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09月25日-05号

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  1. 館林市議会 2024-09-25
    09月25日-05号


    取得元: 館林市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月 定例会(第3回)            令和元年館林市議会第3回定例会会議録                   (第 5 日)                                 令和元年9月25日(水曜日)                                              議事日程第5号                          令和元年9月25日(水曜日)午前10時開議第 1 議案第44号 館林市基金条例の一部を改正する条例第 2 議案第45号 消費税及び地方消費税税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例第 3 議案第46号 館林市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例    議案第47号 館林市第2号会計年度任用職員給与に関する条例第 4 議案第48号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に           関する条例第 5 議案第49号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第 6 議案第50号 館林市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第 7 議案第51号 館林市職員給与に関する条例の一部を改正する条例第 8 議案第52号 館林市幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例第 9 議案第53号 館林市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条           例の一部を改正する条例第10 議案第54号 館林市保育の必要性の認定に関する条例の一部を改正する条例第11 議案第55号 館林市印鑑条例の一部を改正する条例第12 議案第56号 館林市公共下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例    議案第57号 館林市地域し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例第13 議案第58号 館林市附属機関設置条例の一部を改正する条例第14 議案第59号 平成30年度館林市歳入歳出決算の認定について第15 議案第60号 令和元年度館林市一般会計補正予算(第3号)第16 請願第 3号 旧県立館林高等技術専門校跡地の活用の存続に関する請願第17 議員の派遣について第18 閉会中の継続調査について                                              本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                              出席議員(18名)    1番   松  本  隆  志  君      2番   柴  田     信  君    3番   平  井  玲  子  君      4番   今  野  郷  士  君    5番   川  村  幸  人  君      6番   斉  藤  晋  一  君    7番   森  田  武  雄  君      8番   渋  谷  理 津 子  君    9番   権  田  昌  弘  君     10番   櫻  井  正  廣  君   11番   斉  藤  貢  一  君     12番   篠  木  正  明  君   13番   吉  野  高  史  君     14番   遠  藤  重  吉  君   15番   野  村  晴  三  君     16番   向  井     誠  君   17番   井 野 口  勝  則  君     18番   小  林     信  君欠席議員(なし)                                              議会事務局職員出席者  事 務 局長  林     成  明       参事次長  栗  原  幸  枝                          兼庶務係長  主 幹 兼  小  野  秀  夫       主   任  池 尻 野  洋  平  議 事 調査  係   長                                              説明のため出席した者  市   長  須  藤  和  臣  君    副 市 長  小  山  定  男  君  政 策 企画  栗  原     誠  君    総 務 部長  手  塚     節  君  部   長  市 民 環境  根  岸  省  子  君    保 健 福祉  中  里  克  己  君  部   長                   部   長  経 済 部長  浅  野  康  彦  君    都 市 建設  村  上     実  君                          部   長  会計管理者  黒  澤  文  隆  君    秘 書 課長  中  村     豊  君  企 画 課長  木  村  和  好  君    行 政 課長  小  林  正  明  君  市 民 協働  岡  戸  千  絵  君    社 会 福祉  笠  原  正  幸  君  課   長                   課   長  産 業 政策  黒  澤  政  彦  君    都 市 計画  鈴  木  浩 一 郎  君  課   長                   課   長  財 政 課長  前  原  孝  次  君    監 査 委員  早  川     勉  君  監 査 委員  黒  川  順  子  君    教 育 長  小  野     定  君  事 務 局長  教 育 次長  青  木  伸  行  君    教 育 総務  鈴  木     匡  君                          課   長 △第1 開議                            (令和元年9月25日午前10時15分開議) ○議長(遠藤重吉君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 △第2 議案第44号 館林市基金条例の一部を改正する条例議長(遠藤重吉君) まず、日程第1、議案第44号 館林市基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  総務文教常任委員長。                   (総務文教常任委員長 渋谷理津子君登壇) ◎総務文教常任委員長(渋谷理津子君) 議案第44号 館林市基金条例の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  本委員会は、9月12日午前10時より、第一委員会室において、委員全員並びに当局から関係部課長出席のもとに開かれました。  本案は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行に伴い、本市に譲与される森林環境譲与税を積み立てる基金を設置するため、本条例の一部を改正しようとするものです。  主な改正内容について申し上げますと、基金条例の第1条において、設置及び目的を規定しておりますが、これに森林環境譲与税基金を追加し、森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充てることを目的とすることを規定するものです。  また、第2条において、基金の額等を規定しておりますが、これに森林環境譲与税基金を追加し、森林環境譲与税を原資とし、館林市一般会計歳入歳出予算に定める額とすることを規定するものです。  ほかに、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の概要として、令和6年度より新たに森林環境税が課税されることになりますが、この税金分を国が借り入れを行い、令和元年度より前倒しで市に譲与されます。