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12月09日-04号

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  1. 館林市議会 2020-12-09
    12月09日-04号


    取得元: 館林市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    令和 2年 12月 定例会(第4回)            令和2年館林市議会第4回定例会会議録                   (第 4 日)                                 令和2年12月9日(水曜日)                                              議事日程第4号                          令和2年12月9日(水曜日)午前10時開議第 1 一般質問                                              本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                                              出席議員(17名)    1番   松  本  隆  志  君      2番   柴  田     信  君    3番   平  井  玲  子  君      4番   今  野  郷  士  君    5番   川  村  幸  人  君      6番   斉  藤  晋  一  君    7番   森  田  武  雄  君      8番   渋  谷  理 津 子  君    9番   権  田  昌  弘  君     10番   櫻  井  正  廣  君   11番   斉  藤  貢  一  君     12番   篠  木  正  明  君   13番   吉  野  高  史  君     14番   遠  藤  重  吉  君   16番   向  井     誠  君     17番   井 野 口  勝  則  君   18番   小  林     信  君欠席議員(1名)   15番   野  村  晴  三  君                                              議会事務局職員出席者  事 務 局長  林     成  明       参事兼次長  栗  原  幸  枝                          兼庶務係長  議 事 調査  森     愼 太 郎       主   任  池 尻 野  洋  平  係   長                                              説明のため出席した者  市   長  須  藤  和  臣  君    政 策 企画  栗  原     誠  君                          部   長  総 務 部長  手  塚     節  君    市 民 環境  根  岸  省  子  君                          部   長  保 健 福祉  中  里  克  己  君    経 済 部長  浅  野  康  彦  君  部   長  都 市 建設  村  上     実  君    秘 書 課長  中  村     豊  君  部   長  教 育 長  小  野     定  君    教 育 次長  青  木  伸  行  君 △第1 開議                            (令和2年12月9日午前10時00分開議) ○副議長(権田昌弘君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 △第2 一般質問 ○副議長(権田昌弘君) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に質問を許します。         ◇ 今 野 郷 士 君 ○副議長(権田昌弘君) まず、4番、今野郷士君。                   (4番 今野郷士君登壇) ◆4番(今野郷士君) おはようございます。よろしくお願いします。通告に基づきまして、館林市新型コロナウイルス感染症重点対策政策パッケージ第1弾から第3弾」と関連施策について、総括方式で一般質問を行います。  現在、本市では、新型コロナウイルス感染症重点対策第1弾から第3弾の政策パッケージを取りまとめ、様々な施策を展開しておりますが、これまでの効果や課題、今後の対応等をお伺いしていきます。世界的規模で感染拡大し続けている新型コロナウイルス感染症ですが、現在の第3波は第1波、第2波よりもさらに多くの人々に感染をしているところだと思います。世界や日本において、数字上でも身近なところを見ても感染者が増えていることを実感しているところであります。  本市を見ても11月末ぐらいから、少人数ですが、連日感染者の発表をしているのは皆さんもご存じのことだと思います。市民の皆様も、これからの生活や経済や教育の不安を抱えていることと思われます。そこで政策パッケージ第1弾から第3弾実行に当たり、これまでの効果や課題を踏まえ質問をいたします。  まずはじめに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策インフルエンザの流行を想定した対策等について、どのようにされているかお伺いします。  2番目に、接触確認アプリ(COCOA)の普及率と今後の対応について伺います。参考までにですが、本市の職員の皆様の普及率も教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、3番目に、ここ最近のことですが、11月22日、茨城県沖でマグニチュード5.7、震度5弱という比較的大きな地震がありました。また、近年の異常気象による風雨災害や地震による災害等々、新型コロナウイルス感染症インフルエンザ等の流行期が重なった場合の避難所対策についてどうなのかお伺いします。  次に、4番目にですが、新型コロナウイルス感染症により多方面から苦難を強いられている本市の様々な事業者の皆様への支援を延長する考え方について、どうされるのかお尋ねいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長、中里克己君。                   (保健福祉部長 中里克己君登壇) ◎保健福祉部長(中里克己君) おはようございます。ただいま何点か質問をいただきましたので、順次答えさせていただきます。  はじめに、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましてお答えいたします。本市における感染症対策の基本は3つであります。1つ目はまず医療崩壊を起こさないこと、2つ目は重症化しやすい高齢者施設等クラスター化を発生させないこと、3つ目に市民が冷静な行動を取れるように正確な情報発信を行うこと、この3点に力を入れ対策を講じてまいりました。中でも要となるのが、医療機関への支援です。医療機関へは、いち早く医療用マスクや防護服を配布いたしました。  次に、重症化しやすい高齢者施設等に対しては、体温計、消毒液、マスク、防護服、感染症対策のためのチェックリストなどを配布してまいりました。市民に対しては、広報紙やホームページ、さらには広報車を使って市長メッセージを随時発信し、その中でマスクの着用、3密の回避などの啓発を行ってまいりました。市民の啓発で最も力を入れたのは、感染症予防のための手指消毒の徹底でございます。この一環として、公民館では春には消毒液を、秋にはハンドソープを配布し、積極的に感染予防対策を講じてまいりました。また、県内では最も早く館林市邑楽郡医師会が運営する館林地域外来・検査センター、いわゆるPCR検査センターを開設し、検査体制を充実いたしました。このPCR検査センターの開設意義は大きく、感染拡大防止はもとより、住民の不安解消、さらには発熱者が直接かかりつけ医を受けることがなくなることから医療崩壊を起こさないという効果もあり、本市の感染拡大防止に大きく寄与しているものと考えております。  次に、インフルエンザ流行を想定した対応につきましてお答えいたします。これからの季節は、季節性インフルエンザの流行に加え、新型コロナウイルスとのダブル流行が懸念されております。この2つの感染症は感染が類似しており、検査をしなければ判別できないと言われております。そこで医師会からの提案もあり、12月7日から館林PCR検査センターにおきましては、新型コロナウイルスの検査に加え季節性インフルエンザの検査も行っておりますので、市民の方はご安心いただけると思います。先日行われた検査におきましても、この両方を行った方がいらっしゃいます。感染症予防の基本は何といいましても一人一人の意識、そして行動が重要な鍵となります。今後も引き続き市長緊急メッセージなどを発信し、注意喚起を図ってまいりますので、市民の皆様におかれましては今後も粘り強く対応していただけるようお願いしたいと思います。  次に、新型コロナウイルス感染者確認アプリ(COCOA)の普及率についてお答えいたします。厚生労働省のホームページによりますと、普及率という数字でなく、アプリのダウンロード数及び陽性登録件数ということで公表されております。その最新の数字を申し上げますと、12月8日現在、全国では2,131万件のダウンロード数であり、そのうち陽性登録件数は3,861件となっております。都道府県別及び市町村ごとのダウンロード数は、残念ながら公表されておりません。  次に、市職員の普及率でございますが、全職員に対しての調査は行っておりません。しかし、先日、保健福祉部の保育園職員を除く正規職員に対して調査を行いましたところ、スマートフォン所持者数は100人で、COCOAの登録者数は25人でした。したがいまして、保健福祉部の普及率は25%となります。全職員に対しても、ほぼ同様の結果になると考えております。  次に、COCOA普及に向けた本市の今後の対応について申し上げます。これまでの対応としますと、9月15日号の広報でCOCOAの特集記事を組み市民への周知を図ったほか、市ホームページにおきましていつも掲載しております。この中でも、誰もがすぐにアプリをダウンロードできるように二次元コードを掲載し、利便性を高めております。また、市職員の対応としましては、8月19日及び8月31日付で人事課がCOCOAの登録推奨を通知しております。COCOAの有効性につきましては、COCOAで接触した通知を受けた方が、その後のPCR検査で陽性であったと判明した、そのような事例が県のホームページにも掲載されておりますことから、有効性は高いものと認識しております。今後におきましては、市といたしましても市職員への積極的な登録を促すとともに、市民に対しても推奨してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 総務部長、手塚節君。                   (総務部長 手塚 節君登壇) ◎総務部長(手塚節君) 今野議員の避難所対策のご質問にお答えいたします。  コロナ禍の避難所運営は、まず避難所内のクラスター化を避けることが最大の課題でありまして、基本は3密対策となります。しかし、3密対策により施設の収容人数の変更をせざるを得ない状況となることから、避難所開設数や運営職員などの人的資源の配置など、これまでの運営と違う対応を迫られ、両立できない関係性、リスクのトレードオフが生じることが予想されるため、コロナ禍の避難所運営は極めて困難な課題に直面しております。  本市の避難所開設・運営に当たりましては、内閣府の「避難所運営ガイドライン」に基づきまして「市避難所運営マニュアル」を作成しているところでございますが、現在まで内閣府をはじめ各省庁からの通知などによりまして避難所運営に関わる考え方などのほか、避難所レイアウトや受入れ態勢、体調不良者が出た場合の対応など技術的な部分なども例示されております。こうした状況を踏まえまして、市では別冊の避難所コロナ対応マニュアルを作成しまして、10月4日の市総合防災訓練では感染症を考慮しました避難所開設・運営訓練により各マニュアルの確認・検証を行いました。現在は訓練の反省を踏まえ、マニュアルの修正を図っているところでございます。  また、新型コロナウイルス感染症政策パッケージにおいて、感染症対策物品の準備も可能な限り進めているところでございます。具体的には非接触型体温計、手指消毒液などの衛生用品をはじめ、段ボールパーティションなど飛沫や接触を防ぐ物品を調達し、各避難所へ配備しております。さらに、避難所の収容人数変更への対応としまして、学校の協力を得ながら、体育館だけでなく校舎も使用し、収容スペースの確保に向けた検討も行っているところでございます。このほか県では、県旅館ホテル生活衛生同業組合と宿泊施設の提供等に関する協定が全県包括で締結され、ホテルが避難所として開設された場合には高齢者などの要配慮者のホテル避難が可能になりました。本市にも組合加盟のホテルがありまして、連絡体制など顔の見える関係を築いていけるよう進めているところでございます。  しかしながら、公共施設の避難所追加が難しい背景の中では、3密による感染リスクと収容人数不足は依然と懸念されているところでございます。本市では新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害時の避難につきまして、今年6月1日の広報紙や市ホームページに掲載し、在宅避難や車中避難、浸水しない地域の親戚・知人宅への分散避難など、様々な避難の検討と、こうした避難を支える備蓄の重要性に加え、避難所を利用する際はマスクの着用など、基本的な感染対策の徹底について啓発を行っているところでございます。  また、避難所の感染リスクを心配し避難をためらう要因を減らすため、避難所の混雑状況の情報を発信する仕組みを構築し、迅速な避難につなげられるよう取り組んでいるところでございます。重ねてになりますが、避難とは難を避けること、安全を確保することでございます。自宅の安全が確保されれば、住み慣れた自宅での避難が可能になります。水害時の垂直避難も含めた在宅避難は、感染症だけでなく、災害時の身体・精神面などの負担も軽減することが可能となります。この在宅避難を成功させるためには、自助となる日頃からの備蓄が重要となります。災害対応の基本となる自助の推進、コロナ禍の避難に対する事前防災、準備の重要性につきまして、継続して啓発を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長、浅野康彦君。                   (経済部長 浅野康彦君登壇) ◎経済部長(浅野康彦君) おはようございます。今野議員のご質問にお答えいたします。  まずはじめに、経済部関連の「政策パッケージ第1弾から第3弾」までの対策の状況についてご説明をさせていただきます。まずは、コロナ禍で経済に与えている影響を把握するため、昨年度末から聞き取り調査、アンケート調査などを実施しているところでございます。その状況から重点対策の第1弾といたしまして、飲食店の売上減少を支援するまちメシプロジェクトを立ち上げ、デリバリーとテイクアウト体制を支援いたしました。  次に、中小企業の売上減少を支援する運転資金への融資制度を拡充し、11月末までに74件で昨年度実績の5倍近くまで上っている状況でございます。  次に、小規模事業者を支援するため給付金制度を創設し420件を給付、また飲食店の店舗PR制度により30件の集客支援を実施してまいりました。こうした状況の中で、ふくそうする国・県・市の各種支援制度に対してワンストップ窓口を開設し、延べ270件の利用があり、事業者がスムーズに各種給付金制度など手続ができるよう支援をいたしました。  次に、雇用支援でございますが、国の制度の雇用調整助成金の申請が複雑であるため、無料相談会を実施いたしまして、12事業者に申請手続の助言、指導を行っております。参考までに11月末時点の市内事業者による雇用調整助成金の申請件数は747件という状況を聞いております。  次に、コロナ禍の影響で一時的に雇用過剰となった企業と人手不足の企業との間で、労働力を融通する事業者間雇用マッチング事業を開始し、現在までに人手不足の事業所5件、人材提供可能事業所2件の登録があり、1件のマッチングが図られております。  次に、農業分野でございますが、コロナ禍を含む様々な災害リスクによる収入減少に対応するため、収入保険への加入を促進する助成制度を創設いたしました。11月末時点で昨年加入者の31件全てからの更新申込みに加え、新規で24件の加入があり、現在までに合計55件の契約となっております。この対応は県内自治体などへの波及効果も発生していると伺っております。  次に、観光分野でございますが、館林市つつじが岡公園閉園協力金給付事業といたしまして、公園周辺の土産店及び園内事業者に対し、急遽の閉園に伴う休業等の協力金を11事業者へ交付いたしました。  次に、第2弾でございますが、コロナ禍の影響が長期化してきたため、第1弾の期間延長や拡充を図りつつ、加えてクラスター化が懸念された飲食店などへ手指消毒液をタクシー協会に委託し、430件への配布を実施いたしました。また、小売店の店舗PR制度により30件の集客支援を実施してまいりました。  次に、第3弾でございますが、現在継続中ですので、11月末現在の報告とさせていただきます。まず、年末年始に向けて飲食店を応援するため、グルメ券を館林金券に100%を上乗せするプレミアム券1万8,000冊を発行しております。  次に、コロナ禍を含む大規模災害においても事業者が継続できるよう、事業継続計画(BCP)の策定を推進する奨励金を制度化し、現在まで14件、コロナ禍を乗り越えるため前向きな設備投資に係る費用を補助する新しい生活様式対応型事業者支援補助金は44件の申込みがある状況でございます。また、中小企業向けの支援給付金を創設し、21件の支援を行っております。  次に、雇用支援でございますが、中小企業の人材確保を支援するための補助金制度を創設し、就職情報サイトへの掲載経費に対して求人情報発信補助を、また即戦力となる人材を採用するための上乗せ給料に対して、即戦力人材採用補助を行っております。11月末時点の交付申請状況は、求人情報発信補助は24件、即戦力人材採用補助は4件となっております。  次に、農業分野でございますが、外食産業の売上げ低迷の影響を受けた肉牛農家等に対して、畜産農家支援給付金制度を創設しており、27件の給付金となっております。  次に、観光分野でございますが、つつじが岡公園内の感染防止対策といたしまして、トイレの手洗い器25か所、プッシュ式男子小便器9か所の自動水洗化に着手しておりまして、来年1月末の完了予定でございます。また、地域経済の活性化に向け、飲食・物産情報発信事業といたしまして、本市初のグルメ・物産情報サイトの開設準備を進めております。Go To キャンペーンの加盟店や県のストップコロナ感染症対策認定店をマップ表示するほか、各店舗の外観・内観、看板商品を掲載し、飲食店や土産店など各種事業者とも連携、協力しながらPRを行ってまいります。12月11日からスタートする予定でございまして、随時掲載店舗を増やし、来年3月までには120店舗程度の掲載を予定しております。今後もコロナ禍の状況を踏まえつつ、国や県の動向を注視しながら、各分野の事業者への聞き取り調査などを継続し、状況把握に努め、政策に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 今野郷士君。                   (4番 今野郷士君登壇) ◆4番(今野郷士君) それでは、2回目の質問に入ります。  中里保健福祉部長、ご答弁ありがとうございました。また、接触確認アプリ(COCOA)の全国的なダウンロード数もちょっと低い感じはしましたが、分かりました。ありがとうございます。  再質問はございませんが、できることならば民間の医療機関でPCR検査をもっと安価で受けられるように県や国に掛け合っていただくことと、それと本当にしつこいようですが、私何度も言わせていただいているのですけれども、本市職員の皆様にも接触確認アプリ(COCOA)のダウンロードをより多く、できれば100%に近い値でしていただけることを望みまして、それは一般市民の皆様の模範となり得るようになると思うので、本当に強く要望させていただきます。  それと次に、手塚総務部長、ご答弁ありがとうございました。こちらも再質問はないのですが、総務部長も答弁の中で、避難の仕方についていろいろと触れておりましたが、市民の皆様自身の住居の水害や耐震性の安全性を確認の上で、さらに10日程度の生活用品の備蓄をしていただき、ちょっと古くさいですが、向こう3軒両隣的な近所付き合いを心がけることも必要であると思います。また、菅総理大臣も自助が大切と話していましたが、私も防災士の立場から自助が大切だということを言うまでもないわけでありますが、学んでまいりました。  そして次に、共に助け合う共助があり、最後に公助があるのですが、最初から公助ではなく、自助、共助ができない、補えない部分を公助で補うという程度の考えにしていかないと、本当の意味での弱者を救えないと思います。いろいろと困難な時代になってしまいましたが、館林市民と近隣住民の生命財産を守るために、これからも職務に邁進していただけるよう、いざというときに被害や被災者を最小限にとどめられるようにしていただくことを要望といたします。  次に、浅野経済部長、ご答弁ありがとうございました。再質問はこちらもございませんが、数点要望させていただきます。商業、工業、農業、商業の中にサービス業が入るとしまして、全ての市内事業者を支援することの大変さがご答弁により分かったわけでありまして、ありがとうございました。  私も個人的にですが、何かの応援をしようと思うのですけれども、飲食をすることでしか現在のところはできませんが、できる限り館林市、近隣の町等で、この体の大きさをちょっと生かしながら、胃袋の大きさも生かしながら、しっかりと食べていきたいと思っております。  経済部長が答弁の最後におっしゃっていた各分野事業者への訪問や聞き取り調査によるニーズ把握に努め、要望に応えてまいりますとおっしゃっていましたが、この言葉は本当に大切なことだと思いますので、訪問する際、聞き取りをする際、漏れのないように各事業者さんの生の声を聞いていただき、誰も置いてきぼりにしないで、多くの事業者さんを助けていただけることを要望といたしまして、5番目の質問に入らせていただきたいと思います。  政策パッケージの中にもあると思うのですが、児童生徒へのタブレット端末の貸与について進捗状況や今後の対応等をどのようにされるのかお伺いします。  続いて、6番目の質問になりますが、コロナ禍においてテレワークや在宅ワークが推奨され、東京圏から地方へ移住が注目されているわけですけれども、本市の状況と今後の取り組みについてお伺いします。  