検討してくださいということでＪＲに球を投げてあるところでございます。ＪＲは、支社から本社の技術部へですね、あるいは法務部へ協議をしておるというところでございます。ＪＲの本体は、長岡に水力発電所、それから川崎にも火力発電所を持っておりまして、経済産業省との発電についての深いつながりがあるということで、発電事業についてもですね、いろんなノウハウ、それからＮＥＤＯですね、経済産業省の外郭団体との、補助金を出してもらえる団体ですけれど、そことのいろんなつながりもあるということで、そこの検討をなるべく早目にしていただきたいと。その内容によってですね、市とＪＲの組み方といいますか、連携の仕方をどうするかということを検討しましょうということになっているわけでございます。県の企業局は今まで技術指導をやってきてくれまして、その有効性についてもですね、非常に可能性を我々にサジェスチョンしてくれたというところで、企業局にも今こういう状況になっていますという話をしたところでございます。しかし、いずれにいたしましてもあの水をですね、安定的には出ておりますけれども、まだ精査をしたことはないと。時間を置いてははかっておりますけれども、１年間、通年で流量を計測したことがないので、とりあえずそれをやらないと１億円からの資本投下というのはできないよというような話から、来年そういった流量観測をやってみたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、議員のご心配がございましたように、この事業をＪＲに乗っ取られてしまうというようなことは当然ないというふうに私どもは考えております。どういう組み方で、今後ですね、市とＪＲの関係をどういうふうにするかというところが当面の我々の課題だと認識をしております。あの水は、ご存じのとおり大変ですね、山の深層部、深いところから出たクリーンな水でございまして、これについては発電設備に与える負荷も非常に少ないということと、流量もかなり安定をしているというところから、大変有力な位置エネルギーであるということでございます。 それとちょっと長くなりますけれども、申し上げますと、県の企業局といろんな話をやりとりしている中でですね、さっきの協定書の中で水の使用についてということじゃなくて水の利用についてということであるからかなり市も当然大きな権利を持っていると。利用ということは位置エネルギーの利用でございますが、もし使用ということであればこれは消費してしまうと、川に流す水を減らしてしまうということですけれども、そうではなくて位置エネルギーを使っただけということでございますから、ほかに与える、環境に与える影響も全くないわけでございます。そういう意味でいきますと、これについては非常に可能性のある事業だということで、市としても今後十分検討してですね、先ほど来申し上げていますように環境や、それから教育、あるいは観光、そういったいろんな面にこれがＰＲできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（望月昭治君） 建設部長。
◎建設部長（吉田俊孝君） 上信自動車道につきましての再度のご質問でありますが、先ほども議員さんからの質問にもありますように、渋川西バイパスにつきましては５キロメートル、それから金井バイパスについては１キロメートルというようなことでそれぞれ整備区間に指定はされておるわけでございます。そして、この渋川西バイパスにつきましては、事業主体としてはこの５キロメートルにつきましては国土交通省の高崎河川国道事務所がやっているということでありまして、金井バイパスの１キロメートルにつきましては、先ほども話が出ましたように県の道路企画管理課が事務をやっているということでございます。そして、これについては一連の関連もありますし、一部の場所で接続といいますか、ジョイント部分も国、県それぞれあるわけであります。そして、今議員さんからも話がありましたように、いずれにしろ中村から始まるわけでございますが、最終的には金井までというようなことで現在ルートの選定等をやっておるわけでありますが、地形的な複雑さ等もあったり、また構造的なものということも含めまして慎重に今検討しているのではないかというようなことで考えておるわけであります。そして、いずれ大まかには都市計画法に基づく都市計画決定もやっていくということで一定の事務手続もあるわけでございますが、当然のことのようにそれらの前段におきましては議会にもご説明なりお示しをさせてもらい、また地元の説明会もやり、さらに法的な図書の縦覧と、こういうような声もあるわけでありますので、それらを順次一定のプロセスのもと、今後進めていくことになるかなと思います。いずれにしてもそのようなことで慎重に進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 水道部長。
◎水道部長（佐藤昭司君） 下水道の年間の整備状況というご質問をいただきました。渋川地区におきましては公共下水、特環と２事業実施しておりますが、平成19年度予算ベースで申し上げますと、渋川地区の公共、特環合わせまして16.41ヘクタールであります。そのほかに北橘、子持、小野上地区で10.4ヘクタール、合計いたしまして26.8ヘクタールを平成19年度予算におきましては整備するということで現在進めております。よろしくお願いします。
○副議長（望月昭治君） 30番。
◆30番（板倉和男君） 最後に、時間がなくなりましたので、木暮市長さんに北部開発をどういうふうに考えて今後進めていくか。特に最近、阿久津折原線の、きのう吉田議員から北橘の諸問題で出ましたけれど、私もその例題に書いてありますけれどもですね、阿久津折原線、そして産業道路の沿線に商店がありますけれども、戸田書店が撤退、そしてその上のスーツの商店も撤退、ハローマック、これもことしいっぱい。今あそこを通りますとですね、あそこに、閉店の桃太郎旗が立って風に揺られているのを見ているとですね、非常にそこのうちでですね、寂しげに旗が揺れているなと。私も自動車で通りますとですね、閉店の旗が立っているわけです。こういう北部地域がですね、さっき質問したように寂れてきた。閑古鳥が鳴いてきた。産業道路もあのままで非常に商店が閉鎖していくと、こういう問題に関連して、時間の関係がありますので、北部の開発をどのように進めてもらえるか、木暮市長に最後に懇切丁寧にひとつお願いしたいと思います。 質問を終わります。
○副議長（望月昭治君） 市長、木暮治一君。 （市長木暮治一君登壇）
◎市長（木暮治一君） 非常に厳しい質問をいただいております。先ほどからの上信自動車道の問題につきましては、私どもといたしましてもできるだけ早期に整備は進めてほしいということでも先日も県知事、また県議会にも要請をしてまいりました。道路問題は非常に厳しい状況になっておりますけれども、私ども市民にとりましても大きな課題になっております道路特定財源、これは現状では市民にとって非常に大きな課税になっておりますが、市にとりましては今までの過程の中での計算した中で４億円余ほどの影響が出るよと、そういうことで情報を出していただきました。この点につきましても過日国へお願いに行ったときに首相官邸に私と伊勢崎市長、それからみなかみ町長、これら３人が道路特定財源の堅持をお願いしたわけでございますが、その時点で私ども市においてもこれくらいの影響があるんですよ、そういうお話をさせていただきまして、この点についてはできればそういった地方の財源について出してほしいという国の要請もいただきまして、川瀧県土整備部長からまとめて出してほしいということで、皆さん方も見られたかと思いますけれども、上毛新聞にそれぞれの市町村に影響額を出していただきました。そういった結果を踏まえてやってくれたかどうかわかりませんけれども、国においても道路特定財源については10年間続けるよというお話が出されてまいりました。これは、国の道路計画だけでなくて、それぞれ県、市町村に及ぼす影響が大きい。道路というものは非常に重要な問題であります。特に地域、地方の格差というものもある中で、地方の振興のためには最も重要な関係の事業であると認識をされたというふうに思っております。今この旧渋川北部の金島地区の問題について、切実な問題として私が新幹線新駅の建設についての撤退のこともやらせていただきましたけれども、その中においては長年取り組んできた川島地区を中心といたします金島地域の振興という中では非常に残念な結果になったわけでありますが、それらを踏まえて改めて上信自動車道というものが位置づけられました。この点についても地域高規格道路という中で非常に大きな課題として国に認めていただきまして、ただ当初の計画ではインターから行幸田の山林に向かって道路が走り、またそれ以後は渋川市の中ではトンネルで通過する、そして入沢で顔を出して、またトンネルへ入ってしまう、そんな道路計画ではとても実現の見通しはありませんよということで、今の中村上郷線をとりあえず計画路線としてこれを認めてほしいということで、私どももできるだけ早期の整備を進めていただく中でこれを承認いたしまして、道路計画とすれば渋川地域の５キロ区間については国道17号から中村上郷線で行って、入沢からしばらくトンネル、そして金井地区のどこに出るかということも今整備計画をお願いしているわけでございますが、その結果によってまた金井地区の１キロ区間の整備が進められます。その後については、今整備区間になっておりますのが祖母島から箱島の区間でありまして、金井から祖母島区間についてはまだ整備区間にも指定されていないのが現状であります。できるだけ早期にこの中村上郷線から金井地区までの整備方針について出してほしいということもお願いしているわけでございますが、いずれにいたしましても周辺の皆さん方には市民として非常に難しい課題も多いわけでございまして、国でも慎重に取り扱っていただいているというふうに思っております。 今阿久津折原線に沿った商店街が閉店をする、そんな姿も見ておりますけれども、こういった状況につきましては、それぞれの地域において中心市街地を初めといたしまして個店の閉店というものが続いている中で、ただこれは金島地域だけでなくて非常に大きな課題となっているわけでございます。そういったものを踏まえながらこれから議会の皆さん方のご指導、また関係地域の皆さん方のご意見等を伺いながら、できるだけ早期にそういったものに手が出せればいいなというふうにも思っております。本当に長い期間におきましてご指導いただいております板倉議員のご質問でありますが、非常に厳しい状況であるということもご認識をいただきまして、これからも力強いご指導を賜りますようお願い申し上げまして答弁にかえさせていただきます。
○副議長（望月昭治君） 水道部長。
◎水道部長（佐藤昭司君） 先ほど下水道整備の関係でご説明した中で平成19年度予算ベースと説明させていただきましたが、平成18年度決算の誤りでありましたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 休 憩午前１１時５６分
○副議長（望月昭治君） 休憩いたします。 会議は午後１時に再開いたします。 再 開午後１時
○副議長（望月昭治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 後期高齢者医療制度について。２ 学校給食について。３ 子育て支援対策等について。 14番、加藤幸子君。 （14番加藤幸子君登壇）
◆14番（加藤幸子君） 一般質問を行います。 まず、１問目ですが、後期高齢者医療制度について。自公政権が強行した医療改悪法により、来年４月から後期高齢者医療制度が導入されようとしています。今後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で一斉に批判の声がわき起こっています。後期高齢者医療制度の凍結や見直しなどを求める意見書や請願書を採択した地方議会は200を超え、さらに大きく広がろうとしています。福田内閣、自民、公明の政権与党も現行制度で健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年間延期する、70から74歳までの医療費窓口負担を２倍に値上げすることを１年程度延期するなどと、医療改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。昨年の通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたものにほかなりません。しかし、政府与党の方針は対象となっている高齢者の一部の人の負担をほんの少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。群馬県では、11月、後期高齢者医療広域連合議会で年８万円、月額約6,700円の平均保険料額が決まりました。政府試算７万4,400円よりも高くなっています。しかも、これだけではありません。後期高齢者医療保険料は２年ごとに改定され、２つの要因によって値上がりします。１つは、医療給付費の増加です。介護保険料と同じく患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費がふえれば保険料にはね返ります。２つ目は、後期高齢者の人口増です。新制度は、後期高齢者が払う保険料10％、ほかの医療保険からの支援金40％、公費50％という財源割合でスタートし、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて後期高齢者が払う保険料の財源割合が12％、15％など自動的に引き上がる仕組みになっています。厚生労働省の試算では、高齢化が進む中、低所得者の保険料滞納が増加することが危惧されるようなものとなっています。そこで、お聞きいたします。被用者保険の扶養家族である後期高齢者は、すべて広域連合に移ることになり、現在負担ゼロなのに新たに保険料負担が発生します。全国で200万人と推計されていますが、渋川市では何人の人がいるでしょうか。しかも、年金月額１万5,000円以上ならば受け取る年金から介護保険料と後期高齢者保険料が天引きされます。年金が１万5,000円未満の人などは窓口納付となります。少なくない後期高齢者が高くなる保険料を介護保険料と合わせて支払うことに耐えられず生活困難に陥ったり、滞納する事態が生まれることが予測されます。市単独の保険料の軽減措置を図るべきと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。 次に、学校給食についてです。きのうの17番議員の一般質問では、今後学校給食法改正で食育重視の学校給食が行われる方向性が示されました。11月27日、文部科学省より公表された改正点は、学校給食の主な目的を食育にする、地場産物や郷土食、行事食の活用、地域への理解や郷土への愛着を育てる、栄養教諭の配置を推進し、職務内容を規定する、学校給食実施基準や学校給食衛生管理基準を明確にするとなっています。この立場で学校給食を進めるなら私は自校方式以外はないと考えますが、いかがでしょうか。合併協議の場では、学校給食にかかわる調理施設及び配送先については当面の間は現行施設を利用して給食を提供することで調整されているが、現有の各調理場は築25年前後経過の老朽化している施設で、学校給食衛生管理基準に適合しない施設であり、早急な整備が必要となっていることから、庁内の学校給食調理場再編成整備調査検討委員会で新しい調理場建設に向けた検討をする方向で準備を進めているとのことでした。しかも、その中で自校方式も含めて検討したいとのことでしたが、その後方針が出されたのでしょうか。