館林市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-03号

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  1. 館林市議会 2020-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 館林市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和 元年 12月 定例会(第4回)            令和元年館林市議会第4回定例会会議録                   (第 3 日)                                令和元年12月10日(火曜日)                                              議事日程第3号                         令和元年12月10日(火曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                              出席議員(18名)    1番   松  本  隆  志  君      2番   柴  田     信  君    3番   平  井  玲  子  君      4番   今  野  郷  士  君    5番   川  村  幸  人  君      6番   斉  藤  晋  一  君    7番   森  田  武  雄  君      8番   渋  谷  理 津 子  君    9番   権  田  昌  弘  君     10番   櫻  井  正  廣  君   11番   斉  藤  貢  一  君     12番   篠  木  正  明  君   13番   吉  野  高  史  君     14番   遠  藤  重  吉  君   15番   野  村  晴  三  君     16番   向  井     誠  君   17番   井 野 口  勝  則  君     18番   小  林     信  君欠席議員(なし)                                              議会事務局職員出席者  事 務 局長  林     成  明       参事兼次長  栗  原  幸  枝                          兼庶務係長  主 幹 兼  小  野  秀  夫       主   任  池 尻 野  洋  平  議 事 調査  係   長                                              説明のため出席した者  市   長  須  藤  和  臣  君    副 市 長  小  山  定  男  君  政 策 企画  栗  原     誠  君    総 務 部長  手  塚     節  君  部   長  市 民 環境  根  岸  省  子  君    保 健 福祉  中  里  克  己  君  部   長                   部   長  経 済 部長  浅  野  康  彦  君    都 市 建設  村  上     実  君                          部   長  会計管理者  黒  澤  文  隆  君    秘 書 課長  中  村     豊  君  企 画 課長  木  村  和  好  君    行 政 課長  小  林  正  明  君  市 民 協働  岡  戸  千  絵  君    社 会 福祉  笠  原  正  幸  君  課   長                   課   長  産 業 政策  黒  澤  政  彦  君    都 市 計画  鈴  木  浩 一 郎  君  課   長                   課   長  教 育 長  小  野     定  君    教 育 次長  青  木  伸  行  君  教 育 総務  鈴  木     匡  君  課   長 △第1 開議                           (令和元年12月10日午前10時00分開議) ○議長(遠藤重吉君) これより本日の会議を開きます。 △第2 一般質問 ○議長(遠藤重吉君) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に質問を許します。         ◇ 斉 藤 貢 一 君 ○議長(遠藤重吉君) まず、11番、斉藤貢一君。                   (11番 斉藤貢一君登壇) ◆11番(斉藤貢一君) おはようございます。通告に基づきまして一問一答方式で一般質問を行います。  公共施設等総合管理計画に関連して順次行いたいと思いますので、よろしくお願いします。  政策企画部長。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長は答弁席へどうぞ。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◆11番(斉藤貢一君) それでは、公共施設等総合管理計画について質問してまいりたいと思います。  6月議会においても、スポーツ関連施設の整備について質問した経緯があります。費用対効果や受益者負担の意味合いからも、また管理方法についてもさまざまな問題があると思っております。これからの更新に関しては、大規模改修を進めていくが、補助金の活用や利用状況を考えて検討していくとのことだったと思います。現状、平成29年3月に策定された館林市公共施設等総合管理計画を見ると、公共施設等の現状、人口の現状、財政の現状、将来更新の費用の推計、公共施設等の管理に関する基本的な方針、施設類型別の基本方針、公共施設等マネジメントの推進等説明がなされております。  しかし、肝心の更新費用、特に建物系については、現状の施設規模・機能を維持するための今後30年間の更新費用は1,011億円、1年当たりの更新費用は33.7億円となり、直近5年間の公共施設にかかわる投資的経費の平均18.39億円に比べ、1.8倍になるとしております。インフラ施設においても、同様に23.8億円と増大しております。財政が硬直化している当市にとって、危機に直面していると言わざるを得ない状況になっております。基本方針には、統合や機能の集約、利用者の増加、運営方法、複合化を検討としておりますが、結局は予防保全的な修繕、保全をして長寿命化を図るとしております。  具体的な数値目標がない中、こういったことを総合管理計画の中で言っているわけですが、当市の将来的財政見込みの中で、今後30年間での総額が建物系が1,011億円、インフラ系が714億円、合計1,725億円をどの程度抑制しなければならないと考えているのか、まずお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長(栗原誠君) おはようございます。斉藤議員のご質問にお答えいたします。  館林市公共施設等総合管理計画では、維持・更新費用等の財政支出の削減や公共施設の総延べ床面積の削減などの具体的な数値目標の設定はしておらず、公共施設等の管理に関する基本的な方針として、用途変更、他施設との複合化、廃止、除却を含めて再配置に取り組み、施設の保有量を縮減するとともに、施設の質の充実に努めるという方針の設定にとどまっております。  議員ご指摘のとおり、今後30年間の更新費用の試算額であります建物系施設とインフラ系施設を合計した1,725億円という額は、持続可能なまちづくりを目指す本市にとりまして、縮減に努めなければならない額であると認識しております。今後、公共施設等総合管理計画の個別施設計画の策定を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。具体的な数字には至っていませんが、今後個別計画を策定する上で、そういった数値のほうを出して縮減に努めていくとのことだったと思います。建物系でなくて、基本方針にあるような対策を立てて、敷地面積といったものに関しても、総延べ床面積でどのくらい減らすのだというようなことをはかっていけば、数字的には客観的にはかれると思います。当市では29万4,672.74平米で、1人当たり3.78平米が公共施設の敷地面積となっております。全国平均より0.22平米多いとしておりますが、人口区分別平均値で同様の施設の中で算出していると思うのですけれども、これは同規模の市、自治体に比べれば、より多いということですので、当市にしてみれば、より削減目標を厳密にしていかなければならないようなことになっていると思います。  これらのことについては、総合管理計画の中では示しておりませんが、では庁内ではどのような検討がなされてきたのか。これは総合管理計画等を策定して以後の話だと思うのですけれども、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。  館林市公共施設等総合管理計画に基づきまして、平成30年1月に館林市公共施設等マネジメント推進庁内委員会を設置いたしました。政策企画部長を委員長といたしまして、各部及び教育委員会の中で比較的施設を多く所有する課の課長を構成委員としております。当該委員会では、平成30年2月に第1回会議を開きまして、委員会の役割や国の動向を確認し、個別施設計画の策定方針案を検討いたしました。また、平成30年12月の会議では、個別施設計画策定のための基礎となる管理票の検討を行い、今年度、その管理票の収集等を行っているところでございます。今後、委員会において、各施設の維持管理費用や建築年数、利用状況などから、個別施設計画の素案を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。庁内では公共施設等マネジメント推進庁内委員会というものを設置して、検討を行ってきたということだったと思うのですけれども、ではこの公共施設等マネジメント推進庁内委員会についてお伺いしたいと思います。  館林市公共施設等総合管理計画の中にも、それは書いてあります。この中では、職員研修や職員の公共施設等に関する意識を高めることで、日常業務や施設管理の中に公共施設等マネジメントの定着を図るとしております。具体的にはどのようなことをしてきたのかお伺いします。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。  公共施設等マネジメントの定着や職員の公共施設等に関する意識を高めるための取り組みにつきましては、研修という名目での実施ではございませんが、委員会を通じて公共施設等マネジメントの必要性や公共施設等の適正配置に係る地方債措置などについて、職員間の情報共有を図ったところでございます。このほか、ことし10月28日に東京都千代田区で開催された国際PPPフォーラムに関係職員7名に参加してもらいまして、公共施設マネジメントの課題を考える機会を設けております。  今後の展開といたしましては、個別施設計画策定の基礎資料となる管理票を各施設管理者が作成する中で、維持管理費等の経費、直近の改修・更新費用、施設利用者数、使用料等収入、施設の課題、今後の管理・運営方針を洗い出したところでありまして、施設の維持運営に係る費用を客観視できた次のステージとして、施設管理者や管理担当者向け研修を実施し、職員の公共施設等マネジメントに関する意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。
    ◆11番(斉藤貢一君) 研修のほうは行わなかったが、委員会の中でマネジメントの共有を図ってきたということだったと思うのですけれども、計画の中では研修を実施することが前提で、情報共有するにしても何にしても、もとになっているのが研修だったと思うのですけれども、その研修を行わなかったというのは、もう策定から2年半もたっているのです。ちょっと計画を立てるのを安心してしまって、それでしばらく間を置いて、個別施設計画のほうに移行すればいいやという安易な考えがあったのではないかと思われてしまうのです。推進に当たっては、市民とか議会の理解も必要だということだったのですけれども、これらに対してはどのような方策をとってきたのかお伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。  現時点で具体的な取り組みはございませんが、個別施設計画の策定にあっては、地域に根差した個々の施設の方針を定めることとなり、地域コミュニティーの形成や防災、安全安心にかかわる重要なことだと認識しております。今後、推進を図っていく中で、市民生活に影響を及ぼすおそれのある施設の改修や統廃合、集約などを計画する必要が生じた場合は、各地区での意見交換会を実施するなど、情報共有を図りながら慎重に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) 館林市公共施設等総合管理計画の中で、実数値がのっていないということが一番問題だと思っているのですけれども、どうしても個別施設計画のほうに考えが行ってしまって、総合管理計画のほうがおざなりになっているような気がしてなりません。財政上とか市民の利便上、また負担を考えても、総合管理計画の中で縮減目標を示すべきであったのではないかと考えております。また、その件については個別施設計画で伺いますが、その上に立ってこその個別施設計画であって、個々の施設に関して地域住民の意見を取り入れるのは当たり前であり、全体としての姿や方針についても示していかなければならないのではないかと考えております。  ほかの自治体の例を見ても、これは近畿地方のある自治体なのですけれども、こちらのほうは40年間の計画になっていますが、40年間の更新費用、40年間の投資見込み額、40年間の財政不足額、結局ではどのくらい削減したらよいのかということで、更新費用、削減率ということで、金額の投資額のほうと、それと敷地面積のほうに関しても縮減面積のパーセンテージを出しております。こういった基本的な目標があった中での個別施設計画に私はなってくると思うのですけれども、現状と将来の見通し、基本理念と数値目標、それと基本方針と計画の推進、それが公共施設等総合管理計画には必要なものだと思います。それに基づいて個別施設計画というものがあると思っております。  個別施設計画につきましては、点検、診断によって得られた個別施設の状況や状態、維持管理、更新等にかかわる対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を決めた計画ということになっています。今までの経緯を含めて、個別施設計画の策定についてはどのようになっているのか。先ほどのお話の中では、素案をまとめてやるという話だったのですけれども、それについて内容を教えていただきたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。  現在、個別施設計画の基本となる管理票を各施設管理者から集約し、先ほど申し上げたとおり施設の状況や課題、今後の管理・運営方針などの情報から、各施設の状況を分析しているところでございます。この個別施設計画の考え方、方向性についてですが、各施設の状況を客観的に捉えることができましたら、公民館等の社会教育系施設や保育園、幼稚園等の子育て支援施設など、施設類型ごとにエリアでの分布状況や利用者数などの比較をする必要があるものと考えております。  しかしながら、施設類型ごとの分布状況や利用者数だけの把握では、地域における施設としての存在価値を十分に判断できないため、施設ごとの役割を超えた検討も必要だと考えております。先ほど議員ご指摘のとおり、地域の実情あるいは市民ニーズを的確に把握し、議会や市民との共通理解を形成することが重要であると認識しております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。施設の現状や将来像を分析して、地域住民や議会との共通認識を図っていく。その上で、個々にとどまらないで、全体像を把握してよりよい有効な手段を講じていくということだと思います。  では、その上で縮減額とか縮減面積については、どのような形で目標値を設定していくのかお伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。  全体の縮減額でございますが、個別施設計画を策定する中で積み上げた実績値から将来費用を推計し、支出可能な投資的経費との比較を行った上で算出したいと考えております。しかしながら、人口減少や少子高齢化が進み、市税などの大幅な増収を望むことが難しい現状であり、縮減額や総面積の縮減の検討に際しましては、より客観的で厳格に臨み、具体的な数値を示していくことが重要だと認識しております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。結局は個別施設計画の中で施設ごとに実績を出して、それの積み重ねが縮減額、縮減面積になっていくというお話だったと思うのですけれども、積み重ねというのが莫大な数字になるかもわからないし、積み重ねた結果が少ない数字になるかもわからない。その結果をもとにして縮減目標を行っていくということは、余りにもアバウト過ぎる。やっぱり将来の財政的投資額のほうを把握して、それとマッチしていかなければ、縮減目標にはならないと思うのですけれども、そもそもその縮減目標というのが、財政的投資の金額が将来30年にわたって、どのくらい投資できるのかという数字が全く出てこない中での計画だと私は思っているのです。  もちろん個別施設計画が終わった時点で、総合管理計画のほうも、もう一度これは改定しなければならない。もとになるものは、本体である総合管理計画のほうですから、それをもって市民のほうにも示していかなければならないと思うのですけれども、それは一応やっていっていただけると思っているので、次に優先順位の把握については何を基準に行うのかお伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。  優先順位の検討に際しましては、建築年数や稼働率等の客観的な数値から判断することも可能と考えますが、先ほども申し上げましたとおり、地域の実情または市民ニーズを的確に把握し、市民との共通理解を形成することが重要であると認識しております。また、近隣自治体との相互利用施設としての役割を考慮しまして、館林市都市圏広域立地適正化方針や本市の立地適正化計画などの計画と整合性を図りながら、慎重に検討を重ねたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。建築年数や客観的な数値から優先順位を判断して、その際には地域の実情やニーズ、市民の理解を形成するということだったと思います。素案づくりに関しては、先行して庁内で作成して、後で市民や議会のほうにも理解を求めることだったと思うのですけれども、令和2年いっぱいでこの個別施設計画というのは策定するわけです。もう作成期間というのは、あとわずかしかありません。その中で市民や議会にこの計画に対してどう理解を求めていくのか。相互理解もそうですけれども、そういった中でやっつけ仕事にならないように、自分たちに都合のいいような数字の羅列にはならないように、これは気をつけていただきたいと思います。  政策企画部長にはありがとうございました。  教育長、お願いします。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長は答弁席へどうぞ。                   (教育長 小野 定君登壇) ◆11番(斉藤貢一君) 教育長には、教育系施設ということでお伺いしたいと思います。  建物系施設に関しては、当市は209施設、その中でも市民文化施設が3、社会教育施設が20、スポーツ・レクリエーション施設が25、学校教育系施設が18、子育て支援施設が28と、合計94施設、全体で45%を占めているわけであります。一部子どもの福祉施設というものも含まれておりますが、個別施設計画策定に当たって、教育委員会の役割というものは非常に重要であると同時に、今後の教育体制のほうにも影響を与えていくと思っておりますが、これについてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長、小野定君。 ◎教育長(小野定君) おはようございます。斉藤議員のご質問にお答えいたします。  現在、教育委員会所管の施設は築後30年を超えたものが多く、老朽化が進んでおります。そのため、個別施設計画を策定し、施設をより効率的かつ効果的に維持管理していくことは、大変重要な課題と認識しております。国が示した期限である令和2年度までに館林市公共施設等総合管理計画で定める基本方針に基づき、施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化を図るため、個別施設計画を策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。教育施設というものは、さらなる削減とか効率とか、そういうものには余り関係しない。教育の根幹を示すものであって、そういった考えのもとでお考えをお伺いしたかったのですけれども、中身としては、政策企画部長と同様な答えだったと思います。  