国から本市に譲与される額は、私有林・人工林面積林業従事者数、人口によって按分され、交付されることになります。  また、森林環境譲与税の使途は、森林の整備やその促進に関する施策に限られますとの当局からの説明を受けて審査に入りました。  主な質疑について申し上げますと、基金の使途が決められているが、森林が多いわけではない本市では、どのような使途が想定されるのかとただしたのに対し、公共施設の建て替えや改修時における内装等の木質化や、森林の大切さを普及・啓発する取り組みなどを想定していますとの答弁がありました。  また、内装等の木質化を行う場合、一般的な改修工事輸入木材使用した場合と比較して、生じた差額分に限り充当できるのかとただしたのに対し、差額ではなく、木質化の整備全部に充当できるものと考えておりますとの答弁がありました。  本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、総務文教常任委員長の報告といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。  16番、向井誠君。                   (16番 向井 誠君登壇) ◆16番(向井誠君) 議案第44号について1点だけお聞きしたいと思います。  今問題になっておりますクビアカツヤカミキリの桜の被害については、この基金は使えないのかというような質問等、説明等はなかったのか、お尋ねをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務文教常任委員長。                   (総務文教常任委員長 渋谷理津子君登壇) ◎総務文教常任委員長(渋谷理津子君) クビアカツヤカミキリに対する質疑は、委員会の中では出ませんでした。この基金条例の改正の目的に照らして、また別途の法律で対応するものと思います。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) ほかに質疑ございませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。 △第3 議案第45号 消費税及び地方消費税税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第2、議案第45号 消費税及び地方消費税税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  議案第45号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。                   (起立多数) ○議長(遠藤重吉君) 起立多数。  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 △第4 議案第46号 館林市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例    議案第47号 館林市第2号会計年度任用職員給与に関する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第3、議案第46号 館林市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、議案第47号 館林市第2号会計年度任用職員給与に関する条例、以上2件を一括して議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  総務文教常任委員長。                   (総務文教常任委員長 渋谷理津子君登壇)
    総務文教常任委員長(渋谷理津子君) 議案第46号 館林市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、議案第47号 館林市第2号会計年度任用職員給与に関する条例、以上2議案の総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  本案は、非常勤職員等の適正な任用の確保等を目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和2年4月1日から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員給与、報酬、期末手当及び費用弁償について定める必要があるため、条例を制定しようとするものです。  主な内容について申し上げますと、第1号会計年度任用職員については、パートタイムで勤務する職員の報酬を月額、日額または時間額のいずれかで支給すること、また時間外勤務の報酬、期末手当、通勤に関する費用弁償の基準を定め支給するものです。  また、第2号会計年度任用職員については、フルタイムで勤務する職員の給料、地域手当、通勤手当特殊勤務手当、時間外勤務手当休日給、夜勤手当、宿日直手当及び期末手当に関する基準を定め支給するものであり、条例施行日は、令和2年4月1日を予定していますとの当局からの説明を受け、審査に入りました。  主な質疑について申し上げますと、パートタイムの場合は、月額、日額または時間額のいずれかで支払うことになっているが、本市はどの方法で支払う予定なのか。また、本会議の質疑において、このような変更の中にあっても、年収ベースでは減額にならないようにしたいという答弁があったが、変更後の諸手当を含む年収ベースでの比較となれば、減額にならないのは当然であり、現在の時給をベースに基本的な報酬額を定め、その上に諸手当を出すべきではないのか。また、新たな制度におけるフルタイムでの任用は予定していないという答弁があったが、現在フルタイムで働く臨時職員勤務時間を減らし、パートタイムに切りかえることによって、多くのフルタイム保育士を任用している保育園の業務に支障が生じ、待機児童に関する問題が深刻化することにもなり、最初からフルタイムは雇わないという方針は見直すべきではないかとただしたのに対し、パートタイムの報酬につきましては、雇用する所管課の勤務状態に応じて選択することを考えています。また、年収ベースの比較では、パートタイムの報酬またはフルタイムの給与にそれぞれ期末手当を含めた額での改善を考えておりますが、金額だけでなく、有給休暇の拡充や、無給ではあるものの育児休業を取り入れるなど、待遇面での改善も考えています。また、現在のフルタイムをパートタイムに切りかえること、特に臨時の保育士につきましては、常勤の職員を中心に運営していくという原則に基づいた業務の見直しを図り、正規職員の仕事を補完する位置づけでパートタイムを任用していきたいと考えていますとの答弁がありました。  次に、地方行政において、特に福祉教育の部門では、非常勤職員なしでは成り立たないと思うが、どのような認識を持っているのか。また、今回の見直しによって期末手当や通勤手当が支給されるとのことだが、人件費はどのくらい増額になるのか。また、現在の非常勤職員は、長い人でどのくらい勤めているのかとただしたのに対し、これまで業務の増加や制度の変化に対応していく中で、非常勤職員が増加したと考えていますが、今後は業務委託情報通信技術の活用などを含めて業務の簡素化を図り、常勤職員行政を運営するという基本を念頭に、それでも足りない部分を非常勤の職員に補完していただくという考えです。また、現在非常勤職員に6億7,800万円の人件費を要していますが、来年度は期末手当や通勤手当などの人件費として、約6,700万円がふえる見込みです。また、非常勤職員として10年を超えて勤務されている方もおりますとの答弁がありました。  次に、業務の効率化に向けて、業務委託情報通信技術の活用などを進めるとのことだが、具体的な方向性があるのかとただしたのに対し、業務改革の一環として、庁内に「働き方改革プロジェクトチーム」を設置し、職員意識を変える取り組みを進めています。また、業務のスリム化として、業務委託もこの方向性につながると考えていますとの答弁がありました。  本2議案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、総務文教常任委員長の報告といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論、採決は各議案ごとに行います。  