○議長（大島勝昭君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第91号 渋川市
渋川スカイランドパーク遊園地等条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。 議案第92号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第92号 伊香保町
福祉振興基金条例を廃止する条例は原案のとおり可決されました。 議案第93号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第93号
小野上村特定農山村
地域活動支援事業基金条例を廃止する条例は原案のとおり可決されました。
△日程第２ 議案第９４号 平成１９年度渋川市
一般会計補正予算（第２号） 議案第９５号 平成１９年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９６号 平成１９年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第９７号 平成１９年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９８号 平成１９年度渋川市
病院事業会計補正予算（第１号）
○議長（大島勝昭君） 日程第２、議案第94号 平成19年度渋川市
一般会計補正予算（第２号）、議案第95号平成19年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第96号 平成19年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第97号 平成19年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第98号 平成19年度渋川市
病院事業会計補正予算（第１号）、以上５議案を一括議題といたします。
予算特別委員会の審査の結果の報告を求めます。
予算特別委員長、吉田利治君。 （
予算特別委員長吉田利治君登壇）
◆
予算特別委員長（吉田利治君） 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。 議案第94号 平成19年度渋川市
一般会計補正予算（第２号）、議案第95号 平成19年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第96号 平成19年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第97号 平成19年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第98号 平成19年度渋川市
病院事業会計補正予算（第１号）、以上５議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。 以上でございます。
○議長（大島勝昭君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 議案第94号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第94号 平成19年度渋川市
一般会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 議案第95号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第95号 平成19年度渋川市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。 議案第96号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第96号 平成19年度渋川市
介護保険特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第97号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第97号 平成19年度渋川市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。 議案第98号の討論に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） ご異議なしと認めます。 よって、議案第98号 平成19年度渋川市
病院事業会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
△日程第３ 平成１８年度決算における主要な施策の成果の説明
○議長（大島勝昭君） 日程第３、平成18年度決算における主要な施策の成果の説明についてを議題といたします。 市長の説明を求めます。 市長、木暮治一君。 （市長木暮治一君登壇）
◎市長（木暮治一君） 平成18年度渋川市
一般会計歳入歳出決算議案に先立ちまして、各会計を含めた主な施策の成果の概要につきまして申し上げます。 日本経済は、平成18年後半から家計部門に弱さが見られたが、企業部門では平成19年に入り収益の改善が続くなど、基調として好調さが持続している一方、企業部門から家計部門への波及が緩やかになってきていると内閣府の年次経済報告のなかで述べておられます。また、日本銀行は平成18年３月に量的緩和政策を解除いたしまして、これに続いて７月にはゼロ金利を解除いたしました。 地方財政におきましては、
国庫補助負担金の改革をはじめとする、国の三位一体の改革の影響等から、前年度に引き続き大変厳しい状況となりました。 本市にとりましては、平成18年度は、合併後の新市として、初めての通年予算に基づき、新たなまちづくりのための第一歩を刻んだ年でありました。 厳しい財政状況下ではありましたが、新市建設計画を基本に据え、地域の特性を活かした一体感と調和のとれたまちづくりを目指し、平成18年度予算に反映させたさまざまな諸施策を、着実に推進してまいりました。 平成18年度の本市の一般会計の決算規模は、歳入で342億9,594万4,462円、歳出で320億2,358万6,222円であり、歳入歳出の差引は22億7,235万8,240円となりました。このうち、地方自治法第233条の２の規定により財政調整基金に繰り入れた金額は、15億円であります。 主な施策の概要について、渋川市新市建設計画の基本的施策に基づき申し上げます。 はじめに、人にやさしく便利で快適なまちづくりであります。 連携を強化する広域的な道路の整備として、国道・県道などの主要な道路の建設促進のため、関係機関に積極的に働きかけました。生活関連道路や基幹道路の整備では、各地域における道路事情を踏まえて計画的に整備したほか、道路等の適正な維持管理など安全対策の推進を図りました。また、市域のほぼ中央を河川が流れる地形的特性を踏まえ、市内の一体的なネットワークの形成や地域間のアクセスの向上を図るため、道路・橋りょう整備計画策定に係る基礎調査を実施しました。 バス交通が地域住民の重要な交通手段であることを踏まえ、市民の利便性確保のため、各地区での運行を継続して実施したほか、渋川・吾妻地域在来線活性化協議会の活動を中心に、在来線の充実・強化を目指す活動を推進しました。 市街地の整備では、四ツ角周辺土地区画整理事業の推進や、東部土地区画整理区域内の公園築造など、都市基盤整備を推進しました。 美しく豊かな自然と共生するまちづくりであります。 地球環境への配慮に対する取り組みとして、地球温暖化対策実行計画推進事業では、市が一事業者・一消費者として温室効果ガスの排出抑制に努めました。また、環境基本計画推進事業では、市民環境大学やエコ・リーダーズセミナーの開催など、環境問題に対する意識啓発活動を推進するとともに、ごみの減量化・再利用では、生ごみ処理に対する助成や分別収集など資源リサイクルの一層の推進に努めました。 地域に身近な都市公園や恵まれた自然環境・地域特性を活かした公園を、コミュニティの場として活用するための維持・改修事業を実施しました。また、前年度に引き続き樹木のオーナー制度を活用して河津桜を植栽したほか、記念樹交付や各種緑化事業などを実施し、自然と共生するまちづくりを市民とともに推進しました。 快適でやすらぎのあるまちづくりであります。 安全でおいしい水を安定的に供給するため、上水道等の管路網整備や浄水施設の改善などを推進しました。汚水処理におきましては、快適な生活環境の実現に向け、引き続き各汚水処理施設の整備及び適切な維持管理に努めました。 計画に基づき消防団本部車及び消防車両の更新や２地区の消防団分団詰所の建て替えを実施したほか、防火水槽新設や消火栓整備など一層の消防・防災体制の充実を図りました。 交通安全対策として、区画線等の路面標示やガードレール設置等により安全な道路環境の確保に努めたほか、警察等の関係団体の協力のもと幼児・高齢者等を対象にした交通安全教育や交通安全街頭キャンペーンを実施し、交通安全マナーの普及・啓発に努めました。 条例に基づき、犯罪の防止や火災防止活動などの地域の主体的な安全確保に係る取り組みに対する支援をはじめとした各種の安全・安心な生活環境づくりを推進しました。 健やかで温かな暮らしのあるまちづくりであります。 保健事業の充実では、新たに健康推進員制度を設けて、母子から成人までを対象に幅広く予防意識の普及・啓発活動等を実施し、保健サービスの充実に努めました。また、平成19年度の健康増進計画策定に先立ち市民アンケートを実施しました。 地域医療体制の充実では、渋川総合病院において、医療機器等の整備を図りました。 児童福祉では、出産祝金の支給や児童手当の拡充など、その充実を図りました。また、渋川こばと保育園の新園舎建設に伴う整備工事や半田保育園・ひばり保育園の建設に対する補助及びファミリー・サポート・センターの運営による育児総合援助活動の充実など子供たちが健やかに育つための環境整備を推進しました。 高齢者福祉では、高齢者の生きがいづくりの推進や、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、家族介護者等への支援等各種の在宅生活支援事業の充実を図りました。 障害者福祉では、新たな渋川市障害者計画の策定や渋川地域自立支援審査会の設置など障害者サービスの充実に努めました。 社会保障の充実では、介護保険特別会計でのきめ細かで適正なサービス提供や支援体制の充実、制度改正に伴う介護予防事業等の実施、また国民健康保険特別会計での給付の適正化等に努めました。 豊かな心と個性ある伝統・文化を育むまちづくりであります。 学校教育の充実では、こもち幼稚園の建設や北橘幼稚園の実施設計、北橘中学校の大規模改修や金島中学校の耐震補強工事、また既存施設の耐震診断実施など学校教育施設の整備充実に努めました。 児童・生徒の確かな学力向上に資するため、英語指導助手や英会話指導協力員の配置など教育内容及び校内教育体制の充実を図りました。また、中学校における職場体験活動や福祉体験活動、芸術文化創作活動などの体験活動学習を推進しました。 生涯学習の充実では、各地区における生涯学習団体等に対する助成をはじめとして、公民館での各地域の実情に応じた各種の学級や大会の開催等、また、図書館における蔵書資料の整備・充実や各種事業の開催など学習環境の整備充実に努めました。 スポーツ・レクリエーションの振興では、子供から高齢者までの各世代を対象とした競技会やイベントの実施など、市民スポーツ活動の推進による健康・体力の維持・増進を図りました。 地域文化の振興に関しては、歴史資料館における企画展示や無形民俗文化財等伝統芸能の保存・伝承活動への支援など、地域の伝統文化の保存・継承に努めました。 地域資源と連携による活力あるまちづくりであります。 農林業の振興では、農業生産用機械・施設整備や有害鳥獣駆除対策事業などの生産条件の整備を図るとともに、土地改良事業や農道林道整備など農林業生産基盤の整備・充実を図りました。 商工業の振興を図るため、商工会議所・商工会やイベントへの助成を行うとともに、各種の資金融資や企業間の連携会議の開催など商工業施策を推進しました。 観光・イベントの振興では、観光パンフレットの作成や関係機関と連携した観光宣伝活動、また、温泉再生事業による魅力ある伊香保温泉づくりなど、恵まれた観光資源を活用した観光宣伝の充実と観光客の誘致対策を推進しました。 勤労者に対しては、住宅建設等資金に対する利子補給や労働団体に対する助成など勤労者福祉の充実に努めました。 消費生活センター運営による消費生活知識の普及や商品情報等の提供及び苦情・相談の適正な処理など、消費者保護の推進を図りました。 参加とふれあいで築くまちづくりであります。 各地域の活動に対する支援や地区集会施設等の整備に対する助成を行うなど、参加とふれあいによる地域コミュニティ活動を推進しました。 地域間・国際交流の促進では、全国へそのまち協議会加盟市町村などとの交流、また、国際姉妹・友好都市等への中学生海外派遣など、交流連携の強化を図り、地域間交流の促進及び国際化社会にふさわしいまちづくりを推進しました。 男女共同参画では、共同参画意識高揚のためのセミナー等の開催や、推進体制の整備として、委員会や審議会等への女性登用を積極的に推進しました。 協働と効率化で進めるまちづくりであります。 開かれた行政の推進として、信頼される行政の推進と行政の説明責任の遂行のため、各種の媒体による広報活動や市長への投書箱「ぱらぼら」や各地区で実施した対話集会などの広聴機能の充実を図りました。また、市民参加機会の拡充を図るため、各種の計画策定にあたっては、公募による市民からの意見や提言の反映を推進するなど新市のまちづくりや行政運営への参画機会の拡大に努めました。 行財政の合理化では、新市にふさわしい簡素で効率的な組織機構の構築及び既存施設の有効活用に着手しました。また、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づく行政改革大綱及び集中改革プランを策定しました。 行政事務の合理化では、高度情報化に対応した情報基盤整備促進を図りました。 特別会計であります。 国民健康保険特別会計（事業勘定）では、財政の健全化を図るため、引き続き国民健康保険税収入の確保及び保健事業の充実等医療費の適正化に努めました。子育て支援の一層の充実を図るため、出産育児一時金について、支給基準額を上回る36万円への引き上げを行いました。決算規模は、歳入が87億67万9,185円、歳出が85億3,992万8,247円で、歳入歳出の差引は１億6,075万938円となりましたが、このうち4,000万円を国民健康保険基金に積み立てました。国民健康保険特別会計（診療施設勘定）では、赤城地区にある２箇所の国保直営診療所の円滑な運営を図り、地域医療の確保充実に努めました。決算規模は、歳入歳出同額の１億2,587万3,562円となりました。 老人保健特別会計では、引き続き法令等に従い、医療給付等の適正な事業執行に努めました。決算規模は、歳入歳出同額の81億4,419万4,887円となりました。 介護保険特別会計では、大幅な制度見直しに伴い、介護予防などの新たな制度普及に取り組みました。また、要介護認定の信頼性確保や適正かつ円滑なサービスの給付と質の向上を図りました。決算規模は、歳入で45億7,886万3,348円、歳出で44億9,784万1,183円、歳入歳出差引は8,102万2,165円となりましたが、このうち4,547万473円を介護給付費準備基金に積み立てました。 特別養護老人ホーム事業特別会計では、借入金の返済を行いました。決算規模は歳入歳出同額の734万9,759円となりました。 農産物直売事業特別会計では、農業振興・観光施策として、直売所の適正な管理運営等に努めました。決算規模は、歳入で7,514万7,403円、歳出で5,986万8,826円、歳入歳出差引1,527万8,577円となりました。 伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイ等各観光施設の適正な管理運営により利便性の向上に努めました。決算規模は、歳入で9,013万1,017円、歳出で8,386万3,625円、歳入歳出差引626万7,392円となりました。 小野上温泉をはじめとする各地域の温泉事業特別会計については、それぞれの特色を活かした温泉として、適正な維持管理と集客に努めました。小野上温泉事業特別会計の決算規模は、歳入で１億221万8,049円、歳出で9,459万9,048円、歳入歳出差引761万9,001円となりました。交流促進センター事業特別会計、
白井温泉こもちの湯事業特別会計、敷島温泉赤城の湯事業特別会計、北橘温泉ばんどうの湯事業特別会計の各特別会計における決算規模は、歳入歳出同額で順に、２億4,547万8,847円、3,252万1,118円、5,802万3,452円、１億1,857万4,730円となりました。なお、敷島温泉赤城の湯事業特別会計及び北橘温泉ばんどうの湯事業特別会計については、指定管理者制度の導入に伴い、平成18年度をもって廃止しました。 たちばなの郷城山事業特別会計では、宿泊施設として良質なサービス提供と誘客に努めました。決算規模は、歳入歳出同額で、9,385万564円となりました。 伊香保リンク管理運営事業特別会計では、県有施設の指定管理者として、適正な管理運営を行いました。決算規模は、歳入で8,005万8,798円、歳出で7,763万2,939円、歳入歳出差引242万5,859円となりました。なお、当該特別会計は、平成18年度末で廃止し、今年度から一般会計で執行しています。 用地先行取得事業特別会計では、借入金の返済を行いました。決算規模は、歳入歳出同額の6,376万9,069円となりました。 小野上土地開発事業特別会計では、小野上地区の定住促進対策として、宅地の造成及び販売を実施しました。決算規模は、歳入歳出同額の2,379万8,950円となりました。なお、当該特別会計につきましても、平成18年度末で廃止し、渋川市土地開発公社へ事務を引き継ぎました。 下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、個別排水処理事業特別会計では、地区の状況に合わせて、汚水管の敷設工事等を実施し、快適な生活環境の確保と水質保全を図りました。決算規模は各特別会計とも歳入歳出同額で、それぞれ順に、18億4,479万441円、11億3,329万9,158円、7,331万1,347円となりました。 簡易水道事業特別会計では、配水管改修工事等の実施により安全で安定した水の供給に努めました。決算規模は、歳入で２億2,101万3,280円、歳出で２億938万8,366円、歳入歳出差引は、1,162万4,914円となりました。 水道事業会計では、配水施設・取水施設の整備や管網整備等を計画的に推進し、安全で安定した水の供給に努めました。決算規模は、収益的収支の状況として収入が16億7,423万5,686円、支出が18億6,321万462円で、資本的収支の状況として、収入が6,857万9,183円、支出が７億6,275万8,745円となりました。 病院事業会計では、医療機器の整備として、内視鏡検査の強化を図るため上部消化管汎用ビデオスコープ、高周波焼灼電源装置の整備を行いました。また、長時間心電図解析装置及び栄養管理システムの更新を行いました。新臨床研修医制度の影響により、平成17年度末に整形外科医２名が退職しその後の補充ができない状況であり、患者数及び医業収益に大きな影響を及ぼしています。平成18年度の入院患者数は１万4,464人で、一日平均39.6人、外来患者数は３万5,176人、一日平均143.6人でした。決算規模は、収益的収支の状況として、収入が11億5,093万3,847円、支出が14億8,580万9,930円で、資本的収支の状況として、収入が2,672万9,000円、支出が3,652万6,274円となりました。 平成18年度は、新市として実質初年度でありました。各地域の特色を活かした一体感と調和のとれたまちづくりを目指し、新市建設計画の各施策に基づいた事業を着実に推進することができました。今後も引き続き「やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまち」実現に向け、努めてまいる所存でありますので、議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。 引き続き、平成18年度渋川交通災害共済組合の主な施策の概要について申し上げます。 平成18年度渋川交通災害共済組合の事業は、会員募集は行わず基金を取りくずし、平成17年度会員の共済見舞金に充てました。 支払い件数295件、支払額1,949万円であります。 なお、組合解散に伴う財産処分として、基金3,700万円を関係市町村へ配分し、平成18年度末をもって事業が終了となりました。 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部長等からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。 以上であります。 休 憩午前１０時５０分