現状、教育行政方針の中では、学校等の施設整備事業、社会教育施設等の維持管理、文化施設の維持管理という項目があります。どれも計画的に改修や修繕を行っていくもので、課題というものは見当たらないのが現状です。将来にわたる懸案事項ですので、積極的にこれは以後かかわっていかなければならないと思います。この個別施設計画策定と建物、施設等の将来に関して、教育委員会としてはどのようにかかわっていかなければいけないと考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) 教育委員会の施設につきましては、子どもたちの学習の場である学校のほか、市民の生きがいや文化・芸術活動のための生涯学習の場、そして市民の健康増進のためのスポーツの拠点となる施設などがあり、幅広い年齢層の方々が利用されております。また、これらの多くは防災の拠点となる施設であり、非常に重要であると考えております。  館林市公共施設等総合管理計画における教育委員会関連施設の基本方針は、議員ご指摘のとおり予防保全的な点検や修繕を行うことにより、施設の長寿命化や安全性を確保していこうとするものでございます。今後の人口減少や少子高齢化の進展による社会構造の変化に伴い、財政状況はより厳しくなると予想される中、将来にわたり多くの市民の方々が安心して施設を利用できるよう、施設のあり方についても関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。子どもたちの教育、生涯学習、そして社会教育の場として、私も教育系の施設というのは非常に重要な施設であると考えております。  そういった意味で、これから個別施設計画に関してお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。まず、学校についてお伺いしたいと思います。学校の利用率について、ほとんど空き教室についてなのですけれども、どのようになっているのかお伺いします。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  ご質問の令和元年度における学校の教室の利用状況についてお答えいたします。理科室や音楽室などの特別教室を除くいわゆる普通教室につきましては、全小・中学校合わせて56室ほどの余裕教室があり、割合といたしましては19%でございます。しかしながら、いずれの学校におきましても、それらの教室を有効活用しており、未使用の教室はございません。なお、具体的な使用状況といたしましては、少人数学習指導室、金管バンド用音楽室、生活科制作活動室、児童会室、英語ルーム、日本語指導教室、通級指導教室、教材・教具室、図書準備室、相談・進路指導室、PTA会議室など多岐にわたっており、各学校の実情に応じて余裕教室を有効に活用しております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。19%の空き教室があるということだったのですけれども、それらはいろいろな少人数教室とか、いろんな面で有効活用しているとのお話だったと思います。使用頻度は別にしても、学級数自体で考えていくと、平成21年度が178学級あったのです。それが平成28年度になると165学級と、学級数というものは確実に減っております。また、単式学級が危ぶまれる小学校も3校ほどあります。  そういった状況を考えていくと、学校の統合や空き教室、空き施設の利活用、また小中一貫校の導入等も考えられると思うのですけれども、それらの検討については、どのように議題に上がって検討されているか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  平成30年度に文部科学省・厚生労働省より、新・放課後子ども総合プランが策定され、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を新たに整備する場合には、学校施設を活用することが示されました。一方、本市におきましては、放課後児童クラブの需要が増している状況がございました。そこで、小学校の余裕教室の利用を関係部署等で検討いたしましたが、利用者の利便性や安全管理、施設・設備の不足などの問題点が多く、活用には至っておりませんでした。  また、小中一貫校、いわゆる義務教育学校の導入につきましては、これまで特に検討したことはございませんが、小中一貫した教育は重要であると考えておりますので、今後も小中兼務教員の増員に努め、接続を強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) 少子高齢化の中で影響も大分出ているのかなと思うのですけれども、先ほど課長の話も出ました。全体的に考えてみると、合計特殊出生率も総合戦略では1.55という目標を出していますけれども、実際にはほど遠い状況になっているのが現実です。  この中で、これからの学校運営というのは、非常に重要な意味を持ってくると感じています。先ほど教育長がおっしゃったように、複合化、共用化、小中一貫、また統合や廃止、そういった方向性も十分に検討に値するような状況になっていると感じています。現状を把握するということが一番大事なのですけれども、施設の耐震、耐用年数も考慮に入れながら、これからは学校経営という視点をもとに進めていかなければいけないと感じていますが、学校経営ということに関してはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  12月1日現在において、国の基準による標準学級数で比較しますと、令和2年度は3学級減の見込みであり、今後も緩やかに学級数の減少傾向が続くものと考えられます。  一方で、群馬県におきましては少人数学級編成を実施し、小集団によるきめ細やかな指導を展開しております。また、特別支援学級においては増加の傾向もあり、大きな集団の中で十分な能力を発揮することを苦手とし、所属する学級以外に学習の場を求める児童生徒も増加しており、普通教室の需要はそれほど減少しておりません。  今後を見据えたとき、児童生徒数の減少が続き、学校施設の老朽化や教育環境整備への対応は必然でございます。このような状況を踏まえ、教育の質の向上に向け、学校施設の利活用を含めてさまざまな課題を洗い出し、適切な学校施設の運用について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) いろいろな課題を研究していくとのことだったのですけれども、個別施設計画の策定が令和2年ですので、今さら研究しているのでは遅い。これから実行段階に移すべき時期であって、真剣にこれは考えていただかないといけないと思っております。学校というのは、教育施設というだけではなくて、市有施設であるということを忘れないでいただきたいと思います。学校経営が子どものため、地域のため、ひいては市民のために運用していくということが重要ではないかと考えております。今、昔は学校は聖域だなんていうこともおっしゃいましたけれども、今さら聖域だといっても、地域のため、市のため、学校もともに努力していく姿を見せなければいけないのではないかと考えておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。  次に、プールの利活用についてお伺いしたいと思います。水泳授業については、小学校1年から中学校2年まで、体育実技の必修科目として設置されていると思います。現状のプールの設置状況については、全ての学校に設置されていると思います。年間維持費については、水道料、ろ過器の保守点検、消毒用の塩素剤等で、小学校で452万円、中学校で303万円、年間755万円維持費がかかってきております。また、プール槽の塗装等修繕費では、過去3年間の平均で1,300万円というのがかかっております。また、ろ過器の更新については、平成21年度から平成29年度まででほぼ終わっていることですと、それはこの間お伺いいたしました。ろ過器の寿命というのは、大体40年ぐらいですから、しばらくは心配は要らないと思います。しかし、ろ過器の修繕には、いろんな配管等を含めて1,000万円ぐらい1カ所でかかると言われております。  また、プールの更新時期に関しては、大体プールの寿命が60年ぐらいだと思うのですけれども、更新するに当たっては1億5,000万円ぐらい、それにあと廃棄等いろいろありますので、相当莫大な金額がかかると言われております。当市の小学校に関しては古いものもありますから、60年と考えていると、個別施設計画の中の30年に当てはまってくることも考えられます。そういった中で個別施設計画を立てるわけですから、いろんな面を考えていかなければならないと思っております。教職員のプールの授業の準備とか、安全管理とか片づけ、これは教職員の多忙化にもかかわる問題ですけれども、今、全国的に言うと、プール、当市にも総合福祉センターの温水プール、城沼のプール、それから民間のスイミングスクールがあります。槽全体の経費を更新として考えてみた場合には、例えば将来民間プールを利用したプール教室、市のプールを利用したプール教室等も考えていかなければならないと思っています。また、学校ごとの共用化とか統廃合に関しても、これから随時考えていかなければならないと思っておりますが、プールに関してはそこら辺をどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  学校におけるプールの利用状況につきましては、学校により開設期間は多少異なっておりますが、小学校におきましては、6月上旬より8月上旬までのおよそ2カ月間程度開設しております。その間、水泳の授業といたしまして、各学年とも8時間から12時間程度の学習を予定しております。水泳の授業数が全学年合わせて70時間を超える学校もあり、使用頻度も高い状況にございます。また、夏季休業中は児童の自主練習や水泳記録会出場者の練習にも活用しており、毎日たくさんの児童が利用し、プールでの活動を楽しんでおります。  次に、中学校におきましては、部活動としての利用が加わるため、開設期間は5月中旬より9月下旬ごろまでとなります。開設期間以外は特に利用することはございませんが、一部の学校では防火水槽としての役割を果たしております。  一方、学校間での施設の共有や民間施設等の利用につきましては、児童生徒の移動に関する安全確保や時間的なロス、他施設の利用者との調整等さまざまな課題が生じるものと承知しております。今後につきましては、さまざまな条件を総合的に判断し、プールの活用について研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。プールについてはいろんな検討があると思いますので、更新時期の関係を踏まえて、よりよい方向性を打ち出していただければと思っております。  次に、公民館関係についてお伺いしたいと思います。当市の公民館については、11館、職員が館長、主事、指導員で約39名、利用者については11館で年間26万3,361人ということになっております。使用率を見ると、社会教育関係団体が79.5%、官公署が1.2%、一般が0.9%、個人利用が7.8%となっています。なかなか個人の利用が進まないのが状況だと思っております。用途については、地域コミュニティーやボランティア活動、簡易スポーツ等、複合的中規模施設に統合されるべき、また運営面においても、業務委託や指定管理のアウトソーシングに移行すべき点もあるのではないかと思っておりますが、この点についてお考えをお伺いします。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、公民館、地域団体やサークル活動以外では、個人や一般の利用は少ないのが現状でございます。個人利用の主なものといたしましては、公民館ホールにおいて勉強する高校生の姿や、図書コーナーに設置されている本を読書している子どもたちであり、利用者全体からの割合はごく少人数でございます。今後、公民館のさらなる利用拡大のため、個人、団体を問わず、いつでも、誰でもが公民館に入りやすい雰囲気をつくるとともに、個人や一般の方々が気軽に立ち寄れる公民館づくりを進めてまいります。そして、地域住民の学習ニーズも多種多様化している昨今、議員がおっしゃられますように、公民館において地域コミュニティーの形成に資する活動や各種ボランティア活動、スポーツ活動などのニーズにしっかりと応えていくことが大切と考えます。  複合的な中規模施設に統合すべきとのご指摘でございますが、現状では既存の施設を最大限活用することによって、期待に応えていくことが最善と考えております。また、公民館業務のアウトソーシングについてでございますが、公民館は本市の社会教育行政の最前線と位置づけるものであり、その役割には地域人材の発掘、育成や地域団体の育成、支援といった大切な部分もございます。地域と密接な関係もあるため、今までどおり運営していくことが重要であると考えております。しかしながら、議員ご指摘の施設統合やアウトソーシングにつきましては、行政改革の大きな柱になるかと思いますので、中・長期的な見通しを持って研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) 現状は中規模的な補修や修繕を繰り返して、現状の公民館数を維持していくという考えだったと思うのですけれども、公民館に関して言うと、建築後30年を経過するものに関しては、六郷、分福、西、赤羽が更新時期を迎えてくるのだろうと思います。また、中部公民館のほうは50年を超えているのではないかと思います。当市に関して言えば、地理的に平たんな地であり、移動に対して、そんなに大して負担がかからない地ではないかと思っております。こうした中でいろんな用途を持つ複合施設に更新していくということは、非常に重要な問題ではないかと私は思います。  これは話がちょっと横道にそれてしまうのですけれども、先日も台風19号で、私の家は平家ですので、屋根に逃げられないなと思って避難いたしました。そのときに避難したのが、六郷公民館と城沼公民館にお伺いしました。その中で両方とも断られました。私は公民館の避難人員の定員が何人だかわかりません。しかし、台風19号の教訓としては、余り車で表に出ない、車内での事故が多かったというのが一つの教訓であったと思います。市内でぐるぐると避難所回りをするようでは、余計被害に遭うのではないかと思います。それよりも、やっぱり大人数を受け入れられるような複合的な施設、館林市の地の利に合った複合施設というのも一つの考えではないかと思いますので、そういった複合施設への移行の考えについてお伺いできればと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  本市の公民館は、地区公民館として1小学校区に1館設置されております。そして、公民館活動は地域に根差しながら、地域団体、地域社会とともに成長してきた経緯がございます。今後も公民館は、地区館のよさを生かし、コミュニティーを保ちながら、社会教育施設として機能させていくことを第一に考えております。しかしながら、小規模施設のため、用途が限られるといった弱点があるほか、議員ご指摘のとおり、施設の老朽化が進み、特に六郷や分福、西、赤羽公民館は、大規模改修の時期に差しかかっているのが現状でございます。厳しい財政状況の中、日ごろのメンテナンスにも多額の費用がかかることから、老朽度の精査を行い、優先度や緊急度を加味しながら対応しているところでございます。  こうした中で、斉藤議員がおっしゃる中・大規模な複合施設への移行につきましては、施設の利用の仕方も広がるため、より一層利用者のニーズに応えるものと存じます。このことにつきましては、先ほどの答弁と重なる部分がございますが、行政改革の一つの手法という観点で捉える必要があり、中・長期的な見通しを持って研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) 複合化、中規模化に関しては、十分な検討をお願いしたいと思います。  公民館の事業としては、社会教育法の中で6点ほど述べております。定期講座を開設することとか、体育、レクリエーションに関する集会を開催する、公共的利用に供するとか6つ述べておりますが、時代とともに地域が公民館に求めてくるものも変わってきていると思います。つまり、生涯学習機能や地域交流機能、地域支援機能の3つのコア機能というものが求められているのではないかと思います。また、最近では防災機能、そして行政の出先機関としての機能も公民館には求められております。さらに言えば、世代交流の場としての機能も求められております。こうした公民館の役割についての考え方の変遷については、どのように考えるかお伺いします。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  近年、公民館に求められている役割は多様化しつつあります。平成30年12月に出されました中央教育審議会答申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」の中におきましては、公民館、図書館、博物館等の社会教育施設には、地域活性化・まちづくりの拠点、地域の防災拠点などとしての役割も強く期待されるようになっておりと示されております。実際、さきの台風第19号では、中部、六郷、多々良、西、城沼の5カ所の公民館が避難所として開設され、地域住民の安全安心のため、役割を果たしていると理解しております。  また、公民館は、地域社会教育・生涯学習の拠点として本来的な役割を果たすほか、議員がおっしゃるとおり、地域交流や地域支援につきましても地域の求めに応じ、その役割を果たしているところでございます。今後も地域に根差した公民館として、少子高齢化や人口減少などの社会変化を考慮しながら、市民満足度をより一層高めるために、必要な公民館の役割について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。公民館についてはいろいろ考えていただいて、ぜひ市民の利活用に資したものにしていただければありがたいと思います。  時間のほうが大分押し詰まってきてしまったので、急いでやりたいと思います。認定こども園化についてお伺いしたいと思います。前の教育長は、この認定こども園への移行に関しては消極的な考えだったと思うのですけれども、現在の教育長はどのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  近年、子育て世代を取り巻く環境の変化は目覚ましいものがあり、核家族化を初め、少子化が全国的に叫ばれている中、本市においても大きな課題であると認識しております。中でも公立幼稚園においては、園児数が年々減少傾向にあり、今後の幼稚園のあり方について考えていかなければならない状況にございます。  一方、公立幼稚園は、館林市において、子どもたちが初めて受ける教育の場の一つであり、この後、小学校、中学校と進級するに当たっての下地を形成することのできる貴重な学習の場となっております。今後、公立幼稚園も含めた市全体における持続した子育て環境の充実は必須と考えます。その中で、公立幼稚園において、教育だけでなく、保育の提供も行える認定こども園への移行は、園児数減少への対策に加え、子育て環境の充実、幼稚園施設の有効活用といった面での効果的な一つの方法と考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。園児数の減少とか子育て環境の充実、また幼稚園施設の有効的な活用、それらに対しては一つの効果的な方法である。これは、前の教育長も言っていたことなのです。ただ、それを教育委員会とか子ども・子育て会議等いろいろ諮問機関みたいなものがありますが、その中で果たして議題として上げて議論してきたのか、真剣に認定こども園化に対して考えをまとめてきたのかということになると、私はこれは別問題だと思います。一つの効果的な方法であるならば、その一つの効果的な方法をさらに検討して深めていく、そして実行化に結びつけていく、それが大事なのではないかなと思います。  スポーツ施設とか、もうちょっと質問したかったのですけれども、全般的に言えることは、個別施設計画を策定するのは本当に重要なことだと思います。各施設を充実させ、いろんな活用方法を組んで、市民に対して有益な活用方法を構築するということは、本当に大変だと思います。  しかしながら、先ほど私が言ったように個別施設計画だけにとらわれないで、全体の中の個別施設計画だということは忘れないでいただきたいと思います。総体として個別施設計画があるのであって、個別施設計画の積み重ねが全体計画にはならないようにしていただきたい。全体計画と個別施設計画というものは、ともに相反するものであって、相利益を生むものであると私は考えております。全体を見て個別を考える、そういった方向性で個別施設計画を打ち出していただき、縮減目標なり縮減面積なりを考えていただいて、それをまたおおもとである公共施設等の総合管理計画の中に反映させて市民や議会に示していく。逆の方向になってしまうのですけれども、市のほうがそういった手法をとってきたのであるならば、逆な方向にもう一回持ち帰っても私はいいのではないかと思います。そこら辺をお願いして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。         ◇ 松 本 隆 志 君 ○議長(遠藤重吉君) 次に、1番、松本隆志君。                   (1番 松本隆志君登壇) ◆1番(松本隆志君) それでは、通告に基づきまして、地域公共交通網形成計画について、そして未活用財産に対する取り組みについてを一問一答方式にて質問させていただきます。  所管の質問となり申しわけありませんが、関係当局におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、質問席へ移動します。  はじめに、地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。  総務部長、お願いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長は答弁席へどうぞ。                   (総務部長 手塚 節君登壇) ◆1番(松本隆志君) 9月の定例会の一般質問において、本市の交通弱者に対する取り組みについてをお伺いいたしました。高齢ドライバーによる交通事故が各地で発生し、社会問題となる中、先日も群馬県内の関越自動車道において、高齢ドライバーの逆走による死亡事故が発生しました。公共交通機関が十分に行き届かない地方においては、車は生活に欠かせない足であることから、運転免許証を自主返納することに抵抗を持っている方も多いと思います。本市でも路線バスを8路線運行しておりますが、市内全域を網羅していないこと、便数が少ないことなどから、自主返納率は3%程度と、自家用車から公共交通へ転換することは容易ではないとのことでした。  そこで、1番目の公共交通に関する本市の現状についてですが、改めて本市の現状に対し、どのような認識でいらっしゃるかお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長、手塚節君。 ◎総務部長(手塚節君) 松本議員のご質問にお答えいたします。  現在、本市では8路線の路線バスを運行しまして、路線の見直しや車両更新などを継続的に行い、限られた資源の中で利便性の向上に努めているところでございます。また、バスを補完する形で免許返納タクシー券高齢者通院等タクシー券のほか、無料の厚生病院シャトル線を運行しまして、若年層を含む交通弱者への移動需要への対応を重層的に実施しているところでございます。  議員おっしゃるように、高齢ドライバーによる事故が社会問題となり、交通弱者の増加が今後見込まれる中、地方においても自家用車の代替手段として、路線バスなどによる利便性の高い公共交通ネットワークの形成は、まちづくりの面からも重要なものと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。やはり、本市では、路線バスを中心とした公共交通ネットワークの形成が重要であるとのことでした。  それでは、2番目の地域公共交通網形成計画についてですが、その公共交通ネットワークを実現すべく、現在本市では広域路線バスを共同運行している1市4町との館林都市圏地域公共交通網形成計画の策定に着手したところだと伺いました。この計画の策定に当たり、作成の手引きとして国土交通省が作成した地域公共交通網形成計画があります。平成30年3月の定例会において篠木議員が、地域公共交通網の拡充と活性化の一般質問の中でも、地域公共交通網形成計画について質問されておりました。  そこで、質問ですけれども、まず国土交通省からこのような計画が示された背景とはどのようなものだったのかお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  人口減少、少子高齢化等により、このままでは地域での公共交通が成り立たなくなる可能性がございます。地域公共交通の維持・改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくりや観光、さらには健康や福祉、教育、環境など、さまざまな分野で大きな効果をもたらすことが期待されております。  しかし、全国的に公共交通は課題になっておりますが、地域により抱える課題はさまざまでございまして、公共交通の必要性やあり方も当然異なってまいります。これまでの公共交通計画は、民間事業者を中心に検討されておりましたが、国においては見直され、地方公共団体が中心となりまして、地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進めることが必要とされたところでございます。  こうした背景を踏まえまして、平成26年11月、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正が行われ、各自治体で地域公共交通網形成計画の策定ができるようになりました。地域公共交通網形成計画は、地域公共交通の現状や問題点、課題の整理を踏まえまして、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方や市民、交通事業者、行政等の役割を定めるものでございます。地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものでありまして、国の基本方針に基づき自治体が協議会等を開催しつつ、交通事業者等との協議の上で策定を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。人口減少や少子高齢化により、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増し、サービス低下がさらに利用者を減少させることになるなど、地方では公共交通が成り立たなくなる懸念もあります。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域公共交通網形成計画の策定は努力義務となっているようです。本市においては、現在取り組んでいただいております。  では、再質問ですけれども、この計画を策定することで、どのようなメリットがあると考えられているのかお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  計画を策定する過程から面的な公共交通ネットワークの再構築、地域全体のネットワークのあり方について、鉄道、バス、タクシーなど地域に存在する各種の交通手段を一体的に検討しまして、それぞれの公共交通機関の連携を強化するとともに、効率性を高めるための方針や事業について、関係者間で協議、意見交換等の機会を設けることによりまして、まちづくりと連携した公共計画となることが期待されるものでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。単なる公共交通のあり方だけでなく、まちづくりと連携した公共計画となることが期待できるとのことがわかりました。  それでは、次に3番目の具体的に館林都市圏地域公共交通網形成計画の作成状況についてに移りたいと思います。この館林都市圏の網形成計画は、令和2年度に策定予定であります。まず、策定までのスケジュールについて、今年度の取り組みの内容や次年度どのようなことを取り組み予定としているのか、スケジュールについてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  館林都市圏地域公共交通網形成計画は、国土交通省の「地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引き」に基づきまして、令和2年度の策定を目指し、取り組んでいるところでございます。今年度は計画策定における協議・意思決定機関となる館林市外四町地域公共交通会議の体制を拡充しまして、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく会議を設置するとともに、館林都市圏公共交通における実態把握と課題抽出のため、基礎調査を進めているところでございます。また、基礎調査の分析により導き出された課題を整理しまして、今後の方向性の検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。  次年度におきましては、検討結果を踏まえた公共交通ネットワークの望ましい方針をつくりまして、さらに個別の施策を具体化するための検討を行うなどしまして、計画策定を予定しております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございました。今年度は網形成計画策定における意思決定機関となる法定協議会を設置し、取り組んでいるとのことでした。  再質問となりますけれども、作成の手引きに法定協議会においては、よきアドバイザー、コーディネーターが重要とありました。本市では、どのような方に依頼しているのか、また協議会はどのような方々で構成されているのか、地域の実情や課題を的確に計画に反映させるためには、大変重要なところだと思いますので、法定協議会の構成メンバーについてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  これまで路線バスの運行に関しまして、効率的な検討が図れるよう道路運送法に基づく館林市外四町地域公共交通会議を設置しまして、路線の見直しや運賃等の協議を行ってまいったところでございます。今回、地域公共交通網形成計画の着手に当たりまして、本組織に対して国の手引きによる所要の改正を行い、先ほど申し上げました法に基づく会議を兼ね備えた協議会組織へと改編いたしました。新たな組織体制は、これまでのバス及びタクシー事業者、住民代表、群馬県、群馬運輸支局、道路管理者、警察に加え、鉄道事業者、国土交通省関東運輸局、商工会議所及び東洋大学教授、交通ジャーナリストなど、学識経験者が新たに参画していただいております。  また、国の手引きでは、福祉、健康、教育、環境、観光等の分野から多様な主体が参画することも重要とされていることから、下部組織として各市町に自治体内部の関係部署で組織する幹事会を設置し、各分野との事前調整を行うことで補完しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。さまざまな分野の方が参画して検討されているということがわかりました。先ほど、今年度の取り組みとして、実態把握と課題抽出をするための基礎調査を行っているとのことでした。調査方法としては、利用者目線からの把握ということで、住民アンケートや住民ワークショップ、商工関係者や福祉関係者などさまざまな分野の人たちからの意見聴取や連携を図るとのことを伺っております。  そこで、再々質問となりますが、現在取り組んでいる調査において、各種団体などからどのような意見が出されているのでしょうか。まだ今年度途中であり、全て集約できているというわけではないのでしょうけれども、お答えができる範囲で構いませんので、教えていただければと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  現在、福祉施設や病院、福祉有償運送や企業の送迎バス等、都市圏内のさまざまな交通手段にかかわる事業者ヒアリングを実施しております。また、行政区単位の懇談会や、高齢者や高校生、商店街、妊婦や子育て世代など対象を絞った懇談会も開催をしているところでございます。さらに、住民アンケートを実施し、総論的な部分での意見聴取が図れるよう準備を進めており、公共交通の供給元でございます事業者等の実態や利用者目線から、地域の実態の把握に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。抽出内容まではまだ公開できないという感じなのですけれども、さまざまな方々の意見や、どんなところに課題があるのかということをしっかり受けとめていただいて、それを計画に反映していただければと思っております。  それでは、次の4番、本市の計画作成に当たり、見えてきた課題についてに移ります。当然ではありますが、公共交通のあり方は館林市だけで成り立つものではなく、周辺の自治体と連携した広域的な考え方が不可欠です。本市でも計画として、館林都市圏ということで路線バスを運行する1市4町で網形成計画の策定に取り組まれております。しかしながら、4町との連携を図る上で、運行ルートですとか本数、また負担金などいろいろ協議することも多いのではないでしょうか。構成する全ての自治体が十分に納得する効果的な計画を作成するというのは、限られた財源や人材、資源の中にあっては難しい部分もあると考えております。  そこで、4市と連携する上での課題についてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  1市4町で共同運行を行っている路線バスは、これまで1市4町の広域移動を主軸に路線の編成を進めてきた経緯がありまして、市内での面的な移動への配慮が行き届いていないことが挙げられます。また、限られた資源の中で広域運行を行うことにより、ダイヤの充実が難しい状況もございます。運行費につきましては、1市4町における運行距離に応じて按分しておりますが、今回の館林都市圏地域公共交通網形成計画の策定に係る費用につきましては、館林都市圏全域を網羅することから、均等割と人口割により負担を行うことで合意しております。  なお、本市は全体的な事務局になっていることから、職員の事務的な負担はございます。これからも負担割合につきましては、共同事業の観点からも、合理性を保ちながら公共交通の維持に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。国土交通省も地方におけるデマンド交通推進を支援しております。新たな取り組みを4町と検討しつつ、ぜひ1市4町が公正な負担割合のもと、それぞれの町とうまく連携しながら取り組んでいっていただければと考えております。  次に、網形成計画は、総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画との整合性が図られる必要があります。人口減少社会において、まちづくりとの連携や地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を検討する意味でも、関連計画との整合性は重要となります。  そこで、再質問ですが、関連計画と整合性を図っていく上での課題についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  地域公共交通網形成計画は、地域公共交通のマスタープランとして位置づけられているものですが、上位計画や関連計画との整合性も求められるものでございます。まず、上位計画としましては、1市4町の総合計画や群馬県交通まちづくり戦略における方針や施策との整合性を図る必要がございます。また、地域公共交通網形成計画は、まちづくりにおいては立地適正化計画と対を成す計画と言われておりまして、国の手引きにおいても、連携を図りつつ運用することが望ましいとされていることから、館林都市圏広域立地適正化の基本方針及び各市町の立地適正化計画との整合も図り、将来的なまちづくりも視野に入れつつ検討する必要がございます。  ただし、立地適正化計画における計画期間は10年から20年という中で、地域公共交通網形成計画の計画期間はおおむね5年とされており、短・中期の具現化が高い施策展開が必要となるため、整合性を図りつつも早期の効果の発現を見据えた計画策定に取り組んでいきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。平成30年3月定例会での当時の総務部長のご答弁に、「公共交通機関は、通勤、通学、通院や買い物などの移動手段として多くの方の日常生活を支える役割を果たしております。地域公共交通はみずから移動手段を持たない学生や高齢者にとって必要不可欠なものであるほか、自動車の利用を抑制することにより、温室効果ガスの排出削減に寄与するという一面も持ち合わせております。また、公共交通を利用して外出することにより、まちに人の流れが生まれ、にぎわいのあるまちづくりにもつながってまいります」とありました。単なる公共交通機関の整備ではなく、持続可能なまちづくりの指針として、また社会問題となっております高齢ドライバーの安全対策にも大きな役割があると考えております。ぜひ住民の生活に有益な計画が策定できるようよろしくお願い申し上げます。  これで1つ目の質問を終わります。総務部長、ご答弁ありがとうございました。  2つ目の質問事項としまして、未活用財産に対する取り組みについてをお伺いいたします。  政策企画部長、お願いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長は答弁席へどうぞ。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◆1番(松本隆志君) 過日、新人議員向けに、財政課の方々より本市の財政状況についてレクチャーを受けました。本市の平成30年度の経常収支比率は96.8%とのことで、財政硬直化しており、大変厳しい状況にあるということが認識できました。ただ、昨今でお金がない、お金がないと言っていても仕方がありません。一般財源の伸びは、地方交付税の仕組み上余り期待できない。扶助費などの社会保障費は増加傾向にある。このような状況下において、「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」を実現するためにさまざまな政策に取り組んでいくには、市の収入をふやすか、支出を減らすしかありません。各部署でもそこに意識をして、限られた資源をいかに効果的に使っていくかに取り組んでいることと思っております。  そこで、1番目の質問ですけれども、まず本市の厳しい財政状況の中、未利用の財産の活用やその他歳入歳出における財政対策について、どのような取り組みを行っているかお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長(栗原誠君) 松本議員のご質問にお答えします。  まず、歳出面としまして、本市では限られた財源の中でより効果的な施策を展開するため、平成29年度より事業評価を実施しております。全ての既存事業の必要性・効率性・有効性などを踏まえ、事業ごとに、継続・拡大・改善・統合・縮小・廃止などの評価を行いまして、次年度の予算編成に活用しております。さらに、今年度からは各部ごとに優先順位の低い事業を把握し、他事業との統合や廃止の検討のほか、事務の効率化や事務改善につながるよう努めております。  また、歳入面におきましては、市有財産の活用による収入対策を検討しておりまして、未利用財産の活用のほか、今年度からは市有施設にネーミングライツを導入しまして、新たな財源の確保にも努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。
    ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。財政の厳しい中、事業評価などさまざまな取り組みを行っているということがわかりました。また、今年度よりネーミングライツを導入していただきましてありがとうございます。現在、城沼体育館の公募もしていただいておりますので、引き続き活用ができる施設を検討していただき、導入を進めていっていただければと思っております。  さて、本市の収入を少しでも確保していくためには、未活用の財産があるならば、それを積極的に活用していくことが大切であると考えます。  そこで、再質問ですが、6月定例会において、今野議員が防災の観点から未活用地の現状について質問されておりましたが、改めまして本市の未活用財産がどのくらいあるのか、現状についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えします。なお、答弁させていただく土地や施設の数につきましては、平成31年3月31日現在の財産に関する調書に掲載されておりますものに基づきお答えさせていただきます。  まず、市が所有・管理する土地の全体について説明させていただきます。平成31年3月31日現在で市が所有・管理する土地は442件、面積にして約214万7,500平米となります。そのうち行政目的としての使用ではない、いわゆる普通財産として扱われている土地が161件、面積にして約22万5,600平米ございます。この普通財産につきましては、その多くは貸付地として活用されております。  松本議員ご質問の未活用財産についてですが、面積が小さいなどの理由で単独での利用が困難な土地や将来の利用が予定されている土地を除きますと、6月の一般質問でお答えした青柳町市有地と日向町市営住宅跡地があります。このほか、現在土地の整備を行っておりますグリーンバンク跡地となる東美園町市有地が加わりまして3件となります。なお、東美園町市有地につきましては、売却も含め、用地を活用できるよう準備を進めているところでございます。  次に、施設についても、まず全体から申し上げます。市が所有・管理する施設につきましては、公園管理棟やトイレなどを除きまして171施設ございます。そのうち普通財産として扱われているものが9施設となります。活用されていない施設といたしましては、普通財産の中で現在貸し付け等を行っていない青柳町市有地と成島町にある旧館林地区農業指導センターの2施設のみとなります。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。  それでは、再々質問ですけれども、市有財産の活用として、具体的にはどういった取り組みをしているのか、売却も含めた現状の実績や取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) 議員からご質問のありました市有財産の活用法について申し上げます。  主に普通財産の活用による財産収入といたしましては、財産貸し付けと未利用地の売り払いがございます。財産貸し付けにつきましては、館林城ゆめひろばを初め、市内各所における事業用地等での貸し付けなどで、平成30年度の収入としまして約4,900万円となっております。また、未利用地の売却につきましては、広域防災拠点の整備に係る用地を除きますと、平成30年度の実績は2件、約4,700万円となっております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。未利用地の売却が2件、4,700万円とのことでした。未利用地のままですと、草の除草、管理など維持管理がかかると思います。有効な土地であっても、市として活用が難しいということであれば、売却し、身軽にしていくということも必要ではないかと思っております。  それでは、2番目の茂林寺沼南岸用地の利活用における現在の考えについてに移ります。未活用財産ということで考えますと、建物ではつつじが岡パークイン、そして土地では茂林寺沼南岸用地が私の中では真っ先に思い浮かびます。つつじが岡パークインにつきましては、先輩議員がたびたび質問をされており、現在利用を開始すべく、さまざまな角度から検討なされております。ですので、今回は茂林寺沼の南岸用地についてお伺いをできればと思っております。この土地は、本市が約11年前に購入して、そのまま未活用の状態が続いております。平成30年6月定例会の斉藤貢一議員の質問に対し、「当面館林城ゆめひろばのように多目的な用途に利活用していく」との答弁がありました。改めてなのですけれども、現在そのような方針で進んでいるのかお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。  茂林寺沼南岸用地の利活用につきましては、これまでも議会の一般質問において質疑応答されておりますので、重複する内容もございますが、ご容赦くださいますようお願いいたします。当然用地の利活用につきましては、茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクトとして、政策企画部、市民環境部、経済部、都市建設部、教育委員会など全庁的にまたがる組織として協議してまいりました。その結果としましては、議員のお話にもありましたように、現時点では当面の間、館林城ゆめひろばのように多目的な用途に利活用していく方針となっております。また、当該地域は新日本歩く道紀行100選にも認定されていることから、ウオーキングコースを充実させ、地域の皆様や市外からの関係人口の増加を図るため、本年3月に茂林寺沼を周回できるよう遊歩道を整備し、皆様に活用されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。多目的広場ではだめというわけではありませんが、あの場所に多目的広場がどうしても必要という現状ではないのかなというふうに、私なりには思っております。やはり、あえて有償で購入した土地であれば、財政も厳しい現状ですので、市の収入に結びつくような活用方法を検討すべきではないのでしょうか。  そこで、再質問ですけれども、市で何か新たに建設をするということは現状考えにくいと思いますので、やはり民間の事業者に進出していただき、活用していくことも考えていくべきだと思いますが、その点についていかがお考えかお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) 議員のご質問にお答えいたします。  今後についての利活用方法でございますが、ご承知のとおり茂林寺沼は「祈りの沼」として日本遺産に認定されたところでございます。これを好機と捉えまして、本地域の自然環境や歴史的魅力を市内外に発信し、地域の活性化につなげたいと考えております。  また、議員ご指摘のとおり、民間活用や官民の連携は今後の自治体運営を考える上では重要なポイントになるものであり、そういったさまざまな観点から、当該用地の利活用についてさらに検討する必要があるものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。もう少し突っ込んだ具体的なご答弁がいただきたかったなというところではございますけれども、民間活用や官民連携は、今後の自治体運営上重要なポイントであるという認識を持っていただいていることがわかりましたので、ぜひ早期に市の収入に結びつくような利活用の方法を検討していただき、取り組んでいただきたいと思います。そして、購入した金額以上の収入を得ることができるよう、先ほど答弁でも出ましたけれども、館林市の活性化のための方向性を出していただくことを期待します。  政策企画部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、最後の質問、茂林寺沼南岸用地の取得経緯についてですが、経済部長、お願いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長は答弁席へどうぞ。                   (経済部長 浅野康彦君登壇) ◆1番(松本隆志君) 茂林寺沼南岸用地は、以前は羽衣会館があり、閉館後民間業者が購入し、住宅分譲地として開発すべく建物を解体、その更地を乱開発を防ぐという目的で、改めて館林市が購入したというように記憶をしております。その当時、購入すべきとの住民要望が強かったのかどうかというのは私わかりませんけれども、改めてそのとき取得に至った経緯についてをお伺いできればと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長(浅野康彦君) 松本議員のご質問にお答えいたします。  茂林寺沼南岸用地につきましては、第1に低地湿原の豊かな自然環境と貴重な動植物を保全すること、第2に童話「分福茶釜」のふるさと茂林寺及びその周辺を乱開発から回避し、市民が憩える場所とすること、第3に茂林寺周辺の観光価値を高めるような利活用を図ること。以上を目的に、後世に残すべき貴重な財産として平成20年度に購入したものでございます。  購入に当たり、平成19年度に茂林寺周辺にかかわる14の関係団体から市に提言をいただき、購入後の平成20年度には職員による庁内プロジェクトチームが、この提言をもとに整備構想を策定しております。これを受けて、平成21年度には茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクトを設置し協議を進め、平成22年度からは茂林寺前駅から茂林寺参道までの歩道や木道などの整備を実施してきております。ここまでに複数の研究、検討が行われてきましたが、行政や民間、市民の役割など明確にするところまで至っていなかったことから、平成25年度に課題を整理するため、有識者や地元の方々に参加いただき内部、外部の検討会議を開催し、さらなる観光地化を図るため事業提案を行っていただき、平成26年度には市民アンケートにより、ニーズ調査も実施してきている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。後世に残すべき貴重な財産とのことですが、現在に至るまで活用できていない状況にあります。購入から6年後の平成26年に無作為抽出で行われたアンケートには、私のところにも届きましたので、回答させていただきました。そのアンケートの結果を改めて確認させていただきましたけれども、当該地区の市民からは、認知度が十分とは言いがたい、市民にとって必ずしも魅力的な場所とは言いにくいという実態があったことがわかりました。  そこで、再質問ですけれども、茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクトとして、全庁的にまたがる組織で協議を重ねる中、なぜ今まで活用ができていないのか、活用ができていない課題は何なのかについてをお伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) ご質問にお答えいたします。  茂林寺沼南岸用地の土地有効活用が現在まで図れない理由といたしましては、過去の検討会などでの議論では、物販、飲食施設など観光収益施設の整備が必要との意見が多く、多額の事業投資が必要になったことから、事業化のめどが立たないといった状況でございました。今後は議員からのご提案をいただいた方法も含め、土地の有効活用につきまして、先ほど政策企画部長も答弁いたしましたとおり、民間との連携による整備、運営手法など含め、茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクトにおいて調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 松本隆志君。 ◆1番(松本隆志君) ありがとうございます。確かに現在の財政状況では、市でハードの整備をしていくことは難しいのはわかります。ただ、10年以上も検討している状況は、余りにも長過ぎるのではないでしょうか。先ほども申し上げましたけれども、館林市で財政状況が厳しいのであれば、早急に市の収入に結びつけていく意味でも、民間事業者との連携を図り、進めていくべきではないかと私自身思っております。  過日行われた市役所出張フォーラムにおいて、赤羽公民館で行われた際、参加させていただきましたけれども、市長より今後は攻めの姿勢で民間事業者にアプローチし、積極的に工場やアミューズメント施設の誘致に努めていくとの力強い発言がありました。この発言は、この土地に限ったことではないのでしょうけれども、その発言に大いに期待して、早期に取り組んでいただくことを要望いたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。経済部長、ご答弁ありがとうございました。 ○議長(遠藤重吉君) 午後1時まで休憩いたします。                                    (午前11時48分休憩)                                                                                  (午後 1時00分再開) ○議長(遠藤重吉君) これより会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。         ◇ 平 井 玲 子 君 ○議長(遠藤重吉君) 3番、平井玲子君。                   (3番 平井玲子君登壇) ◆3番(平井玲子君) 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  防災力、減災力向上のための対策について一問一答方式で質問させていただきます。なお、所管の質問になりますことをお許しください。よろしくお願いいたします。  それでは、質問席へ移動いたします。  答弁を総務部長にお願いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長は答弁席へどうぞ。                   (総務部長 手塚 節君登壇) ◆3番(平井玲子君) 本年10月12日、超大型の台風第19号が日本に上陸いたしました。静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れ、建物への浸水被害など、壊滅的な被害が発生しました。まずは、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧と、皆様がもとの日常の生活に戻れますようお祈りいたします。  私たち公明党は、防災、減災、復興を政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて社会の主流にすべく、対策の拡充に全力で取り組んでおります。今回の台風では、本市は奇跡的に甚大な被害は免れました。しかし、初めて避難所を開設するなどし、新たな課題が見えてきたと思います。市としても、防災力、減災力を高める取り組みが急務であると考えます。そこで、この教訓を生かし、市民の生命と生活を守るための防災力、減災力の向上について伺います。  質問1ですが、市内における台風第19号の被害状況について、改めてお尋ねいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長、手塚節君。 ◎総務部長(手塚節君) 平井議員のご質問にお答えいたします。  本市の台風第19号の被害状況でございますが、人的被害はございませんでした。また、停電、床上・床下浸水もございませんでした。被害としては、道路冠水が上三林町、近藤町などで8件、農業被害は28件でございました。内容は、農業用ハウス冠水・破損、稲倒伏・冠水等でございます。また、マンホール溢水が分福町やつつじ町などで8件ございました。公共施設におきましては、雨漏りが18件、青少年ひろばやつつじが岡公園などで冠水が6件ございました。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。本市では人的被害がなく、安堵いたしましたが、眠れない夜を過ごした方も多かったかと思います。また、不眠不休で対応に当たってくださった市職員、消防関係の皆様には心から感謝申し上げます。  次に、避難状況について伺います。質問2ですが、自主避難所の開設についてお尋ねいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  本市では、台風第19号が関東地方を直撃することが予想されたため、10月11日金曜日の午後1時に災害警戒本部を設置いたしました。その中で自主避難所として指定されている六郷公民館、多々良公民館、保健福祉センター、併せて福祉避難所としても位置づけられております総合福祉センターを要配慮者向けの自主避難所として、計4カ所を10月12日土曜日午前9時に開設することといたしました。これに合わせまして、自主避難所の円滑な運営を行うため、現地配備員への説明会も行いました。  10月12日午後、洪水警報の発表を受けまして、避難者が増加することが見込まれたため、午後4時に中部公民館、西公民館、城沼公民館の3カ所を自主避難所として追加開設し、計7カ所の自主避難所を開設いたしました。午後5時30分時点での避難者数は、全体で48世帯92名でございました。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。早目に避難所を開設し、段階的に追加開設していったことがわかりました。  先ほども申しましたが、本市として避難所を開設したのも初めてだったわけですが、質問3です。想定していた災害時対応で、どのようなことがうまく機能したかをお尋ねいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  本市への影響が大きいことが事前に予測されていたことから、大雨洪水タイムラインに基づきまして、10月9日から市ホームページ、ツイッター、たてばやし安全安心メールで注意喚起を重ねて行いました。また、自主避難所の開設も早い段階で決定し、前日から住民周知を行うとともに、スムーズな開設に向けて現地配備員の説明会を実施したところでございます。さらに、市庁舎等の停電対策として、東京電力より連絡員を派遣していただきまして、電源車等の配備が円滑に行われるよう体制を整えておりました。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。地震と違って、台風は事前にある程度予測できることから、準備をする時間は多少あったのかとは思います。  では、質問4としまして、反対にうまく機能しなかった点をお尋ねいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  最終的に、約半数の職員で対応に当たった今回の台風対応につきましては、本市では全職員を対象に台風対応にかかわるアンケートを実施いたしました。アンケートでは、庁内や避難所における情報共有体制がうまく図れなかったという意見が多く寄せられたところでございます。また、動員職員を有効に活用することができず、避難所や現場対応に当たる職員の交代など後方支援体制が確立できず、結果として一部の部署や職員に負荷がかかってしまったことなどが挙げられると考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。このような災害対応は初めてだったので、想定どおりにいかなかったことが多々あったと思います。  埼玉県春日部市が、東日本大震災後、市の職員が地域防災計画に基づきスムーズに行動できる環境であったかということを検証するため、全職員にアンケート調査をしたことを、以前新聞か何かで読んだことがありました。本市も今回の災害に関して、全職員にアンケートをとったということで、問題がより明確になり、それはとても有効だと思います。今回、明確になった課題を、今度は優先順位をつけて一つ一つ取り組んでいくことが大事でありますし、本市にとって防災力、減災力のステップアップにつながると考えます。その取り組みをしていくことによって、また新たな課題も見えてくるはずです。  私は、向井議員とともに、台風上陸の翌13日の午後に、詳しい被害状況などを聞くために安全安心課に行きました。職員の方々が、情報収集や情報伝達、また物品の手配などでしょうか、懸命にお仕事されておりましたが、皆さんの疲労が見てとれました。  そこで、再質問いたします。役割分担については、どのようにされていたのかお尋ねいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  本市の地域防災計画において、各部に災害対応任務が課せられておるところでございます。今回の台風第19号では、災害対策本部の方針により、部局横断体制をとる中、各部で対応しましたが、災害対策本部運営、情報収集、避難所開設、備蓄物資の配分などの業務が安全安心課に集中してしまいました。このほか市民や報道機関対応も加わり、多くの業務を抱える結果となってしまいました。長時間の勤務が避けられない災害対応においては、防災担当職員の数も限界もございます。庁内体制の不備が災害対応のボトルネックとならないためにも、今回の教訓やアンケートを踏まえまして、平時も考えた災害マネジメント組織体制などの見直しを早急に検討しなければならないと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。市民の安全を守るために尽力してくださっている職員が倒れてしまっては、元も子もありません。使命感を持って対応に当たってくださっている職員の体制の見直し、またその中でとても気になったのが、食事をする時間や、短時間でも横になれる場所の確保など、体調面での配慮も併せて改善をお願いいたしたいと思います。この点については、要望といたします。  次に、市民への情報伝達方法について伺います。東日本大震災以来、防災情報の収集伝達手段の必要性と、さまざまな災害に合った冗長性の高いシステム構築の必要性が明らかになりました。  そこで、質問5です。市民への情報伝達は、どのような手段で行われているのかお尋ねいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  市民への情報伝達手段としましては、現在、市ホームページ、ツイッター、たてばやし安全安心メール、緊急速報メールやテレビ、ラジオ等マスコミを通じた避難情報等の伝達を行っております。また、そのほか消防や市車両による広報、区長・民生委員への電話による情報伝達も行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。ホームページや電子メール等での発信は非常にありがたいですが、スマートフォンなどを持っている方は必要な情報を受け取ることが可能ですが、そういうツールを持っていない高齢者の方は、国の推定でおよそ4割いらっしゃるそうです。周知は重要な課題です。昨年の西日本豪雨災害でも、避難情報の伝達と、その後の住民の避難行動についての課題が指摘されていました。本市においても、開発が進んでいる伝達手段を含め、市の地域性、災害想定、また整備経緯を考慮して、本市の体制に適した伝達手段が必要だと考えます。  そこで、質問6ですが、伝達手段について、現行の伝達手段のほかにも、今後の検討の方向性や、具体的に何か考えているものがありましたらお聞かせください。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  昨今の災害は激甚化しておりまして、災害時には住民が複数手段から情報が得られるよう情報伝達手段の多様化・多重化を進めることが国においても示されているところでございます。これを受け、本市の地域特性等を考慮し、情報を受け取る側に適した手段を整備し、住民に対して確実に情報を伝えることができるよう、現在、防災情報伝達システムの実施設計を行っているところでございます。  