以上を2回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○副議長(権田昌弘君) 教育次長、青木伸行君。                   (教育次長 青木伸行君登壇) ◎教育次長(青木伸行君) 今野議員からの児童生徒へのタブレット端末貸与について、進捗状況や今後の対応についてお答えさせていただきます。  児童生徒へのタブレット端末の整備につきましては、当初、文部科学省では教育のICT化を進めるため、1人1台端末は令和の学びのスタンダードであり、多様な子どもたちを誰一人残すことなく、子どもたち一人一人に公正に、個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広げられるものであります。児童生徒1人1台端末の整備と高速大容量の通信ネットワークを整備するGIGAスクール構想を、令和5年度までに段階的に整備するものとしていました。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による全国的な学校の臨時休業などにより、どのような緊急時においてもICTを活用することで全ての子どもたちに学びを保障するために、GIGAスクール構想のスケジュールを前倒ししたため、本市においては令和2年度中に全ての整備を行うものといたしました。9月議会定例会で議決いただきました補正予算の館林市新型コロナウイルス感染症重点施策「政策パッケージ第2弾」におきまして、小・中学校へのタブレット端末の整備を進めているところでございます。  タブレット端末の整備の手法としましては、本市では群馬県教育委員会が行う共同調達によりタブレット端末の購入を進めているところでございます。12月7日の篠木議員からの質疑におきまして、共同調達のメリットとしましては、県内市町村が端末及びソフトウエアを統一することにより、児童生徒が県内へ転校、教員が県内へ異動した場合でも同じように学習したり、指導したりできます。また、共同調達により安価での購入も期待できますと答弁させていただきました。  群馬県教育委員会が実施した総合評価方式一般競争入札により共同調達者が選定され、選定された業者とのタブレット端末購入契約をいたしたく、この12月議会定例会に議案第71号 財産の取得についてを上程しております。購入するタブレット端末は、ノート型パソコンとして、また2つ折りにしてタブレット型としても使用できるタイプのものであり、12月17日に議決いただきました後、契約の相手方の東日本電信電話株式会社群馬支店と契約を交わし、4,465台を3月24日の納入期限とし進めさせていただく予定でございます。また、現在、環境整備としまして校内の普通教室や特別教室、体育館において、Wi―Fiによる通信を可能とするため無線LANの工事を行っており、2月下旬には工事が完成する予定でございます。このようなことから児童生徒に貸与するタブレット端末を活用しての学習が可能となるのは、来年の4月からになります。  教育委員会では、今後の対応としまして、タブレット端末を有効に活用するために、学校の教職員を対象とした研修会の実施や、ICTを苦手とする教職員へのフォロー体制の構築などを行う予定であります。具体的には市教育委員会による管理職向け及び教員向けの研修、端末納入業者による研修を学校ごとにに実施します。令和3年度になりましたら研修会の随時開催、訪問等を実施しながら、ICT活用の底上げに努めていく予定でございます。また、子どもたちの学びを保障するためにも、有事の際だけでなく平時においてもタブレット端末を自宅に持ち帰り、自宅学習に活用できるよう検討も進めているところでございます。その際、通信環境が整っていない方への対応につきましては、館林市新型コロナウイルス感染症重点対策政策パッケージ第2弾」で購入しましたタブレットの活用も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長、栗原誠君。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◎政策企画部長(栗原誠君) 今野議員のご質問にお答えいたします。  議員のご指摘のとおり、現在、コロナ禍により非接触で勤務できるテレワークや在宅勤務が推奨され、東京圏ではその利用者が急増しているようでございます。テレワークでは、東京圏に勤務されている方は通勤せずに自宅などで業務を行えるため、時間に余裕が持てることになります。また、東京圏に在住の方にとっても、物価の高い東京で暮らすよりも、自然豊かな地方で暮らしながら業務を遂行するという新たな選択肢が増えているものと認識いたします。  本市の社会増減数でございますが、群馬県移動人口調査によりますと、昨年の1月から10月までの本市への転入者数は2,385人、転出者数は2,434人となっており、社会増減はマイナス49人となっておりました。これに対し、コロナ禍になった今年の1月から10月まででございますが、転入者数は2,215人、転出者数は2,206人となっており、社会増減は9人と昨年同期と比較するとプラスに転じております。しかし、転入者数自体も減少しておりますため、コロナ禍による社会増との因果関係は、現時点では明確に特定できないものと考えられます。  現在、本市としましては移住定住施策を実施しており、このコロナ禍による状況を東京圏からの流入人口を増やす重要な契機と捉えることができるものと認識いたします。総合戦略においても「地方における安定した雇用を創出する」ことや「地方への新しい人の流れをつくる」ことを基本目標に位置づけ、移住定住促進通勤支援金やUIターン支援奨励金の創設、また東京都での移住相談会などに取り組んできました。今後は、新規産業団地の造成による企業誘致などを推進し、本市における雇用機会の創出に努めるほか、引き続き移住定住関連施策や里沼などの本市ならではの魅力を東京圏へ積極的にPRしていきたいと考えております。  今年度は、コロナ禍により実際に職員が東京等へ出向いてPRすることができないため、オンラインでの移住相談会を実施しているところでございますが、今後は空き家を利活用しての移住定住施策なども強化してまいりたいと考えております。いずれにしましても、本市が持続可能なまちであり続けるために、関係する部局と連携を図りながら、移住定住施策を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 今野郷士君。                   (4番 今野郷士君登壇)
    ◆4番(今野郷士君) それでは、3回目の質問に入ります。  青木教育次長、ご答弁ありがとうございました。着実に具現化していることが分かりました。さらに進めていただき、よりよい形にしていただきたいと思うわけであります。再質問はございませんが、Wi―Fiの整備、LTEつきタブレットの充実化を図っていただき、タブレット端末使用格差のないように、児童生徒が教育を平等に受けられることを要望といたします。  それと次に、栗原政策企画部長、ご答弁ありがとうございました。こちらも再質問はございませんが、コロナ禍はもちろんのことですが、これからも館林市の魅力である豊かな自然と、交通アクセスのよさと、生活のしやすい環境等に自信を持って移住定住施策を全力で進めていただけるよう要望といたします。  付け加えになりますが、既に館林市の自然に魅せられて移住された方もいらっしゃいます。本当にありがたいことで、自分もうれしく思っているところであります。本当に館林市のよさをお会いして話をさせていただいたときに、再認識させていただいた。こんなすばらしいところへ住んでいてよかったなと心から本当に思いました。これからも移住定住してこられる方を大切にして、館林市のよさをもっともっと分かってもらえるよう我々も頑張らないといけないなと思いました。  それでは、最後になりますが、7番目の質問に入ります。最後は市長にお伺いします。ウィズコロナという新たな生活様式が当面の間続くと思われますが、本年度、来年度以降の本市における方針や対策について、市民の皆様に分かりやすく答えていただければと思います。時間がまだ随分ありますので、市長の熱い思いを訴えていただいて、私の一般質問を終わりにさせていただきます。本日はありがとうございました。 ○副議長(権田昌弘君) 市長、須藤和臣君。                   (市長 須藤和臣君登壇) ◎市長(須藤和臣君) 今野議員の質問にお答えをいたします。  先ほど来、部長たちの答弁にもありましたように、本市では新型コロナウイルス感染症重点対策政策パッケージ」を策定いたしまして、第1弾から第3弾まで合計95事業を段階的に展開し、市民の皆様や医療従事者の皆様をはじめ、各職場の皆様のご協力によりまして、11月中旬までは市中感染を抑制するとともに、社会経済活動の継続に成果を上げてきたものと認識をいたしております。95の施策の中には、本市が県内外の自治体のモデルとなる施策も多々ございました。1つにはPCR検査センターの設置、また社会福祉施設、高齢者福祉施設のチェックシートの配布、オンライン学習スタディサプリの導入、農業者収入保険への補助、国・県・市の事業者向けのワンストップ窓口の開設、飲食店応援まちメシプロジェクトなどです。  また、ウィズコロナだからこそイノベーションできた新規事業も多々ございます。里沼グルメ券の発行、公民館、図書館、学校のWi―Fi化及び小・中学校のGIGAスクール、各種証明書のコンビニでの発行、災害時の臨時FM放送局の導入、また各種会議のオンライン化などです。  しかし、全国的に感染症の第3波が発生し、群馬県内におきましても東部地域を中心に感染が広まり、11月28日付で群馬県独自の警戒レベルが3に引き上げられました。本市におきましても11月下旬から感染者が増加傾向であり、12月1日付で市長緊急メッセージをSNS等の媒体で発したところでございます。緊急メッセージでは、今回、感染リスクの高い5つの場面をビジュアル感をもって表現をいたしました。1つ目の場面は飲酒を伴う懇親会等、2つ目の場面は大人数や長時間に及ぶ飲食、3つ目の場面はマスクなしでの会話、4つ目の場面は狭い空間での共同生活、5つ目の場面は居場所の切り替わり、これは休憩時間などにたばこを吸う場面などでの気をつけてくださいという趣旨でございます。  現在の状況は、危機的状況に陥る可能性があると私自身認識をいたしております。県によりますと、本市におきましても12月7日付で感染拡大のおそれがある事例ということで、いわゆるクラスター化のおそれがあるということで本市における発表がございました。新型コロナウイルスへの感染は決して他人事ではなく、いつ、何どき、自分自身もかかるか分からないものであります。市中にウイルスが存在する以上、常に自分のこの手にウイルスが付着している可能性があると考え、まずは一人一人が手洗い、手指消毒を励行していただくこと、またマスクの着用、室内の換気、3密の回避など感染予防の原点に立ち返ることが何よりも重要だと考えております。  加えまして、冬の感染予防対策には湿度管理が重要となります。室内の湿度を40%から60%に保つために、加湿器の設置や室内にぬれたタオルを干したり、観葉植物や金魚鉢を置くことをもって代用することもできます。先週の土日は、市の広報車3台を館林地区、六郷地区、多々良地区を重点に走らせ、注意喚起の呼びかけを行いました。また、今後、平日におきましても、広報車3台とともに11公民館の車、また青パトを利用いたしまして感染予防の注意喚起を年末までの間、重点的に毎日行う予定でございます。  さらに、12月15日号の広報紙配布の際にも、感染状況、対策、PCR検査の受診方法など1枚紙にいたしまして市民の皆様に広報してまいります。広報におきましては、小・中学校、幼稚園、保育園などを通じまして保護者の皆様にも広く注意喚起を促してまいります。外国籍の方へもやさしい日本語や外国語表記のものを用意し、丁寧に対応してまいる予定でございます。同時に、本市の手洗いソング「ByeBye!コロナ」、スーパーに行きますとかかっておりますけれども、これらも上手に活用していただきたいと思っております。  また、本日から群馬県と館林商工会議所と手分けをいたしまして、市内の飲食店180店舗などを回り、感染症対策の啓発を改めて行ってまいります。これらもまた年内に集中的に行うことで、感染の連鎖を断ち切り、市中感染の状態を回避できるよう職員一丸となって努力していきたいと思っております。これらは市長メッセージとして強く発信していきたいと思います。また、自らの声でも市民の皆様に働きかけをしてまいるつもりです。  一方で、厳しい状況へ展開した場合の対応策も備えていかなければなりません。第3波におきましては、これまでと違い重症化される方、あるいはお亡くなりになられる方も増加しております。コロナウイルス感染による重症化を免れるには、インフルエンザワクチンの接種も有効であるとの治験が世界各国で示されております。本市におきましても65歳以上の高齢者の予防接種の無料化を県とともに今般タイアップし、実施をいたしました。また、厚労省が重症化しやすいと指摘している妊婦さん及び生後6か月の乳幼児から小学校2年生までの子どもたちを対象にいたしまして、インフルエンザワクチンの接種を1回2,000円を2回分市から補助することでワクチン接種を推奨しており、かかってしまった場合の重症化対策を実施しているところでございます。  しかし、今後、最も懸念される深刻な事態とは、病院、高齢者福祉施設のクラスター化であります。無症状の感染者が多いと言われるこの状況下では、病院、高齢者福祉施設でも感染したスタッフなどが勤務をし続けるというリスクが高まっております。高齢者福祉施設入所者などの方々は、特に重症化しやすい方々です。12月4日に市長名にて、改めて各施設長宛てに通知を発送いたしたところでございますが、今般、個々に改めて注意喚起のお電話を差し上げる予定でございます。  一方、病院におきましては、クラスター化のリスクを少しでも抑えるため、抗原検査やPCR検査などが定期的にスタッフに行えるような支援の在り方について、現在検討しております。感染拡大によりますパンデミックでは、社会の混乱も懸念をされます。市役所の行政サービスがストップすることが極力ないように、私たちも努めていかなければなりません。職員への感染に関しても警戒体制を強化するとともに、働き方改革に早急に臨む必要があります。12月2日には、関係職員を集めましてリモートワークや分散勤務の推進に関する対策会議を実施いたしました。既にある程度勤務時間をずらした形での分散勤務を実施している部署もございますが、感染の拡大局面では公民館や会議室を利用した分散勤務、テレワークをさらに推進し、市行政が総崩れにならないように整備する覚悟でございます。  さて、現在、県下全体の感染病床の稼働率は39.4%であります。県内の感染拡大が継続し、病院や療養施設の空きベッドがなくなることも想定しておく必要があります。今後、無症状感染者や軽症者は、在宅療養が必要になるかもしれません。こうした方々は、市中への外出を控えていただかなければなりません。そのため、食料や生活物資の宅配なども行う必要が出てまいります。本市では、コープと災害時の協定を結んでおりまして、在宅療養者が出る際には、コープから例えば10日分の食料や生活資材を届けていただく仕組みを現在構築中のところでございます。  以上、主に第3波の対応策を申し上げました。今後、その影響により、経済分野や生活弱者への支援も引き続き必要となってまいります。事業者が継続していただくことがまちの継続につながってまいることは、言うまでもありません。市民の皆様の多くは事業所で働き、そこからサラリーを頂いております。そのサラリーで生活が成り立っているわけでございます。今後、感染状況や社会状況を見きわめ、感染症対策をはじめ経済対策や生活者支援対策など有効な施策を第4弾として取りまとめてまいるつもりであります。その際には、ぜひご理解とご協力のほど議員各位にもよろしくお願いを申し上げます。  最後に、感染リスクは誰もが抱えているものであります。感染された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、感染されてしまった方々への誹謗中傷がなきよう、人権的な面からも取り組んでまいることを申し添えまして、答弁といたします。         ◇ 向 井   誠 君 ○副議長(権田昌弘君) 次に、16番、向井誠君。                   (16番 向井 誠君登壇) ◆16番(向井誠君) それでは、通告に基づきまして、(1)予防接種について、(2)新型コロナウイルスについて、(3)道路行政について、(4)不登校について、一問一答で順次質問させていただきます。  なお、一部所管を含みますことをお許し願いますとともに、昨日の柴田議員、それから松本議員の一般質問と重なるところは省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、保健福祉部長お願いいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。                   (保健福祉部長 中里克己君登壇) ◆16番(向井誠君) それでは、はじめに予防接種についてお尋ねをいたします。  ロタワクチンというのがありますが、①ロタワクチン予防接種の現状についてをお尋ねいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長、中里克己君。 ◎保健福祉部長(中里克己君) ロタウイルスワクチンの予防接種につきましては、ロタウイルス胃腸炎を予防するものであります。ロタウイルス胃腸炎は、口から侵入したロタウイルスが腸管に感染し発症いたします。感染力が非常に強く、手洗いや消毒をしっかり行っても感染を防ぐことが難しいため、乳幼児のうちにほとんどの子どもが感染してしまいます。特に生後間もない乳児が感染いたしますと重症化しやすいことから、早期に予防接種をし、感染予防をする必要がございます。この予防接種は令和2年9月までは任意予防接種でありましたことから、本市におきましては平成27年4月から接種費用の一部を助成し、保護者の経費負担の軽減を図ってまいりました。令和元年度の助成件数と金額を申し上げますと、573件で427万円となっておりましたが、今年10月からは法に基づき定期予防接種となりました。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) 先ほど定期予防接種と任意予防接種という言葉が出てきましたけれども、この定期予防接種と任意予防接種の違いが何なのか教えていただければと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中里克己君) 予防接種には、予防接種法に基づきまして市町村が主体となって実施する定期予防接種と、希望者が各自で受ける任意予防接種の2つがございます。子どもの定期予防接種につきましては、法によりまして保護者は予防接種を受けさせるため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりまして、保護者の努力義務となっております。また、予防接種に係る費用につきましては、保護者の負担はなく、市町村が負担いたしますが、財源は地方交付税で措置されております。  次に、任意予防接種につきまして申し上げます。季節性インフルエンザやおたふく風邪ワクチンなどがこれに当たりますが、定期予防接種とは異なりまして、子どもの保護者と医師の相談によりまして任意で行われるものとなります。このため接種費用につきましては、市町村の補助がある場合を除き全額保護者の負担となっております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。ロタワクチン予防接種のほうは定期予防接種になって、費用は地方交付税措置、おたふく風邪のほうは任意予防接種ということで、費用のほうは全額保護者負担ということであります。  そこで、②の質問に移りますが、おたふく風邪の現状について次にお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中里克己君) おたふく風邪ワクチン予防接種は任意予防接種に区分されており、おたふく風邪を予防するものでございます。おたふく風邪は、ムンプスウイルスの飛沫感染により感染する全身感染症で、主な症状は耳の下が腫れて痛みや発熱を伴うこともあります。特に3歳以上になってから感染いたしますと無菌性髄膜炎などの合併症の発生率が高くなり、注意が必要となります。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) おたふく風邪ということで今、説明いただきましたが、このおたふく風邪というのは何回接種が望ましいのかお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中里克己君) おたふく風邪ワクチンの予防接種につきましては、任意の予防接種であるため、接種回数につきましては医師の判断に任されております。日本小児学会では、平成30年に「おたふく風邪ワクチンの定期接種化に関する要望」を厚生労働省に提出しておりまして、接種回数につきましては2回接種を推奨するというふうにしております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございます。おたふく風邪は任意接種で、費用は保護者負担ということですが、そして2回接種ということが推奨されているということです。今年の4月より助成を始められております。同僚の平井議員も質問されたりして、助成を始めました。その助成の金額は幾らになるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中里克己君) おたふく風邪の接種費用について申し上げます。助成対象者は満1歳以上の就学前のお子さんで、1人1回、助成金額は上限3,000円となっております。2回ではありません。  以上です。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  ロタウイルス予防接種は任意予防接種だったため、平成27年4月から費用を助成しておりましたが、今年の10月から定期予防接種となって、費用は地方交付税措置となったわけです。市の財政負担はなくなりました。その分ロタウイルス予防接種にかけていた助成、今、427万円とおっしゃっておりましたが、それが不要となりました。  そこでですが、いまだ定期予防接種となっていないおたふく風邪への日本小児科学会で推奨している2回目の接種に対する助成を考えていないかをお尋ねいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中里克己君) おたふく風邪ワクチンの接種費用の2回助成につきましては、日本小児科学会も推奨しておりますことから、本市におきましても今後、積極的に2回助成を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  一昨日の第六次総合計画の議論の中でも、産み育てやすいまち館林市というような議論があったりしておりました。