館林市議会 > 2023-09-09 >
09月09日-02号

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  1. 館林市議会 2023-09-09
    09月09日-02号


    取得元: 館林市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年  9月 定例会(第3回)            令和元年館林市議会第3回定例会会議録                   (第 2 日)                                  令和元年9月9日(月曜日)                                              議事日程第2号                           令和元年9月9日(月曜日)午前10時開議第 1 議案第44号 館林市基金条例の一部を改正する条例第 2 議案第45号 消費税及び地方消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例第 3 議案第46号 館林市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例    議案第47号 館林市第2号会計年度任用職員の給与に関する条例第 4 議案第48号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に           関する条例第 5 議案第49号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第 6 議案第50号 館林市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第 7 議案第51号 館林市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第 8 議案第52号 館林市幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例第 9 議案第53号 館林市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条           例の一部を改正する条例第10 議案第54号 館林市保育の必要性の認定に関する条例の一部を改正する条例第11 議案第55号 館林市印鑑条例の一部を改正する条例第12 議案第56号 館林市公共下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例    議案第57号 館林市地域し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例第13 議案第58号 館林市附属機関設置条例の一部を改正する条例第14 議案第59号 平成30年度館林市歳入歳出決算の認定について第15 議案第60号 令和元年度館林市一般会計補正予算(第3号)第16 議案第61号 令和元年度館林市下水道事業特別会計補正予算(第1号)    議案第62号 令和元年度館林市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)    議案第63号 令和元年度館林市介護保険特別会計補正予算(第2号)                                              本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                              出席議員(18名)    1番   松  本  隆  志  君      2番   柴  田     信  君    3番   平  井  玲  子  君      4番   今  野  郷  士  君    5番   川  村  幸  人  君      6番   斉  藤  晋  一  君    7番   森  田  武  雄  君      8番   渋  谷  理 津 子  君    9番   権  田  昌  弘  君     10番   櫻  井  正  廣  君   11番   斉  藤  貢  一  君     12番   篠  木  正  明  君   13番   吉  野  高  史  君     14番   遠  藤  重  吉  君   15番   野  村  晴  三  君     16番   向  井     誠  君   17番   井 野 口  勝  則  君     18番   小  林     信  君欠席議員(なし)                                              議会事務局職員出席者  事 務 局長  林     成  明       参事兼次長  栗  原  幸  枝                          兼庶務係長  主 幹 兼  小  野  秀  夫       主   任  池 尻 野  洋  平  議 事 調査  係   長                                              説明のため出席した者  市   長  須  藤  和  臣  君    副 市 長  小  山  定  男  君  政 策 企画  栗  原     誠  君    総 務 部長  手  塚     節  君  部   長  市 民 環境  根  岸  省  子  君    保 健 福祉  中  里  克  己  君  部   長                   部   長  経 済 部長  浅  野  康  彦  君    都 市 建設  村  上     実  君                          部   長  会計管理者  黒  澤  文  隆  君    秘 書 課長  中  村     豊  君  企 画 課長  木  村  和  好  君    行 政 課長  小  林  正  明  君  市 民 協働  岡  戸  千  絵  君    社 会 福祉  笠  原  正  幸  君  課   長                   課   長  産 業 政策  黒  澤  政  彦  君    都 市 計画  鈴  木  浩 一 郎  君  課   長                   課   長  財 政 課長  前  原  孝  次  君    監 査 委員  早  川     勉  君  監 査 委員  黒  川  順  子  君    教 育 長  小  野     定  君  事 務 局長  教 育 次長  青  木  伸  行  君    教 育 総務  鈴  木     匡  君                          課   長 △第1 開議                            (令和元年9月9日午前10時00分開議) ○議長(遠藤重吉君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 △第2 議案第44号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) まず、日程第1、議案第44号 館林市基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。  質疑を行います。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  議案第44号を総務文教常任委員会へ付託いたします。 △第3 議案第45号(質疑、委員会付託省略) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第2、議案第45号 消費税及び地方消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。  質疑を行います。  通告に基づき、12番、篠木正明君。                   (12番 篠木正明君登壇) ◆12番(篠木正明君) それでは、議案第45号 消費税及び地方消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例についてお尋ねをしたいと思います。  本条例案は、本年10月1日から消費税及び地方消費税の合計税率が8%から10%に改定されることに伴い、使用料等に消費税等の相当額を加算するために提案された条例であります。まず、お尋ねをしたいのは、消費税法第60条第6項の規定により、地方自治体一般会計にかかわる使用料等については、納税額が実質発生しない仕組みになっています。納税額が発生しない使用料等にまで消費税増税分を加算するのはなぜなのか、お尋ねをしたいと思います。  もう一つですが、今回の消費税等の改定によりインボイス方式、インボイス制度というものが導入をされます。消費税の納税につきましては、課税売り上げ等に係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等にかかわる消費税額を控除して消費税の納税がされるわけですが、これまでは発行者及び受領者の氏名または名称、取引の年月日、内容、対価の額を書かれた請求書等、領収書とか納品書、レシートなどを含むのですが、それがあれば控除が受けられたわけですけれども、新しく入るインボイス方式では、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書または適格簡易請求書の保存が、仕入れ税額控除の要件となっています。  今までと何が違うのかといいますと、そのような請求書等に適格請求書発行事業者の登録番号ですとか税抜き価格、または税込み価格を税率ごとに区分した合計額及び適用税率、消費税額等を記載したものを保存しなくてはならないということになっています。これには経過措置がありまして、それの本格導入は4年後ですが、この10月1日から軽減税率の対象品目である旨ですとか、税率ごとに区分して合計した対価の額を記載した請求書あるいは領収書等を保存しないと、この控除を受けられないという仕組みに変わっていきます。そういった中で、市としては、このインボイス方式、新しい方式が導入される対応については、どのように準備をされているのか、この2点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長、栗原誠君。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◎政策企画部長(栗原誠君) 議案第45号につきまして、篠木議員より2点ほどご質問をいただきました。お答えさせていただきます。  まず1点目の消費税法の第60条第6項の規定により、納税額が発生しない使用料等にまで消費税増税分を加算するのはなぜかとのご質問ですが、こちらにつきましては消費税法の第60条第1項に、地方公共団体一般会計消費税法の規定を適用するとあり、そして第60条第6項には課税標準に対する消費税額と控除することができる消費税額とを同額とみなすとございます。このことから自治体一般会計につきましては、消費税を納める納税者でございますが、結果的に納税額が発生しないものと認識しております。  それから、一方、総務省の自治行政局行政課長名の消費税率の引き上げに伴う公の施設使用料、利用料金等の対応について、平成31年4月18日付の通知でございますが、こちらに公の施設使用料、利用料等の対応については、円滑かつ適正に転嫁されるようとの通知指導がございます。以上のようなことから、使用料等について改定をさせていただこうとするものでございます。  次に、2点目のご質問、インボイス制度への市の対応についてご質問をいただきました。