システムについて具体的に申し上げますと、携帯電話網などのIP通信網を利用したスマートフォンなどの携帯端末や戸別受信機、屋外スピーカーによる情報伝達システムの導入を検討しております。国もIP通信網を利用した伝達手段につきましては、従来の同報系防災行政無線と同等の機能を有するものとして認めているところでございます。また、地震、弾道ミサイルなど国民保護の観点からも、情報弱者の児童生徒が存在し、住宅密集地であることも多く、避難所にもなる学校にスピーカーを設置することも有効な手段として考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。戸別受信機や屋外スピーカーによる情報伝達システムの導入も検討しておられるとのご答弁でした。高齢化社会という構造の中で、スマートフォンなどを持たない方、特に高齢者の方に大変に有効だと思います。屋外スピーカーは、地震などの場合は役立ちますし、ご答弁にもありましたが、避難所にもなる学校への設置は有効だと思われます。しかし、豪雨のときには聞こえにくい。また、建物の中は、今は密閉性が高いので、閉め切っていると、やはり聞こえにくくなります。このため、室内に戸別受信機があると聞き取ることができます。  今回の台風の際、私のもとにも市民の方から、室内に戸別受信機が欲しいとの意見が多数ありました。戸別受信機の特徴は、行政側が放送を流すと、自動的にスピーカーから音が鳴って、停電になっても使えるように、一定時間電池でも動くようになっています。また、今は災害時に持ち出せるようにライトがついている機種や、聴覚に障がいがある人のために液晶パネルで文字情報を流す機種もあるそうです。戸別受信機の配備は、特別交付税措置の対象となっておりますので、これを利用できます。  質問7になりますが、戸別受信機導入について、再度お尋ねいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  本市では、これまで板倉町が導入しました防災ラジオを共同で検討した経緯がございます。昨年度、総務省の災害情報伝達手段に関するアドバイザー派遣事業を活用しまして、本市の地理的条件やICT分野の現状、検討を行っていた防災ラジオについて、専門家から第三者視点でのアドバイスをいただきました。そのアドバイスの中で、戸別受信機も重要な情報伝達の一つであるというご意見をいただいたところでございます。その意見を踏まえまして、現在導入を検討しているところでございます。戸別受信機は、スマートフォン、携帯電話等を持たず、みずから情報を得る手段が全くない高齢者世帯等に貸し出しすることを検討しております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) わかりました。ありがとうございます。  先週の12月6日に時事通信社が発信したニュースに、総務省消防庁が、台風や大雨などの際に住民に避難情報を伝える防災行政無線の戸別受信機について配備が十分進んでいない市町村を対象に、計1万台程度の設置を支援する方針を固めたという記事が載っていました。2019年度補正予算案に関連経費を盛り込むそうです。記事を少し紹介します。「消防庁によると、戸別受信機の配備に取り組んでいる市町村は3月末時点で全体の74%。ただ、各世帯に十分行き渡っていないケースもあるため、国費を投入し積極的な設置を働き掛けることにした。具体的には、配備計画の策定を条件に、1万台程度の受信機とアンテナを無償で貸し付ける。工事費の一部も特別交付税で財政支援する。消防庁は市町村に対し、無償貸し付け分と同程度の数の受信機配備を単独事業でも取り組むよう求める考えで、合わせて最大2万台程度の配備を目指す」とあり、「スマートフォンなどデジタル機器の操作に不慣れな高齢者も多い中、各世帯の住居内に設置する戸別受信機は、災害時の情報伝達改善に有効とされている」ということです。  財源については、国の財政支援などをフル活用し、戸別受信機についてはぜひ早急に進めていただけますよう要望といたします。  次に、移動式赤ちゃんの駅について伺います。移動式赤ちゃんの駅とは、プライバシーを確保するための移動が可能なテントで、折り畳み式のおむつ交換台、授乳用の椅子、クッションマットなどを一式そろえたものです。主にイベント開催時に、主催者、また主催団体に貸し出しをするという形で整備されており、栃木県日光市や大田原市、愛知県の豊川市など多くの自治体で導入されております。  そこで、質問8です。災害時の避難所での活用なども考えられますが、本市の現状についてお尋ねいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  他市において、移動式赤ちゃんの駅を導入し、イベントなどで貸し出している事例も確認できますが、本市ではこれまで導入実績はございません。しかしながら、乳幼児連れの保護者が安心しておむつ交換や授乳ができる場所を提供できる移動式赤ちゃんの駅は、イベント等の参加率を高める観点からも有効なものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。この移動式赤ちゃんの駅は、屋外はもとより屋内にも設置することが可能です。授乳室やおむつがえスペースが設置されていない施設や学校等で催される行事などへの活用ができますし、何より災害時における避難所でのおむつ交換や授乳時のプライバシーを確保するために、移動式赤ちゃんの駅の導入についてのメリットは大きいと思います。  再質問いたします。今後の取り組みについて、お考えを伺います。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  平時だけでなく、災害時の避難所におきましても、プライバシーの確保は避難所の質の向上を図る観点からも重要な課題の一つとされております。台風第19号において避難所対応に当たった職員アンケート結果でも、「授乳スペースやおむつがえのスペースの確保方法を考える必要があると感じた」、「また女性避難者への配慮」、「乳幼児や母子スペースが指定されていると安心して過ごせる」などが課題として挙げられました。このような結果を受けまして、本市としましても移動式赤ちゃんの駅の導入を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。ご答弁の中にもありましたとおり、女性避難者への配慮ということで、着がえ場所などにも活用できます。より幅広いシーンで、子育て世代をサポートできるのではないかと考えます。この移動式赤ちゃんの駅の導入については、要望といたします。  総務部長、ご答弁ありがとうございました。  次に、答弁を教育長にお願いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長は答弁席へどうぞ。                   (教育長 小野 定君登壇) ◆3番(平井玲子君) それでは、防災教育について伺います。  文部科学省のホームページでは、学校における防災教育の狙いについて3点挙げています。1つ目は、「災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて、的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動ができるようにする」。2つ目は、「災害発生時及び事後に、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようにする」。3つ目は、「自然災害の発生メカニズムをはじめとし、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにする」とあります。  そこで、質問9です。本市の小・中学校における防災教育の現状についてお尋ねいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長、小野定君。 ◎教育長(小野定君) 小・中学校における防災教育の現状についてお答えいたします。  学校における防災教育は、現行の学習指導要領のもとで、理科、社会、体育・保健体育科や特別活動の中で行われております。また、総合的な学習の時間などを活用した取り組みもなされております。例えば、小学校5年社会科では、「自然災害の防止と国民生活とのかかわり」を取り上げ、我が国では地震や風水害などのさまざまな自然災害が起こりやすいことや、被害の様子、その被害を防止するために国や県・市などが砂防ダムの整備、ハザードマップの作成などのさまざまな対策や事業を進めていることなどを学習しております。これらの学習を通して、日ごろから防災に関する情報などに関心を持つなど、防災意識を高めることが大切であることについても指導しております。さらに、中学校2年の保健体育、「自然災害による傷害の防止」においては、地震が発生した場合に家屋の倒壊や転倒などによる傷害が生じること、あるいは地震に伴って土砂崩れや火災などが発生し、二次災害によっても傷害が生じることを学んでいます。これらの学習を通して、傷害の防止には、日ごろから災害時の安全確保に備えておくこと。自然災害が発生したときは、周囲の状況を的確に判断し、冷静・迅速・安全に行動すること。事前の情報やテレビ、ラジオなどによる災害情報を把握する必要があることについても指導しております。  また、災害にかかわる避難訓練につきましては、学校ごとにさまざまな災害を想定した実践的な避難訓練を実施しております。例えば、親子参加の地域合同防災訓練や、抜き打ちの避難訓練、水難事故講習会など、地域や学校の実態、児童生徒の発達の段階に応じて、小学校では年に三、四回、中学校では2回ほど実施しております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) わかりました。ありがとうございます。学習指導要領の枠内で行われているけれども、防災教育という科目があるわけではなく、さまざまな教科の中で防災の狙いに沿った要素を入れて、防災教育が進められていると理解しました。  質問10ですが、防災教育は今後ますます重要な取り組みになってまいりますが、防災教育強化への今後の取り組みについてお考えをお聞きいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) 防災教育強化への今後の取り組みについてお答えいたします。  小学校は令和2年度より、中学校は令和3年度より、新学習指導要領が全面実施となります。そこでは、教科等横断的な学習展開の一つとして、防災を含む安全に関する教育が例示されており、小・中学校ともに理科、社会、体育・保健体育科等の教科指導において、これまで以上に防災教育が重点化され、丁寧に指導することが求められております。例えば、小学4年社会科では、地震災害や風水害などの中から過去に県内で発生したものを選択し、市役所の働きなどを中心に取り上げることになっております。身近に発生した災害を取り上げることは、教育効果を高める上で大切であり、今回の台風第19号による体験を教訓にして教育に生かしていくことは、防災教育の充実を図る上で大切であると考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。ご答弁に、今回の台風第19号を教訓にして防災教育の充実を図るとありました。  そこで、再質問いたします。具体的には、どのようなことをお考えかお尋ねいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) まず、教職員につきましては、防災に対する意識が高まるよう、防災教育に関する研修会等に積極的に参加するよう指導してまいりたいと考えております。  また、これまで学校ごとに行われてきた防災教育の共有化を図るとともに、例えば日本赤十字社の「青少年赤十字防災教育プログラム」や、内閣府の「TEAM防災ジャパン」の資料などを活用するよう指導もしてまいりたいと考えております。  そして、本市の子どもたちに対しましては、各学校における防災教育をこれまで以上に推進してまいりたいと考えております。具体的には、小学校社会科や体育科などにおいて、台風第19号に係る本市や近隣市町の被害状況などを教材とした授業づくりを推進することなどが考えられます。自然災害に対する深い理解や、それに基づく防災対応能力の育成は喫緊の課題と考え、教育委員会といたしましても今回の災害の教訓を生かして防災教育の充実を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。学校に限ったことではありませんが、今までの防災教育は何を備蓄して、どう逃げるかということなど、知識の防災教育にとどまっていたように思います。いざというときに行動できるかは疑問に思うところです。防災はもちろん、被害を最小限に抑える減災という視点も重要だと考えます。  本市の防災アドバイザーを務めてくださっている東京大学大学院の片田教授もこうおっしゃっています。「「知識」を与えても、大人はそう簡単には逃げません。防災に対して主体的な姿勢を醸成する「姿勢の防災教育」が、何より重要です。まさしく私は、その問題意識に立ち、学校での防災教育を通し、約20年かけて「主体的に避難する」大人づくり、親づくりを進めているのです」と。小・中学校で受ける防災教育は、子どもたちにとって、これから生きていく上で重要な課題です。いざというときに行動ができる実践的な防災教育、それも地域社会を含めた具体的な行動に結びつく減災教育を推進していくための環境づくりが必要だと考えます。  ドイツの環境NGOは、昨年1年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表いたしました。温暖化対策の強化と併せて取り組むことは当然なのですが、これからさらに館林市の防災力、減災力を一層向上させ、市民の生命と生活を守るために、行政や地域、また教育関係、もちろん私たち議員も含めてですが、最新の知見を取り入れて、社会のあらゆる知恵を総動員し、ワンチームとなって災害に立ち向かってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。防災教育については、要望といたします。  以上で私の一般質問を終わります。教育長、ご答弁ありがとうございました。         ◇ 柴 田   信 君 ○議長(遠藤重吉君) 次に、2番、柴田信君。                   (2番 柴田 信君登壇) ◆2番(柴田信君) それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。  質問事項は、第1に台風19号の対応及び本市の防災に係る取り組みについて、第2に館林市第五次総合計画の後期基本計画についての2項目となります。一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問席に移動いたします。  それでは、総務部長、ご答弁をお願いします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長は答弁席へどうぞ。                   (総務部長 手塚 節君登壇) ◆2番(柴田信君) それでは、質問をさせていただきます。  本年6月に、私が一般質問でお伺いいたしましたハザードブックによる防災・減災への取り組みについてにも関連していますが、引き続き質問をさせていただきます。本年10月12日土曜日に、大型で強い勢力を持った台風19号が関東地方を直撃いたしました。近隣の自治体である佐野市、足利市、太田市、大泉町は支流の河川が氾濫し、床下、床上浸水被害、または農業、商業、工業の面などで多大な被害をこうむりました。本市においては、奇跡的に大きな被害を免れましたが、今後の本市の防災への取り組みについてお伺いをいたします。  まず、第1に大型で強い勢力を持った台風19号の襲来に備えて、本市の防災の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長、手塚節君。 ◎総務部長(手塚節君) 柴田議員のご質問にお答えいたします。  本市では、防災対策、特に水害対策としまして、平成29年度に事前防災行動計画でございます大雨・洪水タイムライン、昨年度末には館林市ハザードブックを作成いたしました。また、ハザードブックの毎戸配布に併せまして、説明会を市内全公民館で実施しまして、約950名の方に見方や使い方など水害時の避難行動に関する理解を深めていただく取り組みを進めてまいりました。さらに、年間を通じて行っております出前講座や、各地区の防災訓練におきまして、水害時の早目の避難行動を促すため、たてばやし安全安心メールへの登録や、テレビのデータ放送などを解説しまして、情報はみずから積極的にとることができるよう、事前防災に関する意識向上の啓発を行っております。特に9月に千葉県で大きな被害をもたらした台風第15号以降は、各地区からの要請が切れ目なくございまして、毎週住民の方の防災意識の啓発に努めているところでございます。  今回の台風第19号への対応ですが、早い段階で本市への影響が大きいことが見込まれたため、早目の避難行動に対応できるよう、台風接近に備え自主避難所の開設を行いました。また、内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン②(発令基準・防災体制編)」に基づき、避難情報の発令を行いました。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。部長のおっしゃっていました館林市ハザードブックの説明会には、私も参加をさせていただきました。ハザードブックに記されている内容は、まさに今回の台風被害を想定したような水害の情報が詳細に盛り込まれて取り上げられていました。現在、安全安心課で取り組まれている各地区の防災訓練への参加や出前講座なども通じ、私は本市市民の防災意識や避難行動は、防災ハザードブックの配布以前と比べまして、比較しましても格段に向上しているのではないかというふうに感じられました。  ここで、再質問をさせていただきますが、部長のただいまの答弁の中で、内閣府の「避難勧告等に関するガイドライン②(発令基準・防災体制編)」ということだったのですけれども、その内容はどのような内容なのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  このガイドラインは、過去の災害で自治体が避難勧告等の発令をちゅうちょした事例があったことを踏まえ、作成されたものでございます。その後、全国のさまざまな災害を受け、改訂を繰り返しております。内容としましては、自治体の首長がちゅうちょなく避難勧告等の発令ができるよう、発令の基準やタイミングが示されております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) 総務部長、ご答弁ありがとうございました。過去の災害で自治体が避難勧告などの発令をちゅうちょした事例があったことを踏まえ、作成されたもので、自治体の首長がちゅうちょなく避難勧告などの発令ができるよう、発令の基準やタイミングが示されているということですが、まさに今回の台風襲来に対応したようなマニュアルのようなものだというふうに理解をいたしました。  それでは、引き続き質問をさせていただきます。2番目ですが、今回はあらかじめ自主避難所を設置され、その経緯についてお伺いする予定でしたが、先ほど同僚議員の一般質問の中で、自主避難所7カ所の設置に関しまして、設置に至る状況などについてご答弁をいただきましたので、避難勧告、避難指示等が出た後の避難所の開設についての経緯をお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。
    ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  先ほど平井議員の一般質問の中で、自主避難所7カ所の設置に至る状況について答弁させていただきましたので、先ほど議員からのご質問がありましたように、その後の新たな避難所を開設した経緯についてご説明させていただきます。  12日夕方からの利根川の水位上昇に伴う市内中小河川の氾濫の危険性の高まりと、佐野市秋山川が避難氾濫水位に達したことを受けまして、午後6時に谷田川、新堀川、秋山川流域の地区に避難勧告、警戒レベル4を発令し、浸水の影響が少ないと判断しました一小、五小、八小、一中、三中、多々良中を避難所として開設し、避難所はこの時点で13カ所となりました。  午後8時過ぎ、数十年に1度の降雨量となる大雨が予想される大雨特別警報が発令されたことを受けまして、避難者の受け入れ拡大のため、午後8時30分、城沼総合体育館を避難所として追加開設しました。ここで14カ所目となります。なお、14カ所の避難所では、約1,090名の受け入れを行いました。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。12日は、私も夕方市役所の3階のほうに行きまして、情報確認をさせていただきました。対策本部の雰囲気が非常に緊迫した状態であったことを記憶しております。  利根川の水位上昇に伴う市内小中河川の氾濫の危険性の高まりから、三野谷地区、赤羽地区、渡瀬地区の一部に避難勧告、警告レベル4を発令され、6時前後だったと思いますけれども、一気に危機感が高まったのを記憶しております。私は、その避難勧告を受けて、館林市総合福祉センターにて避難者の受け入れ支援をさせていただきました。最終的に14カ所の避難所の開設を行って、約1,090名の避難者の受け入れを行いましたとのことでしたが、やはり防災意識や避難行動は、以前と比較して向上しているというふうに感じられました。  それでは、引き続き質問をさせていただきます。質問の3番でございます。今回、本市における避難勧告及び避難指示の伝達において、スマートフォンからエリアメールが特に目立っておりましたが、その経緯についてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  エリアメールまたは緊急速報メールは、各携帯電話事業者の利用規約により、避難勧告や緊急地震速報等の生命にかかわる緊急性の高い情報を特定エリア内の携帯端末に一斉配信するものでございまして、国や気象庁、自治体のみが配信できるものでございます。このうち水害時の避難情報は、自治体も配信できることになっております。  配信方法でございますが、群馬県におきましては群馬県総合防災情報システム、これはLアラートと言われているものでございます。これが整備されておりまして、本システムを通じて全ての携帯電話事業者の端末に一斉配信することが可能になっております。台風第19号の際には、本市では3回避難情報の配信を行いました。また、気象庁により大雨特別警報が配信されました。なお、携帯電波網は市町村の境界で区分できないことから、携帯端末の場所等によっては近隣市町のエリアメールを受信することもございます。今回の台風対応におきまして、市内全域に音と文字情報が一斉配信されるエリアメールは、多くの方の避難行動や状況判断を促すために有効であったと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。その12日、当日は何度も携帯が鳴りまして、エリアメールが届いていましたが、これはいや応なく避難行動が促されるような通知であったと記憶しております。また、栃木県のエリアメールを受信したという市民のお話もお伺いをいたしました。そういった側面からも、今回のエリアメールを利用した避難情報の通知は大変有効であったというふうに思いました。  では、引き続き質問をさせていただきます。質問の4番です。今回、近隣自治体からの避難者の避難状況についてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  市外から本市への広域避難は97人でございました。内訳は、板倉町6人、明和町27人、千代田町16人、大泉町4人、邑楽町5人のほか、埼玉県桶川市1人、加須市35人、栃木県足利市2人、佐野市1人でございました。市外からの避難者受け入れに関しましては、「災害時における館林市邑楽郡隣接一市五町相互応援協定」や、両毛6市によります「大規模災害時における相互応援に関する協定」の枠組みや、国土交通省が中心となり、現在まで検討を重ね、本市も参画する利根川中流4県境広域避難協議会等の方針に基づき行ったものでございます。  本市には、利根川や渡良瀬川が氾濫しても浸水の影響を受けないことが想定される地域があることから、広域避難の受け入れ側として、本市住民の避難先を確保しつつ柔軟な対応が求められることが考えられます。今後も国の広域避難協議会等で議論を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。市外から本市への広域避難者は97名ということで、内訳は板倉町が6名、明和町が27名、千代田町が16名、大泉町が4名、邑楽町が5名のほか、埼玉県桶川市1名、加須市35名、足利市2名、佐野市1名ということでございました。私は大変勉強不足で、本市に災害時における館林市邑楽郡隣接一市五町相互応援協定や、両毛6市による大規模災害時における相互応援に関する協定の枠組みなど、防災協定が細かく決められているということを詳しく知りませんでございました。この協定の内容を、本市のみならず近隣自治体の住民の皆様に、より周知できれば、もしものときの、先ほど申しました助け合いといいますか、受け入れに関して、よりスムーズになるのかなというふうに思いました。  ここで、再質問をさせていただきます。先ほど部長のご答弁にありました市外からの避難者受け入れに関して、災害時における館林市邑楽郡隣接一市五町相互応援協定とはどのような内容なのかお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  この協定は、平成25年3月に災害時における相互応援を円滑に行うため、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町及び本市の6者間で締結を行ったものでございます。主な内容としましては、物資等の供給、職員派遣、避難者の受け入れ、物資集積所などの提供、事務処理の協力について、要請があった場合にニーズに応じた支援を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。平成25年3月より、館林市及び邑楽郡5町において、災害時における館林市邑楽郡隣接一市五町相互応援協定という支援の枠組みがあり、物資などの供給、職員の派遣、避難者の受け入れ、物資集積所などの提供、事務処理の協力について、要請があった場合にニーズに応じて支援を行う取り決めがあり、そういった面からも今回の避難者の受け入れは板倉町6名、明和町27名、千代田町16名、大泉町4名、邑楽町5名の避難の受け入れが実施できまして、協定が機能いたしました。今後も必要に応じて、本市を含む邑楽郡5町と相互に支援がし合えるように取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。  ここで再々質問をさせていただきますが、両毛6市による大規模災害時における相互応援に関する協定とはどのような内容なのかをお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  両毛6市の協定につきましては、平成18年7月に被災市の応急対策及び復旧対策を応援するため、足利市、桐生市、佐野市、太田市、みどり市及び本市の6者間で締結を行ったものでございます。主な内容としましては、職員の派遣及び車両等の提供、資機材及び物資等の提供、生活必需品等の提供、ごみ等処理のための車両及び施設の提供、火葬場の提供、児童・生徒の受け入れ、住宅のあっせん、ボランティアのあっせんなどについて、要請があった場合にニーズに応じた支援を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。平成18年7月より、災害時、本市を含む足利市、桐生市、佐野市、太田市、みどり市の6者間で締結を行ったものですということで、10年以上も前から各自治体と災害復旧などに対しての取り決めを行っていたということを、今回の対応で改めて知ることができました。本市といたしましても、本市の職員が罹災証明の手続等の支援のために佐野市や足利市のほうに応援に行っていたということも、今回の対応で知ることとなりました。大変お疲れさまでございました。  それでは、引き続き質問をさせていただきます。今回の避難者対応時に自主避難所へ避難した多くの方々から、食事や寝具などを持参していないと訴えられていたことを多く耳にいたしました。こちらで5番目の質問になりますが、自主避難所に避難される方への事前の周知についてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  自主避難所の開設情報を発信する際には、自主避難所へ避難する場合は、各自で必要品を準備の上、避難していただくよう避難時の注意事項も併せて発信いたしました。自主避難所は、避難情報を発令したときには開設される避難所とは異なり、自分で自主避難する場所を確保できない方のために、一時的に施設を開放するものでございます。自主避難所については、市のホームページやハザードブック、出前講座において周知をしておりました。しかしながら、自主避難所へ避難した一部の方は、自主避難所と避難所の違いを理解しておらず、食事や寝具などを持参していなかったようです。そうした避難者がSNS等で、既に避難所となっている他自治体の避難所における対応と比較し、不満の声が上がったという状況がございました。  本市としましては、出前講座などの機会を通じまして、みずから適切な避難行動をとっていただくようお伝えしているところでございます。今後もこうした取り組みを通しまして、市民の皆様への啓発を進めていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。私も避難所の支援に行った折に、避難所に避難した一部の避難者の方から、自主避難所と避難所の違いについて理解をしておらず、食事や寝具などを持参していなかったようだということを確認することができました。今後は出前講座や防災訓練を通じ、また広報紙などで、みずから適切な避難行動をとっていただくようお伝えし、市民の皆様へさらなる周知と啓発が重要であると感じました。  では、引き続き質問をさせていただきます。私も避難所の支援に行った折に、避難所における備蓄品、特に毛布の量などが不足していたことが気になりました。そこで、避難所における備蓄品などについてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  避難所への備蓄品の配布については、各避難所へ避難者の状況を聞いた上で食料や飲料水、毛布などを配布いたしました。しかし、避難者数は流動的であることから、避難所によっては物品の過不足が生じたため、避難所状況を再度確認し、調整を図ったものでございます。  議員のおっしゃる毛布につきましては、限られた数量の中で対応せざるを得ませんでしたが、各避難所の状況が異なるため、避難者が多く、床が板張りの体育館を優先して配分しておりました。発電機につきましては、9月の台風第15号の際の千葉県における停電被害の事例を踏まえ、避難所の停電対策として配備したものでございます。台風時は、河川の状況から避難勧告等を発令しますので、気象状況により発令地域や開設する避難所も変化いたします。市民の避難行動も状況により変化する中で、行政も各避難所での避難者数を想定しなくてはならない難しさがございます。今回の経験を踏まえ、今後の避難所対応に生かしてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。今回避難所運営を初めて体験させていただきましたが、今後も恐らく同じような災害、台風による災害とか、こういったものが増加していく傾向になるのではないかなというふうに私は予想しております。そして、これから行政も本市市民の避難行動の予測や、各避難所での避難者数を想定していかなければならなくなるというふうに思っております。今回、避難所運営の経験を踏まえて、今後避難所の対応に生かしていただければというふうに思っております。  では、引き続き質問をさせていただきます。地球温暖化の影響なのか、数十年に1度の降雨量と言われるような台風が、ほぼ毎年のように日本列島を襲来していますが、今後本市が同じような災害に見舞われた場合の対応についてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  台風第19号対応全体を通しまして、市役所内部の体制や避難所対応等、課題も明らかになったことから、その教訓を踏まえまして見直しを行い、全庁体制で機能するよう努めてまいりたいと考えております。また、避難勧告等の発令についても、河川の水位を判断基準としておりますが、今後はそれだけにとらわれず、風雨の状況も加味しながら、早目の避難情報の発令に努めてまいりたいと考えております。  市民の皆様にお伝えしたいことは、ハザードブックの正しい理解と、何よりもまず命を守ることを第一に、被害に遭わないための方策を市民の方みずから考えていただきまして、早目の行動がとれるような習慣を身につけていただければと考えております。本市としましても、市民の方がそうした習慣が身につけられる機会を提供いたしまして、全力でサポートしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) 今回の台風の対応で課題も明らかになったことから、その教訓を踏まえ、見直しを行い、全庁体制で機能するよう努めてまいりたいということでございますが、私も防災士としての役割と責任が果たせるように努力したいと思っております。  また、今後の課題として、避難所の運営などにも人手が大変必要になるというふうに思います。今回の19号のときは非常に係長以上の職員の皆さんが頑張っていただいたのですが、市役所の皆さんだけではなく、今後は防災士を初め市民のボランティアなどのご協力も含め、各自でできることを、いろいろと役割分担の検討ということをしていっていただきたいというふうに要望とさせていただきます。  これにて総務部長への質問を終了したいと思います。総務部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、続きまして、第2項目の質問で、館林市第五次総合計画の後期基本計画についてを政策企画部長にご質問させていただきたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長は答弁席へどうぞ。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◆2番(柴田信君) 先月、11月28日に館林市第六次総合計画の委員に委嘱させていただきまして、改めて館林市第五次総合計画の後期基本計画、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを拝見させていただきました。そこで、総合戦略骨子の基本目標1において、「本市における安定した雇用を創出する」と定めていますが、現在の進捗状況などについてお伺いをいたします。  まず、現在、全国的にも人口減少と言われて久しいですが、本市の人口減少を緩和させる具体的な施策についてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、現在本市においても人口減少に歯どめがかからない状況が続いております。特に少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や、老年人口の増加により労働力の不足、社会保障費の増加など難しい局面を迎えていることも事実でございます。こういった状況を打開するため、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略を策定し、各施策に取り組んでいるところでございます。この基本目標に沿って、重立った施策を申し上げます。  まず、先ほど議員ご質問の基本目標の1の「地方における安定した雇用を創出する」におきましては、産業の振興と創業支援等により、新たな雇用を創出し、市外への転出を抑えるとともに、市外からの人の流れを生み出そうと各施策に取り組んでまいりました。特に東洋水産株式会社の本社機能の一部として総合研究所が本市に移転したことによる経済波及効果は大きいものと認識し、市としてしてもこの移転に伴い本社機能誘致移住奨励金を創設し、移住人口の増加に努めているところでございます。  また、基本目標2の「地方への新しいひとの流れをつくる」では、転出者を抑制し、転入者の増加を図ろうと移住・定住促進に取り組んでおります。昨年度からは、東京圏へりょうもう号やJR線グリーン車で通勤する人への支援を始めたほか、ことし6月には東京有楽町にある交通会館で本市単独の移住相談会を実施したところでございます。  基本目標3の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、引き続き妊娠、出産の包括支援を実施しているほか、婚活事業に対しても支援を実施しまして、人口の自然増に寄与する施策に取り組んでおります。  また、基本目標4の「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」では、空き家、空き店舗の利活用に取り組み、空き家バンクを設置するなどの情報提供に努めるとともに、空き家の利活用への支援を行っているところでございます。  こうした総合戦略に沿った施策を着実に実施することによりまして、人口減少による影響を最小限に食いとめ、安定した行財政運営を継続し、持続可能なまちづくりの推進に努めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。今後も恐らく人口減少の問題は継続していくと予想されます。引き続き本市の地域経済を持続していくために、さまざまな取り組みを実施していただきたいというふうに思っております。そして、安定した行財政運営を継続し、持続可能なまちづくりの推進を実施していただきたいというふうに思っております。  これにて政策企画部長への質問を終わります。政策企画部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、続きまして、経済部長に産業振興にかかわる質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長は答弁席へどうぞ。                   (経済部長 浅野康彦君登壇) ◆2番(柴田信君) それでは、現在、本市の産業振興などによる新たな雇用創出の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長(浅野康彦君) 柴田議員のご質問にお答えいたします。  近年の企業による施設拡張に伴う雇用創出の状況について、まずはご説明させていただきます。平成30年1月に、アサヒ飲料群馬配送センターが開設いたしました。この配送センターでは、委託先から派遣される従事者を含め、約30人の雇用が生まれております。また、平成31年3月に慶友整形外科病院の新築に伴いまして、約30人の雇用が生まれている状況でございます。  次に、新たな企業の進出に伴う雇用創出状況でございますが、ことし10月に大同薬品工業関東工場が完成し、来年春からの稼働が予定されております。ここに勤務する者の全てが新たな雇用ではございませんが、約30人の従業員を予定しているようでございまして、このうち5人から10人が新たな雇用であると伺っております。  一方、新たな雇用とは異なりますが、平成30年9月に東洋水産の総合研究所が東京から移転いたしまして、従業員約100人の勤務となり、現時点で20世帯40人が市内に転入している状況にございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) 経済部長、ご答弁ありがとうございました。アサヒ飲料さんの新規就労者約30人や、慶友整形外科病院の新病院の開設に伴う約30人の新たな就労者が雇用されていること、大同薬品工業関東工場での来年春からの約30人の従業者の雇用がなされることや、東洋水産の総合研究所の東京に勤務していた従業員の方約100人が新総合研究所へ勤務、館林市に勤務となり、現時点で従業員及びそのご家族を含めて20世帯40人が市内に転入してきていることなど、人口減少の昨今では大変明るいニュースであるというふうに思います。今後も引き続きご対応のほうをお願いいたします。  では、引き続き産業振興について再質問をさせていただきます。本市の産業振興などによる新たな雇用創出の状況に関連いたしまして、既存工場の規模拡大などを検討されている場合において、市外への転出も検討しているというお話をお聞きしたことがございます。今後、本市における新たな工業団地や産業団地、流通団地の造成などの計画についてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) ご質問にお答えいたします。  本市の工業団地や産業団地、流通団地は11カ所ございますが、全て分譲済みでございます。議員ご指摘のとおり、企業側の一つの例といたしまして、高度経済成長期に建設された工場などが老朽化も進み、効率的な運用も併せ検討され、市内に点在する工場の統廃合や既存工場の規模拡大などを視野に相応の敷地を求める中で、市内にはその敷地がないため、市外への転出も検討しているといった情報もございます。こうした状況は、市民の雇用機会をなくすだけではなく、人口流出、税収減など市内の経済へ大きく影響するものと考えておりまして、新たな企業誘致も含め、受け皿となる団地造成につきまして、地元要望も踏まえながら早期実現に向けて検討しているところでございます。このほか、人材・労働力確保、業績安定・向上などにも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。新たな団地造成につきましては、さまざまな問題があり、簡単にはいかない問題であるとは認識しておりますが、産業振興の面でも雇用の創出の面でも、ひいては人口減少の問題にも大きな影響を与えると考えております。新たな企業誘致、既存企業の市外流出防止対策については、私も大変重要な課題であるというふうに思っております。新たな団地造成につきましては、要望とさせていただきます。  