まず、議案第46号について討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  議案第46号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第47号について討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  議案第47号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。 △第5 議案第48号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第4、議案第48号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  総務文教常任委員長。                   (総務文教常任委員長 渋谷理津子君登壇) ◎総務文教常任委員長(渋谷理津子君) 議案第48号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和2年4月1日から会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、関係条例において所要の改正を行うものです。  主な改正内容について申し上げます。職員の分限に関する手続及び効果に関する条例では、常勤職員の休職期間は、3年を超えない範囲となっておりますが、会計年度任用職員の任用期間は、1会計年度となりますので、休職期間につきましても、その範囲内であることを追加するものです。  また、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例では、給料の減給を規定しておりますが、パートタイム会計年度任用職員の場合、給料でなく報酬が支給されますので、この減給の規定に報酬を追加するものです。  また、職員等の旅費に関する条例では、フルタイム会計年度任用職員にも旅費が支給できることになりますので、所要の改正を行うものです。  また、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例では、毎年人件費の状況や人員の増減等を公表しておりますが、この公表する職員の範囲にフルタイム会計年度任用職員を加えるものです。  そのほか、法律の一部改正により、所要の改正や文言の整理を行うものですとの当局からの説明を受け、審査に入りました。  本案につきましては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、総務文教常任委員長の報告といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。 △第6 議案第49号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第5、議案第49号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  総務文教常任委員長。                   (総務文教常任委員長 渋谷理津子君登壇) ◎総務文教常任委員長(渋谷理津子君) 議案第49号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和2年4月1日から会計年度任用職員制度が導入されるため、及び成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律公布により、地方公務員法が一部改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。  主な改正内容について申し上げますと、第2条において退職手当の支給を定めておりますが、この対象者からパートタイム会計年度任用職員を除く関係規定の改正を行うものです。  また、第13条において、懲戒免職等処分を受けた場合の退職手当の支給制限を定めておりますが、職員成年被後見人及び被保佐人となった場合でも、欠格条項により失職することがなくなりましたので、このことを踏まえた関係規定の改正を行うものです。そのほか文言の整理を行うものですとの当局からの説明を受け、審査に入りました。  主な質疑について申し上げますと、条例の一部改正により、パートタイム会計年度任用職員を除くとのことだが、現行の条例を見ると、常勤職員と同じ程度の勤務時間があり、それが月に18日以上で12カ月を超えた場合、2年目以降は退職手当の支給対象になると規定されており、今の臨時職員の一部も退職手当の対象と考えるが、これまで支給したことがなかったのはなぜかとただしたのに対し、臨時職員につきましては、半年を期限とした臨時の職、またその更新という勤務であり、退職金は支給しないものと認識しております。また、雇用通知の中でも退職手当は支給しない旨を説明していますとの答弁がありました。  本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、総務文教常任委員長の報告といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。 △第7 議案第50号 館林市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第6、議案第50号 館林市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  総務文教常任委員長。                   (総務文教常任委員長 渋谷理津子君登壇) ◎総務文教常任委員長(渋谷理津子君) 議案第50号 館林市職員育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和2年4月1日から会計年度任用職員制度が導入されるため、併せて非常勤職員に係る育児休業制度の整備を図り、職員福祉を増進するとともに、行政の円滑な運営に資するよう、本条例の一部を改正するものです。  主な改正内容について申し上げますと、勤務時間等、一定の条件を満たす非常勤職員に適用される育児休業及び部分休業に関する規定を整備するものであり、非常勤職員においても生まれた子どもが1歳になるまでの間、また保育の状況や事情によっては最長2年まで育児休業が取得できるものです。  また、育児休業をすることができない職員、その規定から除かれる職員、結果として育児休業をすることができる非常勤職員を規定します。  また、部分休業の取り扱い等について規定するとともに、その他文言の整理など所要の改正を行うものですとの当局からの説明を受け、審査に入りました。  主な質疑について申し上げます。育児休業を取得した職員のために会計年度任用職員雇用した場合、職員育児休業から復帰した時点で会計年度任用職員の配置をどうするのかという懸念もあるが、どう考えているのかとただしたのに対し、育児休業の代替として雇用している職員につきましては、あらかじめ雇用期間を限定し、承諾を得た上で働いてもらっていますとの答弁がありました。  本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、総務文教常任委員長の報告といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。 △第8 議案第51号 館林市職員給与に関する条例の一部を改正する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第7、議案第51号 館林市職員給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  総務文教常任委員長。                   (総務文教常任委員長 渋谷理津子君登壇) ◎総務文教常任委員長(渋谷理津子君) 議案第51号 館林市職員給与に関する条例の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  本案は、成年被後見人等の権利制限に関する措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律公布により、地方公務員法が一部改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。  主な改正内容について申し上げますと、地方公務員法の改正により、成年被後見人及び被保佐人欠格条項から除かれ、職員成年被後見人及び被保佐人に至った場合でも、失職することがなくなりましたことを踏まえまして、関係規定を改正するものです。  また、文言の整理など、所要の改正を行うものですとの当局からの説明を受け、審査に入りました。  