再度お聞きいたします。 次に、子育て支援についてです。厚生労働省は、10月19日、学童保育のガイドラインを発表しました。これまで国は地域の実情に応じて柔軟にとの考えから、学童保育の設置、運営基準や望ましいあり方など示してきませんでした。しかし、今回働く親を持つ子供たちの生活の場である学童保育の質的な向上を図るために、運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものとしてガイドラインを策定したことは一歩前進だと考えています。また、局長通知の中で次に書かれていることは重要です。学童保育の位置づけを、働く親を持つ子供たちの生活の場として明確にしていることです。このガイドラインは、運営に当たって必要な基本事項を示し、望ましい方向を目指すものであること。市長さんは、各放課後児童クラブの運営状況を定期的、または随時に確認と必要な指導、助言を行うなど、質の向上、待機児の解消、適正規模の確保への努力を促しています。放課後児童クラブにおける集団の規模についてはおおむね40人程度までとすることが望ましい、また１放課後児童クラブの規模については最大70人までとすることとされていますが、渋川市ではこのガイドラインを受けて具体的に今後どのようにしていくのかをお聞きいたします。 次に、妊婦健康診査についてお伺いいたします。妊婦健康診査は回数が多く、費用が高額なことから、公費負担の拡大を求める声が高まっています。こうした国民の要望を受けて、厚生労働省は2007年１月16日に妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知を出しました。通知は、平成19年度地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策について総額において拡充の措置がなされたので、各市町村において妊婦健康診査に係る公費負担について相当回数の増が可能となると述べ、各自治体に対して積極的な取り組みを求めています。具体的に通知は、妊婦が受けるべき健康診査の回数については13回から14回程度となると考えられるので、公費負担についても14回程度が望ましいと考えられるとしています。ぜひ渋川市でも14回の妊婦健康診査無料の実現の考えはないかをお聞きいたします。 また、子供の医療費無料化についてお聞きいたします。県は、子供の医療費無料化について、入院については中学校卒業まで、渋川市もこれに合わせるということですので、子育て中の人にとって大変うれしい朗報ではないかというふうに思います。通院は、就学前までの無料化を打ち出し、選挙の公約からトーンダウンしてしまい残念ですが、渋川市は中学校卒業まで通院も無料にする考えはないか。また、国も就学前までの無料化助成を打ち出したようだが、渋川市で中学校卒業まで無料にしたらその必要経費は幾らになるかもお聞きして１問を終わります。
○副議長（望月昭治君） 市民部長、飯塚哲夫君。 （市民部長飯塚哲夫君登壇）
◎市民部長（飯塚哲夫君） 後期高齢者医療制度につきましてご質問いただきました。まず、後期高齢者の関係で75歳以上の人数でございますけれども、これは平成19年11月末現在では１万408人でございます。また、老人医療受給者のうち、子供などの保険の被扶養者になっている方の数でございますけれども、これも平成19年11月末現在で1,965人でございます。 それから、市単独の軽減はできないかというようなご質問でございますけれども、運営主体は広域連合でございますので、市単独の軽減というのはできないというふうなことで考えております。 それから、ちょっと飛びますが、子供の医療費の関係で中学卒業までの全診療無料化した場合の追加財源の関係でございますけれども、現行の助成水準と比較いたしまして約１億4,100万円の追加財源が必要になるものと推定されます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 教育部長、須田孝君。 （教育部長須田 孝君登壇）
◎教育部長（須田孝君） 学校給食について２問ご質問いただきました。学校給食は、今ある自校方式を優先すること並びに合併後の学校給食についての方針は決まったのかというご質問だったと思います。 まず、第１点目でございますが、現在伊香保地区の小中学校２校と北橘地区の小中学校３校の計５校が自校方式で調理を行っております。伊香保中学校を除いた４校は、給食調理場の施設につきましては26年以上経過した老朽化した施設となっておりますので、共同調理場の整備と含めてこれらの整備が必要となっております。ご質問は、学校給食は今ある自校方式を優先することということでございますが、これについては合併協議の中でも検討を行いましたが、結論が出ていない状況で合併となったわけでございます。このことを踏まえまして、現在渋川市学校給食調理場再編整備調査検討会をことしの８月に立ち上げまして、現在に至って、２回庁内の検討を行ったところでございます。 また、２問目の合併後の学校給食についての方針は決まったのかというご質問でございますが、合併協議の中では学校給食に係る調理施設及び配送先等については、現有施設を利用して給食を提供することになっておりますので、当面の間は現行のとおり行うことで調整をした経緯がございます。しかし、各調理場の施設は一番古い施設で31年、その他施設でも25年前後経過した老朽化した施設でございます。先ほど議員ご指摘のとおり、学校給食衛生管理基準を満たさない施設となっておりますので、ウエットシステムの施設をドライ運用するなど衛生管理を徹底した施設の運用を現在行っている状況でございます。先ほど申し上げましたように、学校給食調理場再編整備調査検討会を設置させていただいておりますので、この中で新しい調理場を整備するに当たっての方針等について今後検討を進めていきたいところでございます。この調査検討会のところでは具体的な方式での決定はまだなされておりません。この調査検討会の結論を踏まえてまず教育委員会教育長に報告をし、また教育委員会の考え方をもとに市として総合的に施策の決定をしていくという段取りになるのかなというふうに考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 保健福祉部長、森田一男君。 （保健福祉部長森田一男君登壇）
◎保健福祉部長（森田一男君） 放課後児童クラブについてご質問いただきました。議員がおっしゃるとおり、厚生労働省から放課後児童クラブのガイドラインが通知をされまして、14項目が示されたところでございます。その中でガイドラインの規模につきましてはおおむね40人程度までが望ましい、また１放課後児童クラブの規模については最大70人までとするということになっております。現在古巻地区のくわの実学級では今年度の入所児童数が77人であります。くわの実学級については、昨年度近年の入所児童数の増加に伴いまして増築工事を行ったところでございます。現在は、順調な運営を行うことができております。しかしながら、子供の情緒面の配慮や安全性の確保の観点から最大70人と示されたことから、今後の入所児童数の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。 また、大規模クラブについては、補助金廃止等の制度改正が予定されておりますことから、平成21年度末までには入所規模の適正化や放課後子どもプラン推進事業への対応を含めまして分割等の検討を進めてまいりたいと考えております。 それと子育て支援対策のうちの妊婦無料健診の関係のご質問でございます。この質問につきましては、安カ川議員の答弁の中で申し上げましたとおり、県で調整を行っております５回分の交付ということで今検討をしているところでございますので、14回にふやすということは今のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 （何事か呼ぶ者あり）
○副議長（望月昭治君） 市民部長、飯塚哲夫君。 （市民部長飯塚哲夫君登壇）
◎市民部長（飯塚哲夫君） 失礼いたしました。子供の医療費の無料化につきまして、中学まで全診療を無料にする考えはあるかということでございますけれども、やはりこの検討に当たりましてはこの子供の医療費だけでなく総合的な子育て支援対策として財源を有効に配分していきたいというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） 後期高齢者医療制度にいきたいと思いますけれども、市単独の保険料の軽減措置をとれないというふうな部長からの答弁でしたが、単独事業はとれるんですよ、法的には。だから、もう少し法律を調べていただいて、とれるはずですから、調べていただいて、調査をしていただいて、ぜひ軽減措置をやっていただきたいというふうに思うんですね。やっぱり高齢者の安心を本気で考えているならば、きちんとそこら辺は考えていっていただきたいと思います。ぜひ次の一般質問のときまでそこは調べておいてください。 次、２問目にいきたいと思いますけれども、これまで75歳以上の高齢者は適切な医療給付を行うという老人保健法の趣旨から資格証明書の発行はありませんでした。しかし、これは医療を奪われたら直ちに命にかかわるからということでなかったわけですが、この老人保健制度を廃止して後期高齢者医療制度に変えることで低年金、無年金者から保険証の取り上げを行うことができるというふうに国は定めました。そして、その実務をするのは市が窓口になります。それから、そこの中には新たに障害決定などを受けた65歳から74歳の障害者がこの後期高齢者医療に入れられます。渋川市では、この障害認定を受けた人たちが何人いて、具体的にはどういう障害を持っていらっしゃる方が該当するのかお聞かせいただきたいと思います。私は、実質的な無保険者を生み出す資格証明書の発行はやめるべきだと思いますが、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから、新たな障害者に認定された方は、県の補助事業を受けられるというふうに思っておりますけれども、それがどこの保険に入ったとしても引き続き受けられるのかどうかお聞かせください。
○副議長（望月昭治君） 市民部長。
◎市民部長（飯塚哲夫君） 障害認定を受けている方の関係でございますけれども、これは65歳から74歳までの老人医療費における障害認定でありますけれども、これは平成19年11月末現在582人ということでございます。 それから、資格証明書の関係でございますけれども、議員さん質問のとおり、新たな後期高齢者医療制度につきましては資格証明書の発行というようなこともあるわけでございます。法令では後期高齢者医療制度の被保険者が保険料を原則１年以上滞納した場合には、当該被保険者に対しまして被保険者証の返還を求め、かわりに被保険者資格証明書を交付するということとされておるわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。 それから、障害認定者の対象でございますけれども、身障手帳１から３級、それから障害年金１級、療養給付手帳Ａということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 資格証明書発行は取りやめるべきだということでございますけれども、やはりこれは制度に基づきまして、法令に基づきまして実施しているところでございます。この取り扱いにつきましては、機械的に返還を求めるのではなくて、国保と同様に十分な納付相談等を行いまして、滞納者との接触の機会を持つことによりまして個々の高齢者の生活実態をきめ細かく把握するといったようなことで対応を講じまして、極力資格証明書の交付に至らないように努めていく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、助成の関係でございますが、福祉医療につきましては引き続き同じような助成があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） 個々の高齢者の実態を把握しながら資格証明書の発行はなるべく出さないようにしていきたいというふうなことですが、年金のない方、それから本当に年金が月２万円足らずの人たち、そういった人たちが介護保険料と合わせてこの後期高齢者医療制度の保険料を本当に払うことができるのかどうか、私は疑問に思います。高齢者の安心を本気で考えるならば、財源がないという話ではなくて、やっぱり福祉の心、高齢者を大切にしようという心を市は持ってほしいと思いますし、その気持ちでやはり資格証明書の発行をやめるべきというふうに思いますし、これは後期高齢者広域連合議会にもぜひこういう意見を上げていただきたいと思います。ご意見をお聞かせください。
○副議長（望月昭治君） 市民部長。
◎市民部長（飯塚哲夫君） 資格証明書の関係で、広域連合へ意見も上げてほしいということでございますが、後期高齢者医療制度は議員もご質問のとおり広域連合で実施していくということでございますので、統一的な基準のもとに県下同じような形でやっていくということでございます。また、この意見の吸い上げにつきましては、それぞれ選ばれた議員さん等もいらっしゃいます。また、担当者会議等もございまして、その中で意見も反映されるということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） この後期高齢者医療制度、これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて75歳以上のすべての高齢者から保険料月額6,700円を徴収するという、また65歳から74歳までの寝たきりの方、それから障害認定を受けている方も対象になってきます。それから、月額１万5,000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きされます。保険料滞納者は保険証取り上げ、窓口で医療費全額を負担させられる。75歳以上を対象にした別立ての診療報酬、医療保険から支払える医療費を設定して高齢者に差別医療を強いるものです。さらに、70歳から74歳の窓口負担を１割から２割に引き上げる。65歳から74歳の国保税も年金から天引きすることも予定されています。また、現役世代にも40％という大きな負担を背負わせることにもなります。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、保険料値上げか、それが嫌なら医療の制限かという悪魔の選択に追い込んでいく制度です。高齢者を邪魔者扱いし、切り捨てるこの改悪をうば捨て山と呼んだのは、元厚生労働省局長の堤修三氏です。厚生労働省の現幹部すら早期の破綻を認め、際限のない国民負担増と医療切り捨てに国民を引きずり込む後期高齢者医療制度はぜひですね、４月実施を中止、撤回する以外ないと私は考えますが、市長も市民を代表して国に中止、撤回を求めていただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
○副議長（望月昭治君） 市長、木暮治一君。 （市長木暮治一君登壇）