どのような対応準備を図っているかということでございますが、現在、館林市におきましては、商工課と税務課で連携を図りまして、インボイス制度のもとになります消費税の軽減税率の関係で、この事業者支援措置ですとかに向けて何点か取り組みを行っております。幾つか申し上げますと、総務省作成の事業者向けチラシの活用ということで、庁内関係部局の窓口へチラシのほうを備え置くこと、また商工団体へのチラシの活用依頼を行っております。そのほか軽減税率制度等に係る職員研修会へ出席をするほか、中小企業庁が実施する広報周知等への協力といたしまして、中小企業庁作成のリーフレットの配布、備え置き、そのほかホームページによる広報周知を行っております。さらに、税務署等が事業者向け説明会を開催する際の協力、開催周知ですとか開催場所の調整等について、ご協力をさせていただいております。そのほか8月16日付ですが、政府広報、事業者向けの広報素材の活用について、ホームページのほうに掲載をさせていただいている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 12番、篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) では、2回目の質問に移りたいと思います。  まず、最初の納税額が発生しない使用料等まで、なぜ消費税増税分を転嫁するのかという質問に対して、部長は地方自治体も納税者であるということで、ただ一般会計にかかわる部分については、消費税額と、それにかかった控除されるべき消費税を同額とみなして、だから納税額が発生しないわけですけれども、その理由として総務省の通知を挙げましたが、その通知一本で何も考えずに増税をしてしまったのか。これは自治事務ですから、地方自治体の判断で、その分を値上げするか値上げしないかは決められるわけですよね。  過去にも前回の8%に増税したときは、全てその分転嫁しましたけれども、その前のところをさかのぼってみますと、例えば消費税が導入された平成元年度とか、税率の改定があった平成9年というところでは、その分を消費税を上乗せした改定等やっていなかったということもあるのです。ですから、そこの総務省の通知が出ているのは出ているにしても、その通知を受けて、市としてなぜそれを通知どおり転嫁すると考えたのか、そこを私は聞きたかったのですけれども、もう一度その点についてお答えいただければと思います。  それと、インボイス方式への対応についてですが、今お答えになったのは、市内事業者に対するインボイス方式の対応支援についてなのですが、このインボイスというのは、市がいただく使用料などにもかかわってくるのだろうと思うのです。例えば事業者が文化会館大ホール等を使って何か催しをやったときに、それにかかった消費税というのは控除の対象になってくると思うのですけれども、現在の市の出している領収書というのは、消費税の内訳が書いていないのだろうと思うのです。それが10月1日から税率ごとに区分して、合計した対価の額、消費税を別にして税率と消費税額を明記した領収書を発行しないと、それを受け取った事業者は消費税の控除を認められないことになるのですけれども、そのような準備はされているのかどうかと伺ったのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長(栗原誠君) 2回目の質問にお答えいたします。  まず、消費税の2%引き上げに伴いまして、使用料等の値上げをすることについて、市としての判断をするものではないかとの質問をいただきました。この点についてお答えいたします。前回の平成26年の消費税率を引き上げするに当たりましても、質疑対応等でございましたが、消費税増税分の上昇が施設の利用料のほうに見込まれますので、電気代などの光熱水費や警備業務委託のほか、維持修繕に係る費用などの施設管理の支出額も上昇してまいります。値上げをすることで、利用者の方にも応分の負担をしていただこうとするものでございます。  また、参考までですが、県内11市中9市において、使用料の改定が既に対応済みでございます。また、そのほかの2市につきましても、今後対応予定または検討中ということで確認ができております。以上のようなことから、市といたしましても使用料の引き上げをさせていただこうとするものでございます。  次に、インボイス制度についてのご質問をいただきました。例えば文化会館の使用料等について、事業者のほうから請求書を求められた場合、10月1日以降、請求書のほうに消費税率の関係を記載しなければならないのではないか、その準備についていかがかということにつきましては、インボイス制度につきましては、ご案内のとおり、令和5年10月1日からの施行でございますが、10月1日以降につきましては、その準備期間といたしまして区分記載請求書等保存方式が導入されます。こちらにつきまして、現行制度では売り手となる館林市のほうが発行義務はないということですが、市が求められた場合には出すことになります。ですから、準備等は必要であるかと考えます。  これについて、財務省のホームページのほうを確認いたしますと、この準備期間中に課税事業者が受領した区分記載請求書、これがことしの10月からインボイス制度が施行されます令和5年にかけて対応する請求書になりますが、こちらに軽減税率の対象品目である旨と、税率ごとに合計した税込み対価の額の記載がない場合であっても、請求書等の交付を受けた事業者側から取引の事実に基づき、みずから追記して仕入税額控除を行うことができますほか、現行同様必要事項が記載されていれば、請求書でなくとも領収書やレシートも区分記載請求書等として認められ、取引額が3万円未満の場合や自動販売機で購入した場合など請求書等の交付を受けることが困難な場合には、これらの事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められますとございます。こちらにつきましてはホームページのほうで確認できた事項でございますので、今後10月1日の対応につきましては、少し期間もございますので、税務署等に確認をして、それぞれの施設の対応について支障のないように対応してまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(遠藤重吉君) 12番、篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 最後の質問になりますけれども、まず消費税の納付をしない使用料等までその分を転嫁するというところで、今の答弁でいうと、消費税は納付はしないけれども、そこにかかわる経費が消費税分上がってくるので、その分の負担をお願いしたいということを言われました。もしその経費がふえることを理由にするのであれば、消費税の課税対象にならない使用料等も上げるということになると思うのですけれども、この条例案を見ていましても、非課税となっている、例えば火葬料などは上がっていないわけですよね。もし消費税が上がることによって、その経費が増額になると、その分を市民の皆さんに負担をお願いするために上げるというのであれば、課税対象になっていないものも含めて上げるということになると思うのですけれども、どうしてそういう区別をしたのか、今の説明では説明がつかないと思うのですけれども、その点についてはどう考えますか。  それと、インボイス方式への対応ですけれども、確かに経過措置の中で区分記載請求書等保存方式ということになるのですけれども、これで言うのは請求書等ということで、その中には領収書とか納品書、レシート等も含まれると思うのですけれども、要は後から事業者が追記するのも認められますけれども、館林市が領収書等に税率と消費税額をちゃんと別枠で明記をすれば、それがそのまま使えるわけです。そういう対応をしないのかということを聞いているわけです。  今の答弁を聞いていると、全然そういう観点はなくて、準備をしていないようですけれども、その辺についてはどうなのか。4年間の経過措置はありますけれども、4年後はインボイス方式というのは本格導入になるわけですが、それに向けてでも、そういうことも考えなくてはならないと思うのですけれども、そういうことは全く考えていなかったのかどうか、最後にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長(栗原誠君) 3回目の質問にお答えさせていただきます。  使用料等を上げる上での消費税等の転嫁についてのご指摘でございました。消費税分の上昇ということではなく、施設管理自体の維持管理費用がかかるということで、これにかかる負担のほうを利用者の方にもご協力をいただきたいという考えでございます。                   (「消費税が上がると経費が上がると言ったじゃない」                         と呼ぶ者あり) ◎政策企画部長(栗原誠君) それから2点目に、インボイス制度の関係につきましては、追記する必要等につきましては先ほども申し上げましたが、税務署等にも確認をしながら、10月1日以降の対応のほうに支障のないように努めたいと思います。また、インボイス制度が導入されます令和5年10月1日以降に向けましては、そういった軽減税率が適用となった状況及び、これに伴います国等の動きを見守りながら対応させていただこうと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。
    ○議長(遠藤重吉君) ほかに質疑ございませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  なお、本案の討論、採決は9月25日に行います。 △第4 議案第46号、議案第47号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第3、議案第46号 館林市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例、議案第47号 館林市第2号会計年度任用職員の給与に関する条例、以上2件を一括して議題といたします。  質疑を行います。  通告に基づき、12番、篠木正明君。                   (12番 篠木正明君登壇) ◆12番(篠木正明君) 議案第46号 館林市第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び議案第47号 館林市第2号会計年度任用職員の給与に関する条例について、お尋ねをしたいと思います。  本条例案につきましては、来年度から会計年度任用職員制度が導入されるに伴い、制定されるものであります。第1号というのはパートタイムの会計年度任用職員、第2号がフルタイムの会計年度任用職員ということになると思うのですけれども、先日、全員協議会の中で説明があった中で、現在の臨時、嘱託等の非正規職のほとんどは、令和2年度以降、会計年度任用の職に移行することになるとの説明を受けました。そうしますと、ほとんどが会計年度任用職員になるということですけれども、会計年度任用職員に移行しないケースというのはどういう場合があるのか、お尋ねをしたいと思います。  2つ目に、会計年度任用職員というのは、常勤職員が行うべき業務以外に従事するとなっております。それでは、常勤職員が行うべき業務とは何なのか、その2点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長、手塚節君。                   (総務部長 手塚 節君登壇) ◎総務部長(手塚節君) おはようございます。議案第46号、47号についてお答えいたします。  まず、会計年度任用職員制度では、会計年度任用職員に当たって、採用試験及び選考による能力実証をもとに採用になるなど一定の要件はあります。また事務事業の予算編成等もこれからですので、ここでは平成30年度決算ベースで存在します臨時、嘱託の職員の職について、改正法における任用根拠に沿って整理した結果を申し上げます。  