本案につきましては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、総務文教常任委員長の報告といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。 △第9 議案第52号 館林市幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第8、議案第52号 館林市幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例を議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  総務文教常任委員長。                   (総務文教常任委員長 渋谷理津子君登壇) ◎総務文教常任委員長(渋谷理津子君) 議案第52号 館林市幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例について、総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  本案は、子ども・子育て支援法等の一部改正により、幼児教育保育の無償化が実施されることに伴い、本条例を廃止する条例を令和元年10月1日から施行し、経過措置として、この条例の廃止前に徴収するとした保育料の取り扱いにつきましては、従前の例によるものとする。  主な廃止の理由について申し上げますと、3歳から5歳までの幼稚園保育所認定こども園等を利用する子どもたちの利用料及び住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもたちの利用料が、本年10月から無償化されることとなり、本市の公立幼稚園においても保育料の徴収がなくなることから、本条例を廃止しようとするものです。  また、預かり保育につきましては、就労や妊娠、出産、病気などの保育の必要性の認定を受けた場合は、利用日数により変動がありますが、月額1万1,300円を上限として無償となります。  また、給食費につきましては、これまで同様、保護者負担を基本としますが、年収360万円未満に相当する世帯と、全ての世帯の第3子以降の子どもにつきましては、給食費3,800円のうち、おやつ、おかずに当たる副食費分3,400円が免除となります。  また、通園送迎費や行事に係る費用などにつきましては、これまで同様、保護者負担となりますとの当局からの説明を受け、審査に入りました。  本案につきましては、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、総務文教常任委員長の報告といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。  16番、向井誠君。                   (16番 向井 誠君登壇) ◆16番(向井誠君) 議案第52号について、委員長報告に対して質疑をいたします。  委員会の中で、今まで保育料とか、そういうのを滞納されている方はいらっしゃるのかどうかと、またいらっしゃった場合には、そのことに関してはどういうふうにするのかというような質疑とか応答とか説明とかはなかったでしょうか。 ○議長(遠藤重吉君) 総務文教常任委員長。                   (総務文教常任委員長 渋谷理津子君登壇) ◎総務文教常任委員長(渋谷理津子君) ご報告のとおりでございまして、滞納に対する質疑はございませんでした。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) ほかに質疑ございませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。 △第10 議案第53号 館林市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第9、議案第53号 館林市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  市民福祉常任委員長。                   (市民福祉常任委員長 権田昌弘君登壇) ◎市民福祉常任委員長(権田昌弘君) おはようございます。議案第53号 館林市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。  本委員会は、9月13日午前10時から第一委員会室において、委員全員、当局から関係部課長出席のもとに開かれました。  本案は、特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、本条例の一部を改正しようとするものです。  まず、主な改正内容の説明に先立ち、審査の対象となる幼児教育保育無償化の概要について、当局から詳細な説明がなされました。  次に、主な改正内容について申し上げますと、改正前では、保育所等は、1号認定の子どもについては、食事、こちらは主食と副食になりますが、その提供に係る費用を保護者から徴収することができる。また、2号認定の子どもについては、主食の提供に係る費用のみを保護者から徴収することができる。さらに、3号認定の子どもについては、食事の提供に要する費用を徴収することができないという規定でしたが、改正後では、保育所等は、低所得世帯等の副食費及び第3子保育料無料に係る1号認定・2号認定の子どもに係る副食費、並びに3号認定の子どもに係る食事の提供に要する費用などを除き、食事の提供に要する費用を保護者から徴収することができるという規定に改正しようとするものです。  また、特定地域保育事業における特定教育保育施設等との連携義務の緩和に関する規定及び保育所型事業所内保育事業における特定教育保育施設等との連携業務の免除に関する規定についても改正しようとするものですが、本市には該当する事業者はございませんとの説明を受けた後、審査に入りました。  本案における主な質疑について申し上げますと、食事の提供という中で、主食費や副食費とあるが、具体的にはどのようなものなのか。また、食材料費は施設での徴収が基本とあるが、どのように徴収するのかとただしたのに対して、主食費とは一般的に「御飯」に該当するもので、副食費とは「おかず」に該当するものです。また、保育園では、主食については家庭から持参していただくか、園で用意したものの実費として500円前後を園で徴収しており、副食費については、保育料の中に含めて市のほうで徴収しておりましたが、今後については主食費と副食費を合わせて5,000円くらいを保育園のほうで徴収していただくことになりますとの答弁がなされました。  次に、幼児教育保育無償化の財源については、今年度に限り、国が全額負担するということだが、9月議会の補正予算では、国の臨時交付金額に対する保育保育負担金の減額を比べると、臨時交付金のほうが多く交付されているということになり、この差額分についてはどのようになっているのかとただしたのに対して、本市における保育料については、国が定める基準により算定した費用の額、これを公定価格と言いますが、この公定価格のおおむね半分程度の額で設定し、保護者から負担をしていただいております。実際の保育料が公定価格より低く設定していることについては、その約半分を市の一般財源で負担している形となっております。そのため、今回の臨時交付金については、公定価格に基づいた額で交付されており、特定財源ではなく、一般財源での取り扱いとなることから、今回の差額分については市が負担している補填分として、子ども・子育て支援事業の財源に充てていきたいと考えておりますとの答弁がなされました。  さらに、無償化の財源負担割合については、国が2分の1、県と市が4分の1ずつで、公立は10分の10となっているが、来年度以降についての市の負担額はどれくらいになると想定しているのかとただしたのに対して、副食費の額にもよりますが、約800万円の負担増になるかと思いますとの答弁がなされました。  本案につきましては、討論もなく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、市民福祉常任委員長の報告といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立多数) ○議長(遠藤重吉君) 起立多数。  よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 △第11 議案第54号 館林市保育の必要性の認定に関する条例の一部を改正する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第10、議案第54号 館林市保育の必要性の認定に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  議案第54号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 △第12 議案第55号 館林市印鑑条例の一部を改正する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第11、議案第55号 館林市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  市民福祉常任委員長。                   (市民福祉常任委員長 権田昌弘君登壇) ◎市民福祉常任委員長(権田昌弘君) 議案第55号 館林市印鑑条例の一部を改正する条例について、市民福祉常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  本案は、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令公布により、印鑑登録証明事務処理要領が一部改正されたことに伴い、本条例の一部を改正しようとするものです。  主な改正内容について申し上げますと、女性活躍推進の観点から、住民基本台帳法施行令等が改正され、令和元年11月5日から、申請者に限り住民票及び個人番号カードに旧氏を現在の氏と併記する取り扱いが開始されることに伴い、印鑑登録原票及び印鑑登録証明書においても、旧氏を記載する改正をしようとするものです。  住民票個人番号カード等に記載できる旧氏については、旧氏を初めて記載する際には、任意の旧氏を記載することが可能であります。また、再婚等により氏が変更した場合、記載している旧氏を使い続けるか、直前に称していた旧氏に旧氏を変更するか選択が可能となります。さらに、旧氏の削除は可能ですが、その後、氏が変更した場合に限り、削除後に称していた旧氏の再記載が可能となりますとの説明を受けた後、審査に入りました。  本案における主な質疑について申し上げますと、今回の改正は、女性活躍推進の観点から、住民票等への旧氏の記載が可能になるということだが、男性でもお婿さんに行くなどして旧氏を使用したい場合には、申請すれば記載は可能となるのかとただしたのに対して、女性活躍の推進という目的としてうたっておりますが、男性でも旧氏の記載は可能でありますとの答弁がなされました。  次に、印鑑登録証明書にも旧氏の記載を可能にするということだが、印鑑登録においては、現在の氏と旧氏の両方の印鑑を登録することは可能なのかとただしたのに対して、印鑑登録については、1人に対して1つの印鑑のみとなり、どちらかの印影を選んでいただくことになりますとの答弁がなされました。  さらに、11月5日以降に結婚される方については、婚姻届け出を提出する際に旧氏を記載できることへの周知は可能だと思うが、11月5日以前結婚されている方に対しては、どのような周知方法を考えているのかとただしたのに対して、市の広報紙や公式ホームページでの掲載を考えており、既に周知する準備はできております。なお、11月5日以降に旧氏の併記を請求される方については、記載を求める旧氏が、その者の旧氏であることを証明するため、当該旧氏が記載された戸籍謄本等を持参していただければ、今まで使っていた旧氏の中から選ぶことができますとの答弁がなされました。  本案につきましては、討論もなく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、市民福祉常任委員長の報告といたします ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 △第13 議案第56号 館林市公共下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例     議案第57号 館林市地域し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第12、議案第56号 館林市公共下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例、議案第57号 館林市地域し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上2件を一括して議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  経済建設常任委員長。                   (経済建設常任委員長 櫻井正廣君登壇) ◎経済建設常任委員長(櫻井正廣君) 議案第56号 館林市公共下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例、議案第57号 館林市地域し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、以上2議案の経済建設常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  本委員会は、9月12日午後1時30分より、第一委員会室において、委員全員並びに当局から関係部課長出席のもと開かれました。  議案第56号につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法財務規定等を適用し、令和2年度から公営企業会計に移行するため、館林市下水道事業施設の設置に関する条例の全部を改正するものであります。概要につきましては、地方公営企業法の根拠法として、公共下水道事業及び農業集落排水事業を設置することを規定としており、附則におきまして、館林市農業集落排水事業の設置に関する条例は廃止し、館林市特別会計条例第1条第2項「館林市下水道事業特別会計」及び第4項「館林市農業集落排水事業特別会計」につきましては、削除するものであります。  なお、農業集落排水事業の使用料につきましては、館林市下水道条例の規定を準用いたします。  本条例では、「議会同意を要する賠償責任免除」及び「議会議決を要する負担付の寄附の受領等」を新たに規定しております。  議会同意を得なければならない賠償額につきましては、20万円以上としており、例として受益者負担の滞納整理等に際し、現金を取り扱う中で職員が不慮に紛失した場合、その賠償責任に係る賠償額が20万円以上の場合は、議会同意を要するものでございます。  次に、議案第57号につきましては、地方公営企業法財務規定等を適用し、公営企業会計に移行するため、本条例の一部を改正するものです。  概要につきましては、本条例第3条の表中、下早川田地区と木戸地区の農業集落排水処理施設の名称及び位置につきまして、議案第56号の別表に移行すること、並びに消費税及び地方消費税の合計税率が10%に改正されることに伴う改正でございます。  なお、下水道使用料金につきましては、12月検針分から消費税率を10%とする経過措置がございますとの説明を受けた後、審査に入りました。  主な質疑について申し上げますと、本市は包括業務委託をしている部分もあるが、会計処理を公営企業会計に移行することでメリットはあるのかとただしたのに対し、経営の成績や内部状況が早期にわかるというメリットがあります。また、包括業務委託に関しましては、毎年処理費用が増加する中で、民間の力を取り入れていきたいということでございますとの答弁がありました。  委員から、業務委託した公共施設において、市の管理が手薄になっているように感じるが、市民生活に密着している下水道の管理については、業者への管理・監督をしっかりとしていただきたいとの要望がありました。  次に、議会同意をする賠償責任免除についての説明の中で、滞納整理の際に、現金を取り扱うことが例として挙げられたが、どのような形で行われるのか。また、過去に現金を紛失したような事例はあるかとただしたのに対し、納入期限までに入金がない場合は督促等を行い、複数の職員で徴収に伺うことになります。なお、過去に紛失等の事例はございませんとの答弁がありました。  本2議案につきましては、討論もなく、採決の結果、議案第56号につきましては全員一致、議案第57号につきましては賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、経済建設常任委員長の報告といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論、採決は各議案ごとに行います。  