◎市長（木暮治一君） いよいよ来年から始まります後期高齢者医療制度につきましては、高齢者世代にとりまして非常に重要な問題であります。現役世代の負担を明確にし、また公平でわかりやすい新たな高齢者医療の保険制度であります。国民皆保険を堅持しながら、これを将来にわたりまして持続可能なものとしていくことが目的とされております。国の医療制度改革の一環として創設されてまいりました。本県におきましても後期高齢者医療の制度を運営するために県内38のすべての市町村が加入いたします後期高齢者医療広域連合が設立され、またその中におきまして議会の中にも本市から後期高齢者広域連合議会議員としてご出席を賜っているところでございます。来年４月の制度実施に向けまして今準備が進められております。こうした中におきましても本市においても法令の定めに基づきましてその準備に係ります事務手続を進めているところでございます。このようなことから後期高齢者医療制度につきましては中止、撤回を国に求めることはできないものと判断しております。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） 市長には市民の叫びが聞こえないようでございますので、残念ですが、国には中止、撤回を求めていただけないということです。この後期高齢者医療制度は戦後日本の復興に大きな役割を果たしてきたお年寄り、そのお年寄りが最後の時間を本当に安心して過ごせる、そういう時間じゃなくて邪魔者扱いされる、うば捨て山の保険に追いやられる、そういった本当に血も涙もない制度だ。これは、世界にも例のない制度です。こういった制度を国がやっているからといって市民に押しつける、こういうことは私は許されないと思います。ぜひとも日本共産党としてはこの後期高齢者医療制度中止、撤回のためにこれからも全力を挙げていきたいと考えております。 それでは、次に学校給食についてお伺いいたします。私も学校給食調理場をめぐってまいりました。確かに渋川地区の調理場が一番古くて35年ということですが、ほかのところは25年ぐらいでまだ使えるんじゃないかなというふうに私は見てきたんですけれども、先日ある学校の親から、学校の給食調理場に行って給食を食べて、そしてその後に話があったけれども、学校給食は今調理場方式と自校方式と２つありますと、そして渋川市は合併しまして調理場方式に統一されることになっております、こういうふうなお話をされたそうです。その親は私にせっかく今自校方式である学校をなぜ給食調理場方式に一緒にしてしまうのと、こういった質問がございました。あれ、私が一般質問したときはまだ方針は決まっていないというふうなことだったよとその人にはお返ししておいたんですが、ひとり歩きをしてしまって、そして北橘地区の人たちは自校方式のこの学校給食を続けられないんですか、どうしてもだめなんですか、こういうお話も伺っております。そして、私は橘小学校に行ってまいりました。そして、そこで給食を一緒に食べさせていただいて、子供たちともお話をさせていただきましたが、調理場のすぐそばにある１年生のお部屋にお邪魔させていただきました。その日は、温かい２色すいとんでして、１色は小麦粉の白の、そしてもう一つは地元産のモロヘイヤの入った緑のすいとんでした。そこに地元でとれたシイタケとネギが入っておりました。ネギの香りがぷうんとして、本当にネギの感触が残るような時間にネギをさっとゆでて、そして子供たちにすぐ食べてもらえるようしたんですよと栄養士さんは言っていました。これは、自校方式だからできることなんですというお話もされていました。北橘の幼稚園の卒園児はですね、５年生との給食交流会というか、入学前にそういうのがあるんだそうです。そして、それをとっても楽しみにしているんですよと言っておりました。幼稚園は、毎日お母さんのお弁当を持っていきます。それもとてもうれしいことですけれども、人間が毎日つくっていると同じようなメニューになってしまう。学校給食を待ち遠しく思っている幼稚園児の気持ちがすごくわかるんですとその栄養士さんは言っておりました。そこのクラスは、本当に給食を残さないんです。なぜだろうというふうに考えたんですが、給食室からもう調理しているときににおいがぷんぷんにおってくるわけです。そういうときに食欲中枢を刺激されて、そして給食の時間を迎えていく、そういった中での子供たちの食欲なんだろうなと思いました。子供たちに、何が好きなのと聞いたら春雨サラダが好きなのというふうにみんな一緒に言っていましたけれども、子供たちは給食を本当に楽しんで食べているなと子供たちの様子を見て思いました。この自校方式のよさ、私は橘小学校に行って再認識したというふうに思います。今学校給食調理場の再編成検討委員会、どんな検討をしているのかお聞かせいただきたいと思いますけれども、私は机の上だけの検討ではなくてぜひ調理場や自校方式の給食を検討委員会の皆さんが食べて歩き、そして施設を見て歩いて、それで具体的に検討していってほしいなと思います。給食調理場と自校方式での残渣の量、私は自校方式のほうが少ないというふうに思っておりますが、どのくらいなものかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 議員がみずから学校に出向いてですね、子供たちに給食の感想というんでしょうかね、いただいたり、またみずから試食していただいたというふうにお聞きしました。確かに単独調理校、あるいは共同調理場、メリット、デメリットいろいろあるかと思います。先ほど議員がおっしゃった中の事柄は、単独調理校のメリットの面かなというふうに理解しております。私も単独調理校のメリットとすれば今言われたようなことがあるのかなというふうに思っております。 それから、給食調理場再編整備調査検討会の構成メンバーにおいてもそれぞれの施設、あるいは子供たちの意見、現場の確認等々もしたらどうかというご質問でございました。そのとおりだと思っております。現段階においては、そのメンバーにおいてはそういった行動は起こしておりませんが、現在２回ばかり検討会を開催させていただきまして、まずは渋川市の学校給食の現状を把握をさせていただきました。その現状がわからないと検討にもならないというようなことで、まず現状の把握、そこから問題点、課題を見出したわけでございます。さらには単独調理校、あるいは共同調理場のメリット、デメリット等もそれぞれ見出した経緯がございます。それから、今年度渋川の調理場におきましてはお昼休みの時間を使いまして、栄養士と調理員の職員が交代で学校に出かけていってですね、きょうの給食のメニューの内容、さらには食育に関係するような事柄も踏まえて、子供たちと一緒に給食を食べると、そういった情報交換もしているところでございます。その中で、つくる側だけではわからなかった内容のことも何項目か出てきたというふうに報告を受けております。 それから、残菜のご質問がございました。残菜の量につきましては、これ平成18年度の集計でございますけれども、全体では年間で５万4,974キログラムでございました。議員のご質問は、自校方式、あるいは共同調理場方式の施設によって残菜の量が違うのではないのかというご質問でございました。これ調理場、あるいは単独校そのもののデータはあるのですが、集計はされておりませんけれども、ちなみに先ほど申し上げました年間の残菜量５万4,974キログラムのうち、渋川の共同調理場でございますけれども、２万7,869キログラムでございます。ちなみに、伊香保小学校、伊香保中学校につきましては、小学校については若干の残量はあるんですが、伊香保中学校についてはございません。それから、橘小学校については全体で1,103キログラムでございます。橘北小につきましては2,786キログラム、北橘中については3,310キログラムというようなことで、全体の５万4,974キログラムのうち共同調理場の部分、さらには単独調理場の部分の集計はされておりませんが、このデータを見る限り、やはり伊香保小学校、伊香保中学校のデータを考えると単独校の残菜量のほうがやや少ないのかなというふうに思われます。この残菜量については、各学校の状況、あるいは給食主任、指導していただける先生方の指導によって若干の相違があるのかなというふうなことも承知しております。今後残菜につきましては食育の観点の中から少なくなるよう指導をしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） やはり残渣が少なくなるというのは、すぐそばに調理する場所があって、やはりその調理場のぷうんとにおってくる、それが食欲を刺激していくのではないか。そういう点で子供たちが残さずに食べられる、そういうこともあるのではないかなと私は思いますし、また栄養士が配置されている学校では本当に子供と栄養士が仲よしになっていて、食べるということが教育になっているわけですよね。そういう中で子供たちが物を大切にする。例えば北橘ではホウレンソウがとれます。それを学校給食に使っているわけですけれども、この学校給食はだれだれちゃんちの畑でとれたんだよというふうな話をすると子供たちからわあっと歓声が上がると、そしてやはり残さないで食べていける、そういった自校方式のよさを私は感じてきました。今残渣はどのように処分しているのでしょうか。燃やしてしまっているのでしょうか。私は、小野上に行ったときに校長先生が非常に葉っぱがそこらじゅうにあるけれども、それを肥料にするために今囲いをつくっているんですよというお話をされました。今まで燃やしていたり捨てに行ったものを何とか活用できないかと考えてやっているところですというお話をされました。ぜひこの残渣を活用して肥料にもできるし、それからけさひょっとテレビ見たら食物残渣からエタノールをとって、そしてそれを自動車の燃料にするんだという、これは外国の話で、大層大きなお話でございましたが、今はやはりいろんな点で環境の問題も含めてリサイクルをしていくという方向で循環型の社会を目指していかなくてはならないかと思いますが、この点については残渣の処分の仕方、それから今後どうしていくかをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 現在の残菜の処理につきましては、五輪平の清掃センターへ運び、焼却処理をしているところでございます。今後につきましては、環境も含めてリサイクル等を考えてみたらどうでしょうかというご質問でございましたが、確かにそういった方向での検討は必要であるというふうに考えております。具体的な検討をする中では、先ほど申し上げました施設整備全体の中でそういったこともあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） 自校方式の学校では、このまま自校方式の給食を続けてほしいと願っている人たちはたくさんいると思います。そして、その理由の１つに、地場産の野菜が使われているから。先ほども話しましたけれども、ホウレンソウの話がありました。この間学校給食調理場に行った人は、ホウレンソウがたくさんとれる時期にですね、２把100円ぐらいのそういう時期に給食調理場では加工食品のホウレンソウを使っていたんだよと。加工食品は、どこから来るかわからない。今中国の野菜の農薬の問題、世界的にも問題になっておりますけれども、中国の野菜を給食で今使っているのかどうかお聞きしたいと思いますし、もし使っているのならば直ちに中止してほしいと思いますが、お聞かせください。
○副議長（望月昭治君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 具体的なホウレンソウの産地のご質問をいただきましたが、現在資料を持ち合わせておりません。まことに申しわけございません。お答えできないわけでございますが、基本的には地元産の野菜を使うということの中でホウレンソウについてもその品目の中に入っていると理解しております。ただ、中国産のホウレンソウを全く使っていないのかどうなのかにつきましては、調査しておりませんので、申しわけございませんが、後ほどお答えをさせていただければありがたいと思います。 以上です。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） 中国産の野菜についてはぜひ調べていただいて、加工食品はどこどこというふうに産地が書かれておりませんので、ぜひ注意して今後も、もし使っているようでしたらば直ちに中止していただきたいというふうに思いますし、今後も地場産の野菜をぜひ多く学校給食には取り入れていただいて、農業の活性化のためにも学校給食で大いに利用していただきたいということをお願いいたしまして、学校給食については終わりにいたします。 次に、子育て支援についてです。先ほど子供の医療費の無料化について、どこまでやるというふうに具体的な答弁はございませんでした。私は、県内の自治体の子供の医療費無料化の状況を調べました。大体入院についてはどこも中３まで県がやったのだからやるというふうなお話でした。通院については安中が小学校３年まで、伊勢崎は現在小１ですが、拡大方向で考えていくと。太田市は小学校６年までで、第３子は通院が中学３年までで、それから妊婦健診については14回、桐生市は中３で小３年までと、高崎市は小３で中学３年まで、館林も３月の議会で拡大方向で出すというふうなことでした。富岡も小学３年までと中３です。沼田市は、小学６年から中３までと。藤岡市は、小学３年から中学３年までと。12月の議会には提案しないが、拡大で検討中だというふうな話でした。前橋市は、すべて中３までやると。みどり市は、小３で中学３年までというふうなことです。国もようやく国民の皆さんの声に押されて就学前までの無料化の助成を行うというふうなことが決められました。先ほど１億4,100万円あれば中学３年生までできるというお話でした。この無料化の拡大が少子化の中で果たす役割というのは私は大変大きいというふうに思います。ほかのことも相まって少子化対策をやっていくんだというふうなお話でしたが、渋川市は残念ながら保育料の問題では少子化対策とは裏腹な引き上げを行いました。そういう中で、本当に若いお母さんたちは今大変だというふうに思っております。この間ですね、トヨタの企業城下町である愛知県豊田市で子供医療費無料中学卒業まで、妊婦健診無料、５回から14回にというふうなことを市が打ち出したと。本当に若いお母さんたちを激励する施策だなというふうに私は思っております。私は医療費を中学校卒業まで無料にしていただきたいと思っておりますが、今度の３月の市議会の中で市はきちんと無料化を何歳までやるかということを打ち出すのかどうかお聞かせください。
○副議長（望月昭治君） 市民部長。
◎市民部長（飯塚哲夫君） 子供の医療費無料化につきましては、今現在入院、通院等検討中でございまして、これは当然３月の市議会の中で条例改正等もお願いしていかなければならない事項になっておりますので、３月には方針としてお示ししなければいけないということで考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） ぜひ中学校卒業まで通院も入院も無料になるように、そういう条例が出てくるように私は要望してやみません。 それから、放課後児童クラブについてですが、適正規模の確保とか必要な指導、助言、今渋川市は旧町村を踏まえて公設公営のところが公設民営になっております。そして、子供の数が旧町村部では集まり切れなくて経営が大変になっているというふうなこともございます。そういったことも含めて、今度のガイドラインの中では適正規模の確保、それから放課後児童クラブの運営状況、これを定期的、随時確認して歩くということがうたわれておりますが、渋川市は今後どのように考えているかお聞かせください。