ほとんどは移るということで説明させていただきましたが、1名だけ、1名の職以外は会計年度の任用の職になります。会計年度任用とならない1名の職につきましては、現在、医療関係の医師として、臨時職員として雇用契約をしております。業務内容が診断、相談で、非専務性などによりまして会計年度任用の職としては任用できないため、地方公務員として任用するのであれば、非常勤の特別職あるいは個人との業務委託といった選択肢も考えられますが、今後の検討となります。  2つ目の常勤が行うべき業務とは何かということでございます。今回、会計年度任用職員の創設に当たりまして、総務省マニュアルでは常勤、非常勤の職の整理がされております。その内容でございますが、従事する業務の性質に関する要件と勤務時間の要件の2つの基準が示され、常勤職員と非常勤職員の職を区分しまして、特に相当期間、任用される職員をつけるべき業務に従事する職であること、いわゆる国でいいます本格的業務に従事する者で、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職であることのいずれも満たすものが常勤職員の職としております。  また、常勤職員の職が1年を超えて存在することが前提となるものの、単に業務の期間や継続性のみによって判断されるべきものでなく、業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質により、各団体において個々の具体的な事例に沿って判断するとしております。この本格的業務に従事するものの定義では、平成28年、総務省の有識者研究会報告書におきまして、「組織の管理・運営自体に関する業務や財産の差押え許認可といった権力的業務などが想定される」とされております。会計年度任用職員制度によりまして、こうしたことを踏まえて常勤の職として整理しなければならないことでございますが、有識者研究会報告書で想定される以外の職においても、本市も含めまして多くの自治体事務、技術職、専門職、福祉職等、多種多様な職に常勤職員を採用し、配置している状態でありまして、現状では常勤の職となっております。  また、業務の性質により判断とございますが、現状、採用、配置している常勤の職全てを今すぐに整理することは難しいものと考えております。これまで厳しい財政状況、人口減少、行政需要の多様化などに対応するため、常勤職員が中心となって公務の運営をしつつも減少する中、本市も含め全国的にも約64万人まで非常勤職員が増加し、現状において重要な担い手となっておるところでございます。  こうした現状を踏まえて、地方公務員法等の改正になったわけでございますが、会計年度任用職員制度創設に当たっても、財政規律や情報技術の積極的な活用、アウトソーシングなどの業務改善を図った上で、非常勤職員の職の必要性を考えて配置して、簡素で効率的な行政体制の実現といったことや、公務の運営においては任期の定めのない常勤職員を中心とする原則の維持を前提としていることは、これまでと変わりございません。  この機に、非常勤職員に依存する行政運営の課題の見直しを図らなければならないことでございますが、一方、先ほど申し上げましたように、地方行政に今や欠かせない存在でございます非常勤職員をどう生かすのか、我々自治体の知恵が試されることだと思います。常勤職員が公務の運営に当たることを基本とすれば、非常勤職員の職の見直しだけではなく、常勤職員の職務の内容、性質や責任を見直し、常勤職員の職と、それ以外の補助、補完します会計年度任用職員の職を検討しなければならない。地方公務員行政の最大の課題であるとも考えております。  こうしたことを踏まえまして、現在、所管課と事業に伴う常勤の職等について、定員管理ヒアリングを実施しているところでございます。また、会計年度任用職員の職の設定や勤務条件につきまして、国のマニュアルをもとに市全体の職員体制のあり方等を踏まえ、関係部署と協議しながら検討しているところです。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 12番、篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 私が聞いたこと以上に全面的にいろいろ教えていただいて、ありがとうございます。  それで、2回目の質問なのですけれども、会計年度任用職員に移行しないのはどんな場合かということで、今年度の状況の中で1名だけいるということで、これは特別職非常勤職員などに任用するのが適当な場合ということだったろうと思います。私が聞きたいのは、会計年度任用職員制度が導入されたことによって、今まであった嘱託での任用ですとかがなくなってくるのかどうかということなのです。それで残るとすると、非常勤とすると先ほど言いました特別職非常勤職員、あるいは臨時的任用職員として、これについては厳格に緊急、臨時の場合というのが当てはまる場合ということで厳格化されると思うのですけれども、それと会計年度任用職員という3つのことになるのかなと思うのですが、その辺はどうなのかお尋ねをしたいと思います。  それと、常勤職員が行うべき業務以外に従事するということなのですけれども、答弁の中では、その業務の性質あるいは勤務時間等で総合的に判断していくということですが、今までの嘱託職員さん、または臨時の職員さんの勤務内容を見ていても、本来であれば常勤職員が行うべき業務ではないかなと思われるようなこともあったと思うのです。これから先もそういうことも多分出てくると思うのですけれども、その辺についてはどう考えていくのか、それを例えば一律だめだということにして、全てを常勤で賄うほどの職員数はいないと思うのですけれども、その辺についてはどのように考えていくのか。  もう一つなのですが、会計年度任用職員制度を導入しますと、今よりも来年度の人件費の部分がふえてくると思うのです。例えばパートの場合でも、今までになかった旅費とか通勤費、期末手当等が出ることになります。また、フルタイムの場合でも、それに加えて退職金等を出さなくてはならないということになってくると思うのです。それで考えられるのは、そのために年収ベースで計算をして、時給あるいは日給を下げるという方法も人件費を抑えるためには選択肢もあると思うのですけれども、そういう方法ですとか、フルタイムというのは常勤職員と同じように1週間の勤務時間が38時間45分となっていますから、これを少し減らして、例えば37時間勤務にしてパートタイム扱いにするとか、いろんなことをやろうと思えばできると思うのですけれども、よもやそのような手段をとるとは考えていないのかどうか、その点についてはどう考えているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長、手塚節君。 ◎総務部長(手塚節君) それでは、2回目の質問にお答えします。  まず、1点目なのですけれども、今後、嘱託等の職、臨時さんの職はどうなるのかということをお尋ねいただきました。先ほど申し上げましたように、今後、事務事業等で職の見直しですとか、業務改善ですとか、事業の終了に伴う場合には、やはりその辺のところは職というものの見直しがされるかと思います。これは、これまでも同じような形で行われております。  それで、臨時的任用という形で、今回、厳格化されたわけなのですけれども、これは常勤職員が行う職務を行うということなので、それについては裁量もなくやるということでありますので、国のほうでもほとんど臨時職員については採用がございません。常勤職員に欠員が生じたときということで、条件も厳しくなっておりますので、臨時的任用については私どもも配置の計画はございません。  次に、今まで臨時職員が常勤職員と同じような勤務時間でやっていた、その辺のところはどう考えるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、常勤の職以外の職をするという中で、本市の会計年度任用職員につきましては、今回、フルタイムの条例とパートタイムの報酬の条例を提案させていただいているところでございますが、本市ではフルタイムの任用ではなく、パートタイムの任用の採用を現在進めているところでございます。  勤務形態、特に勤務時間が常勤職員と同じ非常勤の方につきましては、先ほど申し上げましたように総合的にやっぱり見直しをかけなければならない検討事項であると考えております。特に今勤めていますフルタイムの保育士の方が、非常勤の方がおります。議員も以前ご指摘されたのですけれども、現在でも保育園業務全般では、正規になると事務などの保育以外の仕事につく必要があるなど正規職員と非常勤職員の職責及び職務内容等の違いはありますが、運営業務の中核が保育業務でございますので、子どもを保育することでは同じ業務でございまして、正規、非正規一緒になって本市の保育行政を担っております。先ほど申し上げましたように正規と変わらない業務であると以前、議員のほうからご指摘を受けています。  また、例えばフルタイム任用の保育士の場合、勤務形態や特に勤務時間が常勤と同じであるがゆえに、新制度では能力実証のもとで任期の更新が可能となることでございますが、繰り返し任用され、任期の定めのない常勤と変わりなく職の固定化等により問題化することも望ましくないと考えております。でも、一方で、例えば保育士の職につきましては、人材確保面からも十分考慮しなくてはならない案件だと考えております。勤務条件等の処遇の改善面からも、特にフルタイムからパートタイムの任用になっても、次の質問とかぶるわけですけれども、現在のフルタイムの勤務の年収ベースをできるだけ担保しながら、勤務条件の改善につなげ、保育士の確保に資するような形で制度設計に努めているところでございます。これにつきましては、議員の昨年の一般質問で、佐野市の保育士、本市のフルタイムの保育士勤務条件の違い等も指摘されているところでございます。  次に、年収がどうなるかという形でかぶる面がありますけれども、今現在、人事課のほうでは平成30年度決算額を基礎として、平成31年度の臨時・嘱託職員の配置状況から、今回、提案させていただいた給料をもとに報酬手当等の増額見込みを試算しております。ちなみに、平成30年度の嘱託職員の賃金の総額では約6億7,800万円に対しまして、推定の会計年度任用職員の増額に伴いまして約6,700万円の増額となるものでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 12番、篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) どうもありがとうございます。私、聞きたかったのは、会計年度任用職員の制度を導入するということで、現状も臨時職員あるいは嘱託職員の方々については、今の勤務条件、賃金等をベースにして、旅費や通勤費、期末手当等がプラスになるものだと思うのですけれども、でもそれだと人件費全体が大分上がってしまうので、年収ベースでその辺を調整するようなことを行うのかどうかというのがちょっと心配になって聞いたのです。  今、いろいろ言われましたけれども、答弁の中に出たのは、職の見直しとか業務改善等を行っていくという言葉も使われました。それと、言葉の中で、フルタイムからパートタイムに変わったとしても、年収ベースでマイナスにならないように調整するということも言われたのですが、そうしますと今までのいわゆる臨時、嘱託で短時間パートタイム扱いの方などは、時給あるいは日給等を調整することによって、今の日給あるいは時給を下げるような形で、年収ベースで調整を行うというつもりなのか、また保育士などの例を挙げましたけれども、保育士などでフルタイムで働いている職員については、多少の見直しを行って、常勤職員と同じ38時間45分から若干勤務時間を減らすことによって、パートタイムに下げてしまうと、そういうことをやろうとしているという答弁なのかどうか。いろいろ私の聞いたこと以外も答えていて、その辺はっきりしたいのですけれども、そういうことをやると言っているのですか。