○議長（大島勝昭君） 10分間休憩いたします。 再 開 午前１１時１分
○議長（大島勝昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 決算審査意見について監査委員の報告を求めます。 監査委員、後藤惇君。 （監査委員後藤 惇君登壇）
◎監査委員（後藤惇君） 監査委員を代表いたしまして、平成18年度渋川市各会計決算及び基金運用状況の審査結果と平成18年度渋川交通災害共済組合一般会計決算の審査結果についてご報告申し上げます。お手元に各決算審査意見書を配付しておりますので、それぞれ要点のみの報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、厚いつづりの渋川市各会計決算及び基金運用状況の審査意見書をお願いいたします。初めに、渋川市一般会計、特別会計及び基金運用状況の審査結果から申し上げます。１ページをお願いいたします。平成18年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、その他地方自治法等に定められている調書等について、７月２日から８月３日まで審査を行い、その意見書を８月24日に市長へ提出いたしました。 ２ページをお願いいたします。第４、審査の結果でございます。１、審査に付された決算書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係書類と照合した結果正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、おおむね適正であると認められました。 ２、審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。 第５、審査の内容について申し上げます。１、平成18年度一般、特別会計の総括でありますが、歳入は記載のとおり601億889万1,000円、歳出は575億5,154万4,000円であります。差し引き残高25億5,734万7,000円となっております。 次ページの歳入歳出決算総括表と、またその次のページの総括表をご参照いただきたいと思います。一般会計から特別会計への資金繰入額は31億6,357万円、特別会計から一般会計への資金繰り入れは7,208万8,000円、合計32億3,565万9,000円が入り組っておりますので、これを差し引きますと、４ページの下段の合計になりますが、歳入は568億7,323万2,000円、歳出は543億1,588万5,000円となります。 ２、決算収支の状況について申し上げます。５ページをお願いいたします。総計決算収支については、表のとおり、実質収支額は23億7,444万8,000円、単年度収支額は１億5,310万8,000円となっております。しかしながら、下段の表をごらんいただきますように単年度収支額の中に実質的黒字要素である基金積立金と赤字要素である基金繰入金が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は10億6,868万1,000円の赤字となっておるわけでございます。 次に、７ページをお願いいたします。３、一般会計について申し上げます。本年度の決算額は、歳入342億9,594万4,000円、歳出320億2,358万6,000円で、差し引き残高は22億7,235万8,000円となっております。 （１）、歳入の決算状況でありますが、調定額363億6,595万9,000円に対し収入済額は342億9,594万4,000円で、収入率は94.3％であります。不納欠損額は１億288万7,000円、収入未済額は19億6,712万7,000円であります。下から11行目をごらんいただきたいと思うんですが、収入済額の財源別内訳は自主財源が163億9,527万4,000円で歳入総額の47.8％、また依存財源が179億67万円で歳入総額の52.2％であります。このうち一般財源は226億4,495万5,000円で、歳入総額の66％でございます。自主財源が歳入総額の47.8％となっておりますが、財政基盤の安定性及び行政活動の自立性の見地から、50％超となることが望まれるところであります。また、自主財源の収入未済額が13億1,304万8,000円で収入未済額合計の66.7％を占めており、さらに不納欠損額も多額となっておりますので、引き続き収入率の向上のため一層の収納対策強化に努めていただきたいと存じます。以下、款別のご説明は略させていただきます。 14ページをお願いいたします。（２）、歳出について申し上げます。支出済額は320億2,358万6,000円で、予算現額に対する執行率は92.6％であります。翌年度繰越額は23事業11億1,897万2,000円で、予算現額に対し3.2％、また不用額は14億2,268万6,000円で、予算現額に対し4.1％と執行率が低率でありました。合併直近の予算編成という困難さのためと考えられますが、各種事業の執行見通しを的確にとらえ、適切な予算配分を図るよう要望いたします。以下、款別の説明は省略させていただきます。 19ページをお願いいたします。４、特別会計について申し上げます。特別会計は19会計ございます。その決算の総額は、歳入で258億1,294万7,000円、歳出は255億2,795万8,000円であります。差し引き２億8,498万9,000円であります。前にも申し上げましたとおり、一般会計からの繰り入れが14会計で31億6,357万1,000円、一般会計への繰り出しは３会計で7,208万8,000円であります。 各会計の決算状況は、下表のとおりであります。国保、老人、介護等医療関係会計及び下水道、農業集落排水事業等が財政需要が旺盛であります。なお、歳入において不納欠損額が１億940万3,000円あり、収入未済額が８億6,843万円となっております。特に国民健康保険税、介護保険税、下水道、農業集落排水事業における負担金、使用料等において多額の収入未済が存在しておりますので、一層の収納対策強化に努めていただきたいと存じます。 また、この19会計につきまして、敷島温泉赤城の湯事業、北橘温泉ばんどうの湯事業は、平成18年度をもって指定管理者制度を導入し、特別会計を廃止いたしました。また、小野上土地開発事業は、渋川市土地開発公社への業務移管、資産譲渡を行い、土地開発公社で引き継ぎを４月から実施をしております。また、伊香保リンク管理運営事業につきましては、一般会計で運用を図ることになっております。以上４会計は、平成18年度をもって終了をしたわけでございます。 次に、46ページをお願い申し上げます。実質収支に関する調書でございます。実質収支に関する調書につきましては、審査の結果計数は正確でありました。 47ページをお願いいたします。財産に関する調書について申し上げます。（１）、公有財産のア、土地及び建物の本年度末現在高は、土地が1,220万1,857平方メートル、建物が35万5,313平方メートルであります。前年度に比べ、土地が６万6,673平方メートル増加し、建物が2,766平方メートル減少をしております。 48ページ、最後の基金について申し上げます。本年度末現在の基金数は34基金で、現金等58億4,392万7,000円、動産172組及び土地６万8,619.1平方メートルであります。前年度に比べ、現金等は２億5,135万2,000円減少し、動産６組及び土地1,567.1平方メートルの増加となっております。基金につきましては、49ページ、50ページの表をご参照いただきたいと存じます。 51ページをお願いいたします。７、基金の運用状況について申し上げます。渋川市土地開発基金でありまして、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地が６万8,619.1平方メートル、現金は４億7,585万5,000円であります。前年度に比べ、土地は1,567.1平方メートル増加し、現金は8,529万7,000円減少しております。 52ページをお願いいたします。第６、意見を申し上げます。前置きは省略させていただきまして、１、健全な財政運営について。決算における財政状況を見ると、決算収支の状況において実質収支額は黒字で収束しているものの、実質的な赤字要素である基金繰入額が多額であったことから、実質単年度収支額が大幅な赤字となっている。財政運営に当たっては、現下の厳しい財政環境と将来世代への財政負担を勘案し、限られた財源の適正配分と経常経費の抑制、節減に努めるとともに、歳入の確保に万全を期し、市民の理解と協力のもとに一層の健全化に努められたい。 ２、収入未済額の解消について。収入未済額の解消については、全庁的な収納対策の取り組みを行っており、評価される。しかし、収入未済額は国庫支出金及び県支出金を除き総額21億7,791万円と多く、市税、使用料及び手数料、分担金及び負担金、諸収入、国民健康保険税及び下水道事業など多岐にわたっている。また、不納欠損額は２億1,229万円と多額となっている。今後においても滞納者の実情把握に努め、滞納処分等関係法令に基づいた適切な債権確保を行い、特に大口の滞納者に対する強化策を講じるなど収入未済額の解消を図るとともに、新たな発生の未然防止に向け一層の努力をされたい。今後の行財政運営においては、厳しい状況にあるが、市民の負託にこたえ、長期的展望に立った健全性の堅持を基本に市民福祉の向上に最大限の努力を要望するものである。 以上、一般会計、特別会計を終わり、水道事業会計についてご報告を申し上げます。 71ページをお願いいたします。第２、審査の期間は、６月４日から７月４日までであります。 第４の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。 次に、第５、審査の内容について申し上げます。１、業務の状況の（２）、配水状況でありますが、総配水量は1,338万1,672立方メートル、うち有収水量が1,120万7,371立方メートルで、有収率は83.8％であります。１日当たり配水能力は、６万5,296立方メートルであります。１日当たりの平均配水量は３万6,662立方メートル、また１日当たりの最大配水量は４万979立方メートルでありました。施設利用率は56.1％、最大時の施設の利用率が62.8％でございます。この点につきましては、かなり余裕を持った運用が図られていると存じます。 73ページをお願いいたします。損益計算書についてご説明申し上げます。別表３をご参照になさりながらご説明をお聞きいただきたいと思います。別表３とは、すなわち81ページでございます。営業収支は、収益14億4,430万9,000円、費用13億2,152万2,000円、営業利益は１億2,278万7,000円でございます。営業外収支は、収益１億5,098万6,000円、費用は２億7,109万2,000円で、営業外収支は損失で１億2,010万6,000円となっております。これに差し引き経常利益でございますが、268万378円の利益ということになります。これに特別損失が２億787万1,000円ございます。これを合計いたしますと、当期利益はマイナスで２億519万円、赤字決算となりました。なお、本年度におきましては、戸倉ダム建設事業の中止に伴う精算が行われ、損益にも影響を及ぼしている結果となっております。しかしながら、やはりこの戸倉ダム関係を差し引きましても赤字決算には変わりはないと見ております。 次に、有収水量１立方メートル当たりの供給単価、給水原価、収益及び費用について申し上げます。73ページの下段でございます。下段の表でございますが、供給単価126円20銭、給水原価が140円64銭、差し引きで14円44銭の赤字となっております。総収益、総費用で計算いたしますと、収益は142円34銭、費用は160円65銭ということで、差し引きまして18円31銭という数字になっております。 74ページをお願いいたします。剰余金計算書について申し上げます。利益剰余金の部でありますが、繰越欠損金2,926万円に当年度純損失２億519万1,000円を加えた当年度未処理欠損金は２億3,445万1,000円で、翌年度に繰り越されております。また、収入未済額につきまして申し上げます。74ページの下段にございます。水道料金の未収金は9,492万4,000円、うち過年度分が4,206万5,000円と多額になっております。不納欠損は163人、579万6,000円処理をしております。 75ページの中間に企業債がございますが、ご説明申し上げます。当年度の借入額は、公営企業借換債340万円のみでございます。元金３億3,038万8,000円を償還した結果、未償還残高は78億6,165万8,000円、前年度に比べ４％の減少でございます。以上でございます。 76ページをお願いいたします。意見について申し上げさせていただきます。前置きは除きまして、１、未収金の早期解消について。水道料金の未収金については、戸別訪問を行うなど滞納整理に取り組んでいるものの、その額は過年度分4,206万5,000円となり、特に大口滞納者の未収額の占める割合が高く、経営に大きな影響を与えている状況である。引き続き未収金の早期回収に努められたい。 ２、有収率の引き上げについて。当年度の有収率は83.8％であり、県内12市中低位に位置している。有収率の向上は、水道事業収益に大きく影響するものであることから、さらなる無収水量の原因究明を行い、具体的な対策を望むものである。 ３、供給単価と給水原価における逆利ざやの解消について。当年度の有収水量１立方メートル当たり供給単価126円20銭に対し給水原価は140円64銭で、いわゆる逆利ざやが生じている。費用対効果を考慮した効率経営に努められたい。 今後も厳しい経営環境が予想されるが、事業の一体性の早期実現を目指すとともに、老朽配管の布設替や簡易水道事業の組み入れなど、経営に少なからず影響を及ぼす課題も予定されていることから、経営の健全化に向けた一層の努力を行い、その使命である安全で安心できる水道水の安定供給を望むものである。 以上で水道会計のご報告を終わらせていただきます。 引き続きまして、85ページをお願いいたします。平成18年度渋川市
病院事業会計決算の審査結果についてご報告を申し上げます。 審査の期間でありますが、６月４日から７月４日までに実施をいたしました。 第４、審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。 第５、審査の内容について申し上げます。１、業務の状況の（１）、施設の利用状況でありますが、入院患者数は１万4,464名、１日平均39.6人で、前年度に比べ4,835人、１日平均で13.3人減少、25.1％の減少率となっております。また、外来患者数は３万5,176人で、１日平均143.6人で、前年度に比べ4,263人、１日平均で18人の減少、11.1％の減少率であります。いずれも大幅な患者数の減少となっておりますが、その主たる要因は整形外科の常勤医師２名が平成18年３月31日付で退職し、後任者の確保ができなかったことによるものとされております。 89ページをお願いいたします。損益計算書について業績をご報告申し上げます。これにつきましても別表２、96ページの表をご参照しながらお聞きいただきたいと思います。医業収支は、収益８億3,592万6,000円、費用は14億3,941万3,000円で、営業損失は６億348万7,000円と多額であります。医業外収益は２億2,377万2,000円で、同費用は4,589万4,000円、医業外利益は１億7,787万8,000円でございます。営業収支、営業外収支を差し引きますと、経常利益は４億2,560万9,000円の赤となっております。これに特別利益9,058万4,000円がございますので、これを差し引きますと当期利益は３億3,502万5,000円の赤字決算となっております。 剰余金計算書でございますが、利益剰余金は前年度未処理欠損金が6,997万2,000円ございます。当年度３億3,502万5,000円を加え、当年度未処理欠損金は４億199万6,000円で翌年度繰り越しということでございます。 なお、申し上げておきますが、患者負担に及ぶ未収金が入院1,075万6,000円、うち過年度分が449万2,000円、外来157万4,000円、過年度分が61万8,000円ということで1,233万円の診療未収金が存在しております。多少なりとも収益に資すという意味からも絶対に未収金が発生しないようご注意をお願いしたいと思います。 91ページ、意見について申し上げます。前段は省略させていただきまして、常勤医師及び看護師確保が困難な問題を初め、医療制度改革などにより全国的に病院経営を取り巻く環境はますます厳しい状況にある。全国自治体病院協議会の調査では、自治体病院の74.4％が平成18年度決算で赤字になる見通しである。その要因は、平成18年４月の診療報酬引き下げに加え、医師不足に伴う患者数の減少が経営悪化に拍車をかけていると言われている。渋川総合病院においても大幅な赤字決算となっており、このような状況を放置すれば市の財政を圧迫することが十分想定されることから、当面の赤字縮小対策に全力を傾注されたい。 なお、今後の病院経営に当たっては、地域の中核的病院として、また住民に信頼される医療機関として医療提供体制が一層充実強化されるよう要望するものである。 以上で渋川総合病院の決算審査意見を終わります。 引き続きまして、渋川交通災害共済組合一般会計決算審査について申し上げます。お手元に薄い決算審査意見書をお持ちかと存じますが、これをごらんいただきながらご説明を聞いていただきたいと思います。本決算審査は、平成19年３月31日付をもって当該組合が解散したことに伴い、渋川交通災害共済組合規約第14条に基づき渋川市に事務が承継されたため、渋川市監査委員により決算審査を行ったものであります。 １ページをお願いいたします。第２の審査の期間は、６月29日から７月４日まで審査を行い、その意見書を８月24日に市長に提出いたしました。 審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係書類と照合した結果正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、適正であると認められました。 第５、審査の内容について申し上げます。１、一般会計の（１）、総括でありますが、平成18年度予算においては平成18年度の会員募集は行わず、年度末をもって当該組合を解散することとしていたことから、平成17年度会員の共済見舞金の支払い事務が主な事業内容であります。 なお、渋川交通災害共済組合規約第14条の規定により、組合の解散に伴う事務の承継は組合の解散日において渋川市が承継したことから、年度末残高254万9,972円は平成18年度渋川市一般会計の歳入として収入処理をされております。 ２ページをお願いいたします。（２）、歳入について申し上げます。調定額及び収入済額は、ともに2,631万円で、予算現額に対する執行率は100.1％であります。 ３ページをお願いいたします。（３）、歳出につきましては、支出済額2,376万円で、予算現額に対する執行率は90.4％であります。下の表の共済見舞金合計は1,949万円、295件の支払いとなっております。 下から４行目、２、実質収支に関する調書につきましては、審査の結果計数は正確でありました。 ４ページをお願いいたします。３、財産に関する調書の（２）、基金について申し上げます。渋川交通災害共済組合交通災害共済基金は、年度当初6,000万円でありましたが、共済見舞金の支払い財源充当のため2,300万円を取り崩し、残高3,700万円については渋川交通災害共済組合の解散に伴う財産処分に関する協議書に基づき関係市町村へ配分処理を行い、当年度末現在高はゼロとなっております。これは、均等割50％、人口割50％で算定をされておりました。 第６、意見を読み上げさせていただきます。今回の決算は、渋川交通災害共済組合が平成19年３月31日をもって解散したことから最後の決算となる。決算額等においては、詳細な分析は行わないものとし、計数の正確性の検証を中心に審査を実施いたしました。渋川交通災害共済事業は、昭和42年７月１日に開始され、約40年間もの長期にわたり区域内住民の交通事故による災害を受けたものを救済し、その生活の安定と福祉の増進に寄与してきたものであり、これまでの関係者の努力に敬意を表するものでございます。 以上でございます。 なお、ご説明申し上げました中で数値を申し上げましたが、誤読があった場合は意見書の数値が正しいものとご理解くださいますようお願い申し上げまして、終わりといたします。