○副議長（望月昭治君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 学童保育所との連携ということでございます。市といたしましてもガイドラインに沿いまして保護者との連携を図っていきたい、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） 学童保育所の市連協は、毎年市に対して要望を上げております。ことしは、市が各学童保育所３名の参加者で一堂に会して要望を聞くのでということで、参加者を各学童保育所から３名ということで限定をいたしました。学童保育所というのは、毎年毎年親から親へ学童保育所の運営状況を渡していくというふうな、そういうシステムを持っております。３名に限定されますと、学童保育所の保護者がそこに２人しか参加できないというふうな状況がございます。そうすると、その経験を後輩に渡していくということもできなくなっておりますので、ぜひその３名限定というのはおやめいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（望月昭治君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 学童保育所の保護者等との懇談会といいますか、いろいろ意見や要望を聞くような機会を設けておりますが、いろいろな方から意見を聞くのはいいんですが、人数が集まりますとなかなか意見が出なく、特定の人になってしまうということもありまして、３名としてお願いをしたところでございます。また、そのほか学童保育所でのそういうような話し合いにつきましては別なところで機会を設けていただけたらと、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） それでは、市連協として独自に市との懇談を持つということも構わないということですね。お聞かせください。
○副議長（望月昭治君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 市との懇談会というよりは各保護者から保護者へというようなお話でありますので、各保護者同士のお話し合いをしていただけたらと思っております。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） 意味がわかりませんので、もう一度説明いただけますでしょうか。
○副議長（望月昭治君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 市といたしましては、各学童保育所３人ということで交渉を行ったわけでありますけれども、先ほど議員がおっしゃいました各保育所の保護者のいろいろなものを引き継いでいくというようなお話でありましたので、各学童保育ごとの話し合いを設けていただけたらというようなことで答弁をいたしました。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） 市連協は、組織そのものですから、そういう組織の運動をきちんと引き継いでいくということが大切なのでありますから、市連協とも今後とも懇談を持っていただきたいというふうに思います。お聞かせください。
○副議長（望月昭治君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 14番。
◆14番（加藤幸子君） 考えていくんじゃなくて、ぜひ市連協とも懇談をお持ちいただきますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。
○副議長（望月昭治君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 先ほどの中国産のホウレンソウの件につきましては、共同調理場では一切使っておりません。報告がおくれました。よろしくお願いします。
○副議長（望月昭治君） 通告の順序により、１ 小、中学校の統廃合について。２ 鳥獣害対策について。 ８番、須田愛作君。 （８番須田愛作君登壇）
◆８番（須田愛作君） 通告に基づいて一般質問いたします。１、小、中学校の統廃合について。２、鳥獣害対策について。 １、小、中学校の統合についてであります。少子化が進行する中、渋川市の各小中学校においても児童生徒の人数が減少傾向にあると聞いております。赤城地区には現在三原田小学校、刀川小学校、津久田小学校、南雲小学校の４つの小学校と赤城南中学校と赤城北中学校の２つの中学校があります。幼稚園は、合併前の平成17年度に三原田幼稚園、刀川幼稚園、津久田幼稚園及び南雲幼稚園の４園を統合し、新たに赤城幼稚園を設置し、幼稚園運営の効率化を図ってまいりました。しかしながら、幼稚園は１園に統合したものの、幼稚園を卒園した子供たちは小学校に上がるとまた４つの各小学校に分かれてしまい、なおかつ中学校に上がると三原田小学校と刀川小学校の子供たちは赤城南中学校でまた一緒になり、津久田小学校と南雲小学校の子供たちは赤城北中学校で一緒になるという、何か子供たちが戸惑うような状況にあります。幼稚園が１つだから小中学校の統合は当然必要であると考えております。中学校の部活動１つとっても少人数ではチームが編成できないなどの支障が出ています。また、今後の児童数の減少がさらに進むことが予想される中で、赤城南中学校と赤城北中学校が統合できれば経費の削減になるのではないかと考えています。このような状況を踏まえると、赤城地区の小中学校の統合が早急に必要ではないかと考えていますが、統合についての考えをお聞きいたします。 ２点目、鳥獣害対策についてです。赤城西麓土地改良事業が済んだところに全体の電牧柵を設置できないか。赤城地区においては、イノシシやシカなどは今まで余り見たこともないのに近年見かけるようになり、野菜やコンニャク、果樹などの農作物の被害も出ています。農業従事者の高齢化や離農により、不耕作地、特に機械作業の不便なところ、山際の農地などから徐々に遊休農地がふえてきております。こういうところが鳥獣の隠れ家になり、ますます鳥獣被害がふえてしまうような気がいたします。このような中で、土地改良事業を実施した地区は今後農業を振興していく地区であり、農地を守っていく優良農地でもあります。赤城西麓土地改良事業は、利根、昭和村地区ではほぼ100％完了しているところでありますが、昭和村におきましては土地改良事業の完了した農地と山林の境界にはほぼ全域にわたり、柵を設置し、鳥獣被害を防止しております。昭和村に隣接する赤城地区においては、下のほうでは川で区切られていますが、上部は山が地続きとなっていて昭和村から逃れた鳥獣が赤城地区に移動してきているのではないかと思われます。このような状況から、これからの土地改良事業を推進していく地区に電牧柵の設置を実施しても土地改良事業で撤去するようなことがあり、やり直しの二重投資になりますので、まず土地改良事業の済んだところ全体に電牧柵を設置できないかお聞きします。 詳細については自席にて質問します。
○副議長（望月昭治君） 教育部長、須田孝君。 （教育部長須田 孝君登壇）
◎教育部長（須田孝君） 小中学校の統合についてご質問いただきました。市全体の小中学校の児童生徒数は年々減少の傾向にあります。ちなみに、４月１日現在の出生別の状況を見てみますと、５歳では758人、４歳では658人、３歳では712人、２歳では680人、１歳では602人、ゼロ歳で580人となっております。ご質問の赤城地区でございますが、赤城北地区の状況を見ますと津久田小学校区では５歳が35人、４歳20人、３歳35人、２歳32人、１歳11人、ゼロ歳12人という状況です。また、南雲小学校区の状況でございますが、５歳14人、４歳５人、３歳４人、２歳11人、１歳18人、ゼロ歳５人となっており、今後においても児童生徒の減少が見込まれるところでございます。先ほど議員からもお話がありましたように、旧赤城村では少子化が進む状況の中で幼稚園の効率的な運用と行財政改革の一環といたしまして旧の三原田幼稚園、刀川、津久田、南雲のそれぞれ４園を平成17年度に統合したところでございます。また、南雲小学校では現在の児童数が73名で、最も少ないクラスは５年生で９人という状況にあります。今後の５年間の状況を見ると、入学者が10人を下回る年度が生じていくことが予想されているところでございます。赤城地区の小中学校の統合につきましては、今後検討は当然必要と考えますが、いずれにいたしましても渋川市において全市的に小中学校の統廃合を含む適正配置につきましては早急に着手しなければならない課題の１つであると教育委員会としても十分に認識しているところでございます。財政の効率的な執行、地域の実情や地域住民の意向も十分調査研究させていただきまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、調査、検討に当たりましては庁内の検討会を初め、地域の住民の皆様も交えて検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 経済部長、田中景明君。 （
経済部長田中景明君登壇）
◎経済部長（田中景明君） 赤城西麓の土地改良事業の中で手戻りを出さないためにも事業実施が完了したところを地区全体で電牧柵で覆ったらどうかというご質問であります。この電牧柵の設置事業でありますけれども、昨年それぞれの地区の農業委員さんから建議がありまして、ぜひ設置をしてほしいということで今年度から新たに実施したものでありまして、市の単独事業で、３分の１以内の補助で実施をしておる状況であります。また、県におきましても小規模土地改良事業の中で鳥獣害の防止対策といたしまして補助事業のメニューがありまして、事業主体は農業者が組織する団体であります。市が事業主体となることはできません。補助率は40％でございます。 ご質問の土地改良事業の完了地区全体を囲うということでありますが、土地改良実施地区のみならず、渋川市全体で鳥獣害被害が発生している状況でありますので、市全体の問題として電牧柵設置の補助を現在実施しておるところであります。農地と山林の境界に市が設置したらどうかということでありますけれども、これについては現在は考えはございません。この補助事業につきましてでありますけれども、先ほどご説明申し上げましたように地元負担が伴うものでありますので、地元の方たちの同意が得られて、要望があれば地元の事業主体で補助事業として実施していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） ８番。
◆８番（須田愛作君） 少子化が今言われている中で、小中学校の統合については急速に着手しなければならない課題だと認識を持たれているようであります。具体的に赤城北中学校と南中学校の統合についてのお考えをお聞きします。まず、一般的に校舎だけを建設すると建設費はどのくらいになるかお聞きします。今まで建設した学校の概算でも結構です。
○副議長（望月昭治君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 赤城北中学校と赤城南中学校の統合についてということでございますが、このことについては、先ほど申し上げましたように市全体の統廃合の適正配置の中で地域住民の意向も十分調査研究しながら対応してまいりたいと思っております。 また、具体的な概算費用についてはというご質問がございました。具体的に新校舎を建設するに当たって概算で金額をはじいたわけでございませんが、参考的な数字といたしまして平成12年度と平成13年度、２カ年にわたりまして渋川南小学校を改築させていただきました。解体工事を含めて約10億円であったということでございます。 以上です。
○副議長（望月昭治君） ８番。
◆８番（須田愛作君） １つの学校をつくるのに約10億円かかると思われますけれども、中学校をつくるとなると校舎、体育館、校庭といろいろかかってくると思います。その辺、南小学校で約10億円ということは校庭の整備は含まれていないかわかりませんけれども、建設場所にしては私は統合の場合旧赤城村の幼稚園の建設のときも検討されていましたんですが、総合運動公園が候補地としては最適であると考えています。陸上競技場を初めとして室内運動場、野球場、テニスコート、弓道場があり、施設は整っています。校舎の建設だけで足ります。他の場所では学校の建設用地のほか校庭等も必要になり、財政的にも多額の費用が必要となり、効率的とは言えません。また、跡地利用については現在の赤城南中学校を南地区の小学校とし、赤城北中学校を北地区の小学校とすれば、中学校はそれぞれの小学校の中間に位置し、効率的で非常に場所がよいため住民の理解が得られると思います。なお、小学校４校の跡地利用は、地区ごとの地域のために開放すれば地域の活性化にもなると思いますけれども、どう考えているかお聞きいたします。
○副議長（望月昭治君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 先ほど申し上げました南小学校の件につきましては、校舎の改築費用ということでございますので、土地の部分については配慮されておりません。ちなみに、赤城南中学校、赤城北中学校の敷地を見てみますと、現在南中学校につきましては約１万9,000平方メートル、赤城北中学校については１万6,000平方メートルの敷地がございます。ついては、議員の提案の中で、赤城総合運動自然公園というふうに理解しておりますが、この場所に統合中学校としてどうであろうかというご提案でございました。赤城運動自然公園は、赤城地区の社会施設の拠点として多くの市民が利用しているところでございます。施設は、陸上競技場を初めとして室内運動場、野球場、さらにはテニスコート、弓道場等が整備されております。今後この場所にかかわらず、すべての面で小中学校の統合についてさまざまな角度から調査、検討していきたいと考えております。 さらには、統合した際の具体的な跡地利用といたしまして小学校の統合の候補地、あるいはそれぞれの小学校があいた場合の跡地利用についてのご質問があったわけでございますが、それらのことについても総合的に今後検討してまいりたいと思います。多くの地域住民、また年齢を超えてですね、いろいろなご意見があろうかと思います。慎重に取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○副議長（望月昭治君） ８番。
◆８番（須田愛作君） 今中学校を統合して、例えば仮の話でありますけれども、赤城地区には渋川市が合併しまして、面積も約78平方キロメートルあります。そういう中で、一番広い中で３分の１を占めているわけでありますけれども、なかなか中学の合併というのがなってきませんでした。そういう中で、これから高齢化も進み、老人がふえてまいります。そんな中で、バスそのものは溝呂木線、深山線と勝保沢線、３本ありますけれども、その地域に住民がいるわけではなくて、全部離れている場所が、例えば棚下地区、
長井小川田地区とか、そういう場所、芳ケ沢地区にしても完全にバスから離れております。そういうところへ中学校を早く統合するためには巡回バス利用が必要になると思います。そういうところを交えて、そのスクールバスを老人たちのために週１回か２回利用できるような形を早くしてもらえないかなと考えております。そして、子持地区では逆に言うとスクールバスを現在子持地区の巡回バスに使っていると思いますけれども、その辺のところをお聞きいたします。