どうかぜひ2回目もこの財政難の中、427万円浮いたと言っては、大変変な言い方ではありますが、できれば予防接種で使っていたお金は、予防接種に回していただければと思います。財政当局の方もどこかで聞いていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ぜひ助成していただけるよう要望いたします。  それから、この間の広報で出ていたのですけれども、おたふく風邪ワクチンの予防接種費用の助成ということで出ておりました。接種期間だとか対象とか出ていたわけですけれども、助成額も3,000円、1人1回までと出ております。持参するものがございまして、母子健康手帳と予防接種の領収書、ワクチン名、金額が明記されていない場合には明細書、それから通帳など振込口座の分かるもの、そして印鑑ということで、受けた後、全額費用を払った後に健康推進課までということで書いてあります。こうなると結構面倒くさくて、これだけの書類を持って、それから通帳持って、印鑑持って、保健センターですけれども健康推進課まで行くとなると、おたふく風邪ワクチンを打つような子どもたちを持ったお母さんですので、1人ならいいけれども、2人、3人連れて一生懸命車に乗って、いっぱいおむつやら持って、えらい大変なことなのです。  3,000円助成するのですから、できれば受領委任払いというような名前になるのかどうか分かりませんけれども、これはここまではお話ししておりませんでしたので要望といたしますが、なかなか担当するお医者さんのほうも、この人は館林市、この人は邑楽町とか、邑楽郡の人とか分けたりするその手間も結構かかるのだろうなというのは分かるのですが、何とかこれもそういう形で前もって引いて、残りを払うだけというような形にできないか、これもできるだけ検討していただくように要望とさせていただきます。  それから、次に、新型コロナウイルスについてに移りたいと思います。①番の現在の本市の新型コロナウイルス感染者につきましては、昨日、柴田議員が聞いておりましたので、①番については省略をさせていただきたいと思います。ただ、その中で感染症病床についてですけれども、ご存じのとおり、館林市は栃木県だとか埼玉県と隣接しているわけですが、そういったところで県外連携ということについてはされていないのかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中里克己君) 本市の病院と県外の病院との連携でございますが、こちらにつきましては群馬県では現在行っていないというふうに聞いております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  それで、県外連携はやっていないということなのですけれども、例えば交通事故に遭った。救急車が来ました。太田市とかそういうのではなく、羽生市へ運ばざるを得なくなった。日赤へ運ばざるを得なくなった。運びました。熱がありそうだし、どうもコロナかもしれないということになると、そこで判明をする、必然的にコロナだから県内だけにして、太田市へもう一回戻してというわけにはいかないと思うのですけれども、そういうような現状でも県外連携はしないということなのか、それはそれでありだと思うのですが、この辺りはどうなのかお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中里克己君) 救急体制における両毛地域での連携については、行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症につきましては、群馬県におきましては前橋日赤のほうが一括して各病院の病床の調整を図っております。そこが一つのキーの病院となりまして、全ては一括して県内調整を図っておりますので、そういう意味から県外との連携は行っていないというふうなことだと思います。  以上です。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) どうもありがとうございました。  続きまして、②番の相談体制についてですけれども、これは昨日からいろんなところで、いろんな場面で出てきておりますが、ちょっと改めてずっと出ているように、実際に熱が出ると、例えば私が熱が出たと。これはインフルなのかコロナなのか、どっちかなと迷うと思います。その相談体制がどうなっているのか、11月15日号の「広報館林」にも載っておりましたが、ここで改めてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中里克己君) 相談体制についてお答えいたします。  まず、国におきましては、新型コロナウイルス感染症発生直後から相談機関としまして厚生労働省のほうでコールセンターを設置しております。また、群馬県におきましても、帰国者・接触者相談センターの名称で新型コロナウイルスへの感染の心配のある方の相談に応じてまいりました。しかし、11月からは、季節性インフルエンザ新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えるため、診療と検査が同時に受けられる身近な医療機関へ問い合わせる方法に変更となりました。これに伴い県では、従前あった帰国者・接触者相談センターを廃止し、受診・相談センターを設置いたしました。  基本的には、発熱など自覚症状がある場合は、まずかかりつけ医に電話相談し、その指示により受診していただきます。しかし、かかりつけ医がない場合、この場合には県が設置しております受診・相談センターに相談し、受診が可能な最寄りの医療機関を紹介していただくことになります。そのほか市役所健康推進課におきましても、感染への不安や感染予防の方法、さらには検査を受けるまでの流れなどの相談対応を行っております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  そこで、今の相談、新しい体制の中で一番大事なところだと思うのですけれども、市民の方が真っ先にかかりつけ医なりに電話をする。そのときに、その対応なのですけれども、電話したけれども相談さえ受けてくれなかったとか、保健所に電話してくれとか言われたとか、そういったようなせっかく電話して頼ろうと思ったところで、何となく冷たい対応になったみたいな、そういったクレーム等はないのかお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中里克己君) クレームへの対応ですが、市役所の健康推進課へ電話等で問合せがあった場合、こちらについてお答えいたします。  新型コロナウイルスが国内で騒がれ始めた2月下旬から始まりまして11月末まで、11月末現在で延べ170件ほどの問合せがございました。苦情、クレーム的な内容は比較的少ないようでございますが、例えば「保健所、県のコールセンター、こちらのほうに電話したけれども、つながらない」、「市民へマスクは配布しないのか」、「学校が再開された場合、給食を集団で食べるのが心配だ」などの問合せをいただいております。最近では、「肩が痛く、発熱があり、医療機関に相談したところ、受診を断られたため、どこに相談したらよいのか困っている」というような相談がございました。この問合せにつきましては、県の受診・相談センターの連絡先をお伝えした上で、その方の最寄りの内科医を案内させていただきました。健康推進課へは、そのような電話相談が多くなっております。  このほか保健福祉部におきましては、公立館林厚生病院において感染者が発生したとき、市民に10万円の特別給付金を支給したとき、高齢者にお米券を配布したときなどに相談が多数寄せられておりまして、特に10万円の給付のときには2,100件以上の問合せがありました。こちらにつきましてはコールセンターを設置し、対応したという経緯がございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。どうか市民からそういうクレーム等がない、困らないように、スムーズにPCR検査までいくよう、しっかり体制を整えていただけるように要望いたします。  次に、PCR検査数についてですけれども、これは昨日、やはり柴田議員が質問されて答弁がありましたので、ここは結構ですけれども、帰国者・接触者外来を含めて検査可能な医療機関名につきましては非公表というふうな答弁がございました。非公表になっている理由は何なのかをお尋ねいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(中里克己君) 国・県におきましては、PCR検査を実施する医療機関名を公表していないという形になっております。この理由でございますが、公表いたしますと一般患者がその病院を敬遠することによって、その病院の経営が悪化してしまうこと、こういうことや、その病院の医療従事者やその家族が社会から敬遠されてしまうこと、このようなことを避けるために公表していないものと推測しております。  例えば、検査機関に勤める医療従事者の子どもが、保育園に通えなくなるといったような状態もあるようでございます。また、館林市のPCR検査センターを開設する際にも、医師会の先生から協力する医師名は伏せてほしいとの要望がございました。先生の話では、PCR検査センターに行っていることが分かると、本業の医院のほうにも影響し、患者が来なくなってしまうということでした。このようなことからPCR検査センターの場所につきましても、非公表となっているものと思われます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  ずっと言われておりますが、第3波が来ている中で、市民の皆様が安心して生活していただけるよう、しっかりコロナ対策をしていただくように要望して、中里部長への質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。  次に、都市建設部長、お願いいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長は答弁席へどうぞ。                   (都市建設部長 村上 実君登壇) ◆16番(向井誠君) それでは、3番目の道路行政についてお尋ねをいたします。  中央通り線改良事業の内容についてですが、まずはじめに中央通り線改良事業の完成予定はいつ頃なのかをお尋ねいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長、村上実君。 ◎都市建設部長(村上実君) 向井議員のご質問にお答えいたします。  中央通り線改良事業につきましては、事業主体を群馬県といたしまして、平成28年度から事業が開始されておりまして、令和9年度までの事業期間ということで事業を進めている状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) それでは、その事業の範囲、どこからどこまでなのか教えてください。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) お答えいたします。  事業の範囲でございますが、主要地方道前橋館林線の本町一丁目交差点、郵便局本局があるところの交差点でございます。そこから館林駅前交差点、本町二丁目にございます。よく竹森薬局交差点などという言い方をするかと思いますが、この区間の延長780メートルの区間でございまして、中央通り線というのが南北の通りでございます。この通りにつきましては560メートル、それから郵便局本局につきましては交差点部の改良がございますので、東西に220メートルでございまして、足して780メートルでございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。駅前通りの竹森薬局から郵便局の本局までということですね。  その道路の幅員は何メートルですか、お尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) お答えいたします。  道路の幅員、基本幅員が20メートルでございまして、車道部分が7メートル、それから歩行者・自転車道路が6.5メートルのものが両サイドということになっております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。幅員20メートルで、歩道があって6.5メートルの歩道を整備するという、そういうことですね。  場所とか雰囲気は分かったのですが、イメージがちょっと分からないのですが、下町通り線と同じような感じで、下からずっとそのまま上に上がっていくというような、そういうイメージでよろしいのかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) お答えいたします。  お答えする前に、先ほど私、歩行者・自転車道6.5メートルが2か所と言ってしまいましたが、その6.5メートルの中には歩行者・自転車道のほかに、路上施設帯や荷さばきスペースが入っております。これを含めて6.5メートルでございました。大変失礼いたしました。  それから、今のご質問ですが、下町通り線と同じようなイメージになるのかということでございましたが、下町通り線は中央通り線と同じく基本幅員が20メートルでございます。しかしながら、下町通り線につきましては、車道部分が11メートルで、歩道が4.5メートルございます。先ほど話したとおり、歩道と車道の道路構成が違っておりますので、若干イメージが違うと思います。また、歩行者の安全に配慮して、先ほど申したとおり歩行者・自転車道の幅員を広げてございますので、歩行者の安全に配慮した整備計画で進めている事業でございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  歩道を下町とは違って少し広くするようでございますが、多くの人が歩けるようにあそこを急に歩道を広くしたからといって、多くの人が歩くようには思えないのですが、ほかの活用も考えていらっしゃるのかとも思います。それは、また後でお尋ねするとして、今回の補正でも約2,100万円の補償費が補正で出ておりました。群馬県の整備ではありますが、現在までの市の負担額はどれぐらいかかっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) 群馬県の整備でございますが、市の負担額についてお答えいたします。  全体事業費が中央通り線につきましては45億円でございまして、令和2年度末までの事業費、これは予定でございますが約22億円、21億6,400万円です。そのうちの3億9,392万円を負担金として支出してございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) 約4億円既に執行なり執行予定だということですね。それに、それだけの事業費をもう既に使っているわけですけれども、現在の進捗状況はどれくらいなのかお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) ご質問にお答えいたします。  令和2年度末の予定でございますが、事業費ベースの進捗状況は48.1%、用地買収面積ベースでいきますと38.4%の進捗率となっております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。事業費ベースで約5割、用地買収で約4割となると、まだまだ先は長いように思います。  次に、②の、この事業の目的についてお尋ねをいたします。この中央通り線改良事業の目的というのは何なのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) お答えいたします。  中央通り線改良事業は、都市計画道路中央通り線の一部でございます主要地方道前橋館林線の拡幅事業でありまして、群馬県が事業主体となって進めているものでございます。県の拡幅事業の目的といたしましては、新たに自転車歩行者道を整備することによりまして通行者数の安全を確保することや、道路交通の円滑化、さらには電線類の地中化を伴いまして景観の向上、それから災害時におきまして緊急輸送道路を確保するということが目的となってございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) 先ほどの答弁でも、下町通り線よりも歩道を広くするというような答弁されておりましたが、こういった目的というのは沿道に住んでいらっしゃる方々と共有されているのかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) お答えいたします。  整備計画策定に当たりまして、道づくり会議という会議を開催いたしております。地域の皆様のご意見を伺いながら進めていく中で、会議の中の意見であります商店街の活性化も踏まえて、道路と沿道の建物が一体となってにぎわいを創出していくと、こういう点を目的として整備を行っておりますので、沿道の皆様との共有も図られているものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  商店街の活性化というふうに答弁をされましたけれども、この商店街の活性化という表現は、これまで何度も何度も聞いてまいりました。議員もそれなりにやっておりますが、商店街の活性化というのは本当にずっと聞いております。  道路を広くしただけで活性化するとも思えないのですが、そこで③の将来像についてをお尋ねいたします。まず、どのくらいの店舗数が残っていただけるかということなのですけれども、正直なところを申しまして、今まで店を畳むか続けるか悩んでいた方がいらっしゃったりすると、ある意味補償金という退職金のようなものも出たし、きっかけを探していたような方々は、これをきっかけに店を畳んでしまうかというような、この事業がそういう方々に動機を与えてしまったのではないかなと思ったりするのですが、今後どれぐらいの店舗の方が残っていただけるのかをお尋ねいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) お答えいたします。  事業主体であります群馬県より、事業の業務委託を行って用地交渉をしているわけですが、この中で今後、事業に協力した後の再建計画についてお聞きしたところでは、銀行や病院を除いて現在経営している店舗につきましては、おおむねでございますが、半数程度の事業者は継続していきたいという意向があると聞いてございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  半分程度残るということは、半分はおやめになるということだと思うのです。そんな中での商店街の活性化とはどういうことなのかをお尋ねいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) お答えいたします。  現在の計画では、道路側といたしましては「歩いて楽しい、休んで楽しい「おもてなし」のある道路」を提供することと併せまして、沿道商店街等の道路を使う側といたしましては、どうすればにぎわいをつくれるかを自ら考え、人を呼び込むための工夫、これを実行することで、にぎわいをつくっていきたいということとしております。  道路側の具体的な整備内容といたしましては、通常の歩行者・自転車の通行スペースに加えまして、先ほども申したとおり、休憩スペースや荷さばきスペースを配置するほか、まちのにぎわいに配慮したハイグレードな歩道舗装をするなどの整備を行う計画でございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  まちのにぎわい、つまり商店街の活性をどうしたらできるのかというのを今までも、今も、これからも考えているのですが、まちのにぎわいに配慮したハイグレードな舗装道路にするというような答弁がございましたが、まちのにぎわいがある前提で歩道等をつくられているのも何だかなというふうに思うのですが、そういったことも含めて、それはそれとして、これからに期待するとして、道路整備に合わせた駐車場整備等は考えているのかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) お答えいたします。  現在、本事業で新たな駐車場整備計画は考えておりません。今回の事業では、車道内に停車帯を整備しないため、沿道の需要に合わせた土地所有者によります駐車場運営を期待するものでございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  今さっき、沿道商店街等の道路を使う側として、どうすればにぎわいをつくれるかを自ら考え、人を呼び込むための工夫を実行するとか、土地所有者による駐車場運営を期待するものですとかというような答弁からいたしますと、商店街側も少しは努力してくださいよということ暗に言っているような気がいたします。当然と言えば当然なのです。それで道路をつくる側としては、都市建設部長に、これ以上将来像をお尋ねするのも少し酷なような気もいたしますが、最後に半分残るとおっしゃっている店舗とは、今後どのような連携を取っていくつもりなのかお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) お答えさせていただきます。  商店街との連携についてでございますが、商店側の工夫につきましては経済部が中心となって、各店舗との調整を行っていくこととなります。しかしながら、都市建設部といたしましても用地交渉の中で確認した営業意向を庁内で共有していくことや、用地交渉等に関係部署と一緒に出向いて事業を進めていく、このような形で連携をしたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。
    ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。将来像に関しましては、またの機会に経済部にもお尋ねするというふうにしていきたいと思います。  都市建設部長にはここまでとしたいと思いますので、ありがとうございました。  それでは、次に教育長、お願いいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 教育長は答弁席へどうぞ。                   (教育長 小野 定君登壇) ◆16番(向井誠君) それでは、教育長には不登校についてお尋ねしたいと思います。  一番最初の不登校になっている児童生徒数については、昨日、松本議員が聞いておりまして、答弁もされておりますので、②番目の不登校になっている児童生徒の対応についてをお尋ねしたいと思います。10月23日の上毛新聞によりますと、県内の公立小・中学校で2019年度不登校だった児童生徒は、前年度比154人増の2,608人、小学生が110人増の772人、7年連続増、中学生は44人増の1,836人で6年連続増という記事が出ておりました。そこで、不登校になっている児童生徒の対応についてをお尋ねいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 教育長、小野定君。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  まず、増加する不登校の児童生徒への対応として2点申し上げます。1点目は、教育機会確保法の施行により、「苦しいなら無理して学校に行く必要はない」との考えが社会に浸透し、新たな学び場づくりがより重要となってまいりました。そこで、教育委員会では、新たな学び場づくりとして適応指導教室「ふれあい学級」への通級、東大先端研と連携したROCKET事業の充実、フリースクール「まなビバ!シリウス」との連携推進に努めております。  2点目は、学校に行きたいのに行けない児童生徒への対応です。例えば、「うまく人間関係が築けない」、「見えないいじめがある」、「学力の不振」、「背景に貧困問題がある」など、児童生徒を学校から遠ざけている原因を学校と一緒になって探り、児童生徒一人一人の対応に応じた適切な支援ができるよう努めているところでございます。  次に、不登校の児童生徒がオンラインで自宅学習を行った場合の出席扱いについて申し上げます。本市においては、不登校の児童生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等に関するガイドラインを定めております。この中では、一定の要件を満たせば指導要録上、出席扱いとなります。要件としては、その学習活動が学校への復帰に向けての取組であることを前提とし、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること、訪問等による対面指導が適切に行われることなどでございます。今年度におきましては、該当する子どもが2名おります。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。オンラインは、この後聞こうと思っていたのですが、先に答えていただきました。ありがとうございます。  それで、次は、③のいじめとの関係についてお尋ねをしたいと思います。やはり10月23日の上毛新聞に、県教委によるとということですが、いじめの認知件数が小・中・高と高校も入っているのですが、集計をしております。2019年度は4,777件集計をしておりまして、非常に高い水準だったというふうに出ております。心身ともに深刻な被害が出るなど「重大事態」は6件で、パソコンや電子機器を使ったものは172件等々と増えたというふうになっております。  そこで、いじめと不登校の関係についてお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  今年度10月現在で、いじめ被害が原因で不登校となった児童生徒は、本市にはおりません。しかしながら、いじめは子どもの心に深い傷を残すものです。学校には、いじめはいつでも、どこでも起こり得るとの緊張感を高く持ち、兆候を見逃さず、早期に芽を摘み取ることができるようお願いしております。また、教育委員会も学校と緊密に連携を図りながら、今後も未然防止に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  上毛新聞にやっぱり出ていたのですけれども、いじめの重大事態の分類ということで、大津市の中2の男子の自殺を経緯として2013年に施行されたいじめ防止対策推進法で規定されておりまして、①に心身や金銭の重大な被害、②としていじめによる相当期間の不登校2つがあるということであります。認定に消極的な教育委員会と保護者とのトラブルが絶えないということで、それでも学校現場の意識改革が遅れているとの指摘は絶えないというふうに記事としては出ております。いじめ被害の相談に応じている弁護士さんですけれども、社会的関心の高まりから学校の言い逃れが難しくなっただけで増えているのだというような記事も載っておりました。なかったことにしたいとの教育委員会の体質は変わらないのだというふうに、記事では載っております。  そこで、先ほどの答弁では、いじめが原因で不登校となった児童生徒はおりませんという形で断定されておりましたが、いじめが原因で不登校になっている児童生徒が、もしかしたらいるかもしれないと考えて、おりませんということではなく、いるかもしれないと考えて行動や対策を取るべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、いじめはいつでも、どこでも起こり得るという緊張感を持って学校には取り組んでいただいております。今後も教育委員会としまして、学校と緊密に連携を図りながら進めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  いじめはないというふうには思っていないので、それによる不登校ももしかしたらあるだろうなと思って、分かっていただいていると思いますので、あえてこの部分は通告なしで突然聞いてしまいましたが、教育長の思いを聞きたいなと思いまして、ぜひそういうのもあるのだという思いで、つらかったり悲しかったりする子どもたち、また親がいないように、現場の先生も大変だとは思うのですが、よろしくお願いをいたします。  それで、次に4番目の新型コロナウイルス感染症等の影響についてお尋ねいたします。昨日あたりからも出ているのですが、新型コロナも不登校とかそういうことにつながっているのではないかというふうに危惧されております。長期間休んだ子どもをコロナに感染したと決めつけたり、また親が医療機関関係者であることをからかったりするいじめから不登校とかいうのもあるようでございます。親の雇用環境が悪化することで子どもがストレスを抱えて、はけ口として友達をいじめるおそれもあるというような記事も載っておりました。  そこで、コロナウイルス感染症と不登校との関係はあるのかどうかお尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響がもとで不登校となった児童生徒は、現段階では見受けられません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、就学援助を申請する家庭が増えており、今後も学級担任や養護教諭等を中心に、児童生徒の健康観察をきめ細かく行い、変化を的確に把握できるようにしていきたいと思います。  そして、気になる児童生徒がもし見られた場合は、養護教諭による健康相談などを実施し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携をいたしまして、適宜、適切な支援につなげることで不登校に結びつかないよう注意深く見守っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) 時間も大分押し迫ってまいりましたので、最後の教員対応についてお尋ねしたいと思います。  まずはじめに、これは2つのことが考えられると思うのですが、教員の対応ということについて児童生徒の不登校やいじめに対して、先ほども不登校の対応の答弁もございましたが、ほかに何か生徒に対して対応されたようなことがあれば、お答えを願いたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  学校では、管理職や教諭、養護教諭、スクールカウンセラーなどから成る教育相談部会を組織いたしまして、定期的に児童生徒の状況把握や対応策などを協議しております。その結果を基に、学級担任や児童生徒と関係の深い教員などでチームをつくり、電話連絡や家庭訪問、学習支援などを行っております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) 最後となりますけれども、次に教員の対応についてお聞きしたいのは、コロナの中で消毒や予防対策にも時間をかけていらっしゃいますし、いじめや不登校もありといろんなことが先生の肩にかかってきております。肉体的、精神的にも大変な毎日を送っていらっしゃるのではないかなと想像するわけです。  そこで、そういう大変な先生への対応はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 教育長。 ◎教育長(小野定君) ご質問にお答えいたします。  電話連絡や家庭訪問、学習支援などの対応は、主に放課後に行っていることが多く、議員ご指摘のとおり、今年は新型コロナウイルス感染症の予防対策も重なり、教員の負担は増していると認識しております。そこで、文科省令和2年度第二次補正予算、「学校の段階的再開に伴う児童生徒等の学びの保障」に関する群馬県教育委員会の対策を受け、本市では学習指導員や加配教員を市内に配置しております。加配教員は、今、1校に1名配置させていただきましたが、学習指導員につきましては学校の規模に応じて1校1名から2名、合計22名の学習指導員を配置させて、教員の負担軽減に努めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 向井誠君。 ◆16番(向井誠君) ありがとうございました。  先生も疲れてくると、不登校やいじめ等を気づくことができなかったり、また対応が遅くなったりすると思います。そのような場合は速やかに、先ほどもかなりの人数を入れていただいているみたいですけれども、追加の人員等を考えていただくよう、教育委員会だけではなく、当局のほうにも要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(権田昌弘君) 午後1時まで休憩いたします。                                    (午前11時58分休憩)                                                                                  (午後 1時00分再開) ○副議長(権田昌弘君) これより会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。         ◇ 小 林   信 君 ○副議長(権田昌弘君) 18番、小林信君。                   (18番 小林 信君登壇) ◆18番(小林信君) それでは、通告に基づきまして、学校の備品・里沼保全と旧館林二業見番組合事務所について総括方式で一般質問を行いたいと思います。  まず、学校の備品の安全点検や整備の状況についてお尋ねいたしますが、館林市庁舎の外壁モルタルが落下した事故があったわけですが、このモルタルについては定期点検が行われていなかったということであり、大事故につながる危険な状況にあったわけです。今回取り上げる問題はそれほど大きな問題ではありませんけれども、学校備品の中の机や椅子等の点検はどのように行っているのか、また不具合が分かった後はどのような補修や整備が行われているのか、お尋ねをいたします。  続いて、里沼の現状と保全整備についてお尋ねいたします。日本遺産に認定された里沼について、私はウオーキングを通して多くの市民の方を案内し、PRをしているわけでありますが、現状の里沼についてどのような認識を持たれているか、また里沼の魅力をどうアップするための取り組みについて、どのようになっているかお尋ねします。  先日、ヌマべーション連絡協議会が設立されたようでありますが、この協議会はどのようなことを行っていくのかお尋ねをいたします。  3点目は、旧館林二業見番組合事務所についてですが、国指定の登録文化財に指定されているわけでありますが、私はこの間、何度か二業見番については質問をしてまいりましたが、その都度、耐震の問題で二業見番については使用が禁止をされている状況でありますが、今年3月の議会の予算特別委員会でお尋ねしましたが、そのときに旧二業見番で新春落語会を行うという記事が掲載されておりました。まさに突然実施の掲載がされたわけですが、この問題について財政課長は、人が使わないとどんどん朽ち果てていってしまうということも考慮して、当面社会実験として単発として貸出しをしていく。貸出しに当たっては、ある程度基準を設けて貸出しをするというふうに述べたわけです。この3月の落語会についてはコロナウイルスの関係で中止となりましたが、先日、日本遺産認定記念という形で二業見番事務所と旧秋元別邸で落語会が行われたわけですが、これらについてどのような条件があったのかお尋ねをいたします。  3月の予算特別委員会のときに文化振興課長は、「二業見番につきましては、私どものほうで今のところ保護の立場と、それから耐震診断の結果を受けまして、立入りにつきましては制限をかけているというのが現状でございますが、来年度につきましては、にぎわいというものがやはり必要でございますので、そういったにぎわいが出せるようなものを検討してまいりたいと考えております」というふうに述べておりますが、ここでは来年度についてということでありまして、3月に行う予定は、来年度ではなくて令和2年度でありますから、そのときの状況は来年度に検討するというのを先にもう取ってしまったわけですが、この状況についてどうなっているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 教育次長、青木伸行君。                   (教育次長 青木伸行君登壇) ◎教育次長(青木伸行君) ただいま小林議員から学校備品の安全点検及び整備について、市庁舎のほうの外壁が落ちたことに伴うこともお話しされていました。  はじめに、学校の安全点検についてお答えさせていただきます。学校における安全点検につきましては、事故の要因となる学校環境や児童生徒の学校生活における活動での危険を早期に発見し、それからの危険を速やかに解消し、改善するとともに、万が一、事故・事件が発生した場合は、適切な応急処置、応急手当や安全措置ができるような体制を確立しておくことが重要であると考えております。学校では、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、学校施設、設備、通学路等について学校安全総合点検を毎月定期的に行うとともに、日常的に学校施設や設備、備品等の安全点検も行っております。  小林議員のご質問にあります学校備品につきましてですが、学校には机や椅子のほか、普通教室には児童生徒用の荷物入れや黒板、特別教室にはパソコンやピアノなどの楽器類、廊下には清掃用具、清掃用具のロッカー、体育館には跳び箱やバレーボールネット用の支柱など数多くの備品がございます。学校備品の安全点検につきましては、学校保健安全法の規定に基づき学校環境衛生基準に点検基準が規定されております。学校環境衛生基準とは、学校において児童生徒や教職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準でございます。この基準の中で、「日常における環境衛生に係る学校環境衛生基準」という項目があり、備品についての基準が示されております。  その内容でございますが、「教室、廊下等の施設及び机、椅子、黒板等教室の備品等は、清潔であり、破損がないこと」とあり、点検は毎授業日に行うこととされております。学校では、この規定に基づき備品に汚れや破損がないかを日常使用しながら確認し、点検を行っております。備品に支障がある場合の対応としましては、汚れがあった場合は速やかに清掃を行い、破損があるものは児童生徒や教職員に危険が及ばないよう速やかに補修を行い、破損が多く補修ができないものは交換を行う等の対応を取っております。その他様々な備品がありますが、学校予算で対応できない補修がある場合は、市教育委員会と協議した中で対応を行っております。  学校で使用する机、椅子等の購入につきましては、学校に配分された予算の中で対応するほか、毎年、年度末に学校ごとに必要台数調査を行い、一括購入し、各学校に配分しております。学校備品以外の施設の点検につきましては、先ほど説明させていただきました学校安全総合点検のほかに、建築基準法に基づく屋根や外壁等の外部及び屋内の防火及び避難等に関する部分について、建築士等の専門家による3年ごとの定期点検を行っております。また、その都度学校からの報告により状況を確認して対処しております。今後におきましても、学校備品の施設等の点検を適正に行うことで、児童生徒の学習環境の向上を図り、学校施設を健全に保つよう維持管理をすることで、安全で安心な学校づくりに努めてまいりたいと考えております。  市庁舎で外壁が落ちた内容については、その後、特別学校に対して調査、点検等は行っておりませんが、学校のほうに外見で支障があるものについては報告していただくことは指示させていただいております。  次に、小林議員のほうでウオーキングを中心に里沼を利用されているということで、お話がありました。それに対してどのような認識を持っているかということですが、やはりまだ日本遺産に認定されて、今現在、様々な取組を行って、今後、観光客の誘致等につなげていける段階に進んでいくような状況かなと思っております。  次に、日本遺産「里沼」のこれまでの取組についてお答えさせていただきます。まず、令和元年度に各沼1か所ずつ、茂林寺沼には茂林寺南岸遊歩道西側、多々良沼には多々良沼ボランティアセンター西側、城沼には城沼尾曳駐車場あずまや前に日本遺産「里沼」ストーリーと各沼に関連する構成文化財を示した案内サインを設置しました。また、各沼の拠点となる場所、茂林寺本堂、多々良沼野鳥観察棟、つつじが岡ふれあいセンターに日本遺産「里沼」ストーリーが学習できる展示コーナーを設置するとともに、来訪者の満足度向上を目的とし、多々良沼野鳥観察と田山花袋記念文学館、館林市第一資料館にWi―Fi環境を整備いたしました。市内外からの来訪者が、いつ、どの季節に訪れても、日本遺産「里沼」のストーリーを理解することができるため、これらの案内サインや展示コーナーを歓迎する声も多方面からいただいているところでございます。  次に、普及啓発ですが、普及パンフレットを作成し、市内各所に「里沼パンフレット」、「里沼の建築物パンフレット」、「TATEBAYASHI TRIP(タテバヤシトリップ)」等を常時設置、配布しております。これらのパンフレットにつきましては、市公共施設や3つの沼の展示コーナーだけでなく、群馬県の関係機関や市内の企業、商店、飲食店にも置いていただいております。こちらも大変好評をいただいており、随時、増刷を行いながら、日本遺産「里沼」の普及に努めているところでございます。  また、館林観光ボランティアガイドの会と協働し、令和元年度には各沼1回ずつ歴史散策講座を実施し、合計約100名の方が参加いただきました。令和2年度は、残念ながら新型コロナウイル感染症拡大防止の観点から散策講座の開催は中止せざるを得ない状況でございますが、終息後を見越して、日本遺産「里沼」の魅力を伝える人材の育成と、来訪者をおもてなしするための新しいガイドルートの作成を進めております。  さらに、各種ワークショップも実施し、観光コンテンツの強化にも取り組んでおります。  それと、先日、11月5日に館林市ヌマベーション連絡協議会が設立いたしました。こちらのヌマベーション連絡協議会が目指すものは、日本遺産認定を機に里沼のまち館林市のブランディング化と地域活性化を図るため、市内の沼に関わる人々をつなぐネットワークを形成し、官民一体となって協力・連携し事業を進めることになっております。  具体的な目的としましては、協働、共創のまちづくり、郷土への誇りとシビックプライドの醸成、里沼ブランドの確立による館林市を訪れる新たな顧客の創造、地域経済の磨き上げ、おもてなしの心による顧客の満足度の向上、交流人口及び関係人口の増加を促し、地域経済の活性化へ寄与することを目的として今後進めていく予定でございます。  組織としましては、シビックプライドウイングとブランディングウイングといった組織を立ち上げ、そちらの中で、それを補完する意味で市の職員をタスクフォースと、作業部会を立ち上げ、各ウイングの事業を補佐する形で事業を展開していく予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長、栗原誠君。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◎政策企画部長(栗原誠君) 小林議員のご質問にお答えいたします。  今般の落語会の貸出しに当たりましては、それまでの経過も踏まえての対応になりますので、前段そちらの説明をさせていただきます。旧館林二業見番組合事務所につきましては、平成28年2月に国の登録有形文化財に登録された建物でございます。昭和13年に建築され、当時は料理業と芸妓業の二業を取り仕切る役割を担っておりました。  昭和31年に市が寄贈を受けた後は、昭和33年から商工会議所の事務所として使用され、昭和52年からは地区の集会所として使用されてきました。しかしながら、昭和13年に建てられた建物であるため老朽化が進んでおり、平成28年度に行いました耐震診断では、耐震性が安全確保の基準を満たしておらず、大地震時には建物全体に倒壊のおそれがあると報告されております。そのため平成30年度からは、地区の集会所としてそれまで貸し出してきた用途につきまして、地区と協議の上、取りやめております。ただし、昭和52年以来、地区が集会所として使用していたことから、地区の備品等も相当数置かれている状況もあり、それらを別の場所に移すことは難しいことから、備品を置くことについては地区に許可を出しております。  地区への貸出しをやめました平成30年度以降は、一般への貸出しを廃止し、基本的には職員以外は立ち入らないよう制限しております。参考までに平成30年8月、NHKのドラマ収録の申請があり、本市のPR効果を踏まえ貸出しを行っておりますが、その際、基本的には玄関周辺の外観の撮影であったことから、撮影時に立ち入るエリアとしましては、玄関部分のみに制限して許可を出しております。  その後、今年2月に、ご案内のまちづくりを考える研究グループから落語会を開催するに当たり貸出しの相談がありました。安全性の確保が懸念されましたことから、これまでどおり当初、貸し出しは難しいと考えておりましたが、施設は使わないと劣化が進むという観点ですとか、本市の魅力発信につながることから、貸出しの基準を設け、危険防止などの条件を付すことで貸出しを行うものといたしました。その際の開催につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で実施されませんでしたが、今年9月に開催時期を変更し、改めて実施されたところでございます。  また、参考までにこちらも、そのほかにも今年度において、文化財を所管する市職員立会いのもと、文化財ボランティアや観光ガイドボランティアの研修の場としての使用を許可しております。