○議長（大島勝昭君） 主要な施策の成果の説明及び決算審査意見の報告が終わりました。 なお、質疑は各会計決算の質疑とあわせて行います。 休 憩午前１１時４９分
○議長（大島勝昭君） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開午後１時
○議長（大島勝昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第４ 議案第９９号 平成１８年度渋川市
一般会計歳入歳出決算について
○議長（大島勝昭君） 日程第４、議案第99号 平成18年度渋川市
一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 総務部長、佐藤進君。 （総務部長佐藤 進君登壇）
◎総務部長（佐藤進君） ただいまご上程をいただきました議案第99号 平成18年度渋川市
一般会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。 初めに、別冊で配付をしてございます平成18年度渋川市決算調書及び参考資料によりまして実質収支及び財産に関する概要等、主なものについてのご説明を申し上げます。決算調書及び参考資料をお願いをいたします。 資料の１ページをお願いいたします。実質収支に関する調書についてであります。１の一般会計の歳入総額でありますが、342億9,594万4,000円であります。２の歳出総額につきましては320億2,358万6,000円であります。３の歳入歳出差引額は22億7,235万8,000円であります。４の翌年度へ繰り越すべき財源の計の欄でありますが、１億8,074万3,000円は本年３月の市議会定例会でご報告を申し上げました伊香保温泉再生事業、四ツ角周辺土地区画整理事業など合計21事業にかかわります繰越明許費繰越額のうちの一般財源分であります。５の実質収支額は20億9,161万5,000円で、これはただいま申し上げました３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた残額でございます。６の実質収支のうち地方自治法第233条の２の規定によります基金繰入額は15億円であります。これは、財政調整基金条例に基づいて決算剰余金の２分の１を下回らない金額を当該基金に積み立てるものであります。平成18年度においては、実質収支額の71.7％の積み立てをさせていただいたものであります。なお、前年度の積み立て額は10億円でありました。備考欄にあります未収入特定財源の内訳のその他の2,644万9,000円は、子持山若人のみち駐車場整備事業に係る基金繰入金1,616万円と四ツ角周辺土地区画整理事業にかかわります県の負担金の1,028万9,000円の合計であります。 次からの特別会計におきます実質収支につきましては、説明について省略をさせていただきます。 12ページをお願いいたします。財産に関する調書についてご説明を申し上げます。１の公有財産、（１）、土地及び建物、アの総括の表についてでありますが、決算年度中の増減高を中心にご説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。表頭欄の土地についてご説明を申し上げます。表示は面積でありまして、単位は平方メートルでございます。区分欄の３行目にその他の行政機関のうちその他の施設、ここの5,770平方メートルの減少でありますけれども、これは県道改良に伴います土地売却のため旧北橘村役場庁舎を除却いたしまして、行政財産から普通財産のその他、この表で申し上げますと下から２行目の区分欄になるわけでありますが、ここへ分類がえしたものであります。区分欄の４行目、公共財産のうち学校の501平方メートルの減少は、県道改良に伴う土地売却のため橘小学校用地の2,149平方メートルを用途廃止をいたしまして分類がえした分、この減少分と金島中学校用地として取得をいたしました1,648平方メートルの増加分を相殺したものでございます。区分欄の６行目、公共用財産のうち公園の1,713平方メートルの増加でありますが、これは区画整理事業、これ坂下北公園、この分と道路事業の高源地ポケットパークに伴いますところの増加であります。区分欄７行目の公共用財産のうちその他の施設の9,704平方メートルの増加でありますが、これは子持地区の吹屋地区で取得をいたしました駐車場用地1,443平方メートルの増加分と赤城地区の地籍調査による赤城総合運動自然公園における9,953平方メートルの測量増加分、これと渋川地区の四ツ角周辺土地区画整理事業施工区域内の市営中ノ町駐車場の用途廃止に伴いまして1,692平方メートルを分類がえしたものに係ります減少分をそれぞれ相殺をしたものであります。区分欄の下から３行目、山林の３万1,014平方メートルの増加でありますが、これは赤城地区におきます工業団地造成に関する県からの譲与分で978平方メートル、これと同赤城地区におきます国道調査によりますところの保安林、これが３万36平方メートル測量に伴う地積増加分がありまして、この合計でございます。区分欄の下から２行目、その他の３万513平方メートルの増加でありますが、渋川地区の区画整理事業に伴いますところの中ノ町駐車場用地を分類がえをいたしましたものと伊香保地区におきます土地開発公社からの買い戻し分、それから赤城地区の農産物直売所等の国土調査に伴いますところの測量増、これによる増加分のほか、取得した土地としては渋川地区の旧さとり百貨店跡地、それから小野上地区の小野子住宅団地用地、これらの増加に対しまして、減少のほうでありますが、北橘地区の県道改良に伴いますところの先ほど説明いたしましたが、旧役場庁舎敷地、この減少、それと橘小学校敷地の一部を売却したもの、それと同地区、北橘地区の遊休地の売却を行いまして、それとあわせまして小野子住宅団地用地の売却による減少分、これらを相殺したものであります。 続きまして、表頭欄の建物のところのご説明を申し上げます。木造のところでありますが、区分欄の３行目、その他の行政機関のうちその他の施設の90平方メートルの減少でありますが、これが旧北橘村役場庁舎の除却のうちの木造部分、これはもと公仕室、それから職員の更衣室があったところでありますが、ここの除却分であります。次に、非木造の区分欄でありますが、この２行目のその他の行政機関のうち消防（警察）施設、この増加でありますが、渋川地区の第２分団、それから第８分団及び第28分団の詰所の新築によりますところの増加分、これと第８分団の詰所の取り壊しがありまして、これの減少分を相殺したものであります。非木造の区分欄の３行目、その他の行政機関のうちその他の施設の725平方メートルの減少でありますが、北橘地区のこれも旧役場庁舎除却分のうちの非木造の部分と公衆便所分であります。それから、非木造の区分欄の６行目でありますが、公共用財産のうちの公園の27平方メートルの増加でありますが、これは渋川地区の坂下北公園、これと高源地ポケットパークの新設によりますところの便所やあずまやなどの増加の分であります。非木造の区分欄の７行目、公共財産のうちその他の施設の2,173平方メートルの減少でありますが、これは渋川地区の金島地区農家高齢者創作館を祖母島自治会へ譲与したものがあります。これと、四ツ角周辺の土地区画整理事業区域内の市営中ノ町駐車場の駐車場部分、これが1,059平方メートルあるわけですが、この駐車場事務所部分の58平方メートルを合わせましてこれの取り壊し、及び赤城地区の津久田幼稚園と刀川幼稚園、これの取り壊しによる減少分を相殺をした数字でございます。 15ページをお願いいたします。15ページは、（２）で山林でありますけれども、土地の権利の区分欄の１行目、所有の面積の列の年度中の増減高では３万1,014平方メートルの増加であります。これは、先ほどの土地及び建物の項でご説明をいたしましたとおりでありまして、説明は省略させていただきます。その右の立木の推定蓄積量の13平方メートルの増加でありますが、県からの譲与を受けた山林部分についての増加でありまして、県の森林簿から求めた蓄積量による増分であります。 最下欄５、このページの最下欄でありますが、（５）の有価証券の表でありますけれども、最下行のその他で50万円の減額があるわけでありますが、これは旧伊香保町で保有しておりました労働金庫預託金の分の解約によるものであります。 16ページをお願いいたします。（６）の出資による権利であります。区分欄の１行目、出資金で、渋川広域森林組合は渋川地区森林組合と赤城村森林組合の合併により設置された組織に対する出資金でありまして393万3,000円であります。２行目はその改組のために吸収された出資金であります。区分欄の３行目、渋川市土地開発公社の出資金1,500万円の減額でありますが、これは合併時に消滅をいたしました旧町村の土地開発公社の出資金につきまして新市への承継手続が完了したことによりまして、本来の500万円の出資金との差額を減額したものでございます。 18ページをお願いいたします。２の物品についてご説明を申し上げます。区分欄の１行目、乗り合い自動車の決算年度中増減高の２台の減少でありますが、これはマイクロバスを公売によって処分したものであります。これは、小野上総合支所のマイクロバスでございます。区分欄２行目、普通自動車の１台の減少でありますが、旧北橘村村長車の公売によるものであります。区分欄の５行目の軽自動車の１台の減少でありますが、これは廃車によるものであります。区分欄の下から６行目、給食調理機器の１台の増でありますが、これはマイコンフードスライサーの購入によるものであります。区分欄の下から５行目の教育機器の１機の減でありますが、これは語学の演習装置の廃棄によるものであります。区分欄下から４行目、その他の機器の１機の増でありますが、階段昇降機の配備によるものであります。階段昇降機を渋川北中に設置したものであります。区分欄下から２行目、絵画の３点の増加でありますが、これは油絵の２点、それから墨絵の１点の寄附によるものであります。区分欄最下行の彫刻等の４点の増でありますが、これは彫刻作品の計画購入による増であります。 ３の債権でありますが、渋川市民ゴルフ場貸付金２億8,390万円でありますが、市民ゴルフ場の建設賛助金返済金として貸し付けをしたものであります。元利金の弁済方法につきましては、41年以内、半年賦元金均等償還払いとするものであります。 ４の基金についてご説明を申し上げます。（１）の渋川市財政調整基金でありますが、現金の決算年度中の増減高は6,900万7,000円の増加であります。これは、基金積み立てによる増加分と取り崩し分を相殺したものであります。次の有価証券の13万3,000円の増加でありますが、これは国債の借りかえに伴う元金の増加であります。平成17年度決算剰余金積立金でありますところの10億円と予算積み立ての210万209円の合計から９億3,296万1,000円を差し引きますところの6,913万9,209円というのが増減額となりますけれども、この端数処理の関係で増減高は1,000円未満を切り上げて6,914万円としておるところであります。 19ページをお願いいたします。（２）の渋川市減債基金でありますが、17万9,000円の積み立てと１億8,800万円の取り崩しとの相殺によりますところの減少であります。 （３）の渋川市国民健康保険基金は１億5,831万1,000円の積み立てと１億5,852万4,000円の取り崩しとの相殺による減少であります。 （４）の渋川市介護給付費準備基金は、これは積み立てによりますところの１億1,516万8,000円の増であります。 （５）の渋川市土地開発基金でありますが、不動産の決算年度中増減高の面積の1,567平方メートルの増加は、新規取得分としては3,284平方メートル、一般会計で買い戻した分の1,717平方メートルを減じた相殺によるものであります。その上の欄の金額でありますが、これは物件の移動の形を金額で示したものでございます。この下の行の現金でありますが、8,529万6,000円の減少は、１つとしては土地取得分としての支出分１億1,992万1,000円と一般会計買い戻しによります基金への収入分として3,488万9,000円とを相殺したものであります。もう一つとしては、基金額の調整のために26万4,000円を平成17年度の一般会計へ繰り出したものの合計ということになります。これは、昨年５月の出納整理期間中に基金の調整額を一般会計へ繰り出したということがありますので、これの精算でございます。この結果、現金４億7,585万5,000円と保有土地面積が６万8,619平方メートルでありまして、これに相当する金額が記載の７億814万5,000円であります。この合計は、基金の定額になっておりますが、11億8,400万円となるところであります。 下から２段目、（９）の渋川市農業集落排水処理施設維持管理基金でありますが、これは農業集落特別会計で経理をしておりますけれども、預金利子による１万1,000円の増であります。 最下段の（10）、渋川市子持地区下水道施設建設基金は、下水道特別会計で経理をしております基金でありますが、同じく預金利子でありまして1,000円の増であります。 20ページをお願いをいたします。まず、一番上の小野上地区の飲料水水源施設等管理費につきましては、平成19年５月に繰り入れたものでありまして、年度中の増減はありません。 上から２段目、（12）の渋川市赤城地区簡易水道事業基金は、簡易水道特別会計で経理をしているわけですが、預金利子による8,000円の増であります。 その次の（13）、渋川市福祉事業基金の減少でありますが、これは72万4,000円の積み立てによる増加、これと１億3,276万3,000円の取り崩しを相殺したものであります。 中段になりますが、（15）の渋川市国際交流基金は１億91万6,000円をこれを有価証券、国債でありますが、これに切りかえたために現金について同額の減となったものでございます。 21ページをお願いをいたします。３段目になりますが、（22）、渋川市公民館婚礼衣装、祭壇及び喪服基金でありますが、６組の江戸づまを購入いたしましたその代金45万円及びクリーニング代51万7,000円を取り崩したものと使用料及び預金利子で65万2,000円の増加分との相殺であります。現金といたしますと31万5,000円の減少となっております。 次に、下から４段目になりますが、（25）、渋川市渋川地区商工業振興基金、これの３万7,000円の減少があるわけですが、８万9,000円の積み立ての増、それと12万6,000円の取り崩しの相殺であります。 最下段にあります（28）、渋川市伊香保温泉郷土芸能育成基金は、預金利子によりますところの6,000円の増であります。 22ページをお願いをいたします。最上段の（29）、渋川市敷島温泉開発総合整備基金でありますが、これも預金利子の積み立てによりますところの１万8,000円の増加でございます。 ３段目になりますけれども、（31）、渋川市伊香保防災基金につきましても利子の積み立てによりまして現金が60万円の増となっております。この有価証券は、東京電力株１万株によるものであります。 次の（32）、渋川市小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金は、下の行にある有価証券のところにありますが、２億9,953万2,000円を有価証券、これは国債ですが、これにかえました。この分、それと221万2,000円を取り崩しましたので、これによりまして現金については３億174万4,000円の減少となっておるところであります。 次の（33）、伊香保町福祉振興基金は、先ほどの今議会の議案第92号のご議決をいただいたもので、全額を取り崩し、基金を廃止するものであります。 次の（34）の