○副議長（望月昭治君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 統合した際の子供たちの通学の手段としてスクールバスの導入が必要ではないのかというご質問でございます。確かに統合する場所にもよりますけれども、スクールバスの必要性につきましては安全面から考えたときに必要なことかなというふうに思っております。現在市においては直営のバスの運行、さらには業者に委託している部分もありますけれども、先ほど議員からもご質問がありました子持地区の事例のお話がございました。子持地区につきましては、平成15年からスクールバスとして４台運行しております。おおむね小学校は通学距離２キロ以上、中学校は４キロ以上の生徒が利用しているところでございますが、登下校の時間以外につきましては、議員のご質問にもありましたように４台のうち２台が昼間の時間帯につきましては、子持地区内をくまなくめぐる巡回バス、いわゆる東コース、西コースという２コースつくりまして、それぞれの子持地区の公共的な施設、病院等々の行きやすい場所に停留所を定めて巡回しているところでございます。スクールバスの導入につきましても今後調査研究をしていく中で総合的に判断をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（望月昭治君） ８番。
◆８番（須田愛作君） 非常にスクールバスに関してもあるんですけれど、巡回バスだけはこの前に私も質問いたしました。赤城地区だけが巡回バスはないんです。ただ、巡回バスだけをやれということになると非常に難しいので、経費削減のことも考えると、これからの渋川市の財政を考えますとやっぱり中学校を統合して経費削減をし、そしてバスを購入して巡回バス、それがベストではないかなと私も考えています。赤城地区そのものは本当に地域が広いだけに、その中に住民が約１万2,000人住んでおります。そういう中で、地元からもその要望は市にも出ているかなと、私は区長さんからは出ているかなと思っております。そういう中で本当に老人の足元に関してはやっていただきたい。やるように要望しておきます。 学校のほうは、統廃合は要するに今検討委員会というのを定めると言いましたけれども、検討委員会は今年度、来年……幼稚園は統合されて、五、六年たつともう中学生になります。そういう中で検討委員会というのはいつごろから立ち上げるか。今言葉だけで立ち上げますよというだけであって、その保護者に言うのには、今幼稚園に通っている子供は５年たつともう中学生になります。それで、そのうちにしますよというんじゃなくて、いつから検討委員会というのは立ち上げるかお聞きします。
○副議長（望月昭治君） 教育部長。
◎教育部長（須田孝君） 統合に向けての検討委員会の立ち上げでございますが、現在策定中の総合計画の一事業として位置づけておるところでございます。現段階の予定といたしましては、段階を追って年度ごとに目的を定めて検討していくわけでございますが、まず平成20年度、来年度につきましては教育部内の研究チームの設置をいたしまして、関係課長等による研究会、研究の方針、あるいは計画等の策定の決定、さらには担当者レベルによる調査研究会というようなことで一歩踏み出してみたいというふうに思っております。 それから、議員のご質問にありましたように、地域住民を交えて検討する際には現在の幼稚園の保護者等々も含めてみたらどうかというご質問もございました。一つ一つ積み重ねていく中でそういった市民の皆様方のご意見を聞く機会も当然あるわけでございますので、その際には年代層を超えた幅広い中からご意見をいただくような形に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（望月昭治君） ８番。
◆８番（須田愛作君） ぜひ今からそのほうに検討をしていただきたいと思います。５年後に本当に南雲小学校５人と、津久田小は12人と、合計17人、合計をしても17人というような、もうせっぱ詰まった、５年後にはその状態がもうはっきり出てまいります。そういうことは早目に統合をしていただきたいと思います。学校統合に関しては終わります。 鳥獣害対策についてでありますけれども、今答弁いただいたように電牧柵は地元の農家からの利用でやると、設置するというようなことになっております。今赤城地区においてはカモシカやクマの出没、ニホンジカやイノシシの農作物被害など、最近特に多くなってきております。農作物の被害を防止するためには鳥獣の生息数の減少を図るとともに、農地に入ってこないようにすることも必要だと思いますが、市では農業を振興する立場から被害に対してどのような対策を講じているか。また、鳥獣の捕獲など電牧柵の事業など今組まれているとおっしゃいましたけれども、現在の取り組みと、また鳥獣の捕獲状況はどうなっているかお聞きします。
○副議長（望月昭治君） 経済部長。
◎経済部長（田中景明君） 鳥獣害対策の現在の取り組み状況ということでご質問いただきました。これにつきましては、農作物への被害防止のための電牧柵の設置事業と鳥獣害発生地区でのわな、おり等によります捕獲事業を実施しております。このわな、おり等につきましては、これまでも同様合併前から対応してきたものと思っています。本年の10月末現在におきましての捕獲状況でありますが、市全体ではイノシシが51頭、ニホンジカが24頭、クマ３頭となっております。特に本年捕獲数が増加しておりますのは伊香保地区のイノシシ捕獲で、昨年の10頭から本年は10月末現在で22頭となっています。また、ニホンジカでは赤城地区が合併前の平成17年では３頭でありましたが、平成18年度は８頭、そして現在は11頭の捕獲がされています。北橘地区が昨年の３頭から13頭へと増加しているような状況であります。この電牧柵の設置事業でありますけれども、子持、小野上地区を中心に集落単位での取り組みがなされているところもあります。また、電牧柵等の防止対策を実施している小野上、子持地区におきましては、イノシシの捕獲頭数が大分減ってきているような状況もうかがえます。この電牧柵の設置事業はソーラーバッテリー、それからポール、コード、碍子など資材費の補助でありまして、設置は自前となっております。このポール、木ぐい等を自前で調達すればその分の事業費も安価にできると思っています。また、猟友会、捕獲隊も高齢化によりまして活動が厳しくなっておりまして、市ではことし初めてでありますけれども、一般市民の方にわなの免許取得講習、試験を通知いたしました。これは、ことしの８月15日に広報しぶかわに掲載をして募集をいたしました。この取得の推進を図ったところでありますけれども、新たに渋川市で18人がわなの免許を取得いたしたところであります。内訳といたしますと、渋川地区は３名、伊香保地区は２名、子持地区が１名、小野上地区が12名という状況であります。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） ８番。
◆８番（須田愛作君） わなを扱う人の講習を終えたと。18人からいましたけれども、これは本当にわなに関しては事故が、まだ私も余り聞いていませんけれども、それに関してはよく注意をしてやってもらいたいと思っております。 また、被害に遭っている農業後継者に対しての対策等をお聞きいたします。総合計画の地区の特性を生かしたまちづくりで、赤城地区における施策の展開では、農業生産基盤の充実として赤城西麓土地改良事業を初めとした生産基盤整備を進めるとともに、農業の担い手の育成を強化し、農業の活性化を図ることになっています。農業を今後も続けていこうとする農業後継者や認定農業者が土地改良地区の中にもおります。土地改良事業も終わってやる気になっている農業者の作物が鳥獣被害に遭った場合に、本人にとって特にダメージが大きいのではないでしょうか。やる気のある認定農業者が組織する協議会が各地区にあり、それぞれ活動していると思いますが、全体の統一を図っているとお聞きしています。各地区の問題点や意見を交換でき、そういう中でさまざまな方策が生まれてくると思いますけれども、被害に遭っているやる気のある農業後継者、認定農業者に対する対策とその組織する協議会の状況はどうなっているかお聞きいたします。
○副議長（望月昭治君） 経済部長。
◎経済部長（田中景明君） 先ほどの一般市民の方のわなの設置につきましては、それぞれ講習を受けまして適正な指導を受けておると思っていますので、うまくしていただけると思います。 それから、鳥獣害の関係で被害に遭っている農業後継者や認定農業者などのやる気のある農業者に対しての対策ということでご質問いただきました。この有害鳥獣対策といたしましては、被害の発生しているところでは捕獲隊への委託によるわな、おり、捕獲事業を実施いたしまして、被害防止対策として電牧柵設置事業、これは説明したとおりであります。 また、市の電牧柵設置事業でありますけれど、これにつきましては農業後継者、あるいは認定農業者に関係なくなるべく隣接地を取り込んでいただいて、事業効果を上げるために２戸以上の農家で組織する団体として実施をしております。県の事業も同様な考えであります。 さて、認定農業者は地域の農業のリーダーとしての役割もあるわけでありますので、そういったやる気のある農業者が主体となって地域をまとめていただいて事業実施に取り組んでいただければありがたいと思っています。 それから、認定農業者の協議会の関係でありますけれども、これにつきましては認定農業者のいない伊香保地区と１人の小野上地区を除きまして各地区に協議会組織があるわけであります。現在その協議会組織の統合について協議をしているところであります。全体としては統合に向かっているところでありますが、協議会組織の成り立ちが地区ごとに多少違いがありまして、認定農業者全員が参加しておらないところや会費を取っているところ、取っていないところなどもあります。全体といたしましては、協議会に参加していない認定農業者や組織のなかった地区の認定農業者も含めたすべての認定農業者を対象としますので、今後調整事項等の検討を進め、各地区の協議会の代表などを含めまして協議をしてまいりたいと思っています。なお、この認定農業者につきましては、来年の１月には
農業委員会と農林課等も含めまして懇談会といいますか、話し合いを設けるような形で現在考えております。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） ８番。
◆８番（須田愛作君） 今認定農業者の統合に向けてということでありますけれども、各地区の認定農業者はどのぐらいいるかお聞きいたします。子持、赤城地区も大分いますけれども、その辺を全部に統合してどのような活動、市としての施策をしていくかお聞きします。統合した後どうするか。
○副議長（望月昭治君） 経済部長。
◎経済部長（田中景明君） まず初めに、地区別の認定農業者数であります。これは、ことしの11月末の段階でありますけれども、合計では244名の方がいらっしゃいます。この中でやはり一番多いのは赤城地区の89名、それから子持地区が60名、北橘地区が53名、渋川地区が41名、小野上地区が１名となっております。この協議会の活動についてでありますけれども、これらにつきましてはもう既にご案内のとおりと思いますが、いろいろ今の農業、世界の貿易の関係から、地域に至りましては農業後継者の関係とかさまざまな問題がありますし、また農業の家族経営の中の相談事や何かもいろいろあると思います。農業に直面している問題は、それぞれ皆さんで課題を持ち合っていただいて、また市の行政も指導をしながら進めていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（望月昭治君） ８番。
◆８番（須田愛作君） 今本当に農業に対しては大変厳しい中であります。今部長がおっしゃったように、その認定農業者の中には本当にこれからの渋川市を担っていく若い人たちが随分といます。そういう人たちには、市はこういうことをしているんだよという施策等も公開していかなければいけないんじゃないかなと考えております。 そういう中で、市長にお聞きいたします。市長には教育問題と統合に対しても両方お聞きしたいと思います。今我が会派みらいでは、11月18日に子持体育館に約300名近くの市民を集め、「渋川を拓く―行財政の現在と未来」と題して大阪から小西砂千夫先生を講師に招き、講演をいただきました。先生は、渋川市はすぐに破綻という心配はないが、新しい取り組みをするのには七、八年の猶予が必要と分析してくれました。そこで、現在市でも39億円を返済して、28億円を新たに借金して実質10億円を返済して努力していると思われます。次世代を担う子供たちに教育費の削減はあってはならないと思いますが、経費の削減や管理の見直しは必要だと思います。合併により同じような建物が各地区にあり、再利用の計画がなかなか見えてきませんが、発想の転換をしてその施設が集合しているところへ統合中学校をつくることについての考えをお聞きいたします。学校に関してです。 農業に関しては、生産物の低価、生産資材の高騰と、農業を取り巻く状況は非常に厳しいものがありますが、その中でも農業を職業として一生懸命やって食べ物を生産している若い人たちも大勢います。その人たちのためにも農地の確保や農業に対する施策などの情報公開をしなければならないと思います。例えばコンニャクは合併により日本一の生産高になりました。これからは生産物に自信を持って渋川ブランドと名前をつけられるようにポジティブを生かして安心、安全に生産、販売に力を入れていくべきだと私は思いますが、考え方をお聞きします。
○副議長（望月昭治君） 市長、木暮治一君。 （市長木暮治一君登壇）
◎市長（木暮治一君） 須田議員からは、非常に厳しい状況の中での渋川市の財政等をお考えの上でのご質問をいただきました。会派みらいのさきの講演会には、私も参加させていただきまして聞くことができました。その中において、渋川市の今までの財政状況をいろいろ調査した結果のご報告の中でまだまだ大丈夫だというふうなことでございますけれども、やはりいろんな各市町村の課題を簡単にはできないよ、少し余裕を持つべきだというふうなお話を聞いたわけでございます。この赤城地区の中学校の統合につきましては、以前から問題とされ、ご質疑等もいただいてまいりました。統合というものにつきましては、本当に簡単にはいかないというふうに思っております。これは、地域の中の住民の方々のご意見というのは非常に大切だと思っておりますし、慎重に検討していかなければというふうに思っております。今の２つの中学校の中で１つの中学校に統合できるのか、また改めて先ほどご提案をいただきましたように新しい場所を求めて新しい校舎を建てる、これも本当に重要なことだと思っています。ただ、あの地域は多くの住民の方々が利用している運動施設もございます。きのうもありましたけれども、例えば小野上中学校は学校としての校庭はない。そういう中で社会資本としてつくられた運動場を中学校が使わせていただいている、そんな状況もあるわけでありますから、そういったものを考えたときに、あの総合施設のところでいいのだろうかということも考えなければならないなと思っております。新しい用地については、やはりいざ統合となった場合には広い面積の中でいろんなことができる、当然そういったものも含まれるわけでありますから、ただ単に校舎解体、建設を含めての南小の参考となりました10億円でできるだろうかということも考え合わせながら、財政的にも考えていかなければならないというふうに思っております。特にやはり統廃合につきましては、住民の皆さん方の大きな意見が一致しなければなかなか取り組めないものもあります。そういったことを考え合わせて、地域の方々のそういった考えがうまくまとまってくれれば、それなりのことで財政的にできるということになれば率先してそれに取り組んでいかなければというふうにも考えているところでございます。 また、農業の問題につきましては鳥獣被害についてのご提案をいただきました。この電牧柵の問題については、以前の赤城地区の地域審議会でも出されました。そういったものを考えたときに、先ほど経済部長からご答弁申し上げましたように、この電牧柵のそういった山林と畑地帯の境界に設けるべきということでいいのかなと。これは、非常に道路問題があったりいろいろございますから、ちょっと無理です。ましてやこの渋川市の広い地域の中では、山林と接する地域にはそういった鳥獣被害が非常に多いわけでありますから、かなりの額であるというふうに思っております。やはりそれについては地域の農家の方々のお互いのきずなを深めた形での要請を受けて私どもも補助をしていきたいというふうに考えているところでございます。特に今の農業状態を考えたときに畜産農家にとりましてはえさが非常に高くなってまいりました。この間大きな養鶏農家の方に聞いたときに、今までは１トン１万円とちょっとで買えたものが今５倍というふうな値段でありますからとても厳しいですよというお話を聞いたわけでございます。そういう中において、畜産の産出いたします卵、また牛乳であってもそれの値上げというものはなかなか考えられない状況で、今の段階では耐え忍ぶ、そういう状況であるかなというふうに思っております。とりわけまた燃料の高騰によりまして飼料の一部がそういった燃料化していくという状況の中で、世界的にも大きな課題になっている状況でございますけれども、私どもといたしましてもそういった中において一生懸命農業に精を出している方々、特に認定農業者も200人を超える方がいらっしゃるわけであります。それぞれの持ち味は違いますけれども、私どもといたしましては昨年赤城地区の認定農業者の会に招かれたときにこれを全体の組織としてやっていきたい、ですから私どもは赤城地区の認定農業者の会としない、いずれは渋川市全体の会に広げていく、そんな気持ちでやってまいりますというふうなお話を聞いたものがございますので、そういった熱意を十分に感じながらこれからもお互いに連携をとりながら農業を守っていく立場の中で頑張っていきたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