まず、議案第56号について討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  議案第56号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第57号について討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  議案第57号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立多数) ○議長(遠藤重吉君) 起立多数。  よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 △第14 議案第58号 館林市附属機関設置条例の一部を改正する条例議長(遠藤重吉君) 次に、日程第13、議案第58号 館林市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  経済建設常任委員長。                   (経済建設常任委員長 櫻井正廣君登壇) ◎経済建設常任委員長(櫻井正廣君) 議案第58号 館林市附属機関設置条例の一部を改正する条例について、経済建設常任委員会における審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。  本案は、下水道事業の円滑な運営を図るため、新たに附属機関を設置するに当たり、本条例の一部を改正しようとするものであります。  これまで下水道使用料等の改定の際には、要綱に基づきまして下水道問題懇話会を設置し、協議していただいておりましたが、下水道事業に関する事項について審議・調査する審議会附属機関として条例で定めることとして、本条例の一部を改正するものでございますとの当局の説明を受けた後、審査に入りました。  主な質疑について申し上げますと、審議会における主な案件は何か。また、委員の任期については、調査・審議する案件が発生した時点で委嘱するのかとただしたのに対し、審議会における主な案件は、下水道料金の改定等で、委員については審議案件が発生した際に委嘱することにいたしますとの答弁がありました。  また、この附属機関設置条例の一部を改正する条例については、本来は本条例を担当する部署が上程するべきではないか、経済建設常任委員会だけで審議してよいものかどうか疑問があるとの意見がありました。  本案につきましては、討論もなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、経済建設常任委員長の報告といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 △第15 議案第59号 平成30年度館林市歳入歳出決算の認定について ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第14、議案第59号 平成30年度館林市歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告願います。  決算特別委員長。                   (決算特別委員長 斉藤貢一君登壇) ◎決算特別委員長(斉藤貢一君) 議案第59号 平成30年度館林市歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  なお、ご報告に先立ちまして、あらかじめご了承をいただきたいと思いますが、本委員会議員全員をもって構成しており、審査の経過につきましては、議員の皆様が既に委員会の段階でそれぞれ会議に臨み、その状況は十分ご承知のことと思いますので、その大要についてのみご報告申し上げます。  本案は、去る9月9日の本会議において、慎重審査するため、議員全員による決算特別委員会が設置され、付託されたものであります。同日、初めての委員会が開催され、委員長に、私、斉藤貢一が、副委員長に渋谷理津子委員がそれぞれ互選され、続いて審査の方法について協議願い、これを決めて散会いたしました。  次の委員会は、9月17日から19日までの3日間にわたり、午前10時から全員協議会室において、市長、副市長、教育長を初め、関係部課長出席のもとに開かれました。その間、終始熱心に審査に当たられた委員各位に対し、敬意を表すものであります。  本案に対する審査経過について申し上げますと、17日には、一般会計中、歳出、1款から4款まで、18日には、同じく5款から7款及び10款、19日には、8款を初め9款及び11款から14款、並びに歳入全般と各特別会計の審査が行われ、それぞれ質疑、答弁がなされました。  本案につきましては、討論もなく、採決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと議決いたしました。  以上、決算特別委員長の報告といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論を行います。  まず、通告に基づき、18番、小林信君。                   (18番 小林 信君登壇) ◆18番(小林信君) 日本共産党館林市議団を代表して、議案第59号 平成30年度館林市歳入歳出決算の認定について、反対の立場からご意見を申し上げます。  平成30年度予算は、歳出においては教育費の20%増加を初め、議会費、総務費、民生費、農林水産業費、公債費が増額となり、減額になったのは労働費、商工費、土木費、消防費と説明し、予算編成方針に5つの重点目標を掲げておりますと提案がありました。しかし、決算においては、当初予算に対して総務費が103.2%、民生費が102.6%、消防費が191.8%と当初予算を上回りましたが、衛生費は98%、労働費は60.2%、農林水産業費は87.3%、商工費は60.9%、土木費は83.4%、教育費は98.1%と当初予算を下回っております。  5つの重点項目の第1の「災害時の危機対応能力の高いまちづくりに資する事業」では、大規模自然災害に備え、館林市国土強靱化地域計画の策定に取り組んだと述べていますが、市庁舎の非常用電源が大変不十分であることが明らかになりました。非常用電源について、東日本大震災の翌年、平成23年の一般質問で、当時の政策企画部長は、「災害時の対策本部機能の維持やパソコンの電源など必要最低限の電力を確保する方法を太陽光発電による電力確保や蓄電設備等も含め、さまざまな角度から検討し、改善に努めていきたいと考えております」と答弁しております。あれから8年たち、全国各地でこれまでの想定をはるかに超える災害が発生し、多くの生命財産が奪われています。にもかわからず、館林市では、庁舎の非常用電源が地下にあるなど、対策が不十分であります。確かに消防費は190%を超える決算となっていますが、これは防災拠点の用地購入費であり、実質的な防災対策が進んだとは言えません。  次の「健康寿命を伸ばし、生涯現役のまちづくりに資する事業」では、茂林寺沼周辺に遊歩道を設置し、ウオーキングによる健康づくりの推進に努めましたと述べていますが、その距離は200メートルにも満たないものではないでしょうか。これではウオーキングによる健康づくりに努めたとは言えないものです。また、「里沼」に認定された茂林寺沼の県の天然記念物を木道を歩いて観賞するには、余り環境がよいとは言えず、環境整備に必要な予算が確保されておりません。  次に、「個性にあった教育と、仕事が見つかるまちづくりに資する事業」では、また、生活困窮世帯を対象とした子どもの学習支援事業を実施し、新たに中学生に対する英語学習支援に取り組んだことは評価することができます。しかしながら、教育費全体で前年対比20%増でスタートしたのに決算では98%に落ち込みました。特にその中で、文化財歴史遺産の調査費が大きく減額となり、大切な文化財歴史遺産が朽ち果てかねません。多くの観光客や外国人観光客を誘客した際、館林市が誇るべき遺産が失われていたのでは、観光客が館林市から遠のいていきます。  次に、「館林の観光・食・農産物のブランド力の向上に資する事業」では、館林市経済を支えるべき経済分野の決算では、労働費が60.2%、農林水産業費が87.3%、商工費は60.9%と大幅な減額であります。これでは館林市経済活性化は望めません。  最後の「人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりに資する事業」では、移住定住促進通勤支援金では、目標の50%にとどまり、雇用確保のための予算1,930万円に対して執行率は908万円と大幅な減額であります。これは移住定住も重要でありますが、それ以前雇用確保に具体的な施策が講ずる必要があり、早急な対応が必要であります。  