小野上村特定農山村活動支援事業基金、これも議会でご議決いただきました条例廃止によるところのものであります。ただ、本年３月31日現在、年度末現在高が236万1,000円となっておりますが、この５月の平成18年度出納整理期間中にこれの全額は取り崩しております。 以上で財産に関する調書の説明を終わらせていただきまして、次に３の参考資料のところでご説明を申し上げます。少しページが飛びますけれども、34ページをお願いいたします。34ページに５、地方債の状況でございます。まず、（１）、地方債現在高の状況についてであります。表頭の区分欄の右側の平成17年度末現在高のところですが、ここの最下欄の計を見ていただきますと651億5,544万8,000円でありますが、一番右の列になりますけれども、ここの平成18年度末現在高でありますが、636億9,095万6,000円となりまして、起債残高については14億6,449万2,000円の減少をさせることができたものであります。会計別に申し上げますと、一般会計の減少分では７億463万8,000円の減、下水事業特別会計で１億2,801万3,000円の減、農業集落排水事業特別会計では１億9,311万3,000円の減、それから水道事業会計が３億2,698万7,000円のそれぞれ減となったものであります。 次に、36ページをお願いいたします。６の財政分析調べ、これは普通会計のものでありますが、これは毎年度全国の自治体を対象に実施をされるところの地方財政状況調査、いわゆる決算統計と呼ばれるものがありますが、これの各市の財政事情を把握いたしまして分析するための資料というものの数値でございます。表の下の欄外に記載をいたしましたけれども、全国類似団体におきまして新渋川市は都市のⅡ―１型に類型としては区分されております。本表において算出方法にあるところの３カ年平均というところがあるわけですが、ここの３カ年につきましては合併前の６市町村と新渋川市を合算をして計算したものでありますので、よろしくお願いいたします。表の一番右側の類似団体の平均値でありますが、この数値につきましてはまだ平成18年度が出ておりませんので、この数値は平成17年度の数値でございます。 それでは、初めに区分欄の１の財政力指数でありますが、0.59であります。この指数は、大きいほうがよいというわけでありますが、類似団体の平均値が0.59で、たまたまでありますが、一致しておるところであります。本市の数値につきましては、そういった意味では同規模都市の平均値ということになっております。 ２の経常収支比率でありますが、93.8％で、減税補てん債及び臨時財政対策債、これを分母から控除いたしますと99.3％であります。平成17年度から見ますと2.3ポイント下回り、改善の方向を示していると言うことができますが、類似団体平均よりはやや高い、悪い数値となっております。これは、主に分母であるところの経常一般財源におきますところの税収、それから地方譲与税がふえたこと、それと分子に当たるところの人件費及び公債費の減によるということで、全体としては2.3ポイント下回ったということであります。 ３の公債費比率でありますが、14.2％で、前年度対比では1.0ポイント下回っております。これは、類似団体の平均よりも低い数値でありまして、起債の発行、市債の発行を抑制した効果があらわれていると言うことができます。 ４の起債制限比率は10.0％でございます。この起債制限比率につきましては、算定式の分母と分子から普通交付税の事業費補正により算入された公債費を除きまして、この３カ年平均をとった実質的な借入額を示す比率であります。 次に、５の実質公債費比率でありますが、実質公債費比率は地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標といたしまして平成17年度から導入された新しい財政指標であります。これは、従来の起債制限比率に加えまして公営企業の元利償還金への一般会計からの繰出金、これや一部事務組合、広域組合等でありますが、この公債費への負担金等の公債費類似経費、これを準元利償還金として算入することなどの見直しを行ったものでありまして、この数値が18％以上となる地方公共団体につきましては、地方債協議制度移行後においても引き続き起債に当たって許可が必要とされるところであります。また、実質公債費比率25％以上の団体につきましては、一般単独事業、それから公共用地先行取得等事業にかかわる地方債の発行を制限されまして、35％以上の団体になりますと先ほどの事業のほかに一般公共事業や公営住宅建設事業、教育福祉施設等整備事業等に係る地方債の発行が制限されるものであります。本市の比率は15.3％でありまして、対前年度比で0.5ポイント上回っております。これは、算出方法の変更がありまして、昨年の数値とは若干算出方法が違うわけでありますが、下水道事業に対します繰り出し基準が変更となりまして、公営企業に要する経費とする地方債の償還の財源に充てられていたと認められ、繰入金がふえたこと、それから債務負担行為の取り扱いが変更になったことなどによりまして、公債費に準ずる債務負担行為に係るものがふえたことが原因であります。これは結果としてでありますが、類似団体の平均値とこれも同率となっております。 続きまして、平成18年度渋川市普通会計バランスシート・行政コスト計算書についてご説明をいたします。資料の37ページでありますが、39ページをお願いいたします。（２）の平成18年度普通会計のバランスシートになります。この39ページの表の真ん中で２つで分かれておりますが、この左側の借方、ここの資産の部の１の有形固定資産でありますが、昭和44年度から平成18年度までの有形固定資産にかかわります投資額を目的別に累計したものでありますけれども、平成18年度末の有形固定資産は合計で1,169億3,825万9,000円であります。これは、資産総額の90.2％を占めております。大きい２のくくりの投資等でありますが、投資及び出資金、貸付金、基金のうち特定目的基金と土地開発基金、退職手当組合積立金が計上されております。平成18年度末の投資等の合計では65億5,265万4,000円であります。３の流動資産でありますが、現金・預金と未収金を計上しておりますけれども、現金・預金では基金のうち財政調整基金と減債基金の現在高、それと普通会計決算の歳計現金の額、これを計上してございます。現金、預金の計では47億7,328万4,000円であります。大きい２のくくりの投資等のところの（３）の基金、この金額と３の流動資産にあります（１）の現金・預金を合わせまして、これを手元資金と呼ぶわけでありますが、この合わせた金額については77億2,284万5,000円となっております。それから、流動資産のうちの（２）の未収金でありますが、平成18年度決算収入未済額について①の地方税と②のその他に分けて計上しておりまして、合計で13億1,304万8,000円となっております。流動資産の合計でありますが、60億8,633万2,000円であります。この借方の資産合計は、1,295億7,724万5,000円であります。 次に、右側になりますが、貸方、この負債の部、１の固定負債であります。この（１）の地方債は、先ほど地方債現在高を普通会計ベースで申し上げたわけですが、このうちから翌年度返済予定額を差し引いて計上したものであります。286億3,769万8,000円であります。（２）、債務負担行為、これは①、物件の購入等につきましてはＰＦＩ等の手法により整備した有形固定資産について計上するものでありますが、本市では該当がありません。②の債務保証又は損失補償については、履行すべき額が確定したものについて計上いたしますが、これも本市では該当がありません。（３）の退職給与引当金でありますが、これは平成18年度末に在職いたします職員が普通退職をしたと想定をした場合の支払い必要額74億1,320万3,000円を計上してあります。固定負債の合計につきましては、360億5,090万1,000円であります。大きい２の流動負債、（１）、翌年度償還予定額でありますが、31億3,782万8,000円につきましては地方債における平成19年度元金償還予定額を計上してございます。大きい１、固定負債の（１）、地方債、それと今申し上げた翌年度償還予定額のこの合計が普通会計でいうところの年度末地方債現在高と一致するものであります。負債の部の合計でありますが、391億8,872万9,000円であります。正味資産の部は、１の国庫支出金、２の県支出金、３の一般財源等に区分されております。そのうちの１の国庫支出金、２の県支出金は、有形固定資産の取得に当てられたところの金額でありまして、有形固定資産の耐用年数に応じて償却することとされております。平成18年度末の国庫支出金の現在高は126億4,201万3,000円、県支出金の現在高は90億9,815万3,000円であります。一般財源等は、資産形成にどの程度の税等が投入されたかをあらわしているもので、686億4,835万円であります。正味資産の合計は903億8,851万6,000円であります。正味資産と負債の合計は、借方資産合計と一致をいたしまして、借方と同額の1,295億7,724万5,000円であります。 下のほうの欄外に記載されておりますが、債務負担行為のうち①、物件の購入に係るものとしては、赤城西麓土地改良、それから横野地区農村整備用地取得費、市民会館指定管理料、教育用コンピュータ整備等に係るものであります。②の債務保証及び損失補償に係るものとしては、土地開発公社、それから公共施設管理公社などの借入金に係ります損失補償の分でございます。それぞれ債務負担行為のご議決をいただいたものでありますので、これらは平成18年度決算統計に基づく数値でございます。 40ページをお願いいたします。附属資料でありますけれども、①は市民１人当たりのバランスシートでありまして、説明は省略させていただきます。 41ページでありますけれども、文字が非常に小さくて申しわけありませんが、②のバランスシートの主な項目の説明ということで、主要な項目の計算方法が記載してありますので、ごらんをいただければと思います。 42ページをお願いいたします。③、有形固定資産明細表及び主な施設事業名一覧であります。これは、バランスシートの有形固定資産の内訳を目的別にさらに細分化をいたしまして、主な施設事業名を記載した表でございます。残存価格の合計が39ページの借方にありますところの有形固定資産合計と一致するものであります。 43ページをお願いいたします。土地明細表であります。これは、有形固定資産のうちの土地の目的別の明細でありまして、これは先ほどの39ページにありました「うち土地」というところに一致するものであります。後ほどご確認をいただければと思います。 44ページをお願いいたします。⑤の比較バランスシートでありまして、平成17年度バランスシートとの比較表であります。ここで比較対照としております平成17年度バランスシートの数値につきましては、平成18年３月31日現在のものでありまして、新市出発点でありますところの財政状況をあらわすとともに、２月20日の市町村合併直後のものでありますので、旧市町村全体の言わば最後の財政状態をあらわすというふうなことで見ることができます。この数値の算定に当たりましては、バランスシートを作成していなかった団体のものについても個々の団体における状態を改めて作成をいたしまして、それを合算をしたものであります。したがって、平成17年度と平成18年度の数値を比較することによりまして市町村合併後の財政状態の変化がこれで見ることができるというものであります。 資産の部の１、有形固定資産合計の伸び率マイナス1.5％、これは平成18年度で教育費のこもち幼稚園建設や土木費におけるところの都市計画事業、それから道路橋梁整備などの投資、これ39億8,379万7,000円あったことに対しまして、これまでの当市に係るところの減価償却、この合計が57億1,657万2,000円で、この差し引き17億3,277万5,000円の減少となったものであります。このマイナスであります。２の投資等でありますが、（３）の基金のうち①、特定目的基金がマイナス5.9％となっておりますが、福祉事業基金、それから商工業振興基金などの取り崩しによりまして１億1,122万8,000円減少しておるものであります。（４）の退職手当組合積立金については、これは8.1％の増加でありますけれども、これは退職手当組合が保有をいたします基金の本市の持ち分、これを給与総額をもとに案分計算をした結果、１億737万7,000円の増加となったものであります。投資等の合計ではマイナス0.3％、金額では1,980万1,000円の減額となりました。大きい３、流動資産、（１）の現金・預金でありますが、6.9％の伸びで、金額では３億3,189万8,000円の増加となっております。その内訳ですが、②の減債基金については減少いたしましたけれども、①、財政調整基金と③に当たる歳計現金、ここは増加となっております。 なお、先ほども申し上げましたが、大きい２の投資等の（３）、基金、この金額と先ほど申し上げた３の流動資産、（１）の現金・預金合わせた手元資金、先ほど手元資金と申し上げましたが、ここに数字はありませんけれども、これは2.6％の伸びとなっておりまして、金額では１億9,726万8,000円の手元資金の増加ということが言えるものであります。 下の表であります。これは貸方の表でありますが、負債の部で大きい１、固定負債のうち（１）、地方債と大きい２の流動負債のうちの地方債（翌年度償還予定額）との合計額の比較が地方債現在高の比較と一致するわけでありまして、起債発行額の抑制によりまして合計では７億5,804万円の減少となりました。また、１、固定負債のうちの（３）、退職給与引当金についてでありますが、対象職員の平均勤続年数に対応いたしますところの退職金の支給率が見直しとなったことなどから17.7％の増加で、金額でいきますと11億1,279万9,000円の増加となったものであります。 46ページをお願いいたします。③として、比較バランスシートによりますところの財政分析等であります。表の下の欄外のところにそれぞれ解説があります。この解説とあわせてごらんをいただきたいと思いますが、１の歳入総額対有形固定資産比率でありますが、社会資本の充実の度合いがわかる費用となります。これは、普通会計歳入決算額の減少に伴いまして3.15年から3.38年へと若干上昇いたしました。２の社会資本世代間負担比率でありますが、これは将来の返済や支出を伴わない正味資産の減少に比べまして、正味資産と申しますのは既に支払いを完了した分の資産、このことでありますが、社会資本の整備結果を示す有形固定資産の減少が小さかったために、比率としては若干下降いたしたものであります。３の正味資産構成比率であります。これも正味資産の減少に比べまして資産の減少が小さかったための下降した数値であります。４の有形固定資産更新資金手当率、これは蓄積された有形固定資産の減価償却累計額の増加率に比べまして現金、預金などの先ほど申し上げました手元資金、これの増加率が低かったために資産を更新する力が弱まっているというような状況が示されております。５の地方債返済可能年数でありますが、地方債残高は発行額の抑制努力などによりまして減少しておるところから、さらに経常一般財源の増加などによりまして返済可能年数が小さくなってきております。 47ページからは、行政コスト計算書の説明になるわけでありますが、49ページをお願いいたします。バランスシートと行政コスト計算書の関係を図示したものであります。この普通会計の歳入歳出の中で資産形成に資するものがバランスシートに計上されておりまして、それ以外の人的サービス、給付サービス等の資産形成には直接つながらないものが行政コスト計算書に反映されているものであります。さらに、現金主義を発生主義に改めるために減価償却費や退職給与引当金なども加味されております。 50ページ、51ページの見開きになりますが、これが平成18年度の行政コスト計算書であります。その次の52ページ、53ページにつきましては、附属資料①ということでありますが、市民１人当たりの行政コスト計算書であります。 54ページをお願いいたします。附属資料の②でありますが、対前年度行政コスト比較表であります。対前年度行政コスト比較表に掲載してあります平成17年度行政コスト計算書の数値につきましては、先ほどもご説明申し上げましたが、旧市町村と新市を合算したものであります。 55ページをお願いいたします。行政コスト計算書の概要説明であります。本市の平成18年度の行政コストにつきましては、306億501万5,000円でありまして、これを性質別に見てみますと人件費等の人に係るコストのうち退職給与引当金繰入金におきまして平成18年度末退職者に退職手当組合が支払った退職金の総額に比べて市が退職手当組合に対して支払った負担分が大きかったこと、退職手当支給率の変更に伴い、退職給与引当金が増加したことなどからプラス計上となり、その結果全体では11億103万2,000円増加をし、74億6,851万1,000円となりました。物件費の物に係るコストでありますが、中ほどの行になりますけど、物件費の物に係るコストについては物件費の減などによりまして全体で４億5,707万6,000円減少し、106億3,793万4,000円となりました。扶助費、補助費等の移転支出的なコストは、扶助費が増加したものの繰出金、補助費等の減によりまして全体では８億2,882万3,000円減少し、117億6,238万7,000円となりました。公債費等のその他のコストについては、不納欠損額の減などによりまして１億6,019万2,000円減少いたしまして７億3,618万3,000円となっております。目的別に見てみますと、民生費が77億2,701万1,000円で最も多くて、教育費46億9,227万6,000円、次に総務費が45億5,474万円、土木費が41億6,240万3,000円の順となっております。目的別と性質別の両方の側面から見てみますと、民生費の扶助費が38億5,201万円と最も多くて、次いで土木費の減価償却費25億8,904万6,000円となっております。収入項目では、使用料、手数料等が23億973万円、国庫、県の支出金が32億9,124万3,000円、一般財源では227億776万2,000円となっております。以上の結果、期末の一般財源が12億8,738万7,000円減少することとなりました。 バランスシート及び行政コスト計算書の数値から人件費や公債費などの経費削減努力がなされておりまして、また市税などの一般財源の増加によりまして現金、預金等の流動資産が増加をしていることがわかりますけれども、今後についてもなお一層の経費の節減に取り組むなど、行財政改革を着実に、かつ積極的に推進していかなければというものであります。 続きまして、決算書のご説明を申し上げます。決算書、厚目の決算書でありますが、歳入につきましては渋川市決算書説明資料及び参考資料によりまして主な決算概要等について申し上げましたが、ここでは決算書の中で収入未済額、不納欠損額を中心にご説明をさせていただきたいと思います。 決算書の決算事項別明細書９ページをお願いいたします。まず、１款の市税についてでありますけれども、この収入未済額のところからであります。この決算書１行目の一番右に収入未済額という欄がございます。これは市税全体でありますけれども、収入未済額が記載してございます。この件数でありますけれども、４万517件であります。この未済額については、調定との比率では8.5％に当たります。前年度決算に比べますと金額では395万727円、率では0.4％の減少であります。このうちで、この決算の後本年７月末現在のところで申し上げますと2,619件、金額にいたしますと4,906万5,603円の収納がありました。次に、不納欠損についてでありますが、この右から２列目の欄になりますけれども、この不納欠損については件数では1,513件であります。この調定額に対する比率は0.8％となります。前年度に比べますと金額で１億2,093万9,661円、55％の減少であります。不納欠損の理由、事由別の内訳で申し上げますが、財産なしとされるところで149件、生活困窮によるところで1,293件、居所不明、これが71件となっております。 続きまして、税目別の収入未済、不納欠損、また収入未済の決算後からことしの７月末までの間の収納状況等についてのご説明を申し上げます。１項市民税、１目個人の収入未済の件数でありますが、１万8,309件でありまして、これに対しましてその後、７月までの間ですが、1,368件、金額にいたしますと982万75円の収納がありました。市民税の個人の不納欠損の件数は704件であります。 次に、２目法人でありますが、収入未済は244件であります。その後12件、金額にしますと78万5,300円の収納がございました。不納欠損の件数は25件であります。 10ページをお願いいたします。２項１目の固定資産税でありますけれども、収入未済の件数は１万7,715件であります。その後７月までに610件、金額で3,209万48円の収納がありました。不納欠損の件数といたしますと470件であります。 11ページをお願いいたします。３項１目の軽自動車税でありますが、収入未済の件数は4,089件であります。その後の収納ですが、252件、金額では99万9,947円の収納がありました。また、不納欠損の件数は298件でございます。 12ページをお願いいたします。５項１目の特別土地保有税であります。これの収入未済の件数では12件、その後の収入等についてはございません。この不納欠損の件数ですが、これは８件でございます。 ６項１目の入湯税でありますが、収入未済の件数は148件、その後７月までの収納ですが、21件、金額では148万8,600円の収納がありました。それから、不納欠損の件数では８件であります。 13ページをお願いいたします。７項１目の都市計画税では、収入未済の件数が１万7,715件でありました。その後の収納では356件、金額では388万1,633円の収納がありました。 それで、少し飛びますが、25ページをお願いいたします。12款の分担金及び負担金であります。ここの収入未済額及び不納欠損額につきましては、２項負担金、１目民生費負担金であります。26ページをお願いいたします。ここの１目１節の社会福祉費負担金の収入未済となっております内容及び件数について申し上げます。備考欄の１行目の心身障害者扶養共済掛金本人負担金が２人分でありまして16万8,000円、このほか、収入未済の今金額と件数でありますね、このほか10行目にあるところの知的障害者施設入所者負担金、ここに相当するものが３人分の122万7,600円でございます。また、不納欠損額でありますけれども、これも備考欄で申し上げますが、心身障害者扶養共済掛金本人負担金の分で２人分の４万5,000円、それから知的障害者施設入所者負担金のところの３人分、104万3,000円であります。事由といたしましては、本人の行方不明や時効成立によるものであります。次に、２節児童福祉費負担金の収入未済額でありますが、広域入所児童負担金を含みます保育所保育料の1,719万5,330円であります。