その貸し出す基準といたしましては、建物も古く、危険性も考えられることから、寝泊まり等の長時間滞在する者のほか、長時間の貸出しは考えておりません。原則として一行事一行事ごとの単発での貸出しを想定しております。  また、使用に当たりましては、古い建物であるため、緊急時などは速やかに避難ができる体制を整えてもらうほか、使用人数や使用エリアの制限などを設け、相手方に理解してもらうとともに、書面でも貸し出すに当たっての注意事項を示しております。今後、一般の貸出しにおいて想定をしておりますのは、文化財としての活用と、例えば文化財やまちの魅力発信につながる事業など、こちらにおいて相手と相談しながら、先ほど申し上げた条件を付す中で貸出しを行っていきたいと考えております。  次に、にぎわいの創出について、来年度から考えているかといったことについての回答をいたします。こちらについては、二業見番が文化財であるため、文化財の所管課においてですが、見番のライトアップの整備について、年度内の整備に向けて準備を進めているところです。そこで、にぎわいの創出等に努めていこうとするものでございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 小林信君。                   (18番 小林 信君登壇) ◆18番(小林信君) それぞれ答弁いただき、ありがとうございました。  さて、最初の学校備品との関係について、ただいまの答弁ですと毎月点検をしているというお話がありまして、それだけ慎重に点検しているということであれば安全なものと思われるわけですが、実はある小学校で先生の机が倒れて、それが子どもの足に当たって骨折をしたという事故があったのですが、教育委員会はそのことを把握しているかどうかお尋ねをいたします。  そして、なぜその机が倒れたのかといえば、やはり老朽化をしていたということであり、ただいまの答弁とは大変矛盾をしているわけですが、この点についてはどのように考えているかお尋ねします。  次に、学校体育館に消火器が設置をされておりますけれども、その消火器の前に大きな跳び箱があって、消火器の存在そのものが分からない状況にあるということについて確認をされているかどうかお尋ねいたします。消火器の存在が確認できないような状況にあるということになると、問題が起こったときに対応し切れないのではないかと思いますが、その点についてどう考えているかお尋ねします。  また、学校体育館のアリーナ部分の隅に跳び箱が置かれていて、運動しているときにぶつかる危険性もあるわけですが、これについては収納スペースがないことが問題になっているわけです。この収納スペースを確保する考えがあるかどうか、また収納スペースが確保できないのであるならば、そのための安全対策はどう講じるのかお尋ねをいたします。  里沼の現状と保全整備についてでありますけれども、3つの沼、実りの沼である「多々良沼」については県立公園として県が整備を進めているわけであります。また、守りの沼「城沼」については、南岸と北岸で市と県が分担をして整備を進めているという状況にあると思うのです。そして、祈りの沼である「茂林寺沼」については、地元のボランティア団体の皆さん方も整備に取り組んでいるわけですが、低地湿原という湿地帯であるためにヨシが大変繁茂するという状況にありまして、木道を覆い隠してしまう状況にあり、利用者がここを通ることができないという状況もあるわけです。先日、この茂林寺沼を中心としたウオーキングを行いまして、教育次長や教育長さんも一緒にここを歩いたわけですが、その点についてヨシ刈り、安全に、利用する人たちが通れるような方策として、これまでどのように取り組んできていたのか。ヨシ刈りというのは大変な重労働になるわけですが、このヨシ刈りについて年間どの程度行っているのか。また、その範囲内で、市の職員も実際にはヨシ刈りに参加していると思うのですが、そういう状況についてどのように考えているのか、その点についてお尋ねをいたします。  また、魅力度アップについては、具体的な方策が示されていないわけですが、それぞれの沼の魅力度をアップするための取組が必要だろうと思うのです。 里沼に訪れた人たちが、喜んで次につながるような施策が必要だろうと思います。例えば、多々良沼であるならば県立公園でありますが、県の協力をいただいて、あそこにあるビジターセンターでしょうか、あそこで例えば軽食やコーヒーなどが飲めるようなこともしていくことが必要ではないかと思うのですが、そういうことについては県との協議ができるのかどうなのかお尋ねをいたします。  また、守りの沼「城沼」について、この後、篠木議員が質問しますつつじが岡パークイン、これについて前にも質問があったと思うのですが、里沼に認定されていながら休憩する場所がないというのは寂しいのではないか。このパークインをやっぱり有効活用する、休憩場所にする、あるいはお土産品を売るなどのそういうものが必要ではないか。そこに、里沼に訪れた人が喜び合えるような施設や何かが必要ではないかと思いますが、それらの考え方はどうなのかお尋ねいたします。  また、茂林寺沼については、今もお話ししましたような県の天然記念物に指定されているわけですから、大切にしていかなければならないところですが、ここも茂林寺沼そのものは距離が短いわけですけれども、例えばこの茂林寺沼のそばにはダークダックス音楽館というのがあります。今、もう30代の人あるいは40代前半の人では、ダークダックスと聞いても何だか分からない人が多いのかと思うのですが、ここはNPO法人だと思いますが、民間の方が運営していると思います。定期的に開いているわけではないというのが現状でありますが、こういうものと連携をして、訪れた人が昔懐かしい歌声を聞くなり、ここでは入館をするとコーヒーのサービスなどもあるようですが、私も訪れましたけれども、不定期であるために、なかなか当日行ってみないと分からないという状況ですが、こういうものを活用する考えがあるかどうかお尋ねいたします。  次に、二業見番についてでありますけれども、基準を設けたということでありますが、その基準については、滞在時間を短くするとか、あるいは利用人員を少なくするなどという、そういうことが決められているようでありますが、この基準についてはどこまで知らされているのかどうなのか。基準そのものが、全く多くの市民には周知をされていないと思うのですが、どのような方法で周知をしてきたのか、そしてその利用を認めるのには利用申請書等が必要だろうと思うのですが、こういうものはどうなっているのか。また、この二業見番の貸付けについては、窓口は政策企画部でよろしいのかどうなのかお尋ねをいたします。  それから、この施設を使用した場合の使用料というのはどういうふうになっているのか、こういうものについても基準が示されていないのではないかと思いますが、基準という名前でありますけれども、全くと言っていいほど基準がないというのが現状だろうと思うのです。基準が設けられているのであるならば、規則や条例で定めなければならないと思いますが、こういうものについてはどうなっているのかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○副議長(権田昌弘君) 教育次長。                   (教育次長 青木伸行君登壇) ◎教育次長(青木伸行君) 学校備品につきまして、まず学校の教卓が倒れたということについての認識は、学校から入ってきておりますので、それは承知しております。古い老朽化した備品でありましたので、早急に新しいものを購入して対応させていただいている状況でございます。  それと、消火器の点検については、その具体的なところまでは把握しておりませんでしたが、消火器がしっかり使えるようにしなくてはいけないと思いますので、そのことについては再度、学校との協議を行って、徹底してまいりたいと考えております。  それと、消火器、跳び箱等のスペース等についても、その状況を確認しながら、学校の体育館の中で置けるスペースを考えるとともに、新たなところを学校と協議しながら考えて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、里沼について小林議員のほうから思いもつかぬいろんな提案をいただきました。まずもって、ありがとうございます。  茂林寺沼につきましては、ヨシが木道を覆っているということでございますが、ヨシ刈りについては今、年に2回、夏場と冬場について行っております。ヨシ刈りの業務委託という形で2回ほど行っております。日数的には、ちょっと何日ということはあれですが、その契約の中である程度の期間で大きくヨシ刈りを行っております。それ以外、やはり利用者の方とか訪れた方、団体等からそういうお話があった場合は、職員が出向きヨシ刈り等を行っております。  ただ、ヨシ刈りができないところもございますので、その部分は、茂林寺沼の湿原全てがヨシ刈りができるところではありませんが、木道の部分については夏場ヨシ刈りをしまして、今現在、見晴らしがいいような状況でなっているかなと思います。  それと、沼の魅力度アップの対策としまして、多々良沼のビジターセンターでのコーヒーを販売する等のご意見をいただきました。こちらにつきましても新たな発想の中で、県のほうと協議を進めていきたいと思っております。  城沼のパークインの休憩所につきましても、そういう発想というか、当然そういうことも考えていかなくてはいけないところもあるのかなと思うのですが、こちらについても検討を進めていきたいと考えております。  それと、茂林寺沼のダークダックス音楽館、NPOのほうとのことにつきましては、日本遺産には直接関係なかった部分もありますが、今後について市外からの方の観光客等を考えますと、ダークダックスの音楽館が開いているときは、そこを利用していただくことも一つの観光客の誘客にもつながるかなと思いますので、こちらについても検討は進めさせていただければと思っております。総括していろんなことを提案いただきましたので、改めて協議できるものは進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◎政策企画部長(栗原誠君) それでは、小林議員の2回目の質問にお答えをいたします。  質問の順番ではございませんが、まず先に規定のほうはどうなっているのかについてでございますが、貸出しにつきましては、今回の落語会の開催に当たりまして、内規として規定のほうを設けております。その中では、貸出しの対象といたしまして観光目的や文化財のPR目的など、単なる一般利用と差別化できる明確な目的を持つ企画、または市の事業とするといった内容でございます。  次に、貸出しを行うことの周知につきましてどうしているのかということでございますが、建物の老朽化から積極的には周知は行わず、また使用目的について現在は市にとって関係性がある内容、文化財としての活用等としております。現在におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も関与しているところでございます。  次に、窓口につきましては、政策企画部財政課管財係となります。  次に、使用料につきましては、利用目的に応じてケース・バイ・ケースとなりますが、基本的には地域行事や公的な利用以外は普通財産の規定に基づき料金が発生することになります。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 小林信君。                   (18番 小林 信君登壇) ◆18番(小林信君) それでは、最後の質問になりますが、まず学校の備品等についてでありますが、ただいまの答弁ですと把握をしていなかったといったような内容だったように思うわけですが、最初の答弁の中で毎月行っているとか、あるいは毎朝確認をしているといった答弁があったのですが、その割にはこの問題について把握されていないというのは問題があるのではないかなと思うのです。そういう事故が起こった際にどのようにして報告を上げるのかということが、決まっていないのではないか。逆に、それよりももっと先に、毎月点検をしているということであれば、その段階で老朽化しているかどうか確認されているわけでありまして、当然そこでは補修なり、あるいは交換なりをするわけだろうと思うのです。倒壊をして子どもがけがをして、初めて老朽化しているのだということでは、全く問題外であろうと思うのですが、その辺についての状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  また、消火器の存在が分からない状況があるということについては、確認をしたいということですので、これは早速確認をしていただきたいと思うのですが、また跳び箱等について収納スペースが体育館にないということ自体が問題だろうと思うのですが、この収納スペースがなぜつくれないのか、その点については何か教育委員会では把握をされているかどうか、もし収納スペースが取れないという状況があるならば、新たに収納スペースを設けなければならないと思いますが、その点についてはどうなのかお尋ねします。  里沼の現状と保全についてでありますけれども、特に茂林寺沼のヨシ刈りについては、業者委託は年2回だということですが、年2回で本当に十分なのかどうなのか。ただいまの答弁ですと、いざというときには職員等が対応しているということでありますが、里沼ということで四季を、年間を通じてここは利用されるべきだろうと思うのです。ということになると、いつ、誰が来ても安心して通れるような状況がつくられていなければならないと思うのですが、この状況について、こうしたものを点検する体制や何かはあるのかどうなのか、そしてこれは文化振興課だけでやっていくものかどうなのかお尋ねをいたしたいと思います。  また、里沼の魅力度を上げるための取組についても、私がちょっと思いついたもの言っただけですから、このヌマベーション連絡協議会の中では、こういう問題についてはどういうふうに考えられて進められてきているのかについてが、先ほどの中では答弁がなかったわけですが、ヌマベーション連絡協議会そのものは、どこまでこの里沼について関与されているのかお尋ねをいたしたいと思います。  最後に、二業見番についてでありますけれども、利用の形態基準等について広く市民に周知をされていなければ理解することができないわけですが、なぜ周知をすることができないのか。利用の目的であるとか利用の方法、こうしたものについてやはり基準をしっかりと設けて市民に周知をする。そのことによって、市民が自分たちもこの施設を利用できるのではないかということになってくると思うのですが、その基準についてはどこまでの基準を設けていくのか、またその基準を決めて、どう周知をしていくのかについて、もう一度お答えをいただきたいと思います。  それから、二業見番について、人が入らないと老朽化がどんどん進んでいくので、社会的実験として落語会を実施をするという答弁が3月議会のときにあったわけですが、どの程度の回数をやることによって老朽化を防ぐことができるのかどうか。  それと、この二業見番については歴史の小径の中に位置づけられているわけであって、非常に貴重なものだと思うのですが、残念ながら中に入ることができないということで、貴重な資源がそのまま見過ごされてしまっているのではないかと思うのです。例えば歴史の小径を散策して中を見学したいという場合、どう対応するのか、その点についてどのように考えているかお尋ねをいたしたいと思います。  そして、全体として、先ほど社会的実験と言いながら、市民に対しても周知がされないで、担当部署で対応しているということ自体が問題があるのではないかと思うのですが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。  また、使用料については、館林市の財産の使用、貸付、交換、譲与等に関する条例というのがありますが、これに基づいて使用料が規定されるのであるならば、やはりそれに基づいたきちんとした料金設定などをしていくべきではないかと思うのですが、これを見ますと、「建物については固定資産課税台帳登録価格、近傍類似の建物の固定資産課税台帳登録価格若しくは類似建物の売買実例等を勘案し、当該建物の時価を評定し、その価格に100分の10を乗じて得た額とする」というふうに書かれているわけですが、これだけでは具体性がないわけですが、その点についても含めて今後どう対応して、どう市民に周知していくのか、最後にお尋ねして私の一般質問を終わります。 ○副議長(権田昌弘君) 教育次長。                   (教育次長 青木伸行君登壇) ◎教育次長(青木伸行君) ご質問にお答えする前に、2回目の答弁で、私、違った内容を発言してしまいましたので、多々良沼のビジターセンターでのカフェについては、以前検討したのですが、使用料等が高くてちょっと断念したということがあったようです。こちらについてもまた改めて協議、その場所ではなくても、ほかの場所でやるとかの検討を進めていければと思います。  それと、3回目の質問の中で、学校の備品で教卓が老朽化して、それに対して毎月の定期点検の中でなぜ分からなかったということの質問がありました。こちらについては、教卓がちょっと老朽化してぐらぐらしていることは認識しておりました。しかし、若干の補修をしながら使用していたわけですが、教卓を動かすときに、そのぐらぐらしているボルトが外れてしまって倒れてしまったということですので、こちらについてはやはりこういうものを含めて普通教室内の備品ですので、しっかり対応していきたいと考えております。  それと、跳び箱のスペースの問題については、まず先ほど把握していないということでお話、答弁させていただいておりますので、改めて確認をさせていただいて、まず収納スペースが必要なのか、整理した中で対応できるのか、その辺もそちらの学校と教育委員会のほうで調整しながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、茂林寺沼のヨシ刈りでございますが、こちらについては夏の間、夏季、6月から8月にかけて、2回業者で行っております。夏は植物の成長期でもありまして、切ってよいもの等を見分けるために必要なものがあるため、夏場に緊急的に職員が行っていることもございます。また、基本的には文化振興課の職員が中心に行っているわけですが、ボランティアの団体もございますので、その団体の協力を得ながらヨシ刈り等も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、ヌマベーション連絡協議会の中での各種事業へのことについて質問いただきましたが、具体的なものについては、組織が立ち上がったばかりで、また今後、地域プロデューサーと協議しながら、どういう事業を実施していくかを進めていくわけです。具体的には、先ほどお話ありましたコーヒーショップとかそういうものについては、ご意見いただいた中で市の職員のタスクフォースの中で、そういうものが事業展開できるかどうか協議を進めて、観光客の誘客、それと日本遺産の魅力度アップにつなげていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◎政策企画部長(栗原誠君) 小林議員の3回目の質問にお答えいたします。  まずはじめに、どのように二業見番の使用について周知を図っていくかということにつきましては、2回目の答弁のほうで申し上げましたが、建物の老朽化から積極的には周知は行わず、その使用目的については、関係性がある内容や文化財としての活用等として考えております。ただし、これまで小林議員をはじめ多くの議員からご指摘をいただいているように、旧館林二業見番組合事務所につきましては、歴史の小径の中で、ご指摘のように観光面的にも交流人口の増加を図ることが期待できる貴重な文化財であると認識いたします。そういった意味で、先ほど申し上げましたライトアップの事業であるとか、今回の利用をすることによって、里沼の構成文化財となっております二業見番の魅力をPRできることが市にとって有意義なことであると考えます。  次に、2つ目の質問でございます。社会実験を行った中で、何回やれば老朽化を防げるかということでございますが、老朽化を防ぐためのものでもあり、またその魅力度を高める一つの素材として二業見番の利活用を進めるものでございます。老朽化を防ぐといった意味で、現在、二業見番の管理体制につきましては施設の位置づけが普通財産であり、また文化財であることから財政課と文化振興課の双方が協力して維持管理を行っております。そういった中で、月1回の施設巡回を行うことのほか、必要に応じて室内に立ち入って管理をしておる状況でございますので、そういった中で一般的に空き家になって老朽化が進むといったようなことのないように管理ができればと考えております。  次に、歴史の小径の散策等についてどう考えるかということにつきましては、文化財の所管課において、これまで中断しておりました文化財の見学コース等のまた一つのコースとして、現在、検討をしている状況でございます。  次に、担当部署として、その社会実験についてどう捉えるかということにつきましては、社会実験としてご案内をさせていただきましたが、9月の落語会の実施に伴いまして、内規のほうも設けました。その趣旨、目的に合致するところで、利活用のほうを進めていければと考えております。  最後に、使用料におきましては、具体的な使用料を示せるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。         ◇ 斉 藤 貢 一 君 ○副議長(権田昌弘君) 次に、11番、斉藤貢一君。                   (11番 斉藤貢一君登壇) ◆11番(斉藤貢一君) それでは、各種計画の策定に基づく本市のまちづくりということにつきまして、一問一答方式で一般質問を行います。所管事項も含まれておりますので、ご容赦いただきたいと思います。  都市建設部長、お願いします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長は答弁席へどうぞ。                   (都市建設部長 村上 実君登壇) ◆11番(斉藤貢一君) 前回は、総合計画や総合戦略に絡んでのまちづくりということで質問させていただきました。その中でも市長には、ウオーカブルなまちづくりのお話もお伺いできたと思います。もとより総合計画は最上位計画であり、その考え方は市民と共有し、協働の下、実現されるべきものだと思っております。その中で都市の将来像を明示し、市が定める都市計画の方針となり、整合や一体性、また住民との合意形成の円滑を期待できるものとして、都市計画マスタープラン、そして立地適正化計画があるものだと思っております。また、公共施設等長寿命化計画も絡めての実現化方策ができるものだと思っております。  