○副議長（望月昭治君） ８番。
◆８番（須田愛作君） 合併に関しては本当に痛みは感じると思います。ぜひ今からその辺を立ち上げて市民の話を聞いてもらえればなと、そのように考えております。 また、農業情勢は今言ったように市長が事細かく発表してくれました。農業そのものは本当に厳しい時代に突入していますけれども、市としても本当にこういう状況があるんだよ、こういう施策があるんだよというのを公開していただければ大変ありがたいなと思っております。 以上で私の質問は終わります。 休 憩午後２時４５分
○副議長（望月昭治君） 20分間休憩いたします。 再 開 午後３時５分
○副議長（望月昭治君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 入札制度について。２ 改正温泉法について。３ 救急救命について。４ 少子化対策について。 29番、新井晟久君。 （29番新井晟久君登壇）
◆29番（新井晟久君） 通告による一般質問を行います。 最初に、入札制度についてお聞きしたいと思います。国、自治体を問わず、入札に関する事件がたびたびニュースになります。最近では、県内においてみどり市で指名競争入札をめぐる贈収賄事件が発覚し、市民、県民に大きな衝撃を与えました。私たちも襟を正さなければならないことだと思います。入札制度については、常に改革、改善をしていかなければならないことだと思います。市民に信頼される公共事業を行うために次の４点について市の見解をお聞きいたします。第１点、公正、公平で透明性が図られ、競争性が高まる制度。第２点、発注者の恣意性が排除される制度。第３点、工事品質が確保される制度。第４点、事業者の入札にかかわる負担が軽減される制度、以上４点についてお聞きいたします。 次に、改正温泉法について質問いたします。本年４月、改正温泉法が成立し、去る10月20日に施行されました。これは、2004年夏以降、一部の温泉で温泉浴槽への入浴剤の添加や水道水を沸かしたものを温泉であるかのように偽装した問題が相次いで発覚、業者への情報提供のあり方について不信感が高まったことにより、法改正がなされたものです。今全国の温泉地では生き残りをかけ、さまざまな取り組みを展開しています。そこで、今回行われた温泉法の改正についてお聞きいたします。 次に、救急救命についてでございますが、今回特に自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤについて質問をいたします。この点については、旧渋川市議会平成17年６月定例会、また新市になりまして平成18年６月の定例会の２度にわたり一般質問をいたしました。平成17年６月定例会のときには、合併後新市における全体の配置計画を検討していきたい、また講習についても機器の整備とあわせ実施していきたいとのことでした。平成18年６月の定例会では、平成18年度末で37台の設置であり、公民館については平成20年度まですべての公民館に設置する予定で、今後新市全体の配置計画を検討する考えであるとの答弁でした。現在除細動器、いわゆるＡＥＤの設置状況、設置施設、設置台数と新市全体の配置計画についてお聞きいたします。 最後に、少子化対策についてでございます。この点につきましては、昨日安カ川議員、また本日加藤議員と質問がございました。昨日の安カ川議員の質問について、妊婦健診については前向きに検討すると、また医療費無料化についても前向きに検討ということでございますので、この点についてもぜひとも来年度予算の中で前向きな検討の結果をぜひ示していただきたいと私からもお願いをしておきたいと思います。今回特に私は不妊治療費助成事業について質問いたします。この点について、過去２度にわたり一般質問を行いました。毎年新年度予算要望を行っていますが、その中でも要望しているところです。国では、少子化対策の１つとして不妊治療費助成事業に対しても力を入れ、内容の充実を図っています。県においては、特定不妊治療を行う人を対象に費用の一部を助成する群馬県特定不妊治療費助成事業を実施しています。これは、要件に該当し、県が指定する医療機関で行う場合のみに限られています。不妊に悩む夫婦にとっては治療費が加算してでも子供の誕生を願い、わらをもつかむ思いで治療を受けています。ちなみに、県の助成事業を利用した実績ですが、渋川保健福祉事務所管内では平成17年に22人、18年で38人、このうち渋川市では26人になっております。平成19年度では10月現在までには９組、このうち市民は６組になっております。少子化対策に前向きに取り組むためにも渋川市としてこの事業にもしっかり取り組み、関係者の願いにこたえていただきたい。今日まで研究、検討とのことでございましたが、市の対応をお聞きいたしまして１問を終わります。 以上。
○副議長（望月昭治君） 総務部長、佐藤進君。 （
総務部長佐藤 進君登壇）
◎総務部長（佐藤進君） 入札制度についてのご質問をいただきましたが、４点ほど挙げられました。公正、公平で透明性が図られて競争性が高まるような制度、それから発注者の恣意性が排除される制度、そして工事の品質が確保される制度、事業者の入札に係る経費負担といいますか、こういうようなものが軽減されるような制度、こういったことについてどうかとご質問をいただいたわけであります。 初めに、公正、公平で透明性が図られ、競争性が高まる制度といたしますと、これは一般競争入札による仕組みが最もふさわしいというふうに考えられております。 次に、発注者の恣意性が排除される制度としては、これは発注者と業者との接触を排除する方策を講じる必要があるわけであります。先ほど話題とされましたみどり市の事例をとってみましても、業者との接触の場がそういった要因になっているということでありまして、極力そういった接触を排除する仕組みを設ける必要があると、こんなことでございます。 工事品質が確保される制度としては、これはいわゆる低価格、ダンピング防止というようなことの中から、最低制限価格を設けるような方式が現在行われておるわけであります。それともう一点、事業者の経費負担という点でありますが、これは入札に伴いますところの、いわゆる入札参加に係る諸経費と足を運んでそこの場に求められるような状況をつくり上げるような業者の努力というものの経費負担があるわけでありますが、こういったことを極力軽減するための１つの方策では、現在群馬県と共同で開発をし、試行がされております電子入札システム等が考えられております。いずれにしましてもこういったことを踏まえて適正、公正、公平な入札が執行されるよう努力しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 経済部長、田中景明君。 （
経済部長田中景明君登壇）
◎経済部長（田中景明君） 私からは、改正温泉法の骨子についてご答弁をさせていただきます。 先ほどのご質問の中にもありましたように、この改正温泉法につきましては平成19年10月20日に改正をされまして、内容的には衛生上の観点や温泉利用者への信頼の確保の観点から、温泉利用事業者に対して温泉成分の10年ごとの定期的な分析とその結果に基づく掲示内容の更新を義務づけるものであります。そのほかに成分に影響を与えると思われる加水、加温、循環の有無、ろ過の状況も含めまして、それから入浴剤の使用状況、消毒の方法など４項目が温泉法施行規則第６条に追加をされまして、温泉利用者が目で見て確かめられるように掲示することになりました。 以上です。よろしくお願いします。
○副議長（望月昭治君） 保健福祉部長、森田一男君。 （保健福祉部長森田一男君登壇）
◎保健福祉部長（森田一男君） 救急救命についてのご質問の中で、自動体外式除細動器の設置についてご質問をいただきました。平成19年11月末現在の本市の公共施設におけるＡＥＤ設置台数につきましては、51台であります。このうち第二庁舎を除く本庁及び各総合支所にはすべて配置済みであります。また、市内の小中学校についてもすべて設置済みであります。それから、市の公民館についても11カ所のうち８カ所が設置済みとなっております。県内各市の９月現在の設置状況を見ますと、台数の多い順に、前橋市が131台、伊勢崎市が65台、太田市が50台、渋川市が51台、富岡市が46台、高崎市が42台、館林市が38台というふうになっておりまして、人口比で見ますと渋川市の設置台数は多いほうだと思っております。市では、合併に伴い、みずからの健康と地域住民の健康づくりを目的に健康推進員制度を新たに設けました。この健康推進員の活動の１つとして、平成19年12月６日から来年の１月29日までの間で６回にわたってＡＥＤの使い方と心肺蘇生法についての講習会を渋川総合病院の協力を得て164人全員で実施をいたします。健康推進員さんの任期は２年でありますので、ＡＥＤの使い方と心肺蘇生法については新しい健康推進員さんについても講習会を実施いたしまして、より多くの市民の方にしっかりとした講習を受けていただきたいと考えております。 それから、ＡＥＤの今後の設置計画についてということでありますけれども、配置についてはＡＥＤの管理体制も含めましてＡＥＤの設置に当たっての基本的な考え方を整理したものをつくりまして、各部署において設置の目安としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、少子化対策のうちの不妊治療の助成制度のことでございますが、不妊治療の助成事業につきましては平成16年度から県の事業として行われております。県内各市においては、現在太田市、沼田市、藤岡市、富岡市、みどり市の５市で市単独の助成事業を実施しております。渋川市民の県の助成事業の利用状況でいいますと、年々増加をしてきている状況であります。また、助成内容も助成期間や助成額においては拡充をされてきております。市では、今後も県の事業が広く活用されるよう周知に努めるとともに、市単独の助成につきましても今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 29番。
◆29番（新井晟久君） ２問を行います。 入札制度につきまして再度お聞きしておきたいと思います。先ほど４点についての見解をお聞きいたしました。それぞれ総務部長からご答弁をいただきましたが、再度質問いたします。一番最初に４点の最初の第１点としては、公正、公平で透明性が図られ、競争性が高まる制度についてでございます。先ほど一般競争入札が望ましい制度だと、こういう答弁がございました。地方自治法第234条に契約の締結かうたわれ、その第１項に売買、貸借、請負その他の契約は一般競争入札、指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法により締結するものとするとあります。第２項には指名競争入札、随意契約または競り売りは政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができるとあり、施行令第167条に指名競争入札ができる場合の定めが明記されています。これによって指名競争入札が行われております。本来ならば、先ほど総務部長が言われたように競争性、透明性を図るためには一般競争入札が望ましいと、こういうお答えがございましたけれども、現在これらの今申し上げたことによって指名競争入札が今渋川市では多く行われておりますが、この定めに対する見解を、今一般競争入札が望ましいということでございますが、現在は指名競争入札が主流になっておりますので、その辺さらにお聞きしておきたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 一般競争入札による競争原理といいますか、それに付することが最も公平、公正を保つ上では必要であるというようなことでいろいろ検討しているわけですが、今議員のご質問のとおり、現実には指名競争入札によるところの契約が圧倒的に件数としては多いわけであります。ただ、一定の要件を踏まえて現在条件つきの一般競争入札を実施しているところでありまして、これらにつきましては土木工事におけるところの設計金額で5,000万円以上、建築工事では設計金額が8,000万円以上、設備工事では設計金額で5,000万円以上、これらについて要綱で定めまして、これらの金額未満のところでは指名競争入札で実施をさせていただいております。いずれにしましても、こういった現下の状況の中では地域にあります業者さん等の協力をいただいて一定の指名競争入札によって速やかな事業実施に資することも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 29番。