内訳としますと、現年度分が72件、人数でいきますとこれは57人に相当します。それから、過年度分としては91件、人数で換算すると73人分ということになります。27ページをお願いいたします。備考欄の１行目、学童保育所保育料の未収額でありますが、２件の10万5,000円であります。また、２節の児童福祉費負担金の不納欠損額につきましてはすべて保育所保育料であります。件数は25件、人数では22人分になりますが、理由は生活困窮等によるものであります。なお、この７月末現在におきますその後の収納状況でありますが、80件分の137万8,920円を収納いたしております。 続いて、28ページをお願いいたします。13款の使用料及び手数料であります。これにつきましては、29ページになりますが、１項３目衛生使用料の収入未済額、２節清掃使用料の備考欄、汚水処理施設使用料であります。ここの未済額で、個人23人が該当いたしまして、件数でいきますと55件になります。同じく不納欠損額としては、２人分の８件に相当するものがございます。これは、理由としては使用者が行方不明によるものというのが主なものであります。なお、７月現在におきますその後の納付状況でありますが、17人、38件分で21万3,659円を収納してございます。 30ページをお願いいたします。６目１節商工使用料の収入未済額は、市営中ノ町駐車場使用料の未納分であります。 31ページをお願いいたします。７目土木使用料の未済額、これにつきましては32ページをお願いいたします。３節の住宅使用料の収入未済額であります。これは、公営住宅等使用料延べ292人、汚水処理施設使用料が延べ39人、駐車場使用料が延べ91人にかかわる収入未済であります。また、不納欠損額につきましては汚水処理施設使用料で５人分、これは時効消滅にかかわるものであります。なお、これらにかかわりますところの７月末現在におけるその後の納付状況でありますが、全体で延べ78人分、179万3,706円を収納いたしました。 ８目の教育使用料の未済額でありますが、４節の幼稚園使用料から申し上げます。収入未済額は、幼稚園保育料で金額は58万8,150円、これは24人分ですね、これにかかわるものと、通園バス使用料では４万1,000円、９人分であります。なお、７月末現在の状況は、保育料としては５万4,800円、通園バス使用料は2,000円が納入されております。33ページをお願いいたします。５節の社会教育使用料の未済額ですが、徳冨蘆花記念文学館駐車場使用料でありまして、これは法人１人分であります。５万7,700円の未収であります。 少し飛びますが、39ページをお願いいたします。14款の国庫支出金のうち、２項１目１節総務管理費国庫補助金であります。これは、合併市町村補助金２億1,751万7,111円、まちづくり交付金３億1,132万1,528円であります。これが未収金というものの内訳であります。これは、市町村合併補助金を充当いたします諸事業と伊香保温泉再生事業の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。 40ページをお願いいたします。２目１節の社会福祉費補助金の収入未済額でありますが、これも繰り越し措置をいたしました後期高齢者医療準備事業に係りますところの補助金であります。 41ページをお願いいたします。４目２節都市計画費補助金の収入未済でありますが、これに該当する事業は四ツ角周辺土地区画整理事業、地方道路整備臨時交付金、都市再生土地区画整理事業の補助金であります。これにつきましても３月の市議会定例会でご議決をいただいた繰越明許費の繰り越し措置によるものであります。繰越明許費につきましては、四ツ角の区画整理でありますが、建物移転の遅延等による繰り越しでありました。この現在の状況でありますが、建物移転のおくれによりましてすべての完了につきましてはこの繰り越し分、本年の12月を予定をしております。 42ページをお願いいたします。５目４節文化財保護費補助金の収入未済額でありますが、これは瀧沢石器時代遺跡土地購入費補助金にかかわるもので、これも繰り越し措置によるものであります。 少し飛びますが、52ページをお願いいたします。15款の県支出金であります。２項６目２節の文化財保護費補助金の収入未済額があるわけでありますが、これは先ほどと同じ、国庫補助金と同じなんですが、瀧沢石器時代遺跡土地購入費補助金、これの県負担分であります。 少し飛びまして58ページになります。16款の財産収入のこのうちの１項１目１節土地建物貸付収入の収入未済額は、これは２件でありますが、この分の７月末現在におきます収入状況でありますが、１件分の３万5,830円は収入されております。 また、恐れ入ります、少し飛びますが、70ページをお願いいたします。20款諸収入のうちの４項１目２節住宅新築資金等貸付金の収入未済額であります。これについては、現年分で13人、滞納分34人に係るものであります。なお、これの７月末現在におきますところのその後の収納額でありますが、延べで16人分、119万5,438円を収納してございます。71ページをお願いいたします。８節の水洗便所改造資金貸付金の収入未済額、これは２名であります。これの７月末現在の収納状況は、１万2,000円を収納したものとなっております。９節の奨学金貸付金の収入未済額であります。この未済の対象者は５人分であります。 73ページをお願いいたします。５項４目１節総務費雑入の収入未済額は、株式会社渋川市民ゴルフ場の河川占用料にかかわるものでございます。少し飛びまして、77ページをお願いいたします。ここは、77ページの２節民生費雑入の収入未済額でありますが、これは生活保護費繰替金戻入であります。これは、生活保護法第63条及び第78条に基づく返還金であります。80ページをお願いいたします。８節の土木費雑入の収入未済額でありますが、この内容は土地区画整理事業県道負担金でありまして、四ツ角周辺土地区画整理事業の繰越明許費の繰り越し措置に伴うものでありまして、国庫補助金などと同様の理由であります。81ページをお願いいたします。９節の教育費雑入の収入未済額は、82ページになりますけれども、82ページをお願いいたします。備考欄13行目、学校給食費の実費徴収金にかかわるものでありまして、ここの収入未済の内容は現年分で73人、160万9,270円、過年度分としては79人、281万9,423円であります。 83ページをお願いいたします。５目１節の土地区画整理事業の清算徴収金でありますが、これは渋川地区の東部土地区画整理事業換地処分に伴いますところの清算徴収金の未納分であります。なお、この７月末現在の収納状況は、１人の方の分で４万9,121円の納入がありました。 以上で歳入の説明は終わりまして、歳出の説明をさせていただきます。89ページをお願いいたします。89ページからが歳出であります。平成18年度の決算では、全体を通じまして歳出の不用額が相当数の科目におきまして多額に生じてございます。これは、監査のご指摘にもありましたが、平成18年度予算が市町村合併後初めての通年予算として編成されましたけれども、その過程におきましては４月から５月までの暫定予算、それから６月の議会で通年予算を改めてご議決をいただいたという状況の中で、執行の期間といたしますと実質的には９カ月で実施をする予算内容となっておりました。また、予算編成では基本的には合併前からの継続的な事業や合併前に積算をされていた予算内容などを踏襲して編成いたしたものがありまして、その後の執行過程において最終的には、結果としてですが、過大見積もりであったと思われるような事業や実施を見送った事業など、またそれと年度末において国の補正予算措置に関連をして執行を調整した事業など、こういった要因が重なりまして、全体として不用額が発生したものがございます。こうしたことから、本決算における不用額の説明につきましては、そういった積算が過大であったなどの共通の事情については説明を省かせていただくところがありますので、よろしくお願いをいたします。なお、今後の予算編成や執行段階においては、こういった状況を解消するために予算見積もりの精査や執行段階での早期チェックを図りまして、効率的な執行に努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。これからの説明について申し上げますが、各節の不用額につきましてはおおむね300万円以上生じているものについてを簡略に説明をさせていただきたいと思います。また、目の全部が経常的な経費であるような場合や給料等の人件費等につきましては説明を省略させていただきます。なお、備考欄の説明をする場合につきましては、備考欄に太文字で事業名が書いてありますが、この事業名の数で何行目と申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 90ページになります。初めに、１款の議会費ですが、議会費の執行率は97.8％でございます。90ページのところの最下行に19節の負担金、補助及び交付金の不用額がございます。政務調査費の返還金等が主なものであります。議会費につきましては、全体を通じ経常経費が主なものでありますので、説明は省略させていただきます。 92ページをお願いいたします。２款総務費でありますが、この総務費の執行率は86.9％であります。この表の右から２列目の翌年度繰越額の欄がありますけれども、ここは平成19年度へ繰り越しとなった事業費であります。この場合は、繰越明許費による繰越額であることを示し、括弧で繰越明許費と表示してございます。１項総務管理費１目の一般管理費でありますが、93ページをお願いいたします。11節のところの需用費の不用額、これの主なものとしては、各総合支所の消耗品等を節減したことによる残と議案等の印刷費用につきましては業者委託をせずに直接印刷を行ったというようなことで対応した結果の残等でございます。最下行に19節がございますが、この負担金、補助及び交付金の不用額につきましては主に広域組合一般管理費の残額であります。95ページをお願いいたします。右側の備考欄３行目になりますが、建設工事等適正化推進事業でありますけれども、群馬県及び県内の市と町とで電子入札共同システムの開発を行いまして、電子入札の運用に向けた準備を行っているところであります。この経費であります。96ページをお願いいたします。備考欄で上から３行目の市民平和運動推進事業につきましては、新市としての核兵器廃絶平和都市宣言を策定をし、これを踏まえた平和標語の募集を行いまして平和広告塔へ掲示し、平和のとうとさの周知を図りました。この備考欄最下行に行政事務委託事業でありますけれども、自治会、区長、総代への事務委託によりまして引き続き市民への行政事務の円滑化の推進を図ることができたものであります。 98ページをお願いいたします。１項２目の人事管理費でありますが、この備考欄２行目の職員研修事業で行ったものは研修項目としては36項目、延べの参加職員数が1,576人を対象にした研修を行いました。99ページをお願いいたします。備考欄の下から３行目は、市町村総合事務組合負担金の退職手当でありますが、群馬県市町村総合事務組合加入負担金、それから特別負担金及び特別職並びに一般職に係る一般負担金の合計であります。 100ページをお願いいたします。３目の文書広報費でありますが、11節のところの需用費で不用額が出ておりますが、「広報しぶかわ」発行事業の執行残が主なものであります。それから、備考欄の最下欄で「グラフしぶかわ」発行事業、これにつきましては新市創刊号としまして「Ｉ ＬＯＶＥ しぶかわ」と題した特集を組んで発行したものであります。101ページをお願いいたします。備考欄の１行目で「ふるさと通信しぶかわ」発行事業では、創刊号と２号の発行を行ったところであります。これによりふるさと意識の高揚と新市のＰＲに努めました。備考欄の２行目、「広報しぶかわ」発行事業では月２回、年24回の発行分であります。３行目の市勢要覧作成事業では、市の概要や施策を紹介をいたします冊子とガイドマップを作成し、全世帯に配布いたしました。５行目、しぶかわ市民議会でありますが、市民ふれあい議会として各地域、各年齢層の市民15人に参加をいただきまして、市議会の会議形式によりまして市政全般にわたりご意見をいただいたものであります。６行目の女性懇談会、この事業と102ページの備考欄１行目、対話集会がありますが、それぞれ各地域に市長が出向きまして市民の方々と懇談を行ったものであります。なお、市長への投書箱ぱらぼらがありますが、これにつきましては昨年213件の投書があり、これらの迅速な対応に努めたところであります。 104ページをお願いいたします。７目の財産管理費であります。105ページになりますが、11節需用費、それから12節役務費、13節委託料、それぞれ不用額が出ております。これらにつきましては、本庁、第二庁舎、各総合支所の経常経費の残額、それと第二
庁舎改修工事実施設計業務委託の残、これらの合計であります。次に、15節の工事請負費の不用額は、これは北橘総合支所の議場改修工事を取りやめたものが主なものであります。106ページをお願いいたします。21節貸付金の不用額でありますが、土地開発公社貸付金に係る執行残であります。108ページをお願いいたします。備考欄、庁舎管理事業（本庁）というのがありますが、細節区分に分かれるところがあるわけですが、細節区分の上から２行目、建物借上料1,715万1,000円という数字がありますが、これは水道事業会計に庁舎の増改築にかかわります減価償却相当分と金利分を支払っているものであります。次の工事請負費がありますが、これは市町村合併に伴いまして本庁舎の工事を行ったものであります。110ページをお願いいたします。庁舎管理事業で、備考欄の庁舎管理事業（北橘総合支所）は、111ページにまたがりますが、111ページの細節区分の下に解体工事というものがあります。これにつきましては、主要地方道渋川大胡線改良事業に伴い一部施設を解体したものであります。それから、111ページの備考欄３行目の土地開発公社、貸付金がありますが、これは渋川地区の有馬企業団地及び八木原芝附住宅用地等の借入金の借りかえに係るものであります。それから、備考欄５行目、赤城総合支所庁舎改修事業につきましては、赤城総合支所の空きスペースを教育研究所とするための工事費であります。備考欄の下から２行目の子持総合支所庁舎駐車場用地取得事業は、平成17年度からの繰り越し事業でありまして、２筆の1,443平方メートルの土地取得分であります。 112ページをお願いいたします。８目企画費であります。内訳欄で、11節需用費の行の中ほどに、ここでちょっとご説明申し上げますが、翌年度繰越額という欄がございますけれども、ここに（明）、明るいという字がありまして、860万円と記載してありますが、この表示が例示、表頭の例示にありますとおり繰越明許費に係る繰越額だということで表現をしてございます。112ページの備考欄の最下段の総合計画策定事業でありますが、平成20年度を初年度といたします10カ年の総合計画策定に当たりまして、市民意識調査、基礎調査、まちづくり市民会議開催等を実施をいたしまして、総合計画素案づくりを進めたものであります。113ページをお願いいたします。備考欄の１行目で道路・橋りょう整備計画基礎調査事業では、合併前から要望のある橋りょう整備についての検討を進めるため、将来道路網構想を踏まえました橋りょうの位置づけを行いまして、整備に当たり必要性や優先性などの評価項目の設定を行ったところであります。114ページをお願いいたします。備考欄の２行目から４行目まで、これは伊香保温泉再生事業でありまして、伊香保温泉の再生活性化に向けて地域住民と市の一体的な取り組みを実施してまいっております。これにつきましては、３月の市議会定例会におきましてご議決をいただきました繰越明許費による繰り越し措置がなされておるものがあります。115ページをお願いいたします。備考欄の２行目、電算システム統合事業（合併関連）でありますが、合併に係る電算システムの統合を行ったものであります。４行目、行政事務合理化推進事業は、行政事務処理の効率化と経費節減を図るため、住民情報や税情報を中心としたシステム運用に係る経費であります。５行目、総合行政ネットワークシステム事業は、国、県、市町村の専用ネットワークを基盤として、群馬県と市町村で進めております汎用受付システムの共同構築に係るもの及び機器保守等に係るものであります。116ページをお願いいたします。備考欄の１行目が行政情報化推進事業でありますが、主の本庁と支所等を結ぶ光回線の使用料などであります。 117ページをお願いいたします。下段の10目交通安全対策費でありますが、内容が118ページになりますので、118ページをお願いいたします。備考欄の最下行であります。交通指導員設置事業、これにつきましては市民の交通安全を確保するために交通指導員を83人設置いたしまして、学童、園児等の登校時等におきます保護、誘導活動等を行いまして、交通安全の確保に努めていただいたところであります。 少し飛びまして、121ページをお願いいたします。13目の公共交通対策費であります。ここの備考欄の１行目で乗合バス運行費補助事業がありますが、これはタウンバスの６路線、廃止代替路線バスの10路線、計16路線に係りますところの平成17年度運行費に対する補助であります。 123ページをお願いいたします。123ページは、14目の国際交流費でありますが、この備考欄の１行目、国際交流推進事業は新市の開市式に国際姉妹都市及び友好都市でありますところのアメリカ合衆国ハワイ郡、それからオーストラリア連邦のローガン市、イタリア共和国のフォリーニョ市から市長を初めとした関係者を招聘し、交流を深めるとともに、市民レベルの国際交流の推進を図るため渋川市国際交流協会の支援を行ったものであります。 124ページをお願いいたします。15目の男女共同参画費であります。備考欄の１行目、男女共同参画推進事業では、男と女の、これは「男と女」と書きまして「ひととひと」の地域セミナーなどの講座に加えまして、女性のための人間関係講座、公立保育園保護者向けの子育て学習会などを開催をいたしまして、しぶかわ男女共同参画プラン21の事業の一層の推進に努めたものであります。 125ページをお願いいたします。16目の諸費でありますけれども、ここの備考欄２行目、コミュニティづくり助成事業は自治会や区の自主的な活動に対して助成を行いまして、コミュニティーづくりの推進に努めました。３行目の一般コミュニティ助成事業は、渋川地区の下郷自治会の備品整備及び北橘地区の下南室区の大口ばかま、大蛇面、太鼓などの購入に対する補助であります。126ページをお願いいたします。23節の償還金、利子及び割引料の不用額でありますが、これは過誤納金還付金における執行残であります。 128ページをお願いいたします。２項の徴税費１目税務総務費は、129ページになりますけれども、12節役務費の不用額は一般経費の郵便料と市税収納率向上対策事業の金融機関等に対する手数料の不用額であります。その下、13節委託料の不用額は、市町村合併に伴いまして電算業務委託料の契約を見直したことによる契約差金であります。備考欄の下から２行目、市税収納率向上対策事業は、軽自動車税のコンビニ収納に係る準備を行ったものであります。130ページをお願いいたします。備考欄１行目、固定資産税課税調査資料修正業務は、平成18年度、平成19年度の２カ年の債務負担行為に係るものでありまして、課税資料のもととなります公図や地籍図、画地図等の加除修正を行います。こういったことを行うほか、市町村合併に伴います課税資料の統一整備を行うことにより固定資産税課税客体の効率的な把握が図られまして、適正な課税を行おうとするためのものであります。 131ページをお願いいたします。３項の戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費は、132ページになりますけれども、132ページの備考欄の３行目、住民基本台帳ネットワークシステム事業は、住民基本台帳カードの交付や住民票の写しの交付等、システムの運用管理に係るものであります。 133ページをお願いいたします。４項選挙費でありますが、ここからはそれぞれ市長選挙や市議会議員選挙、農業委員選挙、県議会議員選挙等の執行経費、それから並びに選挙管理委員会連合会等に係る経費等であります。 飛びまして、139ページをお願いいたします。５項の統計調査費でありますが、141ページになります。２目の指定統計調査費でありますけれども、ここは毎年実施をいたします学校基本調査、それから工業統計調査のほか、平成18年度では５年ごとに実施をいたします事業所・企業統計調査を実施した経費でございます。 以上で２款総務費の説明を終わらせていただきます。