そんなことをやるとなると、やっぱり会計年度任用職員を導入した制度の趣旨に反すると思うのですけれども、そういう姑息な手をやるのかどうか、その点について最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長、手塚節君。 ◎総務部長(手塚節君) それでは、3回目の質問に対してお答えいたします。  基本は、例えばやっぱり現在の年収ベースをもとに、まず1年目は考えておるところでございます。                   (「そういうことをやるということ……やるかやらな                          いか聞いているんだから」と呼ぶ者あり) ◎総務部長(手塚節君) ある程度現在の年収のほうで、基本は例えば事務補助職につきましては1号給という形で考えております。現在、嘱託職員につきましては10万6,000円というのが一番基本になっておりますが、それを29時間で換算しますと約10万7,000円ぐらいになりまして、現状よりは上に行くような形になるかと思います。あとは、1年目につきましては、年収ベースをもとにやりますけれども、2年目以降は、能力実証等によって新たな任用になりますけれども、その際には、昇給といいますか、そういうことも今後は人事評価も当然課されてきますことですから、その辺のところは考えながら処遇の改善をしていきたいと、そういうふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) ほかに質疑ございませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  ただいま議題となっております2議案につきましては、総務文教常任委員会へ付託いたします。 △第5 議案第48号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第4、議案第48号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。  質疑を行います。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  議案第48号を総務文教常任委員会へ付託いたします。 △第6 議案第49号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第5、議案第49号 館林市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  質疑を行います。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  議案第49号を総務文教常任委員会へ付託いたします。 △第7 議案第50号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第6、議案第50号 館林市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  質疑を行います。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  議案第50号を総務文教常任委員会へ付託いたします。 △第8 議案第51号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第7、議案第51号 館林市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  質疑を行います。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  議案第51号を総務文教常任委員会へ付託いたします。 △第9 議案第52号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第8、議案第52号 館林市幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例を議題といたします。  質疑を行います。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  議案第52号を総務文教常任委員会へ付託いたします。 △第10 議案第53号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第9、議案第53号 館林市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。  質疑を行います。  通告に基づき、12番、篠木正明君。                   (12番 篠木正明君登壇) ◆12番(篠木正明君) 議案第53号 館林市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてお尋ねをしたいと思います。  本条例案につきましては、国の進める幼児教育・保育の無償化に伴うものがあるわけでありますけれども、この無償化と言いながら、保育園においては新たに保育料に含まれていた副食費について保護者負担になることになりました。このことについて、市当局としてはどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。  それと2つ目に、特に私立保育園では、副食費の徴収事務がふえるということになると思うのですけれども、それにもかかわらず、園児1人当たりの運営費、これ3歳児から5歳児ですけれども、これは10月から実質的には月額600円引き下げられることになります。このことについての対応は考えていないのか、この2点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 保健福祉部長、中里克己君。                   (保健福祉部長 中里克己君登壇) ◎保健福祉部長(中里克己君) ただいま篠木議員から2点ほどご質問いただきました。  まず1点目は、幼児教育の無償化と言いながら、保育園では新たに副食費が保護者負担となることについてどのように考えるかということです。この幼児教育保育の令和元年10月からの無償化につきましては、そもそも国が始めたことで、制度設計も内閣府厚生労働省文部科学省が主導で行っております。その中に副食費は無償化の対象外であることが示されております。国では保護者が直接負担している通園送迎費、行事費などとともに、主食、副食の食材料費につきましても保護者負担とするとしております。これらのことは国が定めました基準の中に明記されたものでございまして、しかもこの基準は従うべき基準ということで、本市もこれに従っております。  この内容が出てきた背景ですけれども、こちらには幾つかあるとは思いますが、もっとも大きな理由というのは、幼稚園とのバランスということになると思います。今回の無償化は、幼児教育保育の無償化ということで、幼稚園保育園、認定こども園等が無償化となっておりますが、幼稚園では保護者の所得に関係なく給食費を保育料とは別に一律で徴収しております。このことから保育園でも幼稚園と同様に実費徴収というふうになったと考えられます。  しかし、この副食費の徴収ですが、一律で徴収するわけではなく、低所得者世帯に対しましては配慮するということで、年収360万円未満相当の世帯につきましては、副食費の徴収を免除するという形になっております。また、多子世帯にも配慮するということで、第3子以降の副食費についても免除するということになっております。これらの点を勘案しまして、この点についてはご了承のほうをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2点目のご質問です。私立保育園では、副食費の徴収事務がふえるにもかかわらず、園児1人当たりの運営費が月額約600円引き下げることについての対応をどのように考えているのかということですが、この点につきましては市としても8月下旬になって国から連絡を受けたところであります。今回の無償化につきましては、私立保育園では各園で副食費を徴収することとなるため、市からの委託料は副食費を減額することになります。当初、国の説明では、徴収する1人当たりの副食費が4,500円、委託料の減額もそれと同額の1人当たり4,500円ということの説明がございました。  しかし、その後、委託料は1人当たり約5,100円、つまり5,100円が計上されているため、5,100円を減額する。したがいまして、各園で徴収する4,500円の副食費と600円の相違が出てきてしまったために、各園では1人当たり月額600円の運営費が引き下げられるということと同じような意味合いとなってしまいました。国の説明では、副食費の公定価格は、平成10年に4,500円と定めました。その後、物価スライド等を勘案しまして、現在5,100円に増額し、各園に配分しているそうでございます。  しかし、保育園が実際に支払っている副食費は、国の調査によりますと平成30年3月現在で、全国の平均で申し上げますと4,546円であったことから、保護者から徴収する副食費は実費徴収分ということで4,500円と決定したというふうに伺っております。その結果、この無償化によりまして、園児1人当たり運営費が月額約600円引き下げられることになってしまったというふうになります。  国では、この対応策といたしまして、9月4日の通知の中で、このように書いてあります。栄養加算やチーム加算、このような加算を充実することで、その減額分を補填するというふうにしております。そして、公定価格全体としては影響がないようにしたいというふうにしております。このように説明しておりますので、市としましては、この内容をさらに吟味してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(遠藤重吉君) 12番、篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) ありがとうございます。最初の質問ですが、幼児教育等の無償化については国がつくった制度ですので、この内容について市がどうのこうのというわけにはいかないと思うのですけれども、無償化というのであれば、今まで保育園の給食費については保育料に含まれていたわけですから、そのままにすればよかったのだと思うのです。個人的な見解でいえば、幼稚園とのバランスが問われるのであれば、幼稚園の給食費を無料にすれば私は済んだと思うのですが、いずれにしても幼稚園とのバランスの中で、保育園も今度は保育料に含めていた分から独立させて、別に月額4,500円を保護者から徴収するということに決まったということでありますけれども、こういった動きに対して、全国の幾つかの自治体では、その4,500円分を市として補助しようという動きも始まっています。館林市としては、そのような考えはないのかどうか、2回目にお尋ねをしたいと思います。  次に、私立保育園の運営費との関係ですけれども、部長が答弁されたように、今度はそこの副食費を4,500円各保育園で集めることになりますけれども、それに対して運営費が1人当たり5,100円今度は下げられてしまうということで、600円の差し引き収入が減ってしまうということになるのだろうと思うのです。それで、国の見解では、栄養加算などのほかの面のところに予算を回して、運営費全体では影響ないようにということでありますけれども、この加算されるものというのは、園の努力によってさまざまだと思うのです。この副食費の徴収にかかわる事務、ただ集めればいいというものではないと思うのです。先ほど部長が答弁したように、年収360万円未満の方ですとか第3子以降の方は免除ですから、その振り分けをやらなくてはならない。