◆29番（新井晟久君） 本来ならば一般競争入札が望ましいと。しかしながら、業者の関係等いろいろあって指名競争入札が今多く行われておりますが、現在条件つき一般競争入札も導入しながら、今総務部長がその対象工事の点について述べられたところでございます。私も条件つき一般競争入札をもっと広げていくべきじゃないかと思っております。現在までの条件つき一般競争入札による工事の実績、落札率についても伺いたいと思いますし、さらに今言ったような条件つき一般競争入札の対象工事枠、5,000万円、8,000万円、5,000万円、5,000万円というような工事ごとの内容によって今条件つき一般競争入札が、渋川市としてはそういう定めがございますけれども、この点について県内他市の対応はこれさまざまです。県内12市ではみどり市、富岡市を除く10市で導入しており、みどり市と富岡市でも来年度導入の方針を決めています。みどり市であのような事件があったことからして、桐生市は現在1,000万円以上を指名競争入札にしておりますので、それを軸に調整していると、こういう新聞報道が過日なされていました。過日私ども会派は、松阪市の入札制度について視察をいたしました。松阪市では、平成14年度からすべての工事を条件つき一般競争入札に切りかえ、郵便局どめ入札など、新しい入札制度改革を行い、平成17年４月からは電子入札システムを本格稼働しております。条件つき一般競争入札に切りかえたことにより、今まで落札率が97％台の高値で推移していたものが85％台になり、入札差金も５億円台から15億円台になっておりました。ちなみに、渋川市、旧６市町村を含むわけでございますが、10年間で行われた１億5,000万円以上の工事23件の平均落札率は97.69％、平成18年度1,000万円以上の工事73件の指名競争入札による平均落札率は94.68％と高い落札率になっています。これらについて、渋川市としても透明性、競争性を図る上からも条件つき一般競争入札の対象工事枠を広げるとともに、入札制度についてさらに検討すべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（望月昭治君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 松阪市の事例等を挙げられまして、そういった、いわば効果が上がった事例ということで参考にさせていただければと思っておりますが、本市におけるところの今年度実施した条件つき一般競争入札の現時点での結果でありますが、10件を実施したわけでございますが、これの平均の落札率、これは97.32％でございました。お話の松阪市には及びませんけれども、それなりの成果はあるんだろうというふうに考えております。そこで、今後の話としては、こういった条件つき一般競争入札について今年度の実施状況、これを踏まえまして逐次また改善の方向で検討を進めてまいりたいと思っております。ただ、先ほど申し上げましたが、一定程度の金額の設定によって条件つき一般競争入札を実施しておりますけれども、こういった事業費用そのものが今後厳しい財政状況の中では確保できるというようなこともなかなか困難な状況がありますので、そういった財政状況や工事の全体の状況等を踏まえながら逐次検討してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 29番。
◆29番（新井晟久君） これから競争性を高めるための、先ほど一番最初の答弁で一般競争入札が本来望ましいんだと、こういう総務部長の答弁でございましたので、この点につきましても条件つき一般競争入札の土木工事においては5,000万円、建築工事においては8,000万円、設備工事においては5,000万円、その他の工事においては5,000万円という渋川市の定めがあるわけでございますが、今後検討の中で枠を広げて競争性が高められるような対応をぜひお願いしたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、２点目の発注者の恣意性が排除される点についてでございますが、この点については発注者と業者の接触をなくす仕組みが大事だと、これはこのとおりだと思います。官民、民民の接触排除、この点についてみどり市での贈収賄事件に見られるようなもたれ合い、談合防止は常に気をつけていかなければならないと思います。視察した松阪市では、官製談合の防止のため、入札参加申請書、質問はすべてファクスで、設計図書は指名した代理店で購入し、現場説明会は原則行わないなどで業者との接触を排除しています。さらに、事務の合理化、透明性を高める観点からも郵便局どめ入札を行っております。渋川市としても常に改革、改善をしていくためにも郵便局どめ入札を主体とすべきだと思いますが、この点についての考えをお聞きいたします。
○副議長（望月昭治君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 松阪市の事例で郵便局どめの入札というようなことでいただきましたけれども、国及び地方自治体等で入札方式についてはそれぞれが多様な試みで工夫をしてやっておるところでございまして、従来型の入札方式から郵便入札や電子入札などの発注者と受注者、もしくは受注者同士が接触しない入札方式に移行しつつあるわけであります。本市におきましても、先ほど申し上げましたが、ぐんま電子入札共同システムを導入いたしまして、現在電子申請登録を実施しております。電子入札につきましては、発注者、受注者双方の体制が整いませんと円滑な執行が確保されませんので、現在検討を進めておるところであります。来年度は、これらの模擬入札も実施をして、平成20年度の本格実施に向け準備中であります。本格実施に向けての設計書の配付方法等も含め、今後条件の整備を進めてまいりたいと考えております。 郵便の利用につきましては、これについては条件つき一般競争入札を実施している中でも入札参加資格申請等につきましては簡易書留でいただいておるようなこともやっておりまして、さらには設計図書についてはいわゆるコンパクトディスク、ＣＤにコピーしたものを郵送し、そういった業者との接触の排除に現在も努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 29番。
◆29番（新井晟久君） ぜひそういう官製談合の防止、官民の接触排除、この点については常に改善、改革をしていくべき点だと思いますし、視察したところではすべて業者と、それから発注者の接触はすべて排除、全部質問はファクス。今渋川市は、質問は質問趣意書を出してそれに答えているわけですよね。ですから、その点も今後透明性を高めるためにも、談合防止の点から見てもそういう点についてもぜひ配慮していただきたいと、こう要望しておきます。 ３点目ですけれども、工事品質が確保される制度についてでございます。これは、先ほど総務部長がダンピングの防止のため最低制限価格を設けていると、こういうご答弁でございました。確かにその点についてはそうだと思います。工事の落札価格は、工事品質を損なうようなことがないよう最低制限価格を渋川市でも設けております。工事品質の確保、業者の育成等を考慮し、ダンピング防止のため設定価格の見直しをすべきと思います。私ども公明党は、国、地方の最低制限価格は85％に引き上げるよう求めております。ちなみに、松阪市では予定価格の85％に設定をし、委託では予定価格の67％に設定をし、公表しております。現在渋川市も予定価格の最低制限価格を設定しておりますけれども、私どもは先ほど申し上げたような数字、85％ぐらいにすべきじゃないか。ダンピング防止のために、また業者の育成のためにそういう考え方を持っておりますけれども、市の考えをお聞きをしておきます。
○副議長（望月昭治君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 最低制限価格の設定もいたしておりまして、そういった意味の品質確保に努力しているところでありますが、本市の場合については最低制限価格の比率については各工事種別によっていろいろ異なる要件がありますので、一定、一率ということは考えておりません。この辺についてもいろいろ研究をしながら、一定の公表の中でできるような条件もそろえてまいりたいというふうに考えております。品質確保につきましては、大変重要なことでもありますので、今後についてはさらに業者の協力等を仰ぎながら、指導等を含め、品質の確保について努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 29番。
◆29番（新井晟久君） この点については、やはり安けりゃいいってものじゃないし、品質の確保も大事なことだと思いますので、業者の育成もまたこれも大事なことだと思いますので、最低制限価格については今後いろんな面での対応をぜひお願いしておきたいと思います。 ４番目に事業者の入札にかかわる負担が軽減される制度ということで、先ほど入札条件の経費の問題だとか業者の対応の軽減等を挙げられ、今後電子入札システムを導入するということで、平成20年度に導入を今考えているということでございますが、過日、電子入札の模擬試験を指名競争入札形式でやって、これはホームページに出ていますよ。私も見ました。そういうことで今いろいろ準備をしております。この点については、やはり事務の合理化、透明性の観点等をあわせながら電子入札システムの導入を図り、条件つき一般競争入札の枠を広げると担当課の業務がふえると思うんです。松阪市も平成14年度にしたときはかなりふえたと。ふえたけれども、電子入札システムを導入したことによって業務も大幅に減り、また透明性、それからまた証拠等も全部載るので、後でわかるので、本当によかったということで、私どももいろんなことで勉強してきたところでございます。渋川市も現在の電子入札の内容、本格実施は平成20年度ということでございますけれども、改めてもう一点お聞きをしておきます。 最後に、入札制度については市の発注の入札が適正に、現在適正に行われていると思いますが、やはりさらに透明性、公平性を高めるために第三者機関による監視委員会、これはこの間もみどり市はやると。また、ほかの県内の市も監視委員会をつくっております。また、過日私どもが行った松阪市でも第三者による監視委員会をつくって、そして入札に対する透明性、公平性を高めていると、こういうことでございました。渋川市としてもこの点についてはどのようにお考えになっているのかお聞きをしておきます。
○副議長（望月昭治君） 総務部長。
◎総務部長（佐藤進君） 電子入札の関係につきましては、ただいま議員のご質問の中にもございましたが、ことし平成19年２月にぐんま電子入札共同システム説明会を市民会館で開催しまして、本年度におきましては８月６日から10日にかけてぐんま電子入札システムを使用した模擬入札を実施したところでございます。現在では、平成20年、平成21年度の競争入札参加資格審査申請の定期受け付けを実施しております。予定といたしますと、先ほど来年度と申し上げましたが、来年２月に平成20年度の電子入札の本格実施に向け、市内に所在いたします入札参加資格を有する建設業の事業者を対象にぐんま電子入札共同システム説明会の開催を予定をしております。また、現在平成20年度の電子入札に向け、２度目の模擬入札の実施を検討しておるところでございます。この結果によりまして、受注者側の電子入札の受け入れ状況を検証しまして、平成20年度に実施可能な建設工事における実施範囲を検討したいと考えております。今後段階的に電子入札の対象範囲の拡大を図りまして、入札参加者の入札に係る負担の軽減に努めたいと考えておりますが、これら入札にかかわる審査事務等が先ほども議員の質問にございましたが、入札の枠の拡大を行うと同時に、相当な事務量が増加をするというような実態もございます。こういった体制の整備も含め、検討してまいりたいと思います。先進的といいますか、究極の入札方式という意味では審査を事後に持っていける方式がございます。入札だけ先に行ってしまって、その結果をもって事後で審査をすると。これは、相当事務量が軽減されるわけですが、こんな方法も含め、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 29番。
◆29番（新井晟久君） 入札制度につきましては、ぜひ市民から信頼される公共事業ができるような体制を常に改善、改革を求めながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、改正温泉法についてお聞きいたします。先ほど経済部長から成分の分析、また追加事項の表示のこと等についてご答弁がございました。温泉成分の定期的な分析については、温泉の成分はくみ上げ利用に伴い、周辺の地下水が混入するなどにより時間の経過とともに変化するため、環境省は従来からおおむね10年ごとの再分析を指導してきました。しかし、約１万5,000の温泉宿泊施設の４割が10年以上も前の成分分析表を掲示したままになっています。このため、改正温泉法では正確で信頼できる情報を求める利用者のニーズに対応するため、温泉利用業者に対して10年ごとの分析と分析結果に基づく掲示を義務化しました。伊香保温泉の場合、黄金の湯、白銀の湯との２通りの温泉として利用されておりますが、温泉法が提起する温泉は、わき出る温泉が25度以上あれば無条件で温泉と言われています。25度未満でも同法に定める19種類の物質のいずれかが１キログラム中に一定量含まれれば温泉と認定されます。白銀の湯の場合、温泉成分は19種類のうちどのくらいの成分が含まれているのかお聞きいたします。また、成分分析の定期的実施はどのようになっているのか。日帰り温泉を含め、お聞きしておきます。 以上。
○副議長（望月昭治君） 経済部長。
◎経済部長（田中景明君） 初めに、白銀の湯の成分の関係でご答弁申し上げますと、白銀の湯につきましては群馬県の温泉協会で策定しておりますイラスト入りの掲示表をあっせんし、各浴槽ごとに掲示をしています。法第２条の定義の成分は、この分析書の中に記載あるメタ珪酸とメタ硼酸がありますが、温泉表に規定する含有量をクリアしているのは1,000ミリグラム中にメタ珪酸が50ミリグラム以上ということでありまして、白銀では74.8ミリグラムとなっておりますので、温泉の成分は満たされるという形になっています。 それから、日帰り温泉の関係でありますけれども、日帰り温泉につきましてはそれぞれ設置した時期も違いますけれども、９施設のいろいろ分析の調査を見てみますと早いものでは平成11年、そして遅いものでは平成19年６月までには成分分析はしてありますので、これらで平成11年の関係はもう少したつとまた成分分析をする、10年ごとということになりますと成分分析をする必要が出てくるというような形で受けとめておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 29番。
◆29番（新井晟久君） 黄金の湯は、伊香保温泉観光協会が委託をされて、そこで成分の分析をしております。白銀の湯は、渋川市のものですから、渋川市が分析をして、その結果を利用している温泉業者に多分配付しているのだと思うんですね。ですから、伊香保温泉の場合はその源泉でもって、その源泉を全部使っているわけですが、各温泉事業者はそのお湯を給湯してもらってやっているので、各温泉事業者に対しては成分の分析はしなくてもいいということになると思うんです。成分の分析については、１回分析するごとに10万円ぐらいかかりますね。渋川市の富貴の湯、あれは自分の温泉ですから、自分で分析しなきゃならないと。かつて行ってきましたら今度は10年ごとにやるんですかと、まだ聞いていませんなんて言っていましたけれども、近いうちに保健所から連絡があるでしょうと、こういうことで、あ、そうですかということで、あそこは自分でやれば10万円ぐらいかかると。渋川市の伊香保温泉の場合はそういう形で、あと日帰り温泉もそれぞれ渋川市でもって成分分析していると思うんですね。ですから、それは成分の分析をして掲示をされております。それと同時に、先ほど答弁がございましたように、各施設における温泉情報の掲示項目として先ほどありました温泉成分、禁忌症などのほか温泉利用上必要な情報、先ほど答弁がありましたような加水、加温、循環、ろ過、入浴剤の添加、消毒などの有無や理由などの追加が義務づけられております。これについても平成17年２月以降は掲示情報の追加として自主的に行っております。伊香保温泉は、渋川市のホームページに掲載されております。その中には旅館ごとに浴槽名、使用水、加水の有無、加温の有無、給湯方法、入浴剤使用の有無、湯の入れかえ頻度、殺菌処理方法等全部ホームページに載っておりました。ですから、それはそれとしていいわけでございますが、渋川市の日帰り温泉が各地区にございますが、その日帰り温泉での掲示についてさまざまなやり方をしています。なかなか見てもわからないし、例えばこもちの湯、あそこは結構大きい字でわかりやすくしてあります。また、ユートピア赤城、それからばんどうの湯、それぞれ大きくやっているけれども、なかなか見てもよくわからない。それぞれその施設によって、掲示の内容は同じですけれど、仕方が違っております。そういうところでわかりやすい掲示の仕方、また渋川市のホームページにおいても日帰り温泉のそういう内容も掲示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（望月昭治君） 経済部長。