○議長（大島勝昭君） 保健福祉部長、森田一男君。 （保健福祉部長森田一男君登壇）
◎保健福祉部長（森田一男君） 引き続きまして、３款民生費についてご説明を申し上げます。 144ページをお願いいたします。３款民生費の執行率は95.6％であります。 主な事業内容についてご説明申し上げます。１項１目社会福祉総務費からご説明申し上げます。初めに、不用額を説明いたします。145ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金1,084万8,377円は、主に社会福祉協議会交付金の事業費確定による人件費減に伴う執行残であります。28節繰出金6,197万20円は、国民健康保険特別会計（事業勘定）及び国民健康保険特別会計（診療施設勘定）に係るものであります。事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄２行目の社会福祉協議会交付金は、事務局職員等に係る人件費及び在宅福祉サービス等の促進等に対して交付したものであります。３行目のふれあいのまちづくり事業は、社会福祉協議会が地域福祉の充実に向けてボランティア活動推進事業、在宅福祉活動推進事業等に対し補助したものであります。146ページをお願いいたします。備考欄７行目、生活保護費等は、前年度補助金受入額と実績額の差を返還したものであります。８行目の国民健康保険特別会計（事業勘定）は、保険基盤安定分、出産育児一時金分等に係る繰出金であります。９行目の国民健康保険特別会計（診療施設勘定）は、赤城南、北診療所運営に係る繰出金であります。 ２目身体障害者福祉費をご説明申し上げます。不用額からご説明申し上げます。148ページをお願いいたします。13節委託料743万7,451円は、151ページ、２行目の地域生活支援事業ほか８事業の事業費確定による執行残であります。19節負担金、補助及び交付金348万3,675円は、149ページに戻っていただきまして、下から１行目の重度身体障害者（児）住宅改造費補助事業ほか７事業の事業費確定による執行残であります。20節扶助費708万4,887円は、148ページになりますが、３行目、障害者ホームヘルプサービス事業ほか５事業の事業費確定による執行残であります。事業の内容についてご説明を申し上げます。148ページで、３行目の障害者ホームヘルプサービス事業は、居宅介護483件、移動介護87件に係る扶助費であります。最下行の身体障害者施設訓練等支援事業は、療護施設29人、授産施設14人、更生施設４人に係る扶助費であります。150ページをお願いいたします。３行目の特別障害者手当等給付事業は、受給者数75人に係る扶助費であります。６行目の身体障害者補装具給付は、身体の失われた部分を補い、日常生活の向上を図るための用具の交付315件及び修理46件に係る扶助費であります。151ページをお願いいたします。２行目の地域生活支援事業は、平成18年度からの新規事業でありまして、なんでも相談室の委託料及び地域活動支援センターⅠ型に移行したあじさいに係る補助金であります。 ３目知的障害者福祉費についてご説明申し上げます。不用額からご説明申し上げます。152ページをお願いいたします。13節委託料375万4,161円は、153ページ、４行目の心身障害児（者）生活サポート事業ほか７事業の事業費確定による執行残であります。20節扶助費1,346万9,308円は、151ページ、２行目の知的障害者施設訓練等支援事業ほか１事業の事業費確定による執行残であります。その151ページの事業費の内容についてご説明申し上げます。２行目の知的障害者施設訓練等支援事業は、更生施設の入所108人、通所17人、授産施設の入所３人、通所43人、通勤寮の入所10人に係る扶助費であります。152ページをお願いいたします。１行目の心身障害児（者）デイサービス事業は、あじさいの家に通所している12名の恵の園に係る委託料であります。２行目の心身障害児通園事業は、渋川市社会福祉協議会に管理委託しておりますひまわり園に係る指定管理料及び毎日通園16名、随時通園19名に係る扶助費であります。３行目の心身障害者扶養共済事業は、加入者口数109口、受給口数57口に係る負担金及び扶助費であります。最下行の福祉作業所いぶき運営事業は、14名の通所者に係る管理運営委託料であります。153ページをお願いいたします。２行目の福祉作業所かえでの園運営事業は、12名の通所者に係る指定管理料であります。 ４目精神障害者福祉費をご説明申し上げます。不用額からご説明申し上げます。154ページをお願いいたします。20節扶助費234万1,736円は、２行目の精神障害者居宅生活支援事業の事業確定による執行残であります。事業の内容についてご説明を申し上げます。２行目の精神障害者居宅生活支援事業は、グループホーム利用者35人、短期入所利用者２人に係る扶助費であります。 155ページをお願いいたします。５目高齢者福祉費についてご説明申し上げます。不用額についてご説明申し上げます。７節賃金416万3,314円は、認知症予防事業他５事業の事業費確定による執行残でございます。13節委託料1,743万2,247円は、総合相談事業ほか15事業の事業費確定による執行残でございます。156ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金457万1,178円は、県介護支援専門員連絡協議会ほか13事業の事業費確定による執行残でございます。28節繰出金１億2,167万7,161円は、介護保険特別会計ほか２特別会計に係るものであります。155ページに戻っていただきまして、説明欄２行目の更生援護事業は、養護老人ホーム県内９施設、53人の方の入所経費であります。156ページをお願いいたします。２行目のシルバー人材センター運営費補助事業は、シルバー人材センターの活動に対しての運営費補助であります。７行目の介護慰労金支給事業は、過去１年間居宅において介護している家族に慰労金を支給をいたしました。157ページをお願いいたします。３行目のひとり暮らし高齢者等緊急通報システム設置事業は、緊急発信機343台の設置費等であります。158ページをお願いいたします。７行目の老人クラブ助成事業は、146クラブ、１万1,155会員に助成をいたしました。11行目の敬老祝金支給事業は、高齢者の長寿を祝い、1,904人に祝金を支給いたしました。159ページをお願いいたします。２行目の敬老会実施事業は、高齢者を一堂に会し、永年にわたる地域への貢献に対し敬意をあらわすために実施したものであります。160ページをお願いいたします。７行目の地域包括支援センター運営事業は、地域包括支援センターの活動に対しての運営費補助であります。162ページをお願いいたします。７行目の介護保険特別会計は、法令に基づく介護給付費の市負担分と介護保険運営のための事務費等の繰出金であります。 164ページをお願いいたします。７目医療福祉費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、20節扶助費の不用額1,494万6,997円は主に高齢重度障害者の医療費助成に係るものであります。事業内容について申し上げます。備考欄１行目の高齢重度障害者医療費助成は、平成18年２月診療から平成19年１月診療の12カ月分に係るもので、対象者は1,263人であります。以下、診療月は同様でありますので、この後の説明は省略させてございます。２行目の心身障害者（児）医療費助成は、対象者1,393人であります。４行目の乳幼児医療費助成は、対象者数が5,002人であります。 165ページをお願いいたします。８目国民年金費は、国民年金に係る事務的な経費で、被保険者資格に係る届け出、保険料免除、年金裁定請求等に係るものであります。 ２項児童福祉費についてご説明を申し上げます。166ページをお願いいたします。１目児童福祉総務費についてご説明申し上げます。不用額についてご説明を申し上げますが、167ページをお願いいたします。15目工事請負費238万9,000円は、こばと保育園新築園庭等の整備工事に伴う執行残であります。168ページをお願いいたします。20節扶助費466万8,460円は、出産祝金支給事業ほか２事業の事業確定に伴う執行残であります。 170ページをお願いいたします。２目児童保育運営費についてご説明いたします。不用額についてご説明申し上げます。13節委託料322万2,760円は、民間保育運営事業ほか２事業の事業確定による執行残であります。171ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金481万4,872円は、民間保育所施設運営費補助事業等の補助事業が確定したことによる執行残であります。事業の内容についてご説明申し上げます。170ページをお願いいたします。備考欄２行目の民間保育所運営事業は、９施設に係る運営費補助で、入所児童数は1,109人であります。171ページをお願いいたします。１行目の民間保育所施設整備補助事業は、半田保育園、ひばり保育園、中村保育園、渋川こばと保育園への施設整備補助であります。４行目の特別保育事業費等補助事業は、11時間を超えて延長保育に取り組む９施設に対する運営費補助であります。 172ページをお願いいたします。３目児童福祉施設費についてご説明申し上げます。173ページをお願いいたします。備考欄１行目の一般経費は、公立保育所６施設に係るもので、第四保育所の保育室床改修工事等に係るものであります。 174ページをお願いいたします。３項生活保護費についてご説明申し上げます。176ページをお願いいたします。２目扶助費の説明欄１行目の生活扶助費等は、生活扶助費受給世帯288世帯、359人に係るもので、保護率は4.13パーミルであります。 以上で民生費の説明を終わります。 続きまして、４款衛生費についてご説明申し上げます。178ページをお願いいたします。衛生費の執行率は95.9％であります。 １項１目保健衛生総務費をご説明申し上げます。不用額についてご説明申し上げます。19節負担金、補助及び交付金254万3,000円は、夜間急患診療所運営費等の執行残であります。 180ページをお願いいたします。２目予防費をご説明申し上げます。初めに、不用額からですが、13節委託料912万2,076円は、予防接種法に基づく麻疹、風疹、日本脳炎などの定期による乳幼児予防接種の接種者が見込みより少なかったことによるものであります。 182ページをお願いいたします。３目母子保健費をご説明申し上げます。不用額についてご説明申し上げます。７節賃金239万9,800円は、臨時保健師等の賃金の執行残であります。13節委託料273万1,795円は、妊婦健康診査事業の診査件数が見込みよりも少なかったことによるものであります。 186ページをお願いいたします。４目老人保健費をご説明申し上げます。不用額について申し上げます。13節委託料2,213万9,467円は、前立腺がん、子宮がん、乳、甲状腺がん、腹部超音波等のがん検診の受診者が見込みより少なかったこと等によるものであります。 188ページをお願いいたします。５目保健福祉施設費をご説明申し上げます。不用額についてご説明申し上げます。11節需用費371万1,420円は、各支所の
保健センターに職員が常駐しなくなったため、光熱水費等が見込みより少なくなったことによるものであります。 ８目環境対策費をご説明申し上げます。197ページをお願いいたします。２項２目じん芥処理費をご説明申し上げます。198ページをお願いいたします。不用額についてですが、19節負担金、補助及び交付金1,045万2,918円は、広域市町村圏振興整備組合のごみ処理施設に係る負担金の額が見込みより少なかったものでございます。備考欄１行目、じん芥処理事業は、住環境保全のため市民から出されるごみ収集を適正処理する事業であります。２行目、資源ごみ回収事業は、円滑な資源ごみのリサイクルのため、自治会や育成会などの団体が行う回収事業に対し、回収団体に報奨金、回収業者に補助金を交付するものです。４行目、容器包装分別収集事業は、ペットボトルや瓶の収集運搬を行う事業です。199ページをお願いいたします。備考欄３行目からのごみ処理施設運営費及びごみ処理施設周辺地域整備事業費並びにごみ処理施設公債費は、広域市町村圏振興整備組合のごみ処理施設の管理運営等に係る負担金でございます。 ４款２項３目し尿処理費についてご説明いたします。市内の４カ所に設置された汚水処理施設の維持管理に係る経費であります。200ページをお願いいたします。備考欄２行目の金井住宅団地汚水処理施設維持管理事業の７行目、営繕工事は、越流堰改修工事に係るものであります。今後も施設の適正な維持管理に努めてまいります。201ページをお願いいたします。備考欄２行目の合併浄化槽設置整備事業は、公共下水道の供用開始区域や農業集落排水区域等を除く区域の浄化槽の設置に対する補助金であります。平成18年度は、５人槽79基、７人槽が65基、10人槽７基の合計151基でありました。このことにより、平成２年度から開始しました事業の総設置基数は2,034基となりました。備考欄３、４行目、し尿処理施設運営費とし尿処理施設公債費は、渋川地域広域市町村圏振興整備組合に係る負担金であります。備考欄５行目の個別排水処理事業特別会計は、個別排水処理事業特別会計への繰出金であります。 以上で衛生費の説明を終わらせていただきます。 休 憩 午後２時４４分
○議長（大島勝昭君） 20分間休憩いたします。 再 開 午後３時４分
○議長（大島勝昭君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き議案の説明を求めます。 経済部長、田中景明君。 （経済部長田中景明君登壇）
◎経済部長（田中景明君） 続きまして、５款労働費についてご説明申し上げます。 204ページをお願いいたします。５款労働費の執行率は98.4％でありました。 １項１目労働諸費についてご説明を申し上げます。205ページをお願いいたします。事業の内容についてご説明を申し上げます。備考欄２行目の勤労福祉センターは、勤労者の福祉向上と市民の文化活動等の交流、推進を目的として開館しておりますが、会議室等の利用は763件でありました。内訳は、一般が478件、労使関係が107件、市等の利用が178件でありました。次の労働相談事業は、勤労福祉センター内で木曜日に開設しておりますが、相談件数13件でありました。５行目の中小企業退職金共済制度加入促進事業（中退共）は、勤労者退職金機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入する事業所に対して掛金の20％、１年間補助を行ったもので、71事業所、394人でありました。206ページをお願いいたします。備考欄５行目、新規就職者激励大会は、新規学卒者で管内に就職した９事業所、32人が参加をいたしました。備考欄下から２行目の勤労者住宅建設等資金利子補給事業は415件にかかわるものでありました。207ページをお願いいたします。備考欄４行目、勤労者生活資金は133件でありました。 以上で５款労働費の説明を終わらせていただきます。 続きまして、６款農林業費についてご説明を申し上げます。208ページをお願いいたします。６款農林業費の執行率は94.6％でありました。 １項１目農業委員会費についてご説明を申し上げます。209ページをお願いいたします。備考欄３行目、農地情報管理システム統合整備事業は、旧市町村で持っておりました農地情報システムを統合するために平成18年度に機器整備を行ったものであります。 ２目農業総務費については、説明を省略させていただきます。 211ページをお願いいたします。３目農業振興費についてご説明を申し上げます。初めに、不用額でありますが、213ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の663万7,234円の主なものは、農業近代化資金等利子補給事業の融資実績、農業農村応援事業、農用地利用集積支援について利用権設定、園芸用廃ビニール処理再生事業の排出量及び畑作振興対策事業の奨励作物についてそれぞれ当初見込みを下回ったことなどによるものであります。212ページに戻っていただきたいと思います。事業の内容についてご説明を申し上げます。備考欄最下欄の農業農村応援事業（園芸産地育成強化整備）は、北橘地区における野菜生産のためのパイプハウス41棟及び赤城地区において高品質米づくりのための育苗施設における催芽機２台の導入に助成したものであります。213ページをお願いいたします。備考欄３行目、農業農村応援事業（農用地利用集積支援）は、認定農業者への利用集積を図る利用権設定に係る貸し手農家に対する助成で、備考欄４行目、農用地利用集積促進事業は再設定を含めた利用権設定に借り手農家に対する助成であります。認定農業者への利用集積は、1,190.4アールが集積されました。また、平成18年度中に新規、再設定を含め設定されたものは１万3,763アールでありました。備考欄６行目、花づくり事業は、子持地区における遊休農地の解消や地域環境保全、美しい地域づくりと活性化を図るための種苗、肥料及びロウバイの郷管理委託などであります。最下欄、菜の花エコプロジェクト推進モデル事業は、資源循環型社会の構築を図るため油糧作物の栽培と搾油及び廃食用油のリサイクルに取り組むため、県の補助を受け実施したものであります。215ページをお願いいたします。備考欄４行目、中山間地域等直接支払い交付金事業は、生産条件が不利な中山間地域において耕作放棄地の発生防止や多面的機能を確保し、将来にわたって持続的な農業生産活動を可能にするという観点から、国、県、市が共同で直接支払いを行い、小野上地区３協定、子持地区３協定、合わせて36万7,694平方メートルを実施いたしました。備考欄５行目、しぶかわ農業フェア開催事業は、６行目、赤城ふれあいまつり事業は生産者と消費者の交流を深め、安全でおいしい農産物と健康で生きがいの持てる農業の推進を図るため開催したものであります。217ページをお願いいたします。備考欄７行目、農業近代化資金等利子補給事業は、継続分にかかわる利子補給であります。218ページをお願いいたします。備考欄３行目、園芸用廃ビニール再生処理事業は、施設園芸用等使用済みビニールの排出処理経費に対し助成を行ったもので、排出量は163トンでありました。 ４目畜産業費についてご説明を申し上げます。219ページをお願いいたします。備考欄１行目、畜産振興関係事業は、畜舎用殺虫剤の購入、防疫事業に対する助成を行い、畜産経営の安定を図りました。備考欄２行目、酪農ヘルパー制度利用促進事業は、利用農家28戸にかかわる利用料に対し補助を行ったものであります。220ページをお願いいたします。備考欄１行目、優良家畜導入事業は、乳牛５頭、肥育牛２頭、素豚雄２頭、雌11頭の導入に対し補助を行いました。備考欄２行目、家畜ふん尿処理施設等整備事業は、畜産環境整備リース事業により施設整備を行った畜産農家６戸のリース事業に対し補助を行いました。 続きまして、５目農地費についてご説明を申し上げます。初めに、不用額でありますが、221ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の346万5,701円の主なものは、赤城西麓用水対策事業、県営農村振興総合整備事業（横野地区）の事業費減による負担金の減などによるものであります。222ページをお願いいたします。28節繰出金の3,279万8,808円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金で、事業費が確定したことによるものであります。申しわけありませんが、221ページに戻っていただきたいと思います。