その中で、まずお伺いしたいのはコンパクトシティの考え方ですが、立地適正化計画やマスタープランの中で共通するのは、何というのですが、多極ネットワーク型都市機能を構築するということで言われていると思うのですけれども、これはそのままの答えでよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長、村上実君。 ◎都市建設部長(村上実君) ご質問にお答えいたします。  本市が都市計画マスタープランや立地適正化計画で掲げているコンパクトシティは、議員ご質問のとおり、多極ネットワーク型コンパクトシティの構築を目指しているものでございます。この多極ネットワーク型コンパクトシティは、人口が減少へと転じる中、持続可能なまちとしていくために、より拠点性を重視した居住と都市機能の誘導によるコンパクトシティの考え方と、各拠点間をつなぐ公共交通ネットワークの再構築を組み合わせることにより、好循環の実現を目指す考え方となっております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。  機能別の拠点づくりをして、その上で公共交通を充実させてつないでいき、好循環の実現を目指すということだったと思うのですけれども、その機能の面でいくと、中心拠点が1か所、地域拠点が2か所、産業拠点が7か所、観光、交流拠点が4か所、そしてまた複合拠点として1か所が明示されております。この拠点の分類というのは、どういうふうな考えから行ったのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) ご質問にお答えいたします。  拠点の設定に当たりましては、本市のみならず板倉町、明和町、千代田町、邑楽町で構成する館林都市圏において中核となる広域的な機能を持つ中心拠点、この中心拠点の補完機能といたしまして、地域の日常的に必要となる生活サービス機能を提供する地域拠点、それからまた産業の集積の維持や拡充を図る産業拠点、そして観光等の交流やにぎわいの創出につながる資源を生かした活動の拠点としての観光、交流拠点、さらには産業拠点と観光、交流拠点の複合であります複合拠点の5つに分類してございます。例えば、産業拠点は既存の工業団地周辺、観光、交流拠点は日本遺産に認定された里沼であります城沼、多々良沼、茂林寺沼、さらに近藤沼を追加した4つの沼周辺に設定してございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) そういった区別というのですか、そういうことというのは現状を見て判断されて、法制上出されたのだと思うのですけれども、立地適正化計画の中では中心拠点、地域拠点、交流拠点、それと生活拠点のほうを上げています。また、都市計画マスタープランの中で、その意義づけをするとしております。先ほどおっしゃったことが、そういうことだろうとは思うのですけれども、では市民にとっては学校や公民館、行政区と居住していく上での地域性向上には、どのような配慮をしていくのかが問題だと思っております。特に居住誘導地域から多くの地域が除かれていますが、除かれた中の生活拠点ということに関してはどのように考えているのか、お伺いします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) お答えさせていただきます。  まず、立地適正化計画におきます居住誘導区域及び都市機能誘導区域は市街化区域を対象としたものでございまして、本市の市街化調整区域は居住誘導区域外となっております。市街化調整区域は、市街化を抑制し、農地や自然環境を管理、保全することが原則でございますが、一方でこれらの農地等の管理、保全に携わる人々の生活の場は、調整区域においても必要であると考えております。既存集落を基本に居住環境が整い、コミュニティーを維持していく一定の地域は保全すべきと考えております。市街化調整区域の中にありましても、昔からのまちのまとまりを基にした開発許可制度でございます大規模指定既存集落の中から、持続可能なまちの形成に向けて既存インフラの整備状況、それから公共交通の利用環境、生活サービス施設へのアクセス性、災害リスクなどを考慮いたしまして、まちのまとまりを維持、形成すべき区域を生活拠点と位置づけまして、その設定を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。  確かに市街化調整区域が、居住誘導区域外にほとんどなってしまいます。市街化調整区域としての役割も十分分かっているつもりなのですけれども、生活拠点としての役割と施設が現状整っているか、これがまた私は問題だと思っています。その上で、インフラの整備状況や公共交通の整備とか、そこら辺を検討した上で考慮するということなのですけれども、地域構想を見てみますと1町7か村で地域構想のほうが出ていますけれども、旧7村は良好な居住環境と良好なコミュニティーを挙げていらっしゃいます。何を核にしてそういったことを言っているのか私にはよく分からないのですけれども、人口減少の中で伝統文化や日頃の地域活動、地域行事、そういったものが成り立たない危惧も出てくるのではないか、そういうふうに思っております。そこら辺の生活拠点づくりに関しては注意していただきたいのですけれども、空き家の問題とか人口移動の問題もありますので、それはまた別に後で話したいと思います。次に地域拠点2か所を挙げられておりますので、それについてお伺いします。  地域拠点については、城沼東地区の11ヘクタールと成島駅南周辺74ヘクタールが指定されております。地域拠点については、先ほどおっしゃったように中心拠点との役割分担の中で、その機能を補完するとして地域住民に日常的に必要となるサービス機能の提供を行うとしております。ところが、城沼の東地区というのは、すぐ分かるように11ヘクタールですから大変狭い地域でありまして、ほとんどアピタ、カワチ辺りまで入るのかな、あそこら辺のもう既に出来上がっている地区と考えてもいいと思うのです。もうこれ以上の面積は期待できないところでもありますし、地域拠点に不可欠な例えば行政サービスとか、教育機関とか、病院、銀行、体育館、地域交流施設等というのは、もうできないような状況ではないのかなと思っております。  また、成島地区においても、土地面積は問題外にいたしましても、行政窓口や保育園、病院、銀行、体育館等がありません。この2地区の現状を考えて、将来的な構想というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) ご質問にお答えいたします。  地域拠点は広域の住民を対象として、都市サービスを提供し、都市活動を行う上で必要となる都市機能が確保されている中心拠点に対しまして、中心拠点を補完する機能を有するとともに、地域住民への日常的に必要となる生活サービス機能を提供し、今後、その機能の更新を進めながら、現機能を維持、拡充していきたい、そういう拠点となっております。  城沼東部地区でございますが、都市機能誘導施設として市内で最も大きな商業施設が位置してございます。ご質問のとおり、現在、商業以外の都市機能はございませんが、住民の皆さんが日常生活の中で必要な機能でありまして、今後も本市になければならない機能ということで地域拠点に位置づけてございます。  成島駅南周辺地区は、成島駅からも近く、県立館林高校や関東学園大学附属高校、小学校などの教育機能や、隣接して幼稚園、公民館、児童館などの子育て機能、また商業機能も立地していることから、地域拠点として位置づけております。  この2地区についての将来構想につきましては、現在ある都市機能を維持するとともに、その他の付加すべき都市機能を誘導していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。  地域拠点が中心拠点を補完する役割を持っているということで、いろんな役割を含めて誘導していく方向でいきたいというお答えだったと思うのですけれども、どうしても城沼の東地区と、それと成島の南地区は商業地域が中心であって、商業地域の難しさというのは、いつ撤退するか分からないということです。今、生鮮三品を売っているテナントというのは2つあると思うのですけれども、それが撤退した場合にはどうなるのか。行政のほうはなるべく撤退しないように努力するという話をするかもしれませんけれども、撤退された後に困るのはやっぱり住民なのです。それ1店舗に頼るような方策ではなくて、例えばほかの小売店が周りにも付随していくとか、そういった方向でいかないと、補完する可能性というのが少ないと私は思いますので、ぜひそういった方向で機能を誘致するというお話がありましたので、そういった方向でいっていただければありがたいなと思います。そこら辺についても、公共施設等管理計画の中で施設の廃止、複合化、誘導化という話も出ますので、またお伺いしたいと思います。  次に、中心地域についてお伺いしたいと思います。館林市都市計画マスタープランに反映されるべき視点として、コンパクト、ウオーカブルなまちづくりを第一に挙げております。さきの議会で、ウオーカブルなまちの概念については市長から説明がありましたので理解いたしますが、先ほど向井議員のほうからもお話がありましたとおり、中央通り線の拡幅工事による歩道の活用や沿道店舗の魅力向上や、ちょっと入った裏道散策だけでは、ウオーカブルなまちづくりに資するとは考えたくはありません。中心地域活性化には、行政機能や福祉、商業、教育、体育施設等の集約が必要であり、また回遊性が最重要事項と考えております。目的地があり、そこを出発点として、また違う目的地まで回遊する。魅力ある拠点施設があればあるほど、回遊する選択肢が広がります。この回遊道路ににぎわいが生まれ、昔で言えば私が小さい頃はキンカ堂があって、藤五があって、麻屋があって、それから境屋がありました。まちの中に行けばおもしろいことがあるというので、子ども心にもいろいろなところを回った覚えがあります。そういった方向性でもって、私は中心地域のにぎわいが生まれてくるのかなと思っております。  また、仲町には旧市役所がありました。今は中部公民館になっておりますけれども、大分寂しくなったと思っております。例えばあそこに、壊していいかどうか分からないですよ、結構文化的な施設ですから。複合施設でもつくって、1階が商業店舗、2階が体育館、3階がプール、4階が子育て施設、そういったものでも使ってもらえれば、本当にまちなかはにぎわいが生まれるのではないかなと思っております。こういった拠点づくりというものに対してはどういう考えを持っているのか、お伺いします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) 中心地域の拠点づくりについてご質問にお答えさせていただきます。  改訂中の館林市第6次総合計画基本構想の中には、ウオーカブルなまちづくりの推進を掲げておりますが、その中では歩きやすい歩道整備のみを進めるということではなくて、移住定住など人口の減少対策、公共施設も含む都市機能のまちなか誘導など総合的に施策を実施していくこととしております。中心拠点では、行政施設や金融機関、医療施設、文化施設など多くの施設配置により、効率的なサービスを提供し、都市活動を行う上で必要となる都市機能が確保されているとともに、今後、その機能の更新、移転及び集約化を進めるなどによりまして、機能の維持・拡充を図る必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) いろんな機能の集約を図っていくというお話だと思うのですけれども、現状、空き家問題、空き店舗問題というのがあります。ここら辺の問題を解決していかないと、まちなかの土地も湧かないですし、それは郊外についても一緒だと思うのですけれども、ここら辺についてやっぱり一番の問題が空き家問題ではないかなと思っております。  そこで、空き家対策についてお伺いしたいと思います。まず、空き家については、都市機能を高めるためにも土地の流動性というものを考えていかなければならないと思います。そのために空き家、空き店舗が阻害になってくるのではないかと思われます。平成25年の当市の空き家実態調査では512戸、館林地区が最も多くて217戸、43%を占めておりました。また、平成27年の専門家調査では1,233戸……                   (「答弁者違っています」と呼ぶ者あり) ◆11番(斉藤貢一君) 大丈夫だと思います。                   (「政策企画部長だと……」と呼ぶ者あり) ◆11番(斉藤貢一君) ごめんなさい。間違いました。  都市建設部長にはありがとうございました、長い間。  政策企画部長、お願いします。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長は答弁席へどうぞ。                   (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◆11番(斉藤貢一君) では、政策企画部長のほうには、空き家問題についてまずお伺いしたいと思います。先ほど途中までしゃべってしまったので、お話は聞いていたと思うのですけれども、平成25年当時の空き家の数と、平成27年調査のときの空き家の数で、大分増えました。その中で一番最近の平成27年度の専門家調査では1,233戸ということだったのですけれども、レベル1が765戸、レベル2が375戸、レベル3が93戸となっている状況だったと思います。まず現状についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。  空き家問題に関する答弁は複数の部署に関連いたしますが、総括して答弁させていただきます。空き家の現状については、これまで平成25年度と平成27年度に調査を行いまして、実態を把握してまいりました。最新の空き家状況の把握についてですが、令和3年度から始まる第2次空家等対策計画の策定を踏まえ、現在、実態調査を実施しているところでございます。このため、現時点で詳細に把握し、ご報告できるのは、議員から説明のありました平成27年度の調査結果と同じ形になります。参考として申し上げますと、総務省が5年に1度、住宅・土地統計調査を実施しており、直近では平成25年と平成30年のデータがございます。この調査は全戸調査ではなく、抽出したいわゆるサンプル調査になるため、実際の数と差異が生じることもありますが、本市の空き家率は平成25年の15.6%が、平成30年では16.7%となり、1.1%増加している状況となっております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。  空き家の調査は、平成27年以降していないということだろうと思います。ほかの資料にいきますと平成25年から30年の間に1.1%の上昇になっているとのことだったと思います。空き家が増えていることは確実に増えていると思うのですけれども、それに伴って新築戸数というのも増えております。これは5年間で大体2,000件、館林市の中でも資料を見ると増えております。そうなると空き家のパーセンテージではなく、戸数というものが一番大事になってくるのかなと思います。  例えば、新築するのに空き家を壊して新築するのだったらば、私はそれは循環が生まれて大変すばらしいことだと思うのですけれども、高齢者が亡くなって、そのままにしておいて、その家はそのままにしておいて、また別なところに若夫婦が家を建てるということになると、どんどん、どんどん悪循環になっていくような気がいたします。空き家については、生活様式の変化とか人口減少等いろんな環境によって生み出されているわけだと思いますけれども、もう一つ空き店舗については、また別な要件が絡んでいるのではないかと思います。では、空き店舗ということでお伺いすると、中心拠点と、それと居住誘導区域内ではどのくらいあるのか、分かる範囲の中で教えていただければと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。  中心市街地、あるいは中心拠点、居住誘導区域における空き店舗の把握状況について申し上げます。空き店舗につきましては、中心市街地にある商店街に限定したものになりますが、平成6年から店舗数調査を実施しております。最新の調査結果では、平成31年2月に実施した45件と把握しております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。  全体的には分かりませんが、45件が中心市街地に空き店舗としてあるということなのですけれども、中心市街地に何店舗あるのかなと、それを聞いておけば一番分かりやすかったのかも分かりませんけれども、後で分かるようでしたら教えていただきたいと思います。  それでは、このようにパーセンテージだけでははかれないような空き家とか空き店舗のほうが増加していると思うのですけれども、現状の空き家、空き店舗対策というのはどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。  空き家、空き店舗対策について、それぞれお答えいたします。まず、空き家対策についてでございますが、空き家はそのまま放置すると劣化が進行し、特定空家相当の状態になりかねません。空き家対策には早期発見、早期の対応が重要になると考えております。  しかし、空き家は個人財産であり、そこから発生する問題への対応の責任は所有者にあることが空家特措法にも規定されていることから、基本的には所有者の対応となりますが、所有者側でも様々な事情から対応が進捗しない現実もございます。市としましては、倒壊等のおそれがある危険な空き家に対しては、空き家除却助成金により速やかな改善に向けた支援のほか、利活用が可能な空き家については空き家バンク登録制度といった仕組みを構築しているところでございます。また、空き家の発生予防に向けて啓発冊子も作成し、周知を図っているところでございます。  次に、空き店舗対策でございますが、例を挙げますと、創業塾の実施などにより新たに事業を開始する創業者を育成し、空き店舗の利活用に結びつくように創業支援事業の一環として空き店舗改装費等補助金による支援などを行っております。また、群馬県宅地建物取引業協会館林支部と連携し、市内全域の空き店舗情報をホームページで公開しております。このように空き家、空き店舗それぞれ、その状況や状態に応じまして、関係する部署が連携して対応している状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。  空き家対策とか空き店舗対策というのは、各部でそれなりの対策を取っていることは確認しております。ただ、それが果たして効果的であったかという話になると、また別物になっております。中心市街地と市街化調整区域、非集約地、集約地において空き家対策や空き店舗対策の別な対策というものを取っていかないと、今後についても多分増え続けていくのかなと思っております。また、それに伴って細かい法制上のいろんな指導も必要になってくるのではないかと考えております。今後については、いろいろな発想の転換をしてたいただいて、それに対応する意味で細かい施策を一段と進めていっていただけたらありがたいなと思っております。  今後の空き家対策ということでお伺いしたいと思いますが、一番の問題は多分土地の流動化ということだと思います。そのまま空き家を活用するのか、また土地を更地にして集約化していろんな事業を進めていくのか、そこら辺が一番問題だと思うのですけれども、ある程度集約してミニ区画整理みたいなものも行っていくことも判断しなければいけないと思うのですけれども、そこら辺についてはどのように考えているのかお伺いします。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、今後のまちづくりにおいて中心市街地や居住誘導区域に住民サービスを集約させていくに当たって、空き家の対策や土地の流動化は課題となっております。土地を手放せない方や貸し出さない方もいらっしゃると存じております。しかし、さらに問題なのは、空き家を所有していると認識していない方や、空き家に対する市の様々な施策について全く情報を得ていない方がいるのではないかと推測されます。  このため来年度は、今年度に実施した空き家実態調査を基にして、利活用可能な空き家の所有者に、空き家の利活用への意向及び今後の空き家の取扱いについて伺う、アンケート調査を実施したいと考えております。その結果をもって、利活用を希望する方には空き家バンクの活用等を促す一方、空き家を解体し更地を希望する方には空き家除却助成金を案内するなど、新しく利用可能な土地を生み出し、土地の流動化を行い、居住誘導区域における空き家対策を推進したいと考えております。また、推進するに当たっては、行政だけではなく、民間活力を利用する取組についても研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。  アンケート調査や意向調査を含めた空き家調査というものを行うというお話だったと思うのですけれども、平成29年の館林市空家等対策基本計画では、大きく3つの空家等対策の基本的施策を示しています。この中にも多分意向調査というのは入っていたと思うのですよね、空き家対策の中に。では、なぜ今までやらなかったのか。もう平成29年、30年、31年が令和元年でしたか、もう4年もたっているわけですから、遅いとしか言いようがないわけです。  一番大事な空き家問題に対して、こういう姿勢というのが私はちょっとおかしいなと思います。伊勢崎市ではもう3年ぐらい前に意向調査からアンケート調査から全て行って、所有者のほうには手紙で来ています。あなたはこの土地をどうしたいですか、どうしますか。助成金を出せば壊しますか。そこまでの手紙を出しております。今からでも、もう私はちょっと遅いのかなと思いますけれども、ぜひ早急にやってください。これはよろしくお願いします。  それと、先ほど中央通り線の拡幅工事の件も出たのですけれども、下町の拡幅工事の中でどのくらいの商店、店舗がなくなったのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。  下町通り線の拡幅工事を行ったときの影響について、下町通り商店街の会員数で申し上げます。拡幅工事が開始された昭和63年には60件を超えておりましたが、工事が完了した平成24年には会員数が24件に減少し、翌年の平成25年には17件に減少しております。工事前から比べて下町通り商店街の会員数は、約3分の1に減少してしまったことになります。また、裏通りにおける変化についてでございますが、特に大きな変化はなかったものと認識しております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) 下町通り商店街の拡幅工事においては、昭和63年には60件を超えた店舗数があったが、平成25年には最終的に17件、3分の1を下回るような店舗数しか残らなかったということだったと思います。私が見ていても、道だけは拡幅したのですけれども、波及効果がなかったというか、鶴生田川沿いとか、その脇の脇道とか、全然変わらないというより、何もできていない。人が歩いていない。逆に言えば、悪くなった。人も歩いていない。下町商店街はそういう状況になったのかなと感じています。  今度、中央通り線が拡幅されるわけですけれども、先ほどの向井議員のお話の中にもあったように、半数が店舗継続を希望していないというような事実がありました。令和9年ですか、完成時にそれがまた3分の1ぐらいになっていったのでは、私は元も子もないと思います。道だけ広がっていても、にぎわいというのは生まれない、これは市長もよくおっしゃっていることだと思います。枝葉に分かれて、脇のほうからにぎわいを持たせる。さっき言ったような拠点をつくって、拡幅した中央通り線を歩いてもらう。そして、さらに下町通りを歩いてもらう。そうしないと商店も活気を見ないですし、これからどんどん、どんどん人も集まってこなくなるのではないかと危惧しております。そういったもので、まだ令和9年まで時間がありますので、ぜひそこら辺はしっかり今後のことについても方策のほうを考えていただければと思います。これは要望といたします。  空き家等に関する実施体制というのがあるのですけれども、これは時間がないのでちょっと聞かずにおきたいと思います。  最後に、公共施設等総合管理計画に絡めてお伺いしたいと思います。総合計画やマスタープラン、立地適正化計画と絡めて、非常に重要なのが公共施設等総合管理計画だと思っております。今年中には個別の総合管理計画ができるということなのですけれども、その計画の進捗状況のほうをお伺いしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。  今年度につきましては、職員の施設マネジメント意識を高めるために、外部からの講師を招き、講演会、研修を実施しましたほか、既に第1回については開催済みですが、庁内マネジメント委員会を複数回開催する予定となっております。  個別施設計画策定の進捗状況につきましては、現在、各施設の状況・状態等を基にした施設の評価作業がほぼ終了し、今後の施設の方針などについて整理・検討を行っている状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。  継続とか廃止、統合、複合を含めて、公共施設等総合管理計画というのは検討されていると思うのですけれども、老朽化、財政面、そこら辺も検討されていると思います。立地適正化計画が2029年を目標年にしており、おおむね5年をめどに見直すとしております。そういった面も考えると、総合管理計画についても2029年を目安にした複合化、統合、廃止、そういったものも含めて考えていると思うのですけれども、この立地適正化計画の中で2029年の目標を見ますと、指標1、成果指標が「子育てに必要な施設のサービス水準」ということで、現状値が45%で、目標値についても10年後、45%、指標2、「居住誘導区域の人口密度」、これが現状値が1ヘクタール当たり39人、10年後も同じ39人、指標3の「拠点間を結ぶバス利用者数」が現状値が18万5,900人、10年後も18万5,900人、指標4の「商業サービス施設の数」が、現状値が8施設、10年後の目標も8施設ということなのですけれども、これはなぜ10年後も同じ数字なのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 政策企画部長。
    ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。  立地適正化計画につきましては、都市計画課が主管となり作成しておりますが、計画にあります各成果指標に対する目標値につきましては、人口と密接に関連するものであり、将来的な人口減少が避けられない中で、10年後の人口減少や高齢化を見据え、居住誘導区域及び都市機能誘導区域内に人口や機能を集約していくことで、現在の居住環境を維持することを目標としているものです。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) ありがとうございます。  人口減少を考えると同じ数字になってしまうというのが今のお答えだったと思うのですけれども、成果指標の根拠のところで、子育てに必要な施設のサービス水準ということで都市機能誘導区域内には8つの幼稚園、保育園があります。これらの数字で定員の数を合わせたものが変わらないということだと思うのですけれども、実際には定員の数は変わらないかもしれませんが、施設の数は変わってくるのではないかなと私は思います。例えば、保育園と幼稚園を一体化した認定こども園化にしていけば、これはおのずと施設の数は変わってくるのではないでしょうか。  それと、区域別の人口推移の状況なのですけれども、先ほど居住誘導区域内は39人、これが1ヘクタール当たりの人数ですけれども、要は現状、2015年が3万9,835人で、人口予想の最終年の2030年ですけれども3万5,606人とこれから4,000人、10年後に増やしていかなければいけないのです。分かります、4,000人居住誘導区域内で増やしていくのです。4,000人ということは、2人1家族だとして2,000件、今、誘導地域内に2,000件の空き家、空き地あります。無理ですよね。これは絶対に私は無理だと思います。  先ほど産業団地の話もありましたけれども、よっぽど産業団地の人に来てもらって、アパートなり住居、高層のアパートなり建てるなりしてやらないと、これだけの数の目標を達成するのには大変難しいと思っています。  また、拠点間バスの利用者数についても、これは中心地域と拠点間を結ぶバスの通行量を目標にしているのです。何で生活拠点を目標にしないのですか。地域拠点というのは、住む場所ではないのです。違います。ここら辺ももう一度考えていただきたいし、商業サービスの中にぐるぐる大帝国の館林店が入っているのです。これは生活必需品ではないのです。敷地面積は確かに大きいですけれども、ここに生活必需品、売っていると言えば売っているかもしれませんけれども、生活必要雑貨というにはほど遠いものだと私は思います。そこら辺も少し考えて、手直しを加えていただければと思います。  時間のほうがだんだんたってしまうので、もうちょっと聞きたかったのですけれども、そうですね、市長のお話の時間がなくなってしまうので、適当なところで、ここら辺ですみませんけれども、政策企画部長には終わりにしたいと思います。ぜひ希望をかなえてください。お願いします。ありがとうございました。  市長、お願いします。 ○副議長(権田昌弘君) 市長は答弁席へどうぞ。                   (市長 須藤和臣君登壇) ◆11番(斉藤貢一君) 市長には、前回もこれからのまちづくりということで、総合計画を基にしたいろんな考えをお伺いしたと思います。今回は、マスタープランとか中間的に改定があります。そして平成31年には、館林市立地適正化計画も制定されました。その中でウオーカブルなまちづくりという話も出ていたと思います。計画上はいろんな計画が、今回、令和2年中ですか、公共施設等の総合管理計画の個別計画も出てきますので、大体出そろうところかなと思います。  そんな中で、法制上の問題はクリアして、机上の理論的な問題も全部クリアできたと思うのですけれども、いつも館林市というのは計画倒れという問題を目の前で結構私は見てきました。なかなか計画は立てるのですけれども、実行計画に入る前に氷漬けになって、日の目を見ることがなかなかなかったような気がしております。予算や住民の同意形成を得られなかったという建前論だけで、どれだけの計画がなしのつぶてになってきたかと思っております。まちの再生とともに、活気があふれ生き生きと暮らせるつながりのある居住環境をこれからつくり上げていくという強い意志がなければ実行できないと私は思っておりますが、そこら辺について市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 市長、須藤和臣君。 ◎市長(須藤和臣君) ご質問にお答えをいたします。  コンパクトシティ政策というものは、まず2000年頃から日本である種のブームとなりまして、全国各都市で取り組まれてまいりました。しかしながら、明確にコンパクトシティを実現させた都市というものは皆無ではないかというふうに評されております。そうした中でもよく言われるのが富山市でありますけれども、こちらについてはだんごの串型ということで、公共交通を軸としたまちづくりの好事例として全国各地から視察に行かれるなど一定の評価がされているところでございます。恐らくそこが有名なところぐらいかなというふうに思います。  コンパクトシティが実現できなかった要因は、4つの点で抑制ができなかったためと昨今、指摘をされています。1つ目は郊外への大型ショッピングセンターの出店、2つ目は自治体自ら公共施設の郊外への移転、また3つ目は農地の転用、4つ目が市街化調整区域の開発です。これらを抑制できなかった理由といたしましては、主に2つが挙げられています。1つは近隣自治体との協調連携が取れないということ、また2つ目は市街化調整区域での開発許可に関する規制緩和でございました。  その後、多極ネットワーク型コンパクトシティという考え方が出てまいりますけれども、この多極ネットワーク型コンパクトシティとは、例えば大きなターミナル駅周辺など1か所に市の人口の全てを集約させていこう、都市機能を集約させていこうとする一極集中のまちづくりではないのはご承知のとおりであります。本市でいえば、館林市のまちなかの拠点を中核としながら、昔ながらの基幹的な集落などの拠点にも、生活に必要な機能を集約させつつ、各拠点間を公共交通で適切につないでいくことで、人が過度に自家用車を使わなくても施設へのアクセスができるまちの形成を目指していくものでございます。  今般策定の館林市都市計画マスタープランにおきましても、主要な都市機能を集約し、核となるこのまちなかにつきましては、今後、先ほどお話しされていたウオーカブルなまちを目指していくことを目標にしたいといたしてございます。これは歩きやすい道をつくるというだけではなくて、住宅や商店だけでなく、職場など様々な機能を集積するミクストユースという言葉があるのですけれども、こちらの考え方で昼も夜も人口のバランスをよく取っていくことを目指しながら、交流人口、定住人口の増加により経済活動や観光活動の活性化を目指すものでございます。  例えば、公共施設の建て替えの際に、まちなかに立地させることで新たな目的地として人の流れを誘導したり、まちなかの公有地を活用して子育て世代のための施設を誘致したりすることなどです。また、各事業の実施に当たりましては、PFI事業の活用など民間活力を最大限に活用いたしまして、市財政の負担も抑えるなどの取組も必要になってくると考えております。そうしたまちづくりを目指すために喫緊の課題となるもの、それは空き家や未利用地の把握と、それらの有効活用に向けた整理、工夫であります。特にまちなかの土地は境界線など実に複雑な様相をしておりまして、不動産的にも売買しづらいものが多数あります。また、地権者自体に売却意欲がない物件なども多く、中心市街地のスポンジ化を生じさせている様々な事情が散見をいたしているところでございます。  今、調査を民間に委託して空き家の実態調査しておりますけれども、速報値が出そろってきてございます。それに基づいて、どこに、どなたが住んでいるのか、ご通知を差し上げるようにと先ほどご提案いただきました。当然そういうことをさせていただくつもりですけれども、それに併せてやっぱり少し営業的な、少し背中を押して差し上げるような行動を私たちが起こすことが、さらに肝要かと思っておりますので、またそういった点においてもご指導、ご鞭撻いただければというふうに思っております。  また、土地の流動化策の一つとして、これまで郊外を中心に行われてきた国土調査でございますが、これは土地の境界や所有者を確定させる事業でございます。昨今までは大島地区ですとか、現在、渡瀬地区をやっておりますけれども、来年度以降からは実施場所をまちなかへと転換をしていく、進めていくことといたしたいと思います。それによって、民間の方が、ご自身で土地の境界などを調査するとなると、当然費用もかかりますし、おっくうになってしまうかもしれませんので、そこは国の補助金を最大限活用させていただきながら、市のほうでもまちなかを中心にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。  また、インセンティブをつけることによりまして、家主や地権者などの皆様の売買意欲を高めていくなど丁寧な土地活用への働きかけが大切だというふうにも感じております。そのほか都市環境整備におきましては、民間投資が進むように事業者に対する税財政的な優遇措置を講ずることも検討する必要があると考えてございます。  多極ネットワーク型コンパクトシティの手法は、新たな都市環境整備に重点を置く傾向が指摘をされております。公共施設の統廃合や、それに伴う民間活力の導入によりまして、既存の社会資源をうまく活用しつつ、箱物行政の形骸化した政策にならぬよう十分に注意しながら、地域住民主体のまちづくりを丁寧に行っていきたいと思います。  また、コンパクトシティの阻害要因に対する対処策につきましても、並行して取り組む必要があると思っています。例えば、住宅や商業施設への郊外への立地抑制など、近隣自治体との広域立地適正化基本方針に基づいた土地利用の調整なども行っていく必要があると考えております。また、これらまちづくりにつきましては、住民の皆様の生活の利便性が高められ、幸福度が上がることが目的でございますので、住民の意思が反映されながら進められることは、当然必須条件でございます。立地適正化計画、マスタープラン、空家等対策基本計画、公共施設管理計画、また公共交通計画など、議員おっしゃるようにこうした計画が出そろってまいります。その計画が絵に描いた餅にならないように、それぞれの計画を策定した際には、庁内において必ず説明会ですとか、研修ですとか、こういったものを開催する。トップである私を含めて全庁的に共有し、計画を実行する、この実行する意識を持つことが重要と認識をいたしております。  さらに、形骸化しないようにPDCAサイクルを回しながら、常に改善を図っていくことが必要とも考えております。また、計画を実効性のあるものにするため、組織も柔軟に再編することも重要だと考えております。議員ご指摘のとおり、強い意志を持って取り組んでまいりたいと思います。  先ほど国土調査のところで「大島」と申し上げましたけれども、「郷谷」に訂正させていただきたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 斉藤貢一君。 ◆11番(斉藤貢一君) 市長、ありがとうございます。多分市長が言ったのは地籍調査の件だと思うのですけれども。                   (「地籍調査です」と呼ぶ者あり) ◆11番(斉藤貢一君) 郷谷から館林市内に、大分館林市内というのは地権が入り組んでいるとところでございまして、なかなか大変なところでございますので、最初にやっていただけるということは中心地域の再開発にとっては大変ありがたいことではないかなと思っております。  また、いろいろなアイデアや方針等説明いただきましてありがとうございます。こういったことというのは、区画整理や道路拡幅もそうですけれども、長い時間をかけなければ、できないことではないか。基本方針に従って、それに向かって実行力を生かして、愚直に進んでいく、そのような方法と、やはり時間が必要ではないかなと私は思っております。  須藤市長は今期1期目、まだ4年間、ようやく芽が出てきたかどうか分かりませんが、ぜひこれから花が咲くような、そういった実行力のある意思と行動で突き進んでいってもらって、館林市をより明るい、よりすばらしいまちにしていくような方策を取っていただけたらと私は思っております。そのための計画であり、そのために市の職員、そして全ての人とは言いませんが、市民が共に歩んできたと思っております。1期4年、2期8年、3期12年とは私は申しませんが、完成するまでぜひ市長のお力を借りて一緒に共に進んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(権田昌弘君) 午後3時10分まで休憩いたします。                                    (午後 2時53分休憩)                                                                                  (午後 3時10分再開) ○副議長(権田昌弘君) これより会議を再開いたします。 △第3 会議時間の延長 ○副議長(権田昌弘君) あらかじめ議員各位にお諮りいたします。  定刻の午後4時を過ぎた場合は、本日の会議時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。                   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(権田昌弘君) ご異議なしと認めます。  それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。         ◇ 篠 木 正 明 君 ○副議長(権田昌弘君) 12番、篠木正明君。                   (12番 篠木正明君登壇) ◆12番(篠木正明君) それでは、通告に従いつつじが岡パークイン再開に向けての現状と課題について、一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いします。  答弁を経済部長にお願いします。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長は答弁席へどうぞ。                   (経済部長 浅野康彦君登壇) ◆12番(篠木正明君) それでは、お伺いします。  つつじが岡パークインが利用停止になって3年8か月になります。つつじが岡パークイン再開を求める市民の声は大きく、直近では9月議会で渋谷理津子議員が質問するなど、議会でも何度も取り上げられてきました。しかしながら、いまだに再開のめどが立っていません。そこで、今日はパークインの活用の検討の現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。  はじめに、パークインが利用停止になってから今日まで、パークインの利活用についてどのような検討をしてきたのかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長(浅野康彦君) 篠木議員のご質問にお答えいたします。  検討の経過といたしましては、平成29年4月の休止後、地元代表者と有識者を含む8名による意見交換会を4回、市内部における利活用に向けた調整会議を4回、市場調査として事業者への利活用アンケートにより検討を重ねた結果、1つ目として市の運営ではなく、民間事業者を公募して運営してもらう、2つ目として利活用の方向性は、一般市民も利用できる福祉施設、3つ目として土地、建物は売却の方向で検討するとの3つの方向性を基に進めることといたしまして、平成30年12月の市議会全員協議会において説明をさせていただいております。  次に、平成31年第1回定例会において、議員よりサイクリングターミナルの今後についてご質問をいただき、「困難かもしれないけれども、観光的な施設としての利活用をもう少し検討すべきである」ことをご指摘いただいているところでございます。  その後、令和元年5月に、本市の里沼が日本遺産に認定されたことを受け、改めて利活用の検討を進めるため、アウトドア事業者やホテル事業者からの意見聴取、若い人たちからのサウンディングとして、つつじが岡公園でイベントを開催している民間団体5団体10名の方にご意見をいただいたところでございます。主な意見といたしましては、パークインの建物及び南側公園用地を利用し、障がい者福祉施設の提案や福祉と教育の複合型施設、簡易宿所とキャンプやバーベキュー場としての利活用が提案されております。  これらを踏まえ庁内調整会議において協議した結果、1つ目といたしましては早期再開からシフトし、収益性を確保した利活用とすること、2つ目といたしまして民間活力の導入が必要であること、3つ目といたしまして施設改修費用等の公共投資の厳しさを踏まえること、その上でパークインの建物や南側の公園用地も含め、今後の方向性として観光関連施設の方向で、さらなる検討を進めることとなり、令和2年1月の全員協議会においてご説明させていただいたところでございます。  また、運営事業者の意向を確認する必要もあることから、法人サウンディング型市場調査を行い、令和2年2月20日に説明会を開催し、10社の参加をいただき、最終的には6社からエントリーがあり、5月8日までに提案書が出されたところでございます。この提案書をもとに、コロナ禍に配慮しつつ、5月に個別ヒアリングを実施いたしました。提案内容といたしましては、他施設との連携などの誘客プラン、年間を通しての利用や運営方法、市への施設改修要望など参加事業者から聞き取りを行いました。  しかし、参加事業者からは、提案内容の事業化はコロナ禍の影響により経営が悪化している状況にあることから、物資の供給や価格に変動が大きくなっていることなどから精査に限界があり、先の見通しがつかないと判断して、現段階では新規投資について慎重な意見が多い状況でありました。このため、再び8月にヒアリングを実施いたしましたが、特に宿泊業や飲食業にあっては5月よりも厳しさが増している状況がうかがえました。  さらに、先月の11月にも再度ヒアリングを実施しております。観光業や飲食業が大打撃を受けている状況は変わらず、2年から3年は新規の事業を控え、状況が好転するまで投資体力の回復に努めるとの意向が強く、引き続き厳しい状況にあると認識したところでございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 利用停止になってから今日までの検討の内容を答えていただいたわけですけれども、この利用停止のきっかけというのがあったのだと思うのです。そこには触れられなかったのですが、このつつじが岡パークインが利用停止になる発端というのは、当時の指定管理者から指定期間の終了をもって撤退をしたいと。次の指定管理者の選定には応募しない旨の意向が示されたことに端を発しているのではないかなと思うのです。私もこれ前々から聞きたかったのですけれども、通常ですと指定管理者の意向にかかわらず、指定期間の終了前に、次の指定管理者の選考を行うというのが普通なわけです。では、なぜこのときは新たな指定管理者の選考を行わなかったのか、その点について当時は担当ではなかったと思いますけれども、何か分かることがあったらお答えいただければと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) 指定管理者の意向により、中止したということでございました。