◎経済部長（田中景明君） まず、各施設での掲示方法でありますけれども、これにつきましては掲示はしておるものの、合併の事後、以降の関係もありますので、統一をされていないものでありますけれども、この温泉法の施行規則の第６条で加水等の関係が表示されるということになりましたので、これにつきましてはやはり利用されるお客様からよく見えるところに文字も大きくして掲示すべきだと思っています。 それから、もう一つは宿泊施設などはＰＲも兼ねてやっておりますけれども、日帰り温泉はホームページでは泉質やそういうところまでは確かに掲示しておりません。それにつきましては今後検討いたしまして、経済部が対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 29番。
◆29番（新井晟久君） よろしくお願いしたいと思います。掲示の仕方もぜひ工夫しながら、できればこういう形がいいのではないかと思いますけれども、例えば源泉の温度、湧出量、湧出形態、掘削深度、いろいろホームページに載っているんですよ。一般利用者が見てもう少しわかりやすい掲示の仕方、給湯方法とかいろいろわかりやすい情報として掲示する方法が載って、これは全部ホームページに載っておりますので、ただ加温しています、加水しています、循環しています、していません、それだけではなくて、もうちょっとその理由、どういう理由でこういうふうにしているという、成分分析表を見たって全然わからないんですよね、我々素人は。ですから、せめて追加された、義務化された表示項目はわかりやすく、利用者が見てああこういうものかと。私は質問するに当たって全部６日帰り温泉行って写真撮ってきました。わかりやすいところとそうではないところ、いろいろありましたけれども、ぜひ利用する人がわかりやすい表示にして温泉を楽しんでもらいたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。 最後にもう一点ですね、全国に伊香保温泉の知名度はかなりあると思います。その伊香保温泉の知名度をより一層高めて、安心、安全、正直の温泉地として多くのお客さんにたびたび来てもらうためにもさまざまな工夫をして、伊香保温泉を核とした渋川市への集客を図る努力をたゆまずしていくべきだと思います。たまたま新聞に出ておりましたので、別府温泉に電話しました。別府温泉は、別府温泉共同組合、共同連合会というのがありまして、そこでは別府温泉としてより一層多くのお客さんに来てもらうために温泉カルテというんですか、こういう、ホームページから全部とったんですけれど、温泉カルテを表示して、その温泉カルテにはお湯の感覚評価だとか浴槽内、また源泉の温泉の温度の状況だとか、わかりやすく温泉と浴槽の両方を分析表は掲示してあり、ごまかしのきかない究極の温泉情報ということで、いろいろわかりやすい方法でこういう温泉カルテというのをつくって、そして表示していると。私が電話したら、ぜひ来てみてくださいと言われたんですけれども、いろいろ工夫をしておりますし、また長野県では認定制度というのをつくりまして、現在60施設が信州の温泉にたびたび来てもらうために温泉の認定制度、いいか悪いかわかりませんけれども、そういう制度をしながら多くのお客さんに安心、安全、正直な温泉地として来てもらいたいといろいろ工夫、努力をされております。そういうことからして、伊香保温泉は現在28億円という大きなお金でもって伊香保温泉再生事業が今進められております。これらのことからして、市当局といたしましてもこの温泉再生事業と相まって旅館協同組合、また観光協会とも連携をして、中長期的な集客目標を設定し、５年後はこれだけ、10年後はこれだけ、今日本全国では観光立国ということで1,000万人の外国のお客さんを呼び込もうということで国土交通省を中心としていろんな事業に取り組んで、外国にも行っていろいろ誘客運動もされております。ですから、伊香保温泉としても渋川市が中心になりながら、先ほど言ったいろんな場所と連携しながら、やはり目標を立てて、５年後にはこれだけ渋川市にお客さんを呼び込むんだと、こういうような目標を設定して、その達成のためにはどうしたらいいのか、その施策を打ち出すべきではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。 あわせて、これは突然の話なんですけれども、やはり渋川市は伊香保を中心として、いろいろ荒井副市長が中心となって観光農園、またいろんな観光的な施設と連携を図りながらいかにして渋川市にお客さんを呼び込むか、その対応を今真剣に考えていると思います。その玄関口である渋川駅についても、余りにも現状は伊香保温泉の入り口の渋川駅としてもさほど宣伝効果があるような対応はしておりませんので、それも含めて伊香保温泉を中心とした渋川市へお客さんにいかに多く来てもらうために、それを含めた対応をお聞きしておきたいと思います。
○副議長（望月昭治君） 副市長、荒井道明君。 （副市長荒井道明君登壇）
◎副市長（荒井道明君） 本来の観光事業という形での通告ではなかったんですけれども、お話がございましたので、お話をしていきたいと思います。 伊香保温泉の再生事業につきましては、いろんな事業を国の交付金をいただいてやっておるところでございます。私どもも昨年別府温泉のまちづくり交付金事業というものを勉強させていただきました。いろんな施設も見せていただきましたところでございます。そういったところで先進事例をいろいろ研究等もしておりますし、また従来からお話を申し上げています観光政策のプロジェクトチーム等でことしの夏に浜松舘山寺温泉、それを中心に、それから長野県の温泉地もいろいろ見せていただいております。伊香保はやっぱり見てくるたびにすぐれている部分も多くあるなという気もしております。誘客の形でいいますと、何といってもこの間からお話が出ています渋川駅ですね、これから伊香保までのメーンロードをどういう形にしてお客さんに魅力を感じてもらうかということが大事だと思います。きのうですか、湘南新宿ラインの話もありました。また、観光プロジェクトの中ではいろんな意見が出て、なかなか難しいんですけれども、渋川駅の名前を渋川伊香保温泉口というようにできないかという話も話題としては出ております。莫大なお金がかかるということで難しいことは重々承知ですけれども、そういった意見も出ております。湘南新宿ラインが渋川伊香保温泉口まで行くということになれば、これは東京、あるいは関東南部のほうに莫大な影響力を与えるものだというふうに認識をしております。ちょっと雑談というんですか、話がそれますけれども、吾妻線でいえば長野原草津口という駅名になっております。また、万座・鹿沢口というのがあるから、渋川駅も渋川伊香保口でもおかしくないんじゃないかというような話を私どもはよく申しておるわけでございます。そういう意味で、伊香保温泉を中心とした事業についてはまちづくり交付金と、それから私どものプロジェクトチームで成果をまとめまして来年度の予算で一部実現ができるような形でまたご提案を申し上げていきたいと思います。全体的に中期的なもの、それから長期的なものというものを含めましてですね、１つのメルクマールといいますか、テーゼを持ってですね、伊香保温泉というのはこういうものだというものを打ち出していこうというふうな形を持っております。私としては、この間から申しておりますように環境に優しい渋川のまちのですね、環境に優しい、人に優しいというところがこれから売りになるのではないかというふうに今のところ考えておるところでございます。もう少したちましたら、またご提案を申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（望月昭治君） 29番。
◆29番（新井晟久君） よろしくお願いしたいと思います。 時間がありませんので、次にいきます。先ほど救急救命については渋川市は51台ということで、県内から見ると４番目に多い設置台数になっております。ぜひ今後ともこの設置については年次計画を立てながら対応していただきたいと思います。過日私が質問したときに、小中学校の配置について、現在小中学校に全部配置をされておりますけれども、特に私は平成18年６月の定例会で指摘した対象年齢についてお聞きをいたします。当時私が質問したときに担当教育部の答弁は、市の教育委員会ではおおむね小学校４年生以上が使用対象との方針ということでありました。私は、当時の川崎厚生労働大臣がすべての小学生に使用を認めたということを取り上げまして、緊急の場合使用ができるように全小学生に対応すべきだということを申し上げました。検討をということでございましたけれど、どうなっているのかお聞きをしておきます。 時間がないんで、もう一つ一緒にやります。先ほど講習会については、健康推進員の皆さんに講習会を開いて今後ともやっていきたいと、こういうご答弁がございましたけれども、やはりＡＥＤの普及、51台ということで今後も普及していくと思いますので、ＡＥＤの普及とともに一般市民に講習を受ける機会を多く提供してほしいと思います。年間の講習スケジュールを決めて、広報で市民に周知をしていったらと思います。過日消防本部の担当者に聞きました。スケジュールが決まれば対応はできますと。現在は各種団体、また市の関係者というところで要請をして講習をしておりますけれど、例えば年間のスケジュールを決めて何月には講習がありますと、こういう形で一般市民に対して講習が受けられる機会をぜひつくっていただきたいと、こう思いますので、あわせてお聞きをしておきます。 時間がないので、もっと続けます。ＡＥＤの貸し出し、この点についてはＡＥＤの普及とともにスポーツ等の大会や競技会の開催時にＡＥＤの貸し出しについて今各地で行われております。渋川市においても対策を立てながら貸し出しに対する考え方をぜひ持ってもらいたい。この点についてお聞きをしておきます。 もう一つ、最後の点については今度民間への助成。公共施設では現在51台、今後もまたいろいろ対応していくということでございますが、公共施設の配置が今進んでおりますけれども、民間施設への配置を促進するために助成制度についても検討してほしい。この助成制度をしているところもありますので、この点についてもあわせてお聞きをして救急救命については終わります。 以上、答弁を求めます。
○副議長（望月昭治君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（森田一男君） 一般市民に対して広報で知らせてＡＥＤの研修をしたらどうかということでございます。この件につきましては、今後前向きに検討してできればと考えております。 また、民間施設の配置の助成につきましても、今後検討していきたいと思っております。 それとＡＥＤの貸し出しにつきましては、講習を受けた人などの制限はありますが、貸し出し用のＡＥＤについても今後検討し、配置をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（望月昭治君） 教育部長、須田孝君。 （教育部長須田 孝君登壇）
◎教育部長（須田孝君） ＡＥＤの使用できる年齢についてのご質問をいただきました。現在本市小学校に導入いたしましたＡＥＤにつきましては、小児用パッドを一緒に納入しておりますので、この小児用パッドを使いますと１歳以上８歳未満、また体重25キログラム未満の児童に対してもＡＥＤを使用できるようになっておりますので、低学年の児童にも安全に使用できることとなっております。児童生徒や親子での講習会につきましては、各小中学校につきましてそれぞれ対応の仕方は違っておりますけれども、教師の方々、あるいは保護者、ＰＴＡの方を踏まえてやっているところもあります。また、一部の中学校では総合の時間を使って子供たちにも講習会を実施したところもございます。 以上でございます。
○副議長（望月昭治君） 経済部長。
◎経済部長（田中景明君） 先ほどの民間施設へのＡＥＤの助成ということでご質問いただきました。これにつきましては、来年予算の関係で実施をする予定であります。伊香保温泉の旅館に関しまして、安全で安心で日本一の伊香保温泉というキャッチフレーズもつけましてこのＡＥＤを設置する旅館事業者には助成をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昭治君） 29番。
◆29番（新井晟久君） 先ほどは失礼いたしました。ちょっと私時間を気にし過ぎちゃったんで。 最後に、不妊治療の助成事業について。先ほども質問いたしました。渋川市においても県の助成事業については多くの方が助成を受けております。沼田市では、県の助成事業を受けた人も沼田市独自の助成事業として受けられます。これも結構沼田市では利用されている人もおります。ぜひ渋川市でも研究、検討、私が２回質問しても研究、検討、今もまた検討という部長の答弁でございますので、ぜひ少子化対策に真剣に取り組む渋川市として、まず子供を産むそのためにも、やはり少子化対策の大きな一歩ですから、ぜひこの点については市長にお聞きをして、再度また、この点について今まで私は入札制度を初めとして温泉問題、ＡＥＤ等について質問いたしましたけれども、時間の許す範囲で答弁を求めて私の質問を終わります。
○副議長（望月昭治君） 市長、木暮治一君。 （市長木暮治一君登壇）
◎市長（木暮治一君） いろんな質問をいただきましたけれども、それぞれ担当部長等から答弁をさせていただきました。不妊治療の問題につきましてもそういったいろいろの事例を考えながら十分な体制ができるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、入札制度につきましてもいろいろな経過がございます。今国におきましても総合評価制度を取り入れなさい、これは各事業者が地域にどのくらい貢献してくれるか、そういうものも評価の対象にしなさいという指導も受けているところでございます。いろんなこういった国の動き、また市といたしましても温泉を核、やはり伊香保温泉は渋川市の観光の核として私は位置づけてまいりますので、これからもそういった意味合いにおいて頑張っていきたいと思います。 また、健康の増進の中でＡＥＤの利用につきまして市民の方々も非常に関心が強いわけでございますから、そういったものにつきましてもやはり宣伝効果を踏まえながら、お互いに知識を広める形での取り組みをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
△延会の議決
○副議長（望月昭治君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（望月昭治君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○副議長（望月昭治君） 明日12日は午前10時に会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時６分...