また、それで請求書を出して、もし滞納があれば、それに対する対応をしなくてはならないということで、保育園の副食費の徴収にかかわる仕事というのは大分ふえると思うのですけれども、ふえるにもかかわらず、ほかの部分での加算があるにしても、基本的な運営費が1人当たり600円減ってしまうというのは、非常に大変なことなのだろうと思うのです。  そもそもいろんな国の基準で運営費が出ている事業はありますけれども、年度当初決まった単価が、年度途中で変更になるとか下げられるということは今までなかったと思うのですが、そういう点では今回の措置というのは国として異例だと思うのですけれども、そういったところの穴埋めを市として考えなくてはならないのではないか。3歳児から5歳児までで1人当たり月600円ですから、今年度で限って言えば、それほど予算を要するものではないと思うのですけれども、それに対して市として何らかの手だてを私は打つ必要があると考えますけれども、先ほどいろんなことを加味して検討も加えていかなくてはならないという答弁がありましたけれども、そういうことをやる考えもあるのかどうか、2回目にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 保健福祉部長、中里克己君。 ◎保健福祉部長(中里克己君) まず、1点目の新たに副食費の負担が保護者にかかってくる、これについて市としてはどのように考えているのかということですが、この点につきましては全国の自治体の中では、副食費を無償化するというところもあるというお話は伺っております。ただ、群馬県内においては、そのような話はまだ伺っておりません。もし市が負担するということになれば、それなりの財源が必要となってまいります。  しかし、今回の無償化におきましては、これは国が言い始めたわけですが、市では公立については無償化の全額、それと私立についても無償化部分の4分の1を負担しているという形になっております。そして、館林市につきましては、公立保育園はご存じのように9園、私立保育園が5園ということで、公立が多い形になっておりまして、そこの公立が全額市費で負担していくという形になりますと、やはり財政的には厳しくなってくる部分がございます。そのような理由からも、副食費の部分を市が館林市の場合は負担するというのが難しいのではないかというふうに考えております。  続きまして、600円の引き下げの話ですが、こちらについて申し上げます。この話は、そもそも国が始めたところに問題があるわけですけれども、国のほうでは、先ほど申し上げましたとおりに各種加算で対応するというふうに話しております。この加算、まだ細かな検証をしておりませんが、本当に影響がないのか十分に検証いたしまして、仮に影響があるということだとすれば、これは国が無償化の制度を始めたということ、これが1つ、もう一つは影響が本市でなく、全国にも及ぶこと、また年度途中での変更は、各園の予算に大きな影響を与えること、この3点を考えまして、市単独でなく、市長会等を通しまして国のほうに働きかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(遠藤重吉君) 12番、篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) ありがとうございます。副食費の4,500円の補助については、予算もかかるということも言われましたし、それは政策判断の中でやっていくのだろうと思うのですけれども、無償化と言いながら、こういう新たな副食費を取るというのは、私は納得ができないところであります。  もう一つ、私立保育園の運営費の関係ですけれども、先ほど言いましたように保育園の事務事業はふえるわけですから、本当は基本的な運営費の中に、その分を反映させなくてはならないと思うのです。それを考えれば、基本的な運営費を上げることは本当は必要だったと思うのですけれども、それを実質下げてしまうということは、やはり道理に合わないのではないかなと思うのです。これをやったのは国ですから、市としてその運営費そのものを上げるわけにはいきませんけれども、その分の補助をせめて今年度については下がらないような形で3歳児から5歳児まで1人600円の補助を私はすべきであると思っています。もう答弁要りませんけれども、そういう考えを述べて私の質疑を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(遠藤重吉君) ほかに質疑ございませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  議案第53号を市民福祉常任委員会へ付託いたします。 △第11 議案第54号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第10、議案第54号 館林市保育の必要性の認定に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  質疑を行います。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  なお、本案の討論、採決は9月25日に行います。 △第12 議案第55号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第11、議案第55号 館林市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。  質疑を行います。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  議案第55号を市民福祉常任委員会へ付託いたします。 △第13 議案第56号、議案第57号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第12、議案第56号 館林市公共下水道事業及び農業集落排水事業の設置等に関する条例、議案第57号 館林市地域し尿処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、以上2件を一括して議題といたします。  質疑を行います。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  ただいま議題となっております2議案につきましては、経済建設常任委員会へ付託いたします。 △第14 議案第58号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第13、議案第58号 館林市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。  質疑を行います。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  議案第58号を経済建設常任委員会へ付託いたします。 △第15 議案第59号(質疑、委員会付託) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第14、議案第59号 平成30年度館林市歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  なお、議員各位にお願い申し上げます。本議案につきましては、後日、決算特別委員会を開催し、そこで十分審査を願いたいと思いますので、大綱についてのみ質疑を行います。  質疑を行います。  通告に基づき、18番、小林信君。                   (18番 小林 信君登壇) ◆18番(小林信君) 議案第59号 平成30年度館林市歳入歳出決算の認定について、一般会計について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。  平成30年度は、須藤市長にとって初めてみずから編成した予算であると思いますが、その中で予算編成方針の中で前例踏襲にこだわらず、職員の新しい思考と素早い行動力をモットーにすると述べておりますが、具体的にはどのような事業に生かされてきたのか、また職員の新しい思考とはどんなものであったのかお尋ねをいたしたいと思います。  次に、5つの重点項目についてでありますが、まず災害時の危機対応能力の高いまちづくりに資する事業では、公民館を単位とした地区防災計画の取り組みを推進し、赤羽地区と渡瀬地区の計画が完成いたしましたと述べてありますが、具体的にこの地域でどのような計画が策定され、また地域住民の人たちはどのように認識をしているのかお尋ねをいたします。  次に、健康寿命を伸ばし、生涯現役のまちづくりに資する事業では、館林健康寿命延伸プラットフォームによるシンポジウムを開催し、となっておりますが、具体的に健康寿命延伸に係る取り組みについて、市民がどのような認識をし、またどのように事業に参加しているのか、お尋ねをいたします。  次に、個性に合った教育と、仕事が見つかるまちに資する事業では、東京大学先端科学技術センターと連携し、向井千秋記念子ども科学館ROCKET事業を実施し、ということがありますが、具体的にこのROCKET事業によってどのような事業が展開されてきているのか、お尋ねをいたします。  次に、第四小学校コミュニティ・スクールを導入し、地域とともにある学校づくりに努めたとなっておりますが、具体的にこのコミュニティ・スクールによってどのような成果が得られたのかお尋ねをいたします。  次に、館林市の観光・食・農産物のブランド力の向上に資する事業となっておりますが、その中でたてばやし商業支援事業におけるリノベーションスクールを開催し、エリア価値を高めるまちづくりを推進しましたとなっておりますが、具体的にこのリノベーションによってどのようなことが得られて、どのようなことが展開されてきているのかお尋ねいたします。  さらに、館林市ラーメンガイドブックの作成となっておりますが、改めてなぜラーメンガイドブックのみが作成されたのか、その意図についてお尋ねします。  さらに、観光における市内の回遊性の向上、にぎわいの創出に努めましたとなっておりますが、具体的にどのような回遊性が持たれたのか、そしてどのようなにぎわいが創出されたのかお尋ねをいたします。  次に、人口減少時代における持続可能なまちづくりに資する事業として、本社機能誘致移住奨励金を創設し、社員の移住促進や地域経済の活性化に努めました。また、移住定住促進通勤支援金を創設し、新卒採用者などの転出の抑制や移住定住の促進に努めましたとありますが、具体的にこの成果等について事業としてどのようになっているかのかお尋ねをいたします。  また、このことによって、館林市人口の流入、転入や転出の現況がどうなっているのかお尋ねいたします。  また、これらの事業を展開した中で、全体としてどのように検証してきているのかお尋ねをします。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長、栗原誠君。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◎政策企画部長(栗原誠君) 議案第59号についてお答えいたします。  前例踏襲主義によらない職員の新しい思考と素早い行動とは、平成30年度の当初予算案の大綱質疑での答弁にもありましたが、この言葉は少子高齢化人口減少社会など目まぐるしい変化の中で、将来の予測が困難な時代にあっても、本市が持続可能な魅力あるまちであり続けるために、全職員が自分のこととして共有しなければならない共通認識の一つでございます。  このような考えの中、昨年度はネーミングライツの要綱を速やかに作成し、取り組んだほか、産業祭の場所をつつじが岡公園へ移し、集客を増加させるよう努めました。また、観光面において公共空間の活用としまして、昨年12月に紅葉ライトアップとともに、科学館周辺イベントを実施したほか、さくらまつり橋上カフェの実施、さらには日本遺産登録への申請などにおきまして、職員が市長より指示されたシンクニュー、アクトクイックを念頭に置き進めたものと考えます。  次に、5つの重点項目の取り組みについて申し上げます。