備考欄１行目、小規模土地改良事業（行幸田天神地区）から次のページ、備考欄５行目、小規模土地改良事業（宮田地区）までは、それぞれ県の補助を受け、かんがい排水、農道舗装、区画整理事業等を渋川地区４カ所、伊香保地区１カ所、子持地区２カ所、赤城地区３カ所を実施したものであります。備考欄６行目、団体営基盤整備促進事業（行幸田北部地区）は、行幸田北部土地改良区への補助でありますが、平成13年度から工事着手いたしまして、平成18年度末までの事業費ベースで98.32％が完了し、平成19年度末で完了の予定であります。最下欄、団体営基盤整備促進事業（金井南平地区）は、金井南平土地改良区への補助金でありますが、平成18年度工事着手いたしまして、全体では整地工10.9ヘクタール、道路工2,771メートル、排水工1,286メートルを平成22年度までの５年間で事業を実施するものであります。223ページをお願いいたします。備考欄１行目、２行目、３行目のふるさと農道整備事業の（立和田地区）及び（赤城地区）、農免農道整備事業（北橘北部地区）は、県営事業に対する市の負担金であります。備考欄４行目、県営農村振興総合整備事業（横野地区）は、横野地区土地改良区に対する運営費補助及び県営事業費の負担金等であります。備考欄最下欄の赤城西麓用水対策事業は、国営事業費、県営事業費の負担金、土地改良区の運営費としての維持管理費経常経費負担金が主なものであります。 225ページ、６目農地防災施設費は省略をさせていただきます。 226ページをお願いいたします。７目国土調査費についてご説明を申し上げます。不用額について申し上げます。13節委託料の749万5,086円の主なものは、過年度修正業務等の執行残や入札差金によるものであります。国土調査実施地区は、子持地区1.26平方キロメートル、赤城地区0.85平方キロメートルを実施いたしました。 227ページをお願いいたします。次に、２項１目林業振興費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、228ページをお願いいたします。13節委託料の757万2,806円の主なものは、松くい虫防除対策事業における県補助対象事業量の減による減が主なものであります。19節負担金、補助及び交付金の747万4,113円の主なものは、県施行の治山事業費の確定に伴う市負担金の減、市単間伐促進対策事業の事業量確定に伴う事業費の減、林業作業道総合整備事業の開設事業が当初見込みを下回ったことなどによるものであります。事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄１行目、県治山事業は、渋川地区２カ所、北橘地区１カ所、赤城地区６カ所、子持地区３カ所、小野上地区１カ所、伊香保地区４カ所の計17カ所を県で事業を実施いたしまして、その１割を市が負担したものであります。備考欄２行目、市単間伐促進対策事業は、杉、ヒノキの間伐65.7ヘクタールに対し補助したものであります。備考欄７行目、松くい虫防除対策事業は、憩いの森、総合公園、ひするまキャンプ場、若子持神社、橘山の松林、17.4ヘクタールの予防散布、被害木の伐倒駆除395立方メートル、899本、樹幹注入415本、ヒノキ、コナラへの樹種転換３ヘクタールを行いました。備考欄８行目、有害鳥獣駆除対策事業は、鳥獣による農作物への被害防止対策といたしまして猟友会の有害鳥獣駆除隊へ委託をし、銃器及びくくりわなによる駆除対策を行いました。その結果カラスは113羽、クマが２頭、イノシシ70頭、シカ11頭が捕獲されました。229ページをお願いいたします。備考欄２行目、森林整備地域活動支援事業は、26団体、交付対象面積1,039.7ヘクタールの森林整備等の地域活動の実施に対し支援を行いました。備考欄６行目、森林組合広域合併運営助成事業は、平成18年４月３日に森林組合が合併したことに伴いまして組織管理体制の強化、事務所の維持管理等について補助したものであります。230ページをお願いいたします。備考欄７行目、県単林道舗装事業（神田原線）から231ページ、最下欄、県単林道舗装事業（深山・赤城線）までは、県の補助を受けまして林道の開設、改良、舗装事業を渋川地区１路線、伊香保地区１路線、小野上地区３路線、赤城地区４路線を実施したものであります。なお、県単林道舗装事業（神田原線）は、平成18年度で事業が完了いたしました。232ページをお願いいたします。森林居住環境整備事業負担金（林道赤城・白樺線）は、県営事業に対する負担金であります。 以上で６款農林業費の説明を終わります。 引き続きまして、７款商工費についてご説明を申し上げます。233ページをお願いいたします。商工費の執行率は91.4％でありました。１項１目の商工総務費につきましては、説明を省略させていただきます。 234ページをお願いいたします。２目商工振興費についてご説明申し上げます。235ページをお願いいたします。備考欄３行目、中心市街地活性化推進事業は、中心市街地の大型店である渋川サティの店舗の一部を市が借り受け、市民ふれあいプラザの運営を行っておりますが、市民の交流の場、憩いの場として活用していただいているものであります。２万1,943人の皆様のご利用をいただきました。１行飛びまして、商工会議所・商工会運営事業は、１商工会議所、５商工会の運営にかかわる補助金であります。平成19年４月１日付をもちまして子持商工会と小野上商工会が合併をいたしました。236ページをお願いいたします。備考欄１行目、商店会活性化支援事業は、渋川商工会議所と子持商工会が実施したプレミアムつき商品券発行事業にかかわる補助金であります。発行総額は、それぞれ1,800万円、1,200万円で、参加登録店舗はそれぞれ226店舗、76店舗でありました。３行目、商店街活性化イベント促進事業は、特色あるイベントを実施する商店街に対して費用の一部を補助したもので、辰巳町地域対策協議会が実施した歩行者天国など５事業にかかわるものであります。８行目、ジュニア
起業塾実施事業は、商売の楽しさや
起業の仕方を子供たちに実験してもらう体験型の学習事業とお小遣いを通じて親子のコミュニケーションのとり方などを学ぶ保護者を対象とした講座をあわせて実施し、事業主体である商工会議所に助成を行いました。最下行、群馬県商工会議所議員大会事業は、県内10商工会議所の役員、会議所議員779名、県選出国会議員、群馬県知事、各商工会議所会頭34名の参加によりまして第48回大会が平成18年９月13日、渋川市で開催されたものに係る補助金であります。237ページをお願いいたします。１行目、商工貯蓄共済融資利子補給事業は、市内商工会員の商工貯蓄共済融資利用者78件分にかかわるものであります。３行目、工場設置奨励事業、補助金は、渋川市工場設置条例施行規則、有馬企業団地設置奨励要綱に基づきまして固定資産税相当額を補助したもので、２件分であります。５行目の工業技術振興展は、しぶかわ農業フェア、消費生活展と共催し、渋川市民会館で開催され、パネル展示など市内参加企業16社により業務内容などＰＲ活動を行いました。238ページをお願いいたします。備考欄１行目、１社１技術企業ネットワーク会議が群馬県１社１技術に選定された企業14社の皆様に参加をいただき、高崎市の株式会社中里スプリング製作所社長から「ハンディをプラスに変える発想法」の基調講演をいただいた後、講師を囲んでの活発な意見交換や企業間の情報交換が行われました。 ３目金融対策費についてご説明申し上げます。239ページをお願いいたします。事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄３行目、小口資金低金利融資事業は、市内金融機関に無利子で預託し、融資利率を低利に誘導することにより利用者の負担軽減を図るものであります。平成18年度の融資状況は70件、５億5,751万5,000円でありました。その下の小口資金継続分利子補給事業は、合併前の町村の小口資金にかかわる利子補給でありまして、84件分でありました。その下の県信用保証協会小口資金保証料は、保証料の本人負担を軽減するため40％を市が補助しているものであります。その下の中小企業季節資金は、夏季及び年末の資金需要期における融資制度であります。利用状況は72件、２億5,515万円の融資額でありました。最下行、県信用保証協会は、小口資金融資について代位弁済となった場合に代位弁済額の20％を信用保証協会に保証するものでありまして、８件分にかかわるものであります。 続きまして、４目消費者行政推進費についてご説明申し上げます。240ページをお願いいたします。備考欄１行目、消費者生活センター運営事業の相談件数は795件でありました。２行目、消費生活展開催事業は、渋川市くらしの会に委託をし、農業フェア、工業技術振興展と共催をし、リサイクルコーナーの設置など渋川市民会館で開催したものであります。 続きまして、５目観光費についてご説明を申し上げます。241ページをお願いいたします。初めに、不用額でありますが、242ページをお願いいたします。28節繰出金2,822万6,823円につきましては、伊香保温泉観光施設事業特別会計への繰り出しを予定をしておりましたが、事業収入額が支出額を上回ったための不用額が主なものであります。次に、各事業の説明でございますが、241ページにお戻り願いたいと思います。備考欄３行目の観光宣伝事業につきましては、伊香保温泉観光協会の事業委託やパンフレット送付、広告掲載を中心とした観光宣伝を実施し、観光振興と誘客を図りました。242ページをお願いいたします。２行目の観光施設維持管理事業につきましては、伊香保地区にある公衆トイレ、文学の小径及び石段街休憩所の維持管理、街路灯や観光看板等の維持管理などを行いました。３行目、伊香保ビジターセンター管理事業でございますが、伊香保温泉を訪れる観光客に対する観光案内、宿泊、イベント情報の提供や同センターの維持管理を行ったものであります。243ページをお願いいたします。１行目、伊香保温泉まちの駅管理事業でございますが、ロープウエーの発着所、その他ホールとして活用しておりますまちの駅ふるさと交流館の維持管理を行いました。３行目、メープルヴィレッヂこもち管理事業でございますが、子持地区の簡易宿泊施設であります施設の維持管理や清掃業務及び警備委託を行ったものであります。245ページをお願いいたします。２行目、渋川へそ祭り実施事業でございます。渋川へそ祭り実施事業は、合併記念として各地区からの出演者を募集し、舞台でそれぞれ地区の特色ある出し物を披露していただきました。 続きまして、６目温泉施設費の説明をさせていただきます。247ページをお願いいたします。初めに、不用額でございますが、14節の使用料及び賃借料1,641万7,500円は、主に温泉施設管理運営事業の会場等入場料でございます。市民の健康増進のため日帰り温泉施設への市民特別無料優待招待券を配布いたしましたが、利用率が低かったことによるものであります。248ページをお願いいたします。28節繰出金2,429万1,382円につきましては、
白井温泉こもちの湯事業特別会計、北橘温泉ばんどうの湯事業特別会計、敷島温泉赤城の湯事業特別会計の執行残等によるものであります。続きまして、事業の内容について説明をいたします。247ページへお戻り願いたいと思います。１行目、温泉施設管理運営事業でございます。これは、市内３カ所の温泉施設の源泉、温泉スタンドの管理運営を行い、日帰り温泉施設市民無料招待券を配布し、市民の健康増進を図ったものであります。３行目、スカイテルメ渋川管理事業でございます。26万2,883人の入館者がありました。入館者数は、対前年度比89.2％と減少いたしました。今後とも誘客活動の充実、経費の削減、各種サービスの充実を図り、経営改善に努めてまいります。４行目、ユートピア赤城管理事業ですが、平成18年７月１日付にて株式会社しぶかわ温泉により指定管理となり、９カ月の決算となっております。 以上で５款労働費、６款農林業費、７款商工費について説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 建設部長、吉田俊孝君。 （建設部長吉田俊孝君登壇）
◎建設部長（吉田俊孝君） 引き続きまして、８款土木費についてご説明を申し上げます。 249ページをお願いいたします。８款土木費の執行率は83.1％であります。繰越明許費の内訳は、市道（渋）大日向線道路改良事業ほか４路線の道路改良事業と四ツ角周辺土地区画整理事業で５億5,891万4,000円であります。 １項１目土木総務費は、説明を省略させていただきます。 250ページ、２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費は、252ページをお願いいたします。備考欄２行目、狭あい道路後退用地整備事業は、売買17件、寄附１件、使用貸借はゼロの合計18件で、面積は452平方メートルであります。最下行の国道17号・353号鯉沢バイパス建設促進期成同盟会では、現在国道17号鯉沢バイパスの建設工事が急ピッチで進められております。国土交通省では、平成19年度中に暫定２車線での供用開始を目指しているとのことであります。 253ページ、２目道路維持費は、254ページをお願いいたします。初めに、不用額について申し上げます。11節需用費の不用額900万8,900円と13節委託料の不用額1,180万1,148円は、主に除雪費の軽減によるものであります。15節工事請負費430万403円は、請負差金によるものであります。備考欄１行目の道路維持管理事業は、アスファルト舗装補修としまして面積で7,017平方メートルと図根点の復元、新設が150点、２行目の側溝等整備事業は、側溝等の整備を延長で738メートル行いました。255ページをお願いいたします。備考欄１行目、交通安全施設整備事業は、市内各所においてカーブミラーの新設、更新を35基実施したほか、区画線の設置を延長で１万3,653メートルと防護柵設置を167メートル行いまして、交通安全の確保に努めました。備考欄２行目、一般補修事業は、無指定の事業として緊急に整備や補修をしなければならない必要が生じた場合に対応してきておりますが、平成18年度は舗装補修として4,991平方メートルと側溝整備を延長で532メートル行いました。 ３目道路新設改良費も初めに不用額について申し上げます。13節委託料の不用額453万6,925円は、請負差金によるものであります。備考欄２行目、一般路線新設改良事業は、用地の買い戻しとしまして12路線、面積で1,504平方メートルを買い戻しました。256ページをお願いいたします。初めに、不用額を申し上げます。15節工事請負費の不用額1,337万500円は、請負差金によるものであります。17節公有財産購入費の不用額1,165万380円は、道路用地等の購入ができなかったことなどによるものであります。22節補償、補填及び賠償金の不用額1,155万6,680円も使途をすることができなかったことによるものであります。備考欄３行目、（仮称）市道（渋）辰巳町有馬線道路改良事業は、道路改良工事として延長で60メートル、用地購入で813平方メートルを行いました。最下行の（仮称）市道（渋）沼辺町田線外３路線道路改良事業は、道路改良工事として延長で50メートル、用地購入を2,038平方メートル行うとともに、建物移転８棟の補償を行いました。257ページをお願いいたします。最下行のまちづくり交付金事業（石原地区）は、市道２路線の道路改良工事として延長で220メートルとともに高源地ポケットパークの整備工事を行いました。258ページをお願いいたします。備考欄２行目、市道（小）17号線道路改良事業（村上地区）は、平成17年度に引き続きまして延長で60メートルの道路改良工事と3,296平方メートルの用地購入を行いました。備考欄５行目、市道（赤）南中前線道路改良事業は、平成16年度からの継続事業でありますが、本年度は延長で188メートルの道路改良工事を行いました。259ページをお願いいたします。備考欄最下行の市道（北）3101号線道路改良事業（真壁地区）は、延長で240メートルの道路改良工事と722平方メートルの用地購入を行いました。 260ページをお願いいたします。４目橋りょう新設改良費の備考欄、橋りょう整備事業は、芝附橋の橋りょう詳細設計と前後の関連する道路の詳細設計の業務委託を行いました。 ３項河川費３目河川改良費は、263ページをお願いいたします。備考欄１行目、普通河川車堰整備事業（元町地内）は、橋台の施工とともに水路橋の設置工事を行いました。 264ページ、４項都市計画費１目都市計画総務費の不用額について申し上げます。265ページ、28節繰出金の不用額1,394万882円は、266ページの備考欄４行目の小野上土地開発事業特別会計との関連がありまして、これは当該開発事業の一部の宅地造成工事を延期したことによるものであります。 ２目土地区画整理費、翌年度繰り越しは四ツ角周辺土地区画整理事業でありまして、建物移転21件、27棟、工事１件による繰り越しであります。267ページをお願いいたします。備考欄２行目、東部土地区画整理事業は、精算金の一括交付として130件分の交付を行いました。備考欄最下行の四ツ角周辺土地区画整理事業は、31件、42棟の建物移転を行いました。これで建物移転件数の累計は217件となりまして、建物移転ベースでの進捗率は66.6％であります。 270ページをお願いいたします。４目公共下水道費の不用額から申し上げます。28節繰出金の不用額2,491万8,753円は、下水道事業会計の事業費の確定によるものであります。備考欄１行目の水洗便所改造資金貸付金は、１件の貸し付けでありました。 271ページをお願いいたします。５目緑化公園費の備考欄２行目、樹木のオーナー制度事業は、各オーナーの皆様にご協力をいただき、市道金井大野線に46本の河津桜の植栽を行いました。272ページをお願いいたします。最初に、不用額について申し上げます。13節委託料の不用額543万4,804円は、事業の確定による執行残であります。15節工事請負費の不用額414万6,425円は、一部別事業への振りかえと入札差金によるものであります。備考欄３行目、公共緑化施設維持管理事業は、公共施設や街路樹等の維持管理を行い、環境の整備に努めました。274ページをお願いいたします。備考欄１行目、都市公園等施設管理事業は、指定管理者への指定管理料であります。備考欄最下行の緑化重点地区総合整備事業は、並木児童公園等の詳細設計委託とともに新町せせらぎ公園の整備を行いました。 275ページ、５項住宅費１目住宅管理費は、276ページをお願いいたします。備考欄３行目、住宅管理事業は、入沢団地10号棟の外壁等改修工事と伊香保苗松団地屋根改修工事等を実施いたしました。277ページをお願いいたします。備考欄２行目、借上賃貸住宅事業は、７件、49戸を借り上げました。 ２目建築指導費は、278ページをお願いいたします。備考欄１行目、建築指導事業では、昨年の９月１日からこの３月末日まででありますが、建築確認の申請件数は154件でありました。 以上で８款土木費の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 総務部長、佐藤進君。 （総務部長佐藤 進君登壇）