では、引き続き質問をさせていただきます。質問の3番になります。本市の具体的な産業振興の事例についてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) ご質問にお答えいたします。  本市に進出してきた大手企業による地域貢献という点では、関連産業の集積による下請企業への発注など、地域経済への仕事や雇用機会の創出、税収増などが挙げられます。また、企業独自にミュージアムなどの建設、公共施設のネーミングライツによる運営費への貢献、本市の顔となる駅舎へのデザイン提供など、本市のイメージアップにつながる活動に寄与していただいているところでございます。さらに、館林地域食品産業協議会のように近隣市町も含めた食品産業関連企業が連携し、地元で生産している商品の紹介や企業情報を発信することで、市内産業に対するシビックプライドの醸成にも貢献いただいているところでございます。こうした大手企業の情報発信が、企業立地や特色ある産業の周知につながり、本市の企業立地の優位性にも寄与いただいているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。本市には館林地域食品産業協議会という地元の食品関連企業の皆さんが連携し、地域で生産している商品の紹介や企業情報を発信する取り組みが行われているということを、今回新たに知ることができました。私も日清製粉ミュージアムは見学させていただいておりますが、いまだカルピスミュージアムにはお伺いができておりません。近々見学させていただきたいと考えています。また、文化会館や体育館などの公共施設のネーミングライツによる運営費への貢献は、大変興味深い取り組みであり、今後も継続していただきたいと考えております。  では、引き続き質問をさせていただきます。質問の4番になります。本市の産業振興における今後の支援策などについてお伺いをいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) ご質問にお答えいたします。  今年度より、さらなる産業界全体の振興を図り、持続可能な事業運営を促すため、異業種間による連携と主体的な活動をサポートする事業展開をしております。1つ目は、ビジネスマッチングフェアでございます。桐生市、太田市、館林市、桐生商工会議所、地域の信用金庫の共同開催により、近隣地域の中小企業が抱える課題解決のため、産学官プラス金融機関の連携を図り、共同開発、販路拡大、市場創出など企業間同士の商談の機会を提供することができました。太田市新田文化会館で9月に開催し、本市の企業を含む200社近くの企業が出展しております。  2つ目は、昨年度からつつじが岡公園に場所を移した産業祭でございます。新たなコーナーとして、これまで参画していなかった工業界などによるはたらく車の展示、ものづくりブース、タイル細工など、子どもたちにも物づくりの楽しさを知ってもらい、将来の働く場として本市の産業を知っていただき、地域経済の活性化につなげられるものと考えております。  3つ目といたしまして、食糧が生産、加工、配送、消費される地産地消の仕組みづくり、フードシェッドプロジェクトを新たに組織いたしました。これまで交流の薄かった農業と商業、工業、観光業との異業種間が連携し、新たな切り口、新しい捉え方をたてばやしブランドとして販路拡大につなげ、地域の活性化を図りたいと考えております。一つのリーディング事業といたしましては、昨年度、たてばやしブランドとして商標登録した「百年小麦」を、さらに多くの方に知っていただくため、うどん、菓子、ラーメンの団体で構成する「百年小麦ブランド化委員会」を発足し、新商品開発を行い、産業祭でのテスト販売、お披露目会などを開催し、ブランドの強化を図っているところでございます。先日、「麺のまち「うどんの里館林」振興会」が「全国ご当地うどんサミットin熊谷」において、「百年小麦」を100%使用した「百年饂飩」を提供し、見事グランプリを獲得いたしました。たてばやしブランドとして、大きな追い風となっている状況でございます。今後は、これまでの支援の充実に加え、地域の産業が連携し、オール館林として、みずから稼ぐ力をつけられるよう市としても支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 柴田信君。 ◆2番(柴田信君) ご答弁ありがとうございました。ビジネスマッチングフェアフードシェッドプロジェクトなど、新たな取り組みが実施されていることも大変すばらしいと思いますが、たてばやしブランドとして商標登録した「百年小麦」を使って、「全国ご当地うどんサミットin熊谷」において、「百年小麦」を100%使用した「百年饂飩」を提供し、グランプリを獲得されたということは大変うれしい、そしてまた記念すべきニュースとして伺っております。  また、本年度の産業祭におかれましては、大変天候にも恵まれまして、来場者も昨年の4万人から4万3,000人になったというふうに伺っております。本市内の来場者だけではなく、近隣の自治体からも来場者が増加傾向にあり、本市が取り組んでいる里沼の活動、歴史や文化、地場産業及び観光振興という内容が着実に情報発信されている証拠ではないかなというふうに考えております。今後も引き続き地域の産業が連携し、オール館林として本市の産業振興におけるさらなる積極的な支援の実施を要望とさせていただきます。  これにて経済部長への質問及び私の一般質問を終了いたします。経済部長、ありがとうございました。 ○議長(遠藤重吉君) 午後2時50分まで休憩いたします。                                    (午後 2時33分休憩)                                                                                  (午後 2時50分再開) ○議長(遠藤重吉君) これより会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。         ◇ 斉 藤 晋 一 君 ○議長(遠藤重吉君) 6番、斉藤晋一君。                   (6番 斉藤晋一君登壇) ◆6番(斉藤晋一君) 通告に基づきまして、防災・震災の取り組みと避難所運営について、中央通り線改良工事に伴う都市計画と商業振興についての一般質問をさせていただきます。一問一答方式にて行いますけれども、同僚議員が同様の質問をしております。重複する箇所もあるかと思いますけれども、ご了承願いたいと思います。また、所管の質問となりますことをお許し願いたいと思います。  それでは、答弁席に総務部長をお願いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長は答弁席へどうぞ。                   (総務部長 手塚 節君登壇) ◆6番(斉藤晋一君) それでは、質問に入らせていただきます。  台風15号、19号の接近により各地で大きな被害が報告され、災害を身近に感じ、防災に対する市民の関心も意識が高まっているところだというふうに思います。ハザードブックは、大変よい時期に発刊されたというふうに思っております。  ハザードブック作成後の市民の方々の反響についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長、手塚節君。 ◎総務部長(手塚節君) 斉藤議員のご質問にお答えいたします。  本市では、本年3月、水害、地震、国民保護といった本市で起こり得る災害リスクから命を守るための行動を考えることを1冊にまとめました館林市ハザードブックを発行いたしました。4月に毎戸配布を行うとともに、転入者にも配布しております。また、配布後はハザードブックの見方や使い方について理解を深めていただくため、全ての公民館において説明会を行い、約950名の方が参加されました。現在も、各地区の防災訓練や出前講座におきまして、ハザードブックの理解の定着を図る取り組みを行っておるところでございます。  なお、これまで子どもから高齢者まで幅広い世代の方の参加をいただいております。先ほど柴田議員のご質問の際に申し上げましたとおり、出前講座の依頼が増加している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。ハザードブックは、災害に対する市民の意識喚起や動機づけに大変役に立ったというふうに思っております。水害は、前もって天気予報など気象情報に触れ、災害の発生を個人でも予想されます。また、避難勧告や避難指示など発令され、身を守る行動を段階的に行うことができるのかなというふうに思っております。しかし、地震につきましてはいつ発生するか、どのような大きさ、規模で発生するかが不明で、突然起きます。それだけに、いざ発生すれば被害は甚大化するおそれがあります。阪神・淡路大震災、東日本大震災以来、各地で大きな震災があり、多くの方々が震災は大変だという認識を持っているかというふうに思いますけれども、自分自身が遭遇するという自覚は薄いというふうに思われます。  再質問させていただきます。館林市ハザードブックでは、水害に対する記事が多く、震災に対する記事が少ないようにも思われます。震災に対する意識づけは、役に立っているというふうに思いますけれども、より実現的なわかりやすい震災に特化したハンドブックのような手引書を作成するおつもりがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  館林市ハザードブックでは、地震について地震マップ、地震から身を守る方法、地震時の避難所・緊急避難場所一覧などを掲載しております。このうち、地震の揺れやすさ、液状化危険度などの地震マップにつきましては、平成24年度の群馬県地震被害想定調査をもとに作成したものでございまして、市で把握できる現行のデータは、これ以上詳細な地図など作成することが難しいことがございます。  また、災害時の情報収集の方法や非常持ち出し品・備蓄品については、洪水だけでなく、地震の際にも必要となることも含めて掲載しているところでございます。そのため、本市としましては、地震に特化したハザードブックをつくる予定は現時点ではございません。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。  次の質問に移らせていただきます。地震の場合、突然発生し、規模、大きさなど想定できない部分も多く、ハザードブックのように河川の氾濫や洪水の深さ、逃げどきなどを知らせるようなことは難しいかというふうに思います。しかし、大地震発生の場合、水害に比べ復旧や避難生活が中・長期化することが予想されます。台風19号の接近では、避難所が開設されました。  そこで、本市の避難所の数と収容人数についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  本市では、災害対策基本法に基づきまして、想定される災害ごとに「緊急避難場所」と「避難所」を指定しております。館林市では、「避難所兼緊急避難場所」と「緊急避難場所」で区分しており、「避難所」とは避難した住民が一定期間滞在できる施設のことで、地震のときは51カ所を指定してございます。「緊急避難場所」とは、災害から命を守るために緊急的に避難する場所のことで、地震時は69カ所を指定しています。避難所の収容人数は公表しておりませんが、その理由としましては、地震時は建物被災状況により避難所として使用できない場合や、算定した収容人数を収容できない可能性があるためでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。収容人数の公表につきましては、近隣の行政地区につきましても、公表しているところと公表していないところ、両方あります。午前中の先輩議員の質問の発言にもありましたけれども、避難所のたらい回しのような形がないようなことを祈るばかりでございます。  避難所の役割は、情報収集と発信、緊急物資の集積、そして住宅が火災や崩壊により失われた方々の滞在の場や、在宅避難者への物資の提供など多岐にわたると思います。  そこで、避難所の運営についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  本市では、避難所において住民が行う災害応急対策活動の支援等を行うため、市職員の中から各公民館単位で現地配備員として避難所対応職員を選任しております。現地配備員は、災害対策本部長の指示があったとき、または震度5強以上の地震があった場合、各公民館に参集することとしております。災害時における避難所開設は、原則として現地配備員または施設管理者が中心となり行うこととしております。なお、その後の避難所運営につきましては、自主防災組織や避難者を中心とした自主的な運営を行うものとしております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。  先日、総務文教常任委員会において、岐阜市に防災対策の視察に行ってきました。岐阜市では、全職員に地域防災対策本部の派遣職員としての辞令を交付し、全ての避難所に担当職員を配置するということで決まっているというお話を伺いました。また、避難所運営においても、ペット対策や女性の視点での防災対策など、実践的な対策がございました。ペット対策につきましては、同僚議員が明日質問する予定になっておりますので、ここでは女性の視点での防災対策について少し述べさせていただきます。  運営者の男女双方のどちらかに、または両方に女性の責任者を加える。物資の配給は女性が行う。着がえ用個室テントの優先的使用。女性専用のトイレ、専用洗濯物干し場。マニュアルづくり。女性の意見を反映するなど、避難所運営の細部にまで気を使ったようなものでした。  そこで、再質問させていただきます。有事の際には、多くの方が避難所に押しかけ、混乱も予想されると思います。避難所の開設には迅速さが求められておりますけれども、避難所の開設についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  本年7月に、館林市の防災を考える日事業の一環としまして、危機管理教育研究所代表の国崎信江氏による講演会を行いました。その中で、国崎氏から長野県飯田市と共同開発した避難所開設のファーストミッションボックスを紹介されました。これは、避難所開設運営初動期の対応をカード化しまして、必要となる最低限の物品を一つの箱に入れ、誰でも迅速かつ確実に対応できるようにしたものでございます。  これを受けまして、本市でも飯田市の開発者を講師に招き、館林市防災士連絡会により、震災を想定したファーストミッションボックスを作成し、12月1日に城沼公民館活動推進委員会とともに、第二小学校を会場として避難所開設訓練を実施し、作成したファーストミッションボックスの検証を行いました。今後は、防災士を中心にファーストミッションボックスが各地区で広まることを期待するとともに、本市も防災士の取り組みをサポートしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。今の発言で、防災士へのサポートをという発言がありましたが、これは当然なことかなというふうに思っております。また、ファーストミッションボックスを地域に広めることに期待するというような発言がありましたけれども、できれば積極的に広めていただいて、防災に役立てていただきたいというふうに思います。  答弁の中にありました長野県飯田市と、私どもが視察を行いました岐阜市は、災害時相互応援協定を締結しております。ファーストミッションボックスのお話ですが、岐阜市では避難所開設をミッションカードとして避難所開設セットに収納するとの説明を受けてまいりました。ファーストミッションボックスと、ほぼ同じようなものではないかというふうに解釈しております。自主防災組織を中心とする地域住民と現地配備員とが相互に協力し、円滑な開設と運営に期待をします。  次の質問に移ります。避難所が開設されますと、被害者の滞在環境整備や滞在被害者の支援、在宅被害者の支援が始まり、多くのやるべきことがあります。避難所の大きな役割に炊き出しなどがあり、避難者への食事の提供などがありますが、避難所の備品、非常食についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  防災倉庫には、乾パン、アルファ米等の非常食や飲料水を初め、避難所生活で必要な毛布、簡易トイレ、間仕切り、発電機、投光器、ラジオ、緊急時用浄水器などのほか、緊急用の担架や救急用品、救助工具等を備蓄しております。食料、飲料水の備蓄数量につきましては、非常食を約3万食、飲料水は防災倉庫と小・中学校の受水槽を合わせまして5万リットルとなっております。これは、市内の地震被害予測や家庭備蓄の状況をもとに、最大避難者数の方が必要とする3日分の食料等を確保しているものでございます。なお、避難が長期化する場合も想定し、複数の民間企業との協定による流通備蓄も行っており、災害時には優先的供給をいただく体制づくりを進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。災害時には、避難が長期化すれば飲料水や食料が不足することが考えられます。そこで、個人や家庭での備蓄が重要になると思います。飲料水と食料だけでなく、最低限必要なものを備蓄しておく必要がありますし、防災対策における個人の備蓄品の啓発についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  ハザードブックには、非常持ち出し品の一覧を掲載しております。その特徴としましては、飲料水、食料、貴重品、救急用品など一般的に必要とされるものだけでなく、家族構成や世帯の状況に応じて避難所生活に支障を来すことがないように、乳幼児、妊婦、高齢者などを分けて、各家庭で準備が必要なものも掲載しております。このような世帯状況に応じた非常持ち出し品の必要性につきましては、出前講座等において積極的に周知を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。  視察した岐阜市では、減災暮らしというチラシがありました。片面は、暮らしの中の減災の心がけを訴えております。もう片面には、備蓄品として日常備品プラス非常用持ち出しグッズ、高齢者向けグッズ、子どもを持つ家庭向けの基本グッズ、プラスアルファの対策など、イラスト入りで楽しく見られるように工夫がしてありました。答弁の中で、ハザードブックの中に持ち出し品の一覧を掲載しているというお話がありました。ハザードブックの掲載品は、当然なくてはならないものだというふうに思っておりますけれども、しかし備品は重要なものですから、わざわざハザードブックを開き、チェックリストを形式的にチェックしてそろえるというものでなく、チラシ形式で日ごろから目につき、イラストなどで意識づけをしていくということも必要なのではないかなというふうに考えております。  ハザードブックと、今回の台風で市民の防災意識は高まり、次に必要なのは家庭での備蓄と非常用持ち出し品の重要性を知っていただくことではないかというふうに考えております。岐阜市では、避難所運営マニュアル、A4判で200ページにもなる冊子がありました。その中には、避難所運営組織図や避難所での心得、避難所や体育館の区割り、切り離して使える紙看板、そして避難所には生活に必要な発電機、投光器、暖房機器や簡易トイレなどの備蓄機材の取扱説明書が写真入りで記載されておりました。  そこで、再々質問させていただきます。備蓄機材は、誰でも即座に使用できなくては困る機材ではないかと思います。本市が備蓄する機材の取り扱いについてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  市が備蓄する資機材の取り扱いに関しての独自のマニュアル等については、策定はしておりません。メーカーの取り扱い説明書のみとなっております。災害時には、避難所開設などの初動期において、各種資機材をできるだけ多くの方々が迅速かつ容易に取り扱うことができる必要がございます。議員のおっしゃる資機材の取り扱いをまとめたマニュアル等は、迅速、避難所開設並みに有効なものであると思います。現在、各地区の防災訓練におきまして、各種資機材を用いた訓練を行っておりますが、体験を通して理解することも意味があることと思っております。マニュアルにつきましては、先進事例を参考に、今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ご答弁ありがとうございました。体験を通しての取り扱いの理解も意味がないとは思いませんが、取り扱いのできる人が不在、負傷などで扱えなくては意味がありません。基本は、誰でも使えるというのが基本ではないかというふうに思っております。ミッションカードのように簡単に見られるもの、取り扱いをカード化したものが必要ではないかというふうに考えます。ぜひ検討をお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。災害が身近な危機として認識されつつあり、各地域で行われる防災訓練の実施状況についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  今年度の各地区における防災訓練と出前講座の実施状況につきましては、本日現在で33件が実施されております。防災訓練の内容としましては、主に避難、初期消火、応急手当て、炊き出しといった訓練が行われております。また、本市としましては、防災訓練に合わせ、家庭での備蓄の啓発と、避難所で配給される食料の試食を兼ねて、市が備蓄する非常食で賞味期限が近いものを提供しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。家庭での備蓄は、啓発にとどまらず、防災ピクニックや家庭内防災キャンプなどの体験、実践、主婦の方には使いながら備蓄、ローリングストックなども積極的に紹介していただき、市の備蓄に対する非常食のお話もありましたけれども、賞味期限間近な非常食を単に提供するだけでなく、調理技術や知識の提供なども取り入れていただけたらありがたいというふうに思います。  再質問させていただきます。各地域で実施される防災教育支援は、地域全体の防災に対する平時の備えや、災害時にとるべき行動が身につき、地域の総合的な防災力の向上が期待できるというふうに思います。そして、地域が行う子どもたちへの防災教育は、学校で行う防災教育とは意味合いが違い、大変有意義なものではないかというふうに思います。地域活性化のため、子ども会などの防災訓練が開催されればいいかなというふうに考えておりますけれども、子ども会などの防災訓練の実施についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  本市では、子ども会育成会などにより、一部の公民館や小学校を使用して防災宿泊訓練が開催されております。内容としましては、火おこし体験や非常食を使った炊き出し、防災ゲーム「クロスロード」などが行われ、楽しく学べる防災を実践しております。市としましても、安全安心課による支援を行っております。  子どもたちの防災教育につきましては、災害時に生き抜く力を身につけることや、家庭における防災意識の向上といった観点からも重要であると認識しております。今後も育成会やPTAなどの関係団体と協力しながら、楽しく学べる防災訓練の実施を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。
    ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。有効的な防災訓練を通じて、地域活性化の助けになればというふうに思っております。特に子ども会では、会員が不足になり、運営が危ぶまれている地域もあります。子ども対象の地域での防災訓練を通して、子ども会育成会の活性化、発展につながればというふうに思っております。  各地域で実施されている防災訓練ですが、単なるイベントや行事で終わらせない工夫をしていただけたらありがたいなというふうに思います。例えば、モデル訓練を数パターン用意して、地域で選択していただく。それにプラスアルファをつけて、独自の訓練をつくり上げるなどの工夫で、効率的な訓練を行っていただけたらありがたいというふうに考えております。  再々質問をさせていただきます。最近の若い人たちは、紙媒体離れが進み、情報収集はデジタル通信機器が主流になっております。本市の防災情報だけでなく、防災知識習得もデジタル通信機器で行うことが想定されておりますし、最近ではそれも報告されております。また、災害発生時、特に震災時にはハザードブックや運営マニュアルなどを持ち出している暇はありません。そこで有効になるのが、常時携帯しているスマートフォン、外出時には大変有効だというふうに思います。また、小型デジタル通信機器ではないでしょうか。デジタル通信機器を活用しての災害教育、災害情報などの周知についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。  館林市ハザードブックの公開につきましては、市ホームページにおきましてデジタルブック形式で掲載しております。デジタルブックにつきましては、本市で初の取り組みとして作成し、スマートフォンで見た場合も本のようにページをめくることができまして、PDF版に比べ快適な閲覧環境を提供できているとともに、容易な検索が可能であるため、欲しい情報にすぐにたどり着ける便利さがございます。  また、自治体独自の防災アプリにつきましては、本市でも過去に研究した経緯がありましたが、日常的に使うスマートフォンにより、いつでも手軽に情報を得ることができるメリットがございます。しかし、昨年度総務省から派遣いただきました情報伝達に関するアドバイザーから、自治体独自にアプリを開発した場合、スマートフォンで使われるOSは更新頻度が高く、バージョンアップの都度改修しなければならず、運用の費用が莫大であると伺いました。そのため、本市独自のアプリ開発でなく、既存のアプリを導入するなど検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ご答弁ありがとうございました。アプリケーションの導入は、外国人の多言語化にも役立ち、大変有効なものだというふうに思えております。前向きな検討をお願いいたします。  想定外が起こるのが災害です。対策に完了はないというふうに思っております。館林市の防災・震災対策は、まだ不十分なところがあるようにも思えます。他の見本となるような対策をつくり上げていただけたらありがたいというふうに思います。  これで総務部長さんへの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。  次に、中央通り線改良工事に伴う都市計画と商業振興についての質問をさせていただきます。  答弁席に都市建設部長をお願いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 都市建設部長は答弁席へどうぞ。                   (都市建設部長 村上 実君登壇) ◆6番(斉藤晋一君) それでは、質問に移らせていただきます。  本市の市街地中心を通る中央通りは、昔から中心商店街としてにぎわいがあり、館林市に活力を与えてきました。しかし、時代の流れの中、各地で商店街は衰退の一途をたどっており、館林市も例外ではありません。中央通り線改良工事に伴う幅員拡幅は、数十年も前から話があり、やっと着工に向け動き出したかというふうに思います。また、それが現実になるかということは期待する一方、また不安な一面もございます。その不安の原因は、改良工事後のまちの景観、道路の形を含めた全体像がイメージできない、想像できないというところにあるのではないかというふうに思います。中央通り線改良工事により、にぎわいが取り戻せるのか、活力は生まれるのか、各商店街はどうなるのか、工事が事業どおり進むのかなどが、不安の原因だというふうに思っております。  まず、改良工事の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 都市建設部長、村上実君。 ◎都市建設部長(村上実君) 斉藤議員のご質問にお答えいたします。  中央通り線の道路拡幅事業につきましては、平成6年に都市計画決定をしました都市計画道路、中央通り線の一部である本町二丁目の駅通りとの交差点から、館林郵便局のあります本町一丁目までの延長約780メートルの区間を基本幅員20メートルにて拡幅するものでございまして、群馬県が事業主体となり進めているものでございます。平成28年度から事業が開始されまして、令和9年度までの事業期間で事業が進められております。館林市では、群馬県から用地買収の業務委託を受け、地権者の皆様には積極的に用地のご協力をお願いしていくとともに、経済部と連携して、商工会議所や地元の方たちとの情報交換を行いながら事業の進捗を図っていきたいと考えております。  なお、進捗状況でございますが、平成30年度から行っております用地買収では、現時点で共有のものを含めまして、10人の地権者の方と契約を締結しており、今後も地権者の皆様にご協力いただくよう努力しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。県からの業務委託を受けての用地買収ということですが、用地買収となればご苦労があるかと思います。中央通り沿線に暮らす人には、その場が生活の糧であり、拠点でありますので、丁寧な用地買収をお願いしたいというふうに思います。  再質問に移らせていただきます。館林土木事務所は、近隣住民や店舗経営者と道づくり会議を開催しているというふうに聞いております。この道づくり会議はどのようなものなのか。また、この道づくり会議を受けてどのような道路整備を考えているのかをお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) ご質問にお答えいたします。  平成26年10月から2カ年をかけまして、道づくりを考える場といたしまして、全5回の道づくり会議を開催し、地域の皆様にご検討をいただきました。道づくり会議では、ご意見やアンケートなどを通じて、中央通り線を整備するための整備の方向性を定めました。この方向性は7点ございまして、1つ目が道路利用者の安全性の確保、2つ目が歩きやすい空間をつくること、3つ目が美しい街並みをつくること、4つ目が生活環境を向上させること、5つ目が商店街を活性化させること、6つ目が防災性を高めること、7つ目、最後になりますが、効果の早期発現をするというものでございます。この整備の方向性を踏まえまして、にぎわいのある、歩行者の安全に配慮した市街地にふさわしい道路づくりをするということを前提に、歩いて楽しい、そして休んで楽しい道路をコンセプトに整備計画を決定いたしました。  具体的には、歩道と車道を分離して歩行者等の安全な通行を確保し、無電柱化を進めるとともに、車道と歩道の間に商店の方たちが使う荷さばきスペースと植樹帯を配置し、まちのにぎわいに配慮した歩道舗装やベンチなどを設置していきたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。道づくり会議ですが、群馬県土木事務所が主催をして、地域の皆さんが参画して意見交換やグループ討議、講演会、ただいま答弁いただきました内容の整備計画を決定したということでございます。  本市は、この決定にどのようにかかわったのかをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(遠藤重吉君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) ご質問にお答えいたします。  本市では、道づくり会議の開催に参画し、地元の皆様の意見を館林土木事務所と一緒にお伺いしてまいりました。また、この会議には、関係部署においてもオブザーバーとして参加させていただいております。整備計画の作成に当たっては、地元住民の意向を十分踏まえて、群馬県と館林市で一緒に作成し、進めたものでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。地元住民の意思を十分に踏まえ、群馬県と市で一緒に作成を進めたとの答弁です。整備の方向性で7項目、間違いなく誰に聞いても、どこに聞いても納得できる項目ではないかというふうに思います。しかし、館林市の中心市街地を通る中央通りが地元数十人の5回の会議で決定していくというのに一抹の不安を感じます。中央通りといえば、館林市のシンボル的な通りでなくてはなりません。私の考えでは、道路が優先、道路ありきでなく、街並み全体的なイメージやまちづくりコンセプトを実現するための一部に道路があるのではないか、それによってまちの整備の概要が見えてくるのではないかというふうに思っております。  次の質問に移らせていただきます。館林市第五次総合計画には、「まちなかににぎわいがあるまちになる」とあります。中央通り線の改良では、にぎわいは生まれません。先に本町通り線の改良工事が済み、館林まつりやハロウィーンで一時的なにぎわいやイベントの会場として活用されております。本町通り線の改良工事においての反省点が幾つかあるかと思います。その反省点を、中央通り線改良工事にどのように生かすのかをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(遠藤重吉君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) ご質問にお答えいたします。  本町通り線の整備の反省点といたしまして、事業の長期化により、沿道利用の促進が進まなかったことが挙げられます。本町通り線につきましては、昭和63年度に事業に着手したものの、完成は平成24年度と、25年もの年月を要してしまいました。事業期間が長期化した主な理由といたしましては、未相続物件など用地取得に難航し、時間を要したことのほか、地下に埋設してあります光ケーブル等のライフラインの移設や、鶴生田川にかかる橋梁の架け替え工事等技術的にも難工事があったことなどが挙げられます。  また、本町通り線につきましては、「中心市街地を通る車両の混雑解消とすっきりした街並みを実現する」という事業の目的でございましたが、現在の姿は商店街の街並み、にぎわいのある街並みを感じることは難しい状況になっていると感じております。しかしながら、歩道の整備によりまして、自転車で通学する学生たちや、沿道の店舗等を利用するために通行する方々には安全性の確保ができるようになり、一定の整備効果はあったと考えております。  こうした反省点を踏まえ、先ほど述べました整備の方向性にもありました7点目の効果の早期発現することを強く意識して、事業を進めているところでございます。具体的には、早期に用地協力いただけますよう積極的に交渉させていただくとともに、工事期間が長期化しないよう、土木事務所とも工事の進め方について検討いただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。私的には、中央通りは館林市のシンボル通りであるべきだというふうに思っております。道だけでなく、街並みを含めた全体的なイメージやコンセプト、将来的な可能性、沿線住民や商店主、関係する人多くが本町通り線拡幅事業の反省を踏まえ、話し合い、議論するのが望ましいのではないかというふうに思っております。  先ほど挙げていただきました7項目の整備の方向性も、近未来的な道路に実現するのか、時代劇風な街並みに実現するのか、またどこかの通りを参考にして実現するのかなどの議論が、私的には抜けているような気がしております。  そこで、再質問をさせていただきます。中央通り線は、沿線住民だけでなく、市街地の方々に関心も高いものだというふうに思っております。7項目の整備の方向性や、県からの用地買収の業務委託など、市民の方々への広報活動や周知についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) ご質問にお答えいたします。  中央通り線の進捗状況の周知についてでございますが、先ほども述べましたように、平成30年度より用地のご協力に向けて個別の交渉を始めたものの、まだ権利関係の調整が残っておる方もおり、事業の進捗について周知できるような段階ではないと考えております。群馬県のホームページでは、「よくわかる公共事業」として、年に1回事業の概要と事業の取り組みを公表しております。中央通り線道路拡幅事業は、議員おっしゃるとおり中心市街地の骨格となる重要な道路であるため、地権者の皆様だけでなく、広く市民の皆様に、さらに適切な時期にお伝えできるよう、館林土木事務所とともに事業の進捗の周知については検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) この中央通り線の改良工事は、次世代に、そして後世に残る道づくり、まちづくりになると思います。さらなる検討をお願いいたしまして、部長さんへの質問はこれで終わります。ありがとうございました。  次に、答弁を経済部長にお願いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長は答弁席へどうぞ。                   (経済部長 浅野康彦君登壇) ◆6番(斉藤晋一君) それでは、質問させていただきます。  以前、中央通り線は館林市の中心商店街で、にぎわいのある商店街の中心でありました。現在では、商店は減少し、現存する商店は老朽化が目立ちます。また、改良工事により影響を受ける店舗もあるかと思います。改良工事により幅員が広がれば、今以上に交通量がふえ、商業地域、商店街でありながら、真ん中に幹線道路が通るような形になりかねません。  そこで、中央通り線改良工事に伴う今後の商業振興についてお伺いいたします。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長(浅野康彦君) 斉藤議員のご質問にお答えいたします。  本市を含む地方都市における共通したまちなかの現状は、議員おっしゃるとおり居住者の高齢化、人口減少、商業活動の衰退などにより、空き家、空き店舗、空き地が発生し、権利関係の複雑さや後継者不在などから新規に投資がされにくく、商店街や住宅の資産価値が低減している状況にあり、本市の中央通り線も同様の状況にございます。また、5つある商店街では、活動メンバーの固定化や会員の減少などにより、商店街機能の継続が危ぶまれており、昨年度から商店街再編に向け、商店街連合会及び商工会議所とともに話し合いをしているところでございます。  一方、中央通り線沿線におきましては、店舗を持続できるよう、拡幅後に対応した店舗づくり、再開の相談、経営指導など、中小企業診断士による無料の店舗診断を実施しております。しかしながら、本町通り線にも見受けられましたとおり、拡幅工事を機会に廃業する店舗もあると予想しておりまして、こうした背景のもと、今年度中央通り線プロジェクトを設置し、商店街の代表者、商工会議所、館林土木事務所、庁内関係部局などを構成メンバーに、道をどう使うかという視点から、まちの当事者である商店主、沿道の地権者がみずから考えるワークショップ形式による懇談会を開催しております。この懇談会では、持続可能な道の使い方に多様なアイデアが出されておりまして、熟度を高めながら、今後社会実験などを繰り返し、実現性を見きわめ、商店主みずからが持続できる仕組みづくりを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。先ほど質問の際に申し上げましたけれども、館林市第五次総合計画では、「まちなかににぎわいがあるまちになる」とあり、中央通り線の改良だけでは、にぎわいは生まれないというふうに思っております。まちの中のにぎわいや活性化には、商業振興は欠かせないものというふうに思われます。  そこで、再質問させていただきます。まちづくり会議の整備の方向性でも商店街の活性化が挙げられておりましたけれども、まちなかの商店街活性化についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(遠藤重吉君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) ご質問にお答えいたします。  現在、既存事業者の支援に加え、新たな事業が生まれるように、創業支援やリノベーションまちづくりを実施しております。具体的な内容といたしまして、創業支援では空き店舗などを利活用して新規出店する場合、中心市街地を優遇し、まちなかへの出店誘導をしており、リノベーションまちづくりでは、中央通り線に隣接する物件を対象に実施し、点からエリアへ効果が波及するよう取り組んでいるところでございます。これらの事業によって新たなプレーヤーを育て、多くの人がスキルを生かし、ビジネスを生み出す環境を整えていくことによって、商店街の衰退が懸念されている中央通り線沿線に民間の新規投資が行われるよう取り組んでまいります。  しかしながら、中央通り線を含むまちなかの活性化は商業の活性化のみで達成できるものではないと考えておりまして、そこに業務、文化、行政、医療、娯楽など各種の機能が集積され、さらには住む市民がいなければ持続可能な活性化につながらないと考えております。今後は、さらに関係部局との連携を図りながら、まちなかの活性化に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(遠藤重吉君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。まちなかのにぎわいをつくるには、道路も必要でしょうけれども、それ以上に商店街は欠かすことのできないものだというふうに思っております。中央通り線プロジェクトを初め、多くの皆さんの意見、知識を集約して、商店街中心のにぎわいをつくり上げていただきたいというふうに思っております。  経済部長への質問はこれで終わります。つきましては、私の質問もこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 △第3 延会 ○議長(遠藤重吉君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遠藤重吉君) ご異議なしと認めます。  よって、延会することに決しました。  次の本会議は12月11日午前10時から開きます。  本日はこれをもって延会いたします。                                    (午後 3時43分延会)...