災害時の危機対応能力の高いまちづくりに資する事業における赤羽及び渡瀬地区の地区防災計画につきましては、策定した計画を地区の全世帯に配布し、説明会を開催した上で、本計画に基づく地区防災訓練を渡瀬地区におきましては8月25日に、赤羽地区におきましては11月に実施いたします。このように地区住民の方々は、計画をつくって終わりではなく、実践し、検証し、見直すというPDCAサイクルに基づき主体的に行動し、地区防災計画が活用されているものと認識いたします。  健康寿命を伸ばし、生涯現役のまちづくりに資する事業における健康寿命延伸プラットフォームにつきましては、健康への取り組みを館林市民の文化として根づかせることを方針に定め、健康寿命延伸のための方策を検討しているところでございます。  本年1月に開催しましたシンポジウムでは、事前に配布した整理券が早々に終了し、当日は450人の方に参加いただいたことから、市民の健康に対する関心は高まっていると考えます。今後は、ウオーキングや野菜の積極的な摂取の推奨を行うなど、引き続き健康寿命平均寿命の差を縮めるための取り組みを行ってまいります。  次に、個性に合った教育と、仕事が見つかるまちに資する事業における向井千秋記念子ども科学館ROCKET事業につきましては、各種講座や事業での体験を通し、興味や関心のあることが見つかり、積極的に科学館に来館するようになった子どもや、コミュニケーションが苦手と思われた子どもたちの間で自然発生的にコミュニティーが生まれるなど、さまざまな効果があらわれております。今後は科学館が提供したプログラムを子どもたちが受けるという立場から、子どもたちみずからがそれぞれの興味、関心に応じて設定した課題に取り組んでいけるよう支援するものでございます。  また、第四小学校におけるコミュニティ・スクールにつきましては、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりが進められており、その成果としてボランティア登録者数及び延べ活動者数が大幅に増加し、ボランティアの方々からは子どもたちの成長を実感できうれしい、やりがいを感じるなどの感想を多くいただいております。今後は本制度について積極的に発信し、関係者の理解を深めることや、制度の運営を担うディレクター人材確保が課題となるものでございます。  次に、館林市の観光・食・農産物のブランド力の向上に資する事業におけるリノベーションスクールにつきましては、昨年11月30日から12月2日の3日間開催されまして、25人が参加しました。現在、本事業に触発された市内の有志の方々が、リノベーションまちづくりの実施主体となる家守会社、三手家守舎を創設するなどの成果がございました。  ラーメンガイドブックの作成につきましては、議員のご指摘のとおり、古くから小麦の産地である本市にはうどん文化が根づいており、これまで広くうどんのまちをPRしてきたとろでございます。一方、市内には、同じ小麦を原料とするラーメン店も数多くあり、にぎわいを創出していることから、うどん店の客層や営業時間を補完するラーメン店を併せてPRすることにより、さらなる交流人口の増加を目的に作成したものでございます。  観光における市内の回遊性の向上、にぎわいの創出につきましては、これまで余り活用されてこなかった公共空間を民間事業者と連携し、飲食ブースなどの臨時出店で利活用することにより、にぎわいを創出するとともに、拠点をつなぐ手段として新たな人の流れをつくり、地域経済の活性化を図ろうとしたものでございます。具体的には、冒頭でも申し上げました紅葉ライトアップと科学館周辺特別イベントや、さくらまつり橋上カフェなどで来場者のアンケートではよかったと回答した方が80%を超え、ご好評をいただいたところでございます。  次に、人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりに資する事業における本社機能誘致移住奨励金、移住定住促進通勤支援金の実績について申し上げます。本社機能誘致移住奨励金では、転入者15世帯30人、金額では167万5,000円でございます。移住定住促進通勤支援金では、転入者5人へ支援金を支給いたしまして、金額では12万9,000円でございました。移住定住地域経済の活性化に一定の成果を得たと考えております。  なお、その具体的な経済効果につきましては、移住された方々による日常的な買い物や飲食店での消費、家賃や光熱水費の支払いなどにおいて、地域経済の活性化につながったものと考えております。また、今後の定住による住宅の取得も期待できるところでございます。  最後に、昨年の平成30年度における転入・出者につきましては、市民課の届け出件数に基づきますと、転入者2,117人、転出者2,069人で、転入者が48人多い状況となっております。この推移の参考としまして、3年前の平成28年度では、転出者のほうが110人上回っており、2年前の平成29年度では、こちらも転出者のほうが40人上回っている状況でございましたが、昨年度につきましては転じて転入者の方が48人上回った状況になっております。  さらに、最後に全体的にこちらを検証しているかということにつきましては、今年度におきましても事業評価を実施した中で検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) ほかに質疑ございませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。 △第16 決算特別委員会の設置 ○議長(遠藤重吉君) ただいま議題となっております本議案につきましては、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) ご異議ないようですので、そのように決定いたしました。 △第17 決算特別委員会委員の選任 ○議長(遠藤重吉君) ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、議員全員の構成によるものでありますので、日程に追加し、指名の手続を省略して、全員の諸君を直ちに選任いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) ご異議なしと認めます。  よって、全員の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。 △第18 議案第60号(質疑、委員会付託省略) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第15、議案第60号 令和元年度館林市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。  質疑を行います。  まず、通告に基づき、11番、斉藤貢一君。                   (11番 斉藤貢一君登壇) ◆11番(斉藤貢一君) それでは、令和元年度館林市一般会計補正予算(第3号)について何点か質問したいと思います。  まず、債務負担行為の中で何点かお伺いしたいと思います。市庁舎耐震改修工事、この中でちょっとお伺いしたいのですけれども、以前、文化会館、カルピスホールになったのですけれども、カルピスホールがやっぱり耐震改修したときに、足場を組みました。その時点でカルピスホールの、あれは東側かな、東側のほうも足場を組んだのですけれども、その時点で多分予算特別委員会か決算特別委員会の中で、せっかく足場を組んだのだから、汚れを何とか高圧洗浄機かなんかで落としたほうがいいのではないかという話がありました。それは話だけで、結局、高圧洗浄できれいにはしなかったので、今現状、大変見苦しい状況になっていると思います。  今回もこの議場に関しては、足場を組んで照明のLED化するというお話なのですけれども、できることであれば、せっかく足場を組むのですから、空調の吹き出し口の調整をちょっとしていただいて、満遍なく議場内に冷房でも暖房でも行き届くようにしていただければありがたいなと思います。これは要望なのですけれども、このことについてお答え願えればありがたいと思います。  それと、つつじが岡公園維持管理業務委託料が9,600万円、これは3カ年で9,600万円ですので、1カ年につき3,200万円になると思うのですけれども、プロポーザルを実施して優先交渉者を決定するとのことですので、正式な委託料についてはまだわからないのですけれども、この年間3,200万円という見込んでいる根拠についてお伺いしたいと思います。  それと、管理人員の状況についてですが、1人当たりの管理面積は、ほかの4公園等の管理委託地域より6割少ない1.2ヘクタールということだと思います。逆に言えば、細かいところに手が届く、綿密な作業ができるとも考えられると思います。このことについてはどのように考えているのか、お伺いします。  また、従事者人数を見ると、現状11人となっていますが、つつじが岡公園係の職員配置では、5人の職員と2人の嘱託技術職員で、合計7名となっていますが、ほかの4名はどんな勤務形態となっているのかお伺いします。  それと、つつじが岡公園係というのは廃止になるのかどうか、これもちょっとお伺いしたいと思います。  それと、つつじが岡第二公園に関しては、園内ツツジの消毒、刈り込みのみとなっておりますが、薬剤散布や除草等の作業は、今度はどこが行うのかお伺いしたいと思います。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長、栗原誠君。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◎政策企画部長(栗原誠君) 議案第60号の斉藤議員からのご質問にお答えいたします。  議場における空調改修につきまして、LED工事に併せて足場を組んだ中で実施してはどうかということにつきまして、現在、議場における空調の温度管理につきましては、地下にある吸収冷温水発生機により行っておりまして、庁舎各階の事務フロアも含めた市庁舎全体の空調設備となっております。議場を含めまして市庁舎の事務フロアでは、空調設備自体でのきめ細かな温度調整や風量調整はできないため、少し効果がわかりにくいかもしれませんが、空調機の外気導入量を調整したり、運転する系統を選択したりしながら温度管理を行っている状況でございます。  さらに、細かな吹き出し設定を行う場合、各ダクトに可変風量装置といったものを取りつけ、自動調整を行うインバーターによるファンモーターによって風量を制御する方法などがございますが、空調設備本体も改修しなければならないため、結局は大がかりな改修工事になってしまい、そのため全体の工期的にも影響がありまして、今回の議場におけるLED改修に併せて実施することは難しいものと考えております。余り快適な環境ではないかと思いますが、運転と停止を小まめに行うなど努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長、浅野康彦君。                   (経済部長 浅野康彦君登壇) ◎経済部長(浅野康彦君) ただいま斉藤貢一議員のほうから幾つかご質問をいただきました。債務負担行為の算出根拠についてということで、まず1点目、ご質問にお答えさせていただきます。  こちらにつきましては、平成27年度から平成30年度までの決算をもとに、業務の範囲の項目から委託料を算出しております。内訳といたしましては、業務にかかわる人件費、需用費、これは散布用の薬剤、土壌改良用の客土などの購入費、それと設備の法定点検などを行っている委託料や、それにかかわって修繕する工事費などが主な項目で積み上げてございます。  次に、管理人員における現状の11人の内訳はということでご質問いただいたかと思います。維持管理にかかわる11名の内訳といたしましては、正規職員を1人、それと嘱託職員が1人、臨時職員が9人という現状でございます。