以上の点から評価できる前進面もありますが、ネーミングや耳ざわりのよい言葉だけが先行し、現実を直視して事業を見詰め直す必要が随所に見られ、市民とともに市政を前進させるとの力強さが見受けられず、平成30年度決算の認定に反対するものです。  以上、反対討論といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 次に、10番、櫻井正廣君。                   (10番 櫻井正廣君登壇) ◆10番(櫻井正廣君) 議案第59号 平成30年度館林市歳入歳出決算の認定について、緑水クラブを代表して賛成の立場から討論申し上げます。  政府は、ことし6月、経済財政運営の改革と基本方針2019を閣議決定し、経済財政運営の基本認識として、「持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成の両立」を最重要目標に掲げ、さまざまな経済政策を推進しております。国の経済対策地域経済に好循環をもたらし、ひいては地方財政の基盤強化に資することを切に望むところであります。  しかしながら、我が国の社会経済情勢に目を向けますと、人口減少や急速な少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加、社会資本の老朽化対策、またたび重なる台風や豪雨などによる大規模な自然災害への対応など、これまでの常識や経験が通用しない難題が山積しております。  このような社会経済情勢を背景に踏まえながら、本市の平成30年度一般会計決算状況を検証してみますと、まず歳入の決算額は297億1,975万928円で、前年度対比4.8%増で編成されております。具体的には、歳入の根幹となります市税では、法人市民税などの増収により、全体では2.0%の増額ですが、固定資産税が前年度対比1.4%、市たばこ税が2.9%、都市計画税が1.8%の減額となっています。さらに、株式等譲渡所得割交付金や地方交付税など、前年度対比で減額となっており、歳入の見通しがはっきりしない中での難しい財政運営を強いられたことが理解できるものであります。  次に、歳出決算額は276億765万262円で、前年度対比3.4%の増となっております。平成30年度は第五次総合計画後期基本計画の3年目として、その計画を着実に推進しなければならない重要な年であることを踏まえつつ、予算編成時に掲げた5つの重点項目を最大限に配慮した予算執行がされたものと総括することができます。  そこで、市長の思いが込められた新年度予算案が持続可能な魅力あるまちづくりに資する内容であることを、市長政策目標に掲げた5つの重点項目ごとに検証していきたいと思います。  はじめに、「災害時の危機対応能力の高いまちづくりに資する事業」では、地域防災に対する取り組みを推進したほか、館林市ハザードマップを作成するなど、市民防災意識の向上に努めています。さらに、大規模自然災害に備え、広域防災拠点の整備などが進められており、ハード面、ソフト面双方の事業が推進されております。  次に、「健康寿命を伸ばし、生涯現役のまちづくりに資する事業」では、館林市健康寿命延伸プラットフォームによるシンポジウムの開催や、茂林寺沼南岸の遊歩道を整備し、ウオーキングによる健康づくりを推進するなど、健康寿命のさらなる推進に取り組む姿勢がうかがえます。  次に、「個性にあった教育と、仕事が見つかるまちづくりに資する事業」では、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、向井千秋記念子ども科学館ROCKET事業の実施や、第四小学校におけるコミュニティ・スクールの導入、さらに生活困窮者を対象とした子どもの学習支援の実施など、子どもたちへの支援や学校地域の連携について取り組む姿勢がうかがえます。  次に、「館林の観光・食・農産物のブランド力の向上に資する事業」においては、リノベーションスクールを開催や、たてばやしブランド商品化支援補助金の創設、ラーメンガイドブックの作成などを通して、館林市のまちや食べ物など、本市の魅力を市外に発信する仕掛けづくりを通して、積極的に観光推進に取り組む姿勢がうかがえます。  次に、「人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりに資する事業」では、本社機能誘致移住奨励金や移住定住促進通勤支援金を創設し、転出の抑制や移住定住の促進に努めたほか、新技術導入事業費補助金を創設し、持続可能な農業の支援に取り組みました。  以上、5つの重点項目の視点から決算検証いたしましたが、このほかにも日本遺産登録推進事業館林駅広場の整備、三野谷公民館の改修工事の着手、さらには学校給食センターの整備などが実施されました。  平成30年度は、須藤市長が初めて予算編成から手がけられ、迎えられた決算でありましたが、市長の政策目標に掲げた「先端のまち「館林」」の実現に向け、各事業の取り組みを確実に前進させており、持続可能な魅力あるまちづくりに資する内容であることが明らかになったところであります。  また、第五次総合計画に掲げた8つの政策目標を実現するために、さまざまな事業についても所期の目標に向かって着実に前進しているところであり、その執行に当たっては、事業の精査と財源の集中により、効率的・効果的な運営がなされていることがうかがえるものであります。  現在景気は緩やかに回復を続けていると言われているものの、地方においてはいまだ好景気の実現が十分ではない状況であり、冒頭申し上げたように、増大する一方の社会保障費や少子化対策公共施設の老朽化への対応など、喫緊の課題として避けられない現状であります。そのような状況において、将来を見据えた的確な判断力と確実な実行力、そして市民福祉の向上に向け、揺るぎない信念を兼ね備えた須藤市長のすぐれた行政手腕に対し、大いに期待するものであり、全職員が市長と心を一つにして、市民福祉の向上、市勢発展のため力強く邁進されますことをお願い申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(遠藤重吉君) ほかにございませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  本案に対する委員長の報告は認定であります。  本案を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立多数) ○議長(遠藤重吉君) 起立多数。  よって、議案第59号は認定されました。 △第16 議案第60号 令和元年度館林市一般会計補正予算(第3号) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第15、議案第60号 令和元年度館林市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  討論を行います。  12番、篠木正明君。                   (12番 篠木正明君登壇) ◆12番(篠木正明君) 議案第60号 令和元年度館林市一般会計補正予算(第3号)について、日本共産党館林市議団を代表して、反対の立場から討論を行います。  今回の補正予算につきましては、債務負担行為としてつつじが岡公園維持管理業務委託料、令和2年度から令和4年度まで3カ年間の9,600万円というのが組まれております。つつじが岡公園の維持管理につきましては、特に古木群の保護育成が非常に重要でありますけれども、その部分も含めて維持管理業務を民間に委託してしまうことについてどうであるのか質疑も行われました。必要な調査は市が行って、実際の管理はその受託事業者が行うという答弁でありましたけれども、本当にそれでツツジが守られるのか非常に疑問であります。また、この限度額を見ましても、3カ年で9,600万円となっており、現在のコストと変わりません。そういうことを考えますと、このつつじが岡公園の維持管理業務を委託するメリットがないように思われます。  さらに、10月1日から消費税が10%に引き上げられますが、それに伴い、需用費等の増額が見込まれるわけですけれども、そのことも一切予算には計上されておりません。質疑では、各部署からそのような増額の要望がなかったという答弁でありましたけれども、実際に需用費は毎年ぎりぎりで予算化されており、それで当初予算で増税に対応できるとは私は思えません。以上の理由から、本議案については反対をするものであります。  以上、反対討論といたします。 ○議長(遠藤重吉君) ほかにございませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  議案第60号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。                   (起立多数) ○議長(遠藤重吉君) 起立多数。  よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 △第17 請願第3号 旧県立館林高等技術専門校跡地の活用の存続に関する請願議長(遠藤重吉君) 次に、日程第16、請願第3号 旧県立館林高等技術専門校跡地の活用の存続に関する請願を議題といたします。  委員長から委員会の審査経過並びに結果について報告を願います。  総務文教常任委員長。                   (総務文教常任委員長 渋谷理津子君登壇) ◎総務文教常任委員長(渋谷理津子君) 請願第3号 旧県立館林高等技術専門校跡地の活用の存続に関する請願について、総務文教常任委員会における審査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。  本委員会では、まず紹介議員の出席を求め、請願趣旨等の説明を受けることについて採決しましたところ、紹介議員の出席を求めないことに決定し、審査に入りました。  本請願の趣旨は、旧県立館林高等技術専門校の跡地が売却されることなく、現状のとおり県有地とて存続され、多々良地区や近隣住民の常時、非常時の利活用が今後とも可能となるよう、市から県に対して働きかけてほしいという内容です。  本委員会では、まず当局から参考意見を聴取し、審査を進めました。対象となる跡地は、市立多々良中学校の北東に隣接した土地であり、総面積は1万3,406.14平方メートルとなります。この旧高等技術専門校は、本市が県へ陳情し、用地を寄附することによって昭和39年に開校されましたが、平成11年3月31日に廃校となっており、その後は平成12年から県と市で1年間の無償貸借契約を結び、市がその土地等を管理することを条件に借り受けております。  契約更新に際しましては、県からこれまでに何度か使用貸借の終了を求める申し出があり、特に昨年度は、市の考え方を文書で回答するよう求められた経緯もあります。市では、地区住民の利用があり、早急な返還は難しいことや、市が買い取ることは財政的に困難であることを回答しております。  市では、無償貸借の継続が最善と考えており、交渉の過程では、県が使用している市有地との交換も提案しましたが、財産価値に相違があるという理由で合意には至りませんでした。その後、県より跡地の一部でも使用貸借を終了したいとの申し出がありましたが、市では受け入れ困難であり、対応に時間が必要であると回答していますとの参考意見を聴取し、審査に入りました。  参考意見に対する主な質疑では、県は跡地利用をどう考えているのかとただしたのに対し、具体的ではありませんが、住宅用地などとして売却することを検討しているようですとの答弁がありました。  次に、無償では返還できないことについて、県はどのような見解なのかとただしたのに対し、同様の土地を有償で自治体に売却した事例もあり、当初の契約に基づく合意という観点から、無償での返還は困難との考えですとの答弁がありました。  次に、県より跡地の一部でも使用貸借を終了したいとの申し出があるようだが、具体的にどの部分を何に使おうとしているのかとただしたのに対し、場所の指定はありませんが、県の未利用地に登録された優先度の高い土地という観点から、可能な部分から売却したいという考えのようですとの答弁がありました。  請願に対する主な意見について申し上げますと、もともと館林市土地を無償で譲渡し、利用目的が終了したのであれば、無償で返還していただくことが適切であり、請願のとおりであると考えます。それが困難であるとすれば、現状のとおり無償貸借を継続することが県の責任だと思います。市から無償で譲り受けた土地を民間に売却するということに対しては強く県に言うべきであり、本請願を採択すべきとの意見がありました。  本請願につきましては、採決の結果、全員一致をもって採択すべきものと議決いたしました。  以上、総務文教常任委員長の報告といたします。
    議長(遠藤重吉君) 委員長報告に対して質疑ございませんか。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  本請願に対する委員長の報告は採択であります。  本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、請願第3号は採択されました。 △第18 議員の派遣について ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第17、議員の派遣についてを議題といたします。  市議会だよりについての調査を行うため、お手元に配付いたしました資料のとおり、令和元年10月8日の1日間、議員7名を群馬県沼田市へ派遣いたしたいと思います。これに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議員の派遣については可決されました。  お諮りいたします。ただいま決定されました派遣内容に変更を要するときには、その取り扱いを議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) ご異議ないようですので、そのように決定いたしました。 △第19 閉会中の継続調査について ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第18、閉会中の継続調査についてを議題といたします。  各常任委員長から委員会条例第38条の規定により、議会閉会中の所管行政調査申請書が提出されております。  お諮りいたします。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) ご異議なしと認めます。  よって、各常任委員長の申し出のとおり決しました。 △第20 市長の挨拶 ○議長(遠藤重吉君) 以上で議事の全部を終了いたしました。  この際、市長より挨拶のため発言を求められておりますので、これを許します。  市長、須藤和臣君。                   (市長 須藤和臣君登壇) ◎市長(須藤和臣君) 令和元年館林市議会第3回定例会が9月6日から本日までの20日間にわたり開催をされました。平成30年度歳入歳出決算の認定並びに令和元年度補正予算等につきましてご審議をお願いしたところ、全ての議案についてご承認いただきましたことに心から感謝を申し上げます。  さて、先日の台風第15号の暴風雨等により、千葉県などでは家屋への被害や停電断水など甚大な被害が発生しました。特に停電等により、不自由な生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃいました。被害に遭われた多くの皆様に対し、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。  また、本市におきましては、9月10日に発生した落雷により、たてばやしクリーンセンターの焼却処理設備及び計量システム停止しました。おかげさまで2号炉に続き、9月19日の晩より、1号炉の焼却処理施設も稼働を再開しております。一方、計量システムにつきましては、復旧になお時間を要しております。市民の皆様には、クリーンセンターへの持ち込みやごみステーションへの排出を抑制していただくなど、ご理解とご協力をいただいております。完全復旧に向けまして、衛生施設組合とともに予断なく取り組んでまいりたいと思います。  危機管理の要諦は、常に備えることであります。本市におきましても、大規模な災害に備え、国土強靱化地域計画の策定を現在進めており、市民や事業者の皆様とともに災害時の危機対応能力の高いまちを今後とも目指し、一歩一歩取り組んでまいりたいと存じます。  また、今議会におきましても、一般質問常任委員会決算特別委員会の場などにおきまして、さまざまなご意見を頂戴いたしました。議員各位からご提案いただきましたさまざまなご意見などにつきましても、真摯に検討してまいりたいと存じます。  報道機関の皆様方にも、定例議会中熱心に取材と報道をいただきましたことに対し、改めて敬意と感謝を申し上げます。  実りの秋も一日一日と深まってまいります。議員各位には、ご健康に十分ご留意いただくとともに、本市発展と市民福祉の向上のため、さらなるご尽力をお願い申し上げ、第3回定例会閉会に際しての挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 △第21 閉会議長(遠藤重吉君) 以上をもって、令和元年館林市議会第3回定例会閉会いたします。                                    (午前11時49分閉会)...