◎総務部長（佐藤進君） 消防費のご説明をする前に、１点訂正をお願いいたします。私が説明を申し上げました歳入のところでございますが、恐れ入ります、39ページになりますけれども、歳入の14款国庫支出金のうちの収入未済額、これの説明に誤りがございましたので、ご訂正をお願いいたします。２項１目１節の総務管理費国庫補助金、ここの未済額でありますが、説明で申し上げた数字が間違っておりまして、正しい数字を申し上げますので、ご訂正をお願いいたします。合併市町村補助金分としては２億6,470万円、まちづくり交付金、この分としては２億6,413万8,639円、こういう内訳となりますので、ご訂正をお願いいたします。 それでは、消防費の関係についてのご説明を申し上げます。決算書の279ページをお願いをいたします。９款消防費であります。消防費の執行率は94.3％であります。 １項１目常備消防費は、消防本部経費を初めとする広域市町村圏振興整備組合の負担金であります。 282ページをお願いいたします。３目の消防施設費であります。15節工事請負費の不用額、これは分団詰所整備工事及び防火水槽新設工事に伴います入札差金であります。備考欄の４行目、消火栓設置事業でありますが、ここでは17基を設置をするとともに11基の布設替を行ったものであります。283ページをお願いいたします。18節の備品購入費の不用額でありますが、消防ポンプ自動車、携帯無線機等の入札差金であります。備考欄２行目の消防ポンプ車購入事業でありますが、第31分団北橘地区の車両を更新したものでございます。３行目の分団詰所整備事業は、渋川地区にあります第８分団及び赤城地区第28分団の詰所を建てかえたものであります。４行目の防火水槽新設事業は、40トン級の防火水槽８基を設置したものであります。 284ページをお願いいたします。５目防災対策費は、285ページの備考欄であります。下から２行目の防災訓練実施事業は、地域の自主防災組織の組織化を推進するものでありまして、平成18年度は北橘地区で約500人が参加をして行われたものであります。また、渋川地区の八木原自治会や石原及び有馬自治会でも自主防災組織主導による防災訓練が実施されました。 以上で消防費の説明を終わります。
○議長（大島勝昭君） 教育部長、須田孝君。 （教育部長須田 孝君登壇）
◎教育部長（須田孝君） 続きまして、10款教育費についてご説明申し上げます。 決算書の287ページをお願いいたします。10款教育費の執行率は94.7％でありました。翌年度繰越額の金額につきましては、小中学校の校旗整備事業並びに瀧沢石器時代遺跡保存整備事業でございます。 １項教育総務費２目事務局費から申し上げます。290ページをお願いいたします。備考欄の２行目、通学バス運行事業につきましては、児童生徒の通学の利便を図ることを目的に実施しているものでございます。定期券の利用者は、小学生53人、中学生１人、合計54人でありました。また、回数券の利用者は、小学生９人、中学生44人、合計53人でありました。その下の備考欄、校外活動支援事業につきましては、市有バス２台により児童生徒及び幼稚園児の校外での体験学習や総合的な学習の時間の校外での自然体験や社会体験などを積極的に支援し、大きな成果を上げることができました。ちなみに、運行回数は270回で、延べ１万3,084人が利用いたしました。291ページをお願いいたします。備考欄３行目、小中学校教育活動支援事業は、市負担の非常勤講師１名を各小中学校に配置し、児童生徒の個に応じた指導による基礎学力の向上と生活指導上の課題解決を図るための支援を行いました。６行目、特殊学校児童生徒就学援助費は、養護学校などに就学している児童生徒49人に対し就学援助を行ったものでございます。 292ページをお願いいたします。備考欄２行目、英語教育充実事業は、英語指導助手、ＡＬＴを各中学校に１名配置し、チームティーチングによる英語教育の充実に努めました。また、小学校の英会話活動を支援するため英語指導助手を週１回派遣するとともに地域の人材を活用した英会話指導協力員を配置するなど、英語に親しむ活動の充実に努めました。 294ページをお願いいたします。４目教育研究所費の備考欄１行目、教育研究所運営事業は、学習指導上の課題について検討を行い、よりよい授業づくりについての研究を行うとともに、教育相談など教育に関する事例研究や教職員の研修を行いました。また、教育相談事業部では相談員３名を配置し、保護者等からの相談を受け付けました。平成18年度の相談件数は、電話面接相談を含めまして296件ありました。295ページをお願いいたします。備考欄１行目、適応指導教室運営事業は、不登校児童生徒の集団生活への適応を促し、学校生活への復帰を援助することを目的に実施したものでございます。 298ページをお願いいたします。２項小学校費１目学校管理費の節の欄２行目、11節需用費の不用額につきましては、主なものといたしまして一般経費の燃料費、電気料、水道料等の減少並びに学力向上推進事業の消耗品費の執行残でございます。節の欄３行目、12節役務費の不用額につきましては、一般経費の主なものは各小学校分まとめて業者に発注したことによる執行残、あるいはボイラー清掃整備手数料等の執行残並びに健康管理対策事業の執行残でございます。節の欄６行目、15節工事請負費の不用額につきましては、各工事における入札差金でございます。299ページをお願いいたします。備考欄１行目、教育用コンピュータ整備事業、これ小学校分でございますが、各小学校に42台導入しましたコンピュータのリース料等でございます。２行目、遠距離通学児童通学費につきましては、４キロメートル以上の遠距離を通学する児童の交通費の一部を補助することにより保護者の負担を軽減したものでございます。対象は８小学校、194人でございました。６行目、学力向上推進事業は、学習指導要領の趣旨に基づき、基礎、基本的内容の指導を徹底し、みずから学ぶ意欲等の能力を育成するため、学力検査の実施や道徳の副読本を購入するなど児童の学力向上等に努めました。７行目、健康管理対策事業につきましては、計画的に健康診断を実施し、この結果に基づき予防措置並びに治療を指示し、適切な処置をとるための各種検診を実施いたしました。また、小学校17校全校に自動体外式除細動器、ＡＥＤを設置し、使用方法の講習会を実施し、生命の安全確保に努めたものでございます。最下段の特殊学級担当介助職員配置事業は、特殊学級の教育活動が円滑に展開されるよう重度障害児のための介助者を雇用し、特殊学級の円滑な運営を図りました。 301ページをお願いいたします。２目教育振興費の節の欄６行目、18節備品購入費の不用額につきましては、情操教育充実事業の楽器購入等の入札差金でございます。備考欄４行目、要保護及び準要保護児童援助費につきましては、法律に基づき経済的な理由により就学困難と認められる児童の保護者に援助したものでございます。対象者は、要保護３人、準要保護166人でありました。 303ページをお願いいたします。３目学校建設費の備考欄１行目、渋川北小学校校舎大規模改造事業につきましては、耐震補強工事及び大規模改修工事のための耐震診断を実施したものでございます。備考欄３行目、耐震化優先度調査実施事業につきましては、耐震補強工事を実施するため優先度を決定するための調査を実施したものでございます。 305ページをお願いいたします。３項中学校費１目学校管理費の節の欄２行目、11節需用費の不用額につきましては、燃料費、水道料等の減少による執行残並びに各種共通帳簿を一括で印刷製本して経費の削減に努めたことによる執行残でございます。節の欄３行目、12節役務費の不用額につきましては、電話料、郵便料、各種検査手数料等の執行残でございます。節の欄６行目、15節工事請負費の不用額につきましては、伊香保中学校校舎屋根塗装工事等の入札残でございます。節の欄８行目、18節備品購入費の不用額につきましては、校内備品、デジタル印刷機等の入札差金並びに健康管理対策事業の備品、ＡＥＤの執行残でございます。備考欄１行目、教育用コンピュータ整備事業、中学校費分でございますが、各中学校に導入した42台のコンピュータのリース料並びに更新料等でございます。306ページをお願いいたします。備考欄１行目、遠距離通学生徒通学費は、６キロメートル以上の遠距離を通学する生徒の通学費の一部を補助したもので、対象者は４つの中学校で38人でございました。 309ページをお願いいたします。２目教育振興費の備考欄２行目、要保護及び準要保護生徒援助費につきましては、対象者は要保護２人、準要保護99人に援助したものでございます。備考欄４行目、中学生海外派遣事業につきましては、中学生を海外に派遣し、現地の生活を体験して、国際理解並びに国際交流の推進を図り、豊かな国際感覚を身につけた人材の育成に努めたものでございます。 310ページをお願いいたします。３目学校建設費の備考欄１行目、金島中学校耐震補強工事につきましては、耐震診断結果を踏まえて耐震補強工事を実施したものでございます。311ページをお願いいたします。備考欄１行目、北橘中学校大規模改修事業につきましては、昭和52年に建設されました校舎について平成17年並びに平成18年の２カ年で耐震補強工事と大規模改修工事を同時に実施したものでございます。 ４項幼稚園費１目幼稚園費について申し上げます。312ページをお願いいたします。節の欄４行目、７節賃金の不用額につきましては、幼稚園における臨時職員並びに３歳児学級支援、通園バス運転手における臨時職員の賃金の執行残でございます。７行目、11節需用費の不用額につきましては、一般経費の消耗品費、電気料等の執行残並びに健康管理事業の執行残でございます。節の欄最下段、15節工事請負費の不用額につきましては、旧津久田幼稚園解体工事、旧刀川幼稚園解体工事の入札残でございます。313ページをお願いいたします。備考欄２行目、育児支援教室につきましては、就園前の親子に幼稚園の園庭及び保育室の一部を開放し、ほかの幼児や保護者、園児と交流することで人とのかかわりを広げたり、幼稚園に親しみを持てるよう実施したものでございます。備考欄最下欄、幼稚園三歳児学級支援事業につきましては、新園児、３歳児でございますが、の集団活動等に担任教諭を補助、補佐することにより充実した教育内容を確保し、新園児たちが安定した園生活が送れるよう実施したものでございます。314ページをお願いいたします。備考欄３行目、就園奨励事業につきましては、幼稚園児の就園を奨励するため私立幼稚園児328人に補助したものであります。 315ページをお願いいたします。２目幼稚園建設費の節の欄６行目、13節委託料の不用額につきましては、北橘幼稚園建設事業の入札残並びに耐震化優先度調査実施事業の執行残でございます。316ページの節の欄最上欄、15節工事請負費の不用額につきましては、（仮称）こもち幼稚園建設事業の入札残でございます。恐れ入りますが、315ページにお戻りください。備考欄１行目、（仮称）こもち幼稚園建設事業は、幼稚園統合建設事業で子持地区の２園を統合し、こもち幼稚園を建設したものでございます。２行目の北橘幼稚園建設事業は、北橘幼稚園建設に伴う設計委託でございます。 316ページをお願いいたします。５項社会教育費１目社会教育総務費の節の欄、317ページになりますが、９行目、13節委託料の不用額の主なものは、赤城コミュニティー施設建設事業の基本設計委託料を予算計上しましたが、建築住宅課に依頼したため不用額が生じたものでございます。318ページをお願いいたします。備考欄の最下段、青少年センター運営事業につきましては、青少年センターを拠点に青少年補導員等による巡回指導等の実施や電話相談員による電話相談、面接、メール相談活動等による青少年の非行防止活動や環境浄化活動に努めました。319ページをお願いいたします。備考欄の最下段、青少年教育事業につきましては、少年の主張大会、青少年非行防止パレードを実施し、青少年教育の事業推進に努めました。320ページをお願いいたします。備考欄の２行目、しぶかわ能開催事業につきましては、日本の古典芸能、能、狂言を鑑賞する機会を中学生及び市民に提供し、普及に努めました。ちなみに、観覧者、中学生、また市民を含めて1,064人の方々にごらんいただきました。備考欄最下段、全国創作こけし美術展につきましては、創作こけしの持つ魅力と芸術性をより広め、その評価を高めることによって作家の育成とこけし工芸の振興発展に努めました。322ページをお願いいたします。備考欄の２行目、渋川市美術館・桑原巨守彫刻美術館運営事業は、美術館の円滑な運営を図るための経費でございまして、平成18年度内の入館者は約１万3,000人でございました。323ページをお願いいたします。備考欄２行目、文化行政推進事業（彫刻等設置）でございますが、桑原巨守の彫刻原型から「向日葵」など５作品を鋳造、また野外彫刻「意志杉」の基礎部分の修繕を実施し、文化行政推進に努めました。備考欄最下段、徳冨蘆花記念文学館（一般経費）並びに324ページをお願いいたします。備考欄１行目、徳冨蘆花記念文学館運営事業につきましては、日本ペンクラブの協力をいただきまして年３回の文学サロンを開催し、並びに追悼茶会、茶道体験学習を開催したものでございます。 326ページをお願いいたします。２目公民館費の節の欄７行目、13節委託料の不用額につきましては、保守管理委託料、清掃管理委託料等の見積もり合わせにより差金が出たものでございます。また、小野上公民館建設事業の基本設計委託を自前で執行したための不用額、さらにシルバー人材センターの委託業務、これは公民館の管理業務でございますが、の減少による執行残が主なものでございます。備考欄１行目、一般経費の中の施設用備品、327ページになりますが、につきましては中央公民館を含め４つの公民館に自動体外式除細動器を設置し、使用方法の講習会を実施し、生命の安全確保に努めたものでございます。327ページをお願いいたします。備考欄３行目、公民館施設等改修事業は、中央公民館の雨漏り改修、さらには北橘公民館の舞台のつりもの設備の改修等を実施し、一層の公民館活動の推進を図ることができました。328ページの備考欄１行目、市民教養講座から、恐れ入ります、330ページにかけての各種学級等を地区公民館ごとに実施し、生涯学習及びふれあい交流活動の推進に努めました。330ページをお願いいたします。備考欄５行目の中央公民館駐車場改修事業につきましては、駐車場不足を解消するため駐車場用地を確保し、公民館利用者の利便に配慮をいたしました。 330ページの３目図書館費につきましては、管理運営費、図書資料購入等でございます。平成18年度の利用者数は約14万3,000人でございました。なお、１日の平均利用者は530人であります。332ページをお願いいたします。備考欄２行目、図書資料購入事業につきましては、本館、分館、分館につきましては北橘図書館でございますが、並びに公民館図書室の図書を購入し、児童から大人まで幅広い利用者に図書資料を提供いたしました。 333ページをお願いいたします。４目文化財保護費について申し上げます。節の欄３行目、７節賃金の不用額につきましては、主なものとして小野上村誌発刊事業の原稿執筆賃金の減及び一般文化財保護事業の臨時職員の減につきましては国庫補助事業の市内遺跡、さらに市内遺跡詳細分布図の事業量が多く、臨時職員の賃金を補助事業により支出したことによるものでございます。節の欄６行目、11節需用費の不用額につきましては、主なものとして小野上村誌発刊事業の印刷製本費の入札残並びに各事業の消耗品費、印刷製本費の執行残でございます。334ページをお願いいたします。節の欄１行目、13節委託料の不用額につきましては、埋蔵文化財発掘調査に係る業務委託料の減が生じたものでございます。恐れ入りますが、333ページにお戻りください。備考欄１行目、小野上村誌発刊事業につきましては、昭和30年以降の村誌編さんを目的とした事業でございまして、小野上地区全戸及び関係機関に配布をいたしました。334ページをお願いいたします。備考欄１行目、歴史資料館（赤城）公開普及事業につきましては、国指定史跡瀧沢石器時代遺跡の出土資料の公開、農村歌舞伎関連の民俗資料の展示等、文化財の公開と普及事業を実施したものでございます。備考欄２行目、歴史資料館（北橘）公開普及事業につきましては、道訓前遺跡や下遠原遺跡などの縄文土器や民俗資料等の公開と普及事業を実施したものでございます。335ページをお願いいたします。備考欄１行目、瀧沢石器時代遺跡保存整備事業につきましては、年次計画に基づき史跡用地の購入と家屋移転を実施して、史跡の公有化を進めているものでございます。336ページをお願いいたします。備考欄２行目、市内遺跡詳細分布調査事業は、平成12年度から平成19年度までの北橘地区継続国庫補助事業でございまして、分布調査、試掘調査を行い、遺跡情報を蓄積し、開発、協議、文化財保護施策の基本資料とするものでございます。337ページをお願いいたします。備考欄１行目、一般文化財保護事業につきましては、新たに指定になりました道訓前遺跡出土品を含め169件の指定文化財の保護、普及を図りました。 339ページをお願いいたします。６項保健体育費について申し上げます。１目保健体育総務費の節の欄、340ページをお願いいたします。下から２行目、19節負担金、補助及び交付金の不用額につきましては、本年１月に開催されました第62回国民体育大会冬季大会の執行残でございます。備考欄３行目、第62回国民体育大会冬季大会実施事業につきましては、昨年合併した本市にとって初めて開く本格的な全国大会でございましたが、多くの関係団体のご協力によりまして盛大に開催することができました。備考欄５行目、体育振興事業につきましては、市民が健康で明るい生活が送れるよう、体育、スポーツの振興に努めました。 343ページをお願いいたします。２目体育施設費について申し上げます。344ページの備考欄１行目の伊香保屋外運動場管理事業から、恐れ入ります、350ページをお願いします、備考欄１行目の有馬運動広場管理運営事業までの各事業につきましては、各施設の適切な管理運営に努め、市民の健康保持、増進と体力の向上及び市民の親睦と交流を図りました。 350ページをお願いいたします。３目給食管理費について申し上げます。351ページの備考欄２行目、一般経費でありますが、安全で安心なおいしい給食を提供するための施設の維持管理に努めました。352ページをお願いいたします。備考欄２行目、施設設備整備事業につきましては、各施設の修繕、工事を実施し、施設の環境整備に努めたものでございます。 353ページをお願いいたします。４目給食費について申し上げます。備考欄１行目、学校給食用物資購入費でありますが、給食費は学校給食材料費の実費徴収金で賄っております。平成18年度の給食平均日数は201日間でありまして、１日7,956食、延べ161万7,365食を提供させていただきました。 以上で10款教育費の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（大島勝昭君） 総務部長、佐藤進君。 （総務部長佐藤 進君登壇）
◎総務部長（佐藤進君） それでは、災害復旧費関係のご説明を申し上げます。 354ページをお願いいたします。11款災害復旧費でございますが、執行率は79.19％でございました。 １項の農林施設災害復旧費については執行がございませんでした。 356ページをお願いをいたします。２項１目道路橋りょう災害復旧費であります。備考欄１行目及び２行目に記載の２事業とも平成18年７月17日から19日にかけて発生をいたしました豪雨が原因のものであります。備考欄１行目、市道（北）4406号線災害復旧事業は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による事業であります。北橘町下南室地内で崩壊した擁壁を復旧する工事を行いました。国庫負担金が66.7％で、補助金のほか災害復旧事業債を充当したものであります。備考欄２行目、法面災害復旧事業（北橘下真壁地区）は、北橘町下真壁地内で法面を復旧する工事を行いました。県の防災がけ崩れ対策事業補助金を受けて行いました。 358ページをお願いいたします。12款の公債費について申し上げます。公債費の執行率は99.97％であります。１目元金及び２目利子の償還先につきましては、それぞれ記載のとおりであります。 続きまして、361ページをお願いいたします。13款の諸支出金であります。これの執行率は100％でありまして、１項１目土地取得費の備考欄、普通財産取得事業は、旧伊香保町土地開発公社から渋川市土地開発公社に引き継ぎました土地の買い戻しであります。 362ページをお願いいたします。14款予備費についてでありますが、27件に充用したものであります。 以上で平成18年度
一般会計歳入歳出決算についての説明を終わります。よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
△延会の議決
○議長（大島勝昭君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大島勝昭君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（大島勝昭君） あす12日は午前10時に会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時２０分...