また、つつじが岡公園係は今後どうなるかということでございましたけれども、こちらにつきましては現状のまま、花芽調査、開花調査、落下虫調査、土壌分析、土壌水分調査などは引き続きつつじが岡公園係で維持管理に参考となる資料のデータ収集、その辺の調査を行っていくものでございます。  今現在、先日の全員協議会の中でもお話しさせてもらいましたけれども、雇用に関する課題とありまして、今後、持続的なつつじが岡公園を維持管理するためには、民間のノウハウを取り入れた委託方式が必要であると判断しております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 11番、斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。つつじが岡公園係のほうはそのままということで、大変安心したのですけれども、11人体制でやっていて、1人当たりの担当のヘクタール数が少ないということは、私も手が届いていいことだと思ったのですけれども、それに対するお答えがなかったような気がするのですが、別に1人当たりの取り扱いヘクタール数が多いからといって、それが別に効率化につながるのかと、私はそうでないと思っていて、特につつじが岡公園内には大変な古木とか銘木がありますので、そこら辺はやっぱり丁寧に手入れしていかないと、将来のこともありますから、そこら辺の路上ですとか公園等に咲いているツツジの手入れとは若干異なってくるのかなと思っていますので、それをもう一回お答えしていただければありがたいなと思っております。  それと、管理費についてなのですけれども、需用費とかいろいろなものの決算を勘案して出したということなのですけれども、現状、これ平成30年度の決算では、公園管理で8,012万6,700円ぐらいですか、それと保護育成事業では2,157万円ぐらい、この中で、では公園のほうを今回このように委託した場合には、これの金額はどう変わってくるかということが問題だと私は思っているのですけれども、そちらのベースで、こちらの管理のほうがどうなってくるのかというのを教えていただければ一番わかりいいかなと思いますので、それを教えてください。  それと、もう一つ、つつじが岡第二公園の件もお答えいただけなかったと思うのですけれども、そちらのほうもお答えしていただければありがたいなと思っています。  それと、この中で高木の管理についてもお話ししてあるのですけれども、ほかの公園条例の中でもそうなっていると思うのですけれども、3メートルの高木、高さ3メートル以上の木に関しては、別料金みたいなオーダーメニューみたいになってしまうのですか。3メートル以内は通常の公園管理の中に入れておいて、3メートル以上になると、またそれは別に新たな注文というか、処理というか、そういう感じになっていると思うのです。例えば公園の中には樹木台帳みたいなものがあって、この公園には高さ2.5なら2.5の木が何本ありますよ、何の木がありますよというのは、樹木台帳をもとにして管理しているのかどうか。ではないと、例えば木なんて伸びが早いですから、2.5メートルの高さになっていても、あっという間に3メートルになって、ではこれは想定外ですから、うちの委託外ですよということになった場合には、また新たな費用が発生すると思うのです。そういった管理というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長(浅野康彦君) まず、1点目の維持管理についての件でございます。まず、面積について多いほうが維持管理上いいのではないかということで、お話をいただいたと思います。これにつきましては、今現在、今の職員が高齢化が進んでおりまして、現状では嘱託職員10人のうち8人が65歳以上であり、さらには70歳以上が3人以上となっております。除草作業は、主に夏場の暑い時期と重なることから、作業員の体調管理面も不安があることから、今回、委託とするというような形になります。  また、積算ベースの内容につきまして、ご質問もいただきました。こちらに関しましては、決算ベースで比較をいたしますと、前後ほぼ変わらないような状態での債務負担行為を計上させてもらっています。こちらについては、きめ細やかな維持管理をしたいということから、今現在、業務長を筆頭に臨時職員、嘱託職員のほうで維持管理をさせていただいているわけなのですけれども、そういったことも含めて今の現状と同等以上の質の向上を図りたいというところでございます。  また、第二公園の維持管理についてのご指摘あったかと思います。こちらにつきましては、第二公園の部分では、今回の委託としてはツツジのみを委託するので、そのほかの維持管理については緑のまち推進課のほうで実施しているものでございまして、花菖蒲園とか芝生広場、そちらについては緑のまち推進課のほうで行っているものでございます。また、高木の扱いについてでございますけれども、3メートル以上の高木につきましては、高所作業車等が架設などで必要となるため、場所によっては起伏の激しいところもございます。こちらについては経費がかさむため、その場所場所に応じた設計が必要になってくるということから、その部分は委託の範疇外としているものでございます。一応それでよろしいですか。                   (「樹木台帳」と呼ぶ者あり) ◎経済部長(浅野康彦君) 樹木台帳のほうはございます。主に今回の3メートル以上と提言してあります項目につきましては、公園内にあるハナミズキだとかシラカシ、マテバシイなどがございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 11番、斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) 管理費については、決算ベースでいえば、今度委託業務にするにしても余り金額的には変わらないと、前回と同様の経費がかかるような感じだと思います。それを踏まえて課題改善点がかなり多くなっているので、業務委託をしていきたいという考えだと思うので、そちらのほうは理解させていただきました。  また、先ほど高木の話が出て、樹木管理台帳もあるということだったのですけれども、要はいろんな話、ちまたで聞くわけです。通常の公園管理をしている人が、刈らなければ樹木3メートル以上になってしまうわけですから、自然にお金が多く取れる。そういった状況があるのではないかなという話も私も実際どこかで聞いたのですけれども、そういうことをなくすためにも、管理台帳があるのでしたらばしっかりと管理していただいて、3メートル未満の木は、これも特殊な部分もあるかもわからないですけれども、絶対に3メートルを超すような管理体制はしないでくださいよというような方向で持っていかないと、どんどん、どんどん経費のほうがかさんでしまうと思いますので、そこら辺についてはどのように注意しているか、最後にお伺いして終わりにしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長(浅野康彦君) 樹木の管理について再度ご質問いただきました。こちらにつきましては、該当する樹木、先ほど述べたものがありますけれども、中木の剪定につきましては、園路上に伸び出した繁茂する、これは枝です。余分な枝や徒長枝、これら枝分かれした無駄な枝、枯れ枝の除去、枯れ木の伐採などが対象になっております。この辺で、3メートル以上を超える、超えないような形での樹木によって適正な管理はしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 次に、12番、篠木正明君。                   (12番 篠木正明君登壇) ◆12番(篠木正明君) 議案第60号 令和元年度館林市一般会計補正予算(第3号)についてお尋ねをしたいと思います。  まず、1点目につきましては、今もやりとりありましたけれども、つつじが岡公園維持管理業務委託料9,600万円が債務負担行為になっておりますけれども、この中で委託先が行う業務、あるいは市が行う業務と業務内容が分かれてくると思うのですけれども、それではツツジ保護育成については、どこが、どのように行っていくことになっているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。  それと、もう一点は、補正予算全般にかかわることでありますけれども、実はことしの3月議会の一般会計予算についての質疑の中で、本年10月から消費税の増税が予定されているけれども、その消費税増税に伴う影響については、新年度予算にどのように反映されるのかと尋ねたのに対して、新年度予算には消費税増税分の関係は計上していないと答えていて、必要に応じて補正予算で対応していくというお答えでした。それで来月、いよいよ増税になるわけですけれども、その消費税増税、引き上げによって、当然歳出もふえていくわけですけれども、その増額分が、この9月の補正予算になっても計上されていないのですが、それについてはなぜなのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長、浅野康彦君。                   (経済部長 浅野康彦君登壇) ◎経済部長(浅野康彦君) 篠木議員よりつつじが岡公園ツツジ保護育成はどのように役割分担をしていくかというご質問をいただきました。ツツジ保護育成につきましては、市は落下虫調査、花芽調査、土壌水分測定、土壌分析及び着花調査、また後継木の育成を行ってまいります。この蓄積されたデータ資料と当該年度の調査を比較して、受託者と行われる週報会議、月例会議におきまして協議を行って、維持管理方針を決め、受託者側で維持管理作業を行っていただくとイメージした委託形態となります。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長、栗原誠君。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◎政策企画部長(栗原誠君) 議案第60号、篠木議員より質問のございましたことについて、ご答弁させていただきます。  今回の補正で消費税率引き上げ分の歳出経費がないのはなぜかとの質問でございますが、今年度につきましては10月1日からの消費税の引き上げに伴う経費を当初予算に計上していないため、財政課のほうから4月早々に各課へ消費税率引き上げに対応するための経費調査依頼を行いまして、集約をいたしました。これによりさきの6月議会におきまして、10月1日以降引き渡しとなる工事や業務委託、金額にしまして1,018万6,000円について、設計や入札等の契約事務に支障のないよう、9月議会では遅くなるため、6月議会で予算を補正したところでございます。  この際、既に入札が行われて差金が発生し、その差金で2%の引き上げ分が対応できるものなどは追加補正対象としておりません。このほか需用費などの少額な事務費につきましても、原則補正は行わず、当初予算の範囲内で必要に応じて流用等で対応する執行を基本とするものとしましたが、特別な事情があり、補正が必要なものについては個別の相談を受けるものとして通知にも明記し、調整を図りました。必要に応じて財政課の職員と所管課での直接面談による調査等も行いまして、結果としましては補正予算に計上する需用費等はありませんでした。また、その後におきましても補正予算に計上するまでの経費がなかったことから、今般の9月補正予算におきましても計上していない状況でございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 12番、篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) では、2回目の質問をしたいと思います。  まず、ツツジ保護育成ですけれども、特に古木群、これをどう保護していくのかということが大きな課題だと思うのですけれども、今答弁では花の芽調査や落下虫調査、さまざまな調査を市のほうで行って、そのデータをもとに受益者との話し合いを行って、受益者側で維持管理を行っていくということだったのですけれども、以前からこのツツジの、特に古木の保護については、一般のツツジとはまた違って、古木のツツジは非常に繊細で難しい点があるということを私はずっと聞いてきたと思うのですけれども、そうした場合、一般的な受託者、造園業者の方々の持っているノウハウだけで古木の維持管理をしていっていいのかという、大丈夫なのかという不安があるわけです。  本市においてもつつじ研究所というのがずっとありまして、今、廃止になりましたけれども、そこでいろんなデータですとか維持管理の仕方の研究をしてきたと思うのですけれども、そこで培ってきた研究成果というのは、今どのように引き継がれているのか。それが、今度のつつじが岡公園の維持管理業務委託によって、ちゃんと引き継いでいくことはできるのかどうか、その点についてはどのようにお考えになっているのかお尋ねをしたいと思います。  次に、消費税増税に伴う歳出増についてでありますけれども、今の答弁ですと、必要なものについては、確かに6月議会で補正も上げられています。これは1,000万円程度だと思うのですけれども、あとについては流用ですとか需用費などの中でやりくりをして、補正予算を組まなくても執行できるというお話でした。ただ、私疑問なのは、この3月の予算の質問の中で、歳出については工事委託など全てのものを推計すると1億1,400万円ほど歳出増になることが見込まれているという答弁がされています。確かに工事等については入札の差額が出てきますので、それで賄える部分もあるのかと思うのですけれども、特に需用費です。需用費について増税分を含めても、当初予算で執行できるというお答えだったのですけれども、それほど需用費というのは新しい当初予算で余裕を持って組まれているのでしょうか。  私はいろんな現場の話を聞くと、非常に需用費がぎりぎりで足りないという話を聞くのですけれども、それが消費税増税になるにもかかわらず、補正予算を組まなくても問題ないとすると、当初予算にそれだけ余裕を持たせた予算が毎年組まれているのか、または消費税が増税になるにもかかわらず、それを納入する業者に対して競争をさせて、その分を引かせてしまうのか、そういうことが考えられるのですけれども、どうなのでしょうか。その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 間もなく12時となります。  お諮りいたします。会議を続行いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) それでは、会議を続行させていただきます。  経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長(浅野康彦君) 先ほど古木の保護、難しい維持管理について、今後どのようにしていくかという話でございました。先ほどの斉藤議員との話もございますが、つつじが岡公園係の中には専門員と業務長が残ります。今までの実績等を踏まえて、その方たちが監督員、あるいは先ほど前回の答弁で受託者との月例会議、週報会議、こちらで併せて出ていくような形です。調査をその方たちにやってもらうのと同時に、専門家の方も入れてもらうというような形になっております。  また、つつじを愛し保護する条例ではつつじ保護育成対策委員会が設置されることになっておりまして、こちらには組織として島根大学の生物資源科学部の教授や新潟県立植物園の園長、東洋大学生命科学部の教授、県の林業試験場の独立研究員の方、県の農業技術センターの園芸部長など9人の外部有識者から成る委員会もございます。この中から我々の専門員、それと業務長を含める中で意見交換をしながら取り組んでいく。そして、ツツジ保護に関しては、万全の体制で受託者も含めて管理をしていくというような形になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長(栗原誠君) 篠木議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。  需用費につきましては、これまでも財政課の予算編成の中でシーリング等をかけて、そんな余裕のある経費ではないと認識しております。しかし、計画的な発注ですとか購入によりまして、2%の金額は抑制可能と考えておりますが、さきの調査集約後に補正予算計上結果を報告しまして、需用費等の流用対応の考え方も併せて所管課のほうへ通知、周知をしております。今後、10月1日以降の執行に支障となる需用費等が発生いたしましたら、所管の財政課に相談していただきながら対応したいと思いますし、また時期的には予算編成の時期にもなりますので、ヒアリング等が行われた中、支障のないように注意をして取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(遠藤重吉君) 12番、篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 最後の質問になります。つつじが岡公園の維持管理業務委託なのですが、今の答弁で有識者を含めたそういう検討会もつくったりとか、業務長ですとかも入り、受託業者との打ち合わせも含めてやっていくということなのですけれども、大きく言って市が行っていくのは、さまざまな調査を行ったりとか、そういう調査研究をやっていくのですけれども、そのデータとかノウハウに基づいて、実際に管理をしていくのは受託業者が行っていくわけですよね。肥料をやったりとか、草刈りやったりとかなのだと思うのですけれども、それ以外にも保護とかをするのに必要な作業というのも私は出てくるのだろうと思うのです。  それで、これ管理委託をしますと、例えば除草については年何回やるとか、剪定について年何回やるとか、そういう契約内容になったりすると思うのですけれども、そういうのだけでは古木群の保護をしていくのには、私は不十分なのではないかなと思うのです。それで、これは請負契約ですから、あくまでも受託業者が自分のところの技術とノウハウを持って、その受けた業務内容について行っていくということになりますから、それに対するデータですとかアドバイス的なことは市はできたとしても、直接このようにやりなさいということは言えないのだと思うのですけれども、そういった形の中で、本当に古木郡を守っていけるような体制を長い間継続できるのかという、そこが私は非常に心配しているところで、こういう質問をしているのですけれども、その辺本当に心配ないのでしょうか。  それと、有識者を含めたそういう会議も今設置してやっているわけですけれども、その前にやったツツジ研究所などの研究成果というのは、どのようにそこに引き継がれてきているのか、もしわかれば具体的に教えていただければと思います。  それと、歳出の消費税増税に伴う経費増ですが、今の答弁の中でも、補正を6月に上げたもの以外は新年度予算で間に合うということでやっているということですので、本当にそうなるのかなと心配はありますけれども、その点についてはわかりました。  以上です。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長(浅野康彦君) 今回の業務委託については、性能発注という形をとらせていただいております。一応の基準となる今までの平成30年度の実績から積算根拠は入れておりますので、先ほど言われる薬剤散布は何回とか、そういう形は参考資料として予算債務負担行為の中に内訳としては入れてあります。ですが、今回は、ツツジ保護も含めて維持管理をしてくれというような形になっていますので、そういった性能発注という形にとらせていただいているところでございます。  また、先ほどの月例会議、週報会議との扱いの中で、こちらは蓄積されたデータ、例えば花芽調査では、我々の職員が旧公園の中で11株、新公園の中で6株の計17本について花芽を分解し、花芽形成などの段階まで進んでいるかどうか、花芽が侵食されていないかどうか、顕微鏡等で確認する作業を行っております。そういった意味で、研究所で行っていた作業のほうは、つつじが岡公園係で引き続き今現在もやっている形になっております。そういった形の委託方式ですので、その時々に応じて気候、天候、夏場の散水についても、土壌の水分調査などを受けて、その結果で乾燥してきたから、この時期に上げようとかというのもお互いに受託者側と相談して、協議しながら進めていくという手法でございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) ほかに質疑ございませんか。                   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。本案については委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  なお、本案の討論、採決は9月25日に行います。 △第19 議案第61号 令和元年度館林市下水道事業特別会計補正予算(第1号)     議案第62号 令和元年度館林市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)     議案第63号 令和元年度館林市介護保険特別会計補正予算(第2号) ○議長(遠藤重吉君) 次に、日程第16、議案第61号 令和元年度館林市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第62号 令和元年度館林市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第63号 令和元年度館林市介護保険特別会計補正予算(第2号)、以上3件を一括して議題といたします。  質疑を行います。                   (「質疑なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 質疑を打ち切ります。  お諮りいたします。ただいま議題となっております3議案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) ご異議なしと認めます。  よって、委員会の付託を省略することに決しました。  討論、採決は各議案ごとに行います。  まず、議案第61号について討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  議案第61号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第61号は原案のとおり可決されまた。  次に、議案第62号について討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  議案第62号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第62号は原案のとおり可決されまた。  次に、議案第63号について討論を行います。                   (「討論なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) 討論を打ち切ります。  採決いたします。  議案第63号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。                   (起立全員) ○議長(遠藤重吉君) 起立全員。  よって、議案第63号は原案のとおり可決されまた。 △第20 散会 ○議長(遠藤重吉君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  次の本会議は9月10日午前10時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                                    (午後 零時04分散会)...