その辺の経過について私も詳しくは聞いておりませんが、次の管理者をどうするかというときに、施設の老朽化もあったということを聞いております。特に浴場施設のほうが傷んでいて、このまま続けるといつ壊れるか分からない状況であったということで認識をしております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 施設の老朽化もあって、このまま続けるとどうなるか分からないというのがあったというのですけれども、それは別に指定管理者が次続けるとか続けないというのは関係なしに、指定管理制度というのは定められた指定期間の管理者を決めて、次の管理の期間にはまた同じところが選定される場合もありますけれども、新たな指定管理者を選定していくという仕組みなわけです。  それで、老朽化があって続けるのが難しいとすれば、指定管理者が次は応募しないよと言われる前に、どうするのかというのは市の側から方針が出るべきものだったと思うのです。それを出さないで、指定管理者から言われたからやめるというのは、ちょっと道理に合わないのかなと思います。私がここから想像できるのは、指定管理者の意向と言っているけれども、市としてはもうつつじが岡パークインを廃止したいというのが先にあったのではないかなと思うのです。  そういった中で利用停止になって、様々な議論もあって、当初は、これは平成30年度には、事業者を公募にして選定するとか、福祉施設にするとか、土地及び建物は売却の方向で検討しますと一応結論が出て、その後、いろんな意見が、市民の意見、また議会での指摘などもあって、現在では観光関連施設としての方向で整備をこれから進めていくというところまで来たということは、廃止があって、今、観光関連でやっていくというところまで来たということは、一定の前進、やはり市民の憩いの場とか観光で使ってもらいたいという市民の声を反映した方向で、今、動いているのかなと、私もその点はよかったなと思っているところです。  それで、先ほどの経過の中で、今年、サウンディング型市場調査を行ったということが言われました。サウンディング型市場調査というのはなかなか聞き慣れない言葉だと思うのですけれども、要は民間事業者との意見交換などを通して、事業に対しての様々なアイデアや意見を把握する調査だと言われています。事業発案や事業化検討の段階で行っていくものだったと思うのですけれども、それも館林市は行ったわけですが、このサウンディング型市場調査の中でどのような提案があったのか、次にお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) ご質問にお答えいたします。  参加法人といたしましては6事業者、内訳といたしまして宿泊業が2社、飲食業、コンサルティング業、社団法人、小売業でございました。提案のエリアといたしましては、パークインの建物及び南側の公園用地を対象とした案が多く、6社中4社は宿泊や飲食など観光的な利用を提案していただきました。具体的な提案内容といたしましては、モダンな簡易宿所、うどん、ハスをテーマにしたレストラン、観光農園などのグリーンツーリズムを取り入れたホテル、簡易宿所兼グランピング施設、地域コミュニティー、サイクリストの拠点施設、学童事業を基本に沼・畑を利用した自然体験事業、企業運営型の道の駅的な田舎リゾートといった様々なご提案をいただいております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 様々な提案があって、非常に興味深い内容もあると思うのですけれども、このような提案を受けて、事業化計画をつくっていくわけだと思うのですけれども、それを事業化する上で、やはり課題というものもあると思うのです。先ほどの答弁では、新型コロナウイルス感染症の影響で先が見通せなくて、民間事業者のほうも二、三年は投資をちゅうちょしているような状況もありましたけれども、そういう経済情勢も含めてサウンディング型市場調査であった提案を事業化していくには、どのような課題があると考えていらっしゃるのか、その点について次にお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) ご質問にお答えいたします。  提案を具体的に事業化する上では、簡易宿所として認められているパークインと、南側の公園区域の未整備部分を含め、日本遺産と連携する観光施設との位置づけをするために、つつじが岡公園、これは有料区域も含めてですけれども、全体計画を考える必要があると考えております。この計画により、どの範囲を対象に、どのような手順で整備を進めるか、どのような機能を持たせるか、運営方法をどうするかなど整理し、新しい付加価値を含め整備費用、改修費用、運営費などの財源計画も必要になってくるものと考えておりまして、この計画をより具体的にすることで、国の様々な交付金の対象となる可能性が強まると考えております。  さらに、民間活力の導入は、先ほどご説明させていただいたとおり、先が見通せない状況だということもあります。新規事業への展開は、すぐにといった状態ではないといった点が課題だとも捉えております。これらの課題を整理した上で、計画を実現するために必要な都市計画の手続を関係部署と協議していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) ご答弁いただきましたけれども、パークイン単体ではなくて、そこの周辺、南には公園用地もありますけれども、それも含めたつつじが岡公園も含めた全体計画を立てていく必要があると。あと、財源の計画とか、民間活力の活用では経済情勢を見通せない中で厳しいものがあるという認識だったのですけれども、その中で言われた、併せて都市計画についての調整ということはあったのですが、これどういうことなのか、もう少し詳しく説明いただければと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) 現在、パークインの周辺は、都市計画法上の地域地区では、第一種低層住居専用地域であり、併せて風致地区にもなっております。このため、一般的な観光施設としての利活用に制限がある地域となっておりまして、全体計画が定まった時点で必要な都市計画の手続を関係部署と協議することとしております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 都市計画法上の用途地域が第一種低層住居専用地域ということで、一番制限が厳しい用途地域になっているということなのだろうと思うのです。それで、レストラン等の店舗を建てるには、多分つつじが岡パークインは延べ床面積は1,500平米超えていると思いますので、そうすると最低第一種住居地域にしないとできないということなのだろうと思うのですけれども、それで先ほどサウンディング型市場調査の話も出ましたが、これは9月30日付でサイクリングターミナル・公園用地の活用提案に関するサウンディング型市場調査の結果が公表されております。  その中を見ますと、サウンディング結果を踏まえた今後の方針というのがあるのですけれども、その中では先ほど部長が言われたような提案内容の精査、利活用の方向性、事業化の基本計画、それと公募条件の整理などを行っていくと。併せて、必要な都市計画の変更についても検討を進めていきたいというふうに書かれているのです。ですから、ちょっと都市計画の変更について次お尋ねをしたいと思いますので、経済部長には一度自席に戻っていただいて休んでいただければと思います。  では、答弁は都市建設部長にお願いします。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長は答弁席へどうぞ。                   (都市建設部長 村上 実君登壇) ◆12番(篠木正明君) では、都市計画の変更について都市建設部長にはお尋ねをしたいと思うのですけれども、今までのやり取りの中でも用途地域の制限があって、なかなか思ったような店舗ですとかがあそこは造れないような形になっていると。それで経済部長の答弁の中でも、パークイン単体だけではなくて、その周辺も含めた全体地域の中で位置づけをしていくというお話もありました。そういった中で、今後の方針では必要な都市計画の変更についても検討を進めていきたいとなっているのですけれども、その都市計画の変更を担当する部署として、実際もう検討が始まっているのかどうか。まだ始まっていないとすれば、これからどういう手続とか、どういう観点で変更の作業に入っていくのか、具体的な形になっていないですから一般論になるかもしれませんけれども、その辺の方法についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長、村上実君。 ◎都市建設部長(村上実君) 篠木議員のご質問にお答えさせていただきます。  先ほどお話に出ましたが、都市計画上、現在のつつじが岡パークインがある用途地域は、第一種低層住居専用地域といいまして13個あります用途地域の中で、一番制限が厳しいところでございます。かつ風致地区ということで、自然環境を維持していく、そういった網もかけられている地域でございます。この都市計画の変更をするというのが、原則的に規制を緩和していくという方向になりますので、本来は3段階以上の変更は認められないということが都市計画上の基本的なルールでございます。これあくまでも基本的ではございますが、第一種低層住居専用地域から通常に上げる場合には、第二種低層住居専用地域、そして第一種中高層住居専用地域、ここまでが通常のルールとなっております。  しかしながら、つつじのまち観光課を含めた経済部では、つつじが岡公園及びつつじが岡パークイン用地一帯を本市の観光交流拠点として位置づけ、また活用していきたいという方向性を示しているわけでございます。現在の用途地域は、本市の中でも、先ほども言ったように最も良好な住居環境を持ち合わせている地区でございますので、これを保護するため一番規制の厳しい第一種低層住居専用地域となっております。都市計画上にあっても、本地域の活用計画が具体的になってきた段階で、周辺の環境も十分考慮した形での用途地域の見直しも必要になることも視野に入れております。  今後、本市の観光交流振興のために必要な活用における詳細な計画が検討される過程で、経済部と十分調整した上で、都市計画の変更に向けた検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、今のところまだ都市計画の変更について事務手続を行っておりません。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) ありがとうございます。  規制を緩和する場合は、原則的に3段階までしかできないという……                   (「2段階です。3段階以上はできない」と呼ぶ者あ                     り) ◆12番(篠木正明君) 3段階以上はできない。3段階以上はできないというと、1、2、なるほどね。できないということですよね。そうしますと、店舗等をあそこでやるには、第一種住居地域ですから、これは4段階になるわけかな、緩和が必要だと。そうすると、なかなか4段階の規制緩和をするのは難しいということでよろしいのでしょうか。  それと、今、いろいろ計画が具体的になったところとか詳細計画を立てていく中で、十分経済部とも調整をしながら進めていきたいということもあったのですけれども、やりようによっては原則だって可能となることもあるという認識でいいのか、その辺どうなのでしょうか。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) つつじが岡パークイン用地は公園の用地には含まれておりませんが、その南側にございます公園用地がございます。ここは都市計画決定はされているものの、まだ公園として整備されておりません市街化調整区域となってございます。都市公園法の公園施設として、調整区域は開発許可等の適用除外となりますので、一定の公園施設ということであれば建築できるものもあるということでございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 今、パークインの南側の公園用地、古城沼との間ですか、の話をされたのですけれども、あそこは市街化調整区域なので、公共的なものだったら開発許可なしに一定のものはできるというのですけれども、ではパークインが建っているところはどうなのでしょう。用途変更しなくてはならないということで、3段階以上できないのが原則だとすると、4段階の規制緩和をしなくてはならない場合、いろんな全体計画とかのものを絡めていけば可能になってくるのか、これは原則ですから。それをやっても難しいという認識なのか、どちらなのでしょう。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) 篠木議員のご質問にお答えいたします。  都市計画マスタープランに基づく土地利用の誘導、規制を図る地域ということで、現在の位置がマスタープランに書かれてございます。そういった位置づけがございますので、都市計画の変更をすることも可能と考えております。  しかしながら、用途地域でございますので、今ありますサイクリングターミナルのエリアのみを変えるということではなくて、公園区域全体の中での必要性ですとか、そういったものがきちんと整合しないとできないものと思っております。そういう意味では、ちょっと私のほうが原則論を言ってしまいましたので非常に混乱を招いたかもしれませんが、あくまでも3段階以上というのが都市計画上の原則でございまして、今、答弁させていただきましたように、市としてどうしても必要性がある、そういった位置づけがある、そういったことであれば都市計画の変更も可能ではございます。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) なかなか大変だけれども、市としての気合ではないですね、整合性のある計画があれば全くできないわけではないということなのかなと受け止めました。  それで、実際この用途変更の手続に入った場合、今から入るわけいかないのですけれども、活用計画だとか詳細な計画を決めていく段階で、やっとその都市計画の用途変更とか都市計画の話に入っていけると思うのですけれども、そこの検討に入って手続を取り出してから、用途地域の変更というのは大体どのくらいの期間を要すると見ればいいかお答えいただけますか。大体の期間でいいです。 ○副議長(権田昌弘君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(村上実君) ご質問にお答えさせていただきます。  用途地域の変更につきましては、その変更する用途等がどのような用途なのかということもございますので、このくらいの期間というのは非常に難しいとは思います。しかしながら、素案のほうが作成できまして、都市計画の手続が必要となった段階からは、10か月から1年程度の期間が必要になるのかなと思います。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 素案ができてから10か月から1年ぐらいと。素案ができるまでがどのくらいかかるかがあると思うのです。分かりました。今、部長の答弁聞いていて、都市計画の変更というのもなかなか難しい面もあるし、ある程度期間がかかるのではないかなということは理解できました。  都市建設部長への質問はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。  では、答弁のほうをもう一度経済部長にお願いしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長は答弁席へどうぞ。                   (経済部長 浅野康彦君登壇) ◆12番(篠木正明君) それでは、最後の質問項目になりますけれども、つつじが岡パークイン再開に向けての今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  先ほども、私、紹介しましたサウンディング結果を踏まえた今後の方針によると、新型コロナウイルスの感染症の影響があるために、なかなかすぐには事業化が難しいということが述べられていて、当面は新規事業の方向性を検討する期間にしたいと考えますと。今後は、再開に向けて提案内容の精査や利活用の方向性、事業化の基本計画、公募条件の整理などを行いながら、併せて必要な都市計画の変更についても検討を進めていきたいと考えますと。こういう考え方で、一部この間の経過の中で触れられたと思うのですけれども、このようなことを進めていくわけですが、サウンディング型市場調査の結果を受けて、今後どのようにパークイン再開の取組を進めていくのか、もう少し具体的な考えとか、このような方向でというのがあれば、そのお考えをお聞かせいただければと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) ご質問にお答えいたします。  つつじが岡パークインの再開に向けた具体的な内容といたしましては、観光関連施設として体験型も含め、パークイン周辺が長く皆様に愛される施設とするために、安定的な運営や時代の変化に対応する迅速さなどサービスの質を向上させ、常に新しい視点で運営していく必要があると考えております。その中の運営を重視した計画を立てていきたいというふうに考えております。  また、安定的な運営を可能とするためには、やはり民間ノウハウを取り入れた経営手法が不可欠と考えており、公的な宿所では運営に限界があるというふうに思っております。そのため、公園利用者の意向などを確認しながら、サウンディング事業者、公園に関する事業者、地域関係者、これはヌマベーション連絡協議会のメンバーも含みますけれども、そういった方たちと意見を出し合い、コロナ禍の影響を注視しつつ、運営を重視した事業のデザインを策定して、利用者や地域に対する付加価値の創出に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) ありがとうございます。  観光関連施設としてサービスの向上ですとか新しい価値をつけたものをしていかなくてはならないと。それで、民間事業者ですとかヌマべーションの関係も含めて検討もしていきたいということなのですけれども、それをやっていて、いつここが再開できるのか、再開したいと思っているのか、その辺についてはどう考えていらっしゃるのですか。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) 再開に向けての時期的なものは、今現在、ここを目標にというものはございません。しかしながら、計画は立てていかないと、やはり都市計画の手続等もありますので、そういったものを早急につくって、協議に入れて、事業化の実施に向けて対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) いつまでにという目標は、まずないと。なかなか計画を立てていくのも大変だし、経済状況もあるかとは思うのですけれども、早急にそういう検討はやっていきたいということなのですけれども、これですといつ再開できるか本当に分からないですよね。それで、そういった全体の計画ですとか詳細な計画ができて、先ほど都市建設部長の答弁にありましたけれども、都市計画上の変更などの素案をつくって、それで10か月から1年かけて都市計画の変更、用途地域の変更ができて、やっと今度は事業化ができていくということになってくると、すぐ5年や10年たってしまうのではないでしょうか。  あそこも閉鎖されてもう4年がたとうとしています。それで、先ほどの旧二業見番所の話ではないですけれども、閉めていると建物の傷みも激しくなるという話がありました。あそこは定期的に風を通したりして傷みがないようにしているようでありますけれども、そうであるならば、あそこを使いながら、新しい集客力の高い観光関連施設をどう造っていくのかという検討を並行して進めていったらどうかと私は思うのです。  具体的には、用途地域の変更をしなくてもできる、以前と同じ簡易宿所としてまずは再開させて、もちろん修繕は必要になってくると思うのですけれども、それと並行してあるべきそこの公園、パークイン周辺の地域、土地も含めた活用計画も出して、それで都市計画変更も行って、もっと価値のあるものに発展させていくという、そういう考え方は取れないのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) 先ほどサウンディングの運営事業者のほうの考え方を述べさせていただきました。その中でも、やはりコロナ禍の影響もあるということがありますけれども、その中で運営事業者が定まってくれば、今、議員がおっしゃったとおりに、段階的な事業を開始することが可能と考えております。その中では、やっぱりサウンディング事業者との意見交換は重要なことだと思っておりまして、その辺を調整しながら、可能な限り再開に向けた段階的な事業というのを考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) サウンディング事業者が定まってくればというのですけれども、そこで提案した事業者というのは、もっと本格的な収益性の上がる施設の提案をしているわけです。私が言ったのは、そういうものを造っていく必要はあるかもしれないけれども、いつまでも閉めていれば老朽化は激しくなっていくわけだし、それで早く再開してもらいたいという市民の要望は強いわけですから、以前のようなパークインとして簡易宿所、とりあえず再開をさせて、それと並行してサウンディング事業者も入れて新たな活用を模索していくという方向のほうがいいのではないかということを言ったのです。  それで、今年の9月議会の渋谷理津子議員への浅野部長の答弁によると、施設の現状について、建物内におきましては雨漏りなどの損傷はほとんど見られないと。それで年に数回程度、館内の清掃をしているので、比較的きれいな状態が保たれていると考えておりますと。器物破損やトラブルもなく、建物正面に描かれているツツジのモニュメントが色あせをしておりますが、そのほかは特段大きな損傷はないものと考えておりますというので、割ときれいな状態が保たれていると言っているのです。  そうであるならば、内装とかを変えるのもそれほど費用はかからないだろうし、最低限直さなくてはならない、これは渋谷議員も指摘しておりましたけれども、お風呂のボイラーを入れ替えれば、それほど改修費をかけずに再オープンするのは、私は可能なのではないかと。ただ、運営については、指定管理者制度を取るかどうかは分かりませんけれども、指定管理者でなかなか応募数とかないとすれば、市の直営として業務委託としてやる方法も私はあるのだろうと思うのです。  それで、財源が問題になってくると思うのですけれども、そういう改修については今議会でも補正予算の中にありました市有地を売却して、約1億円で売れて、そのうちの8,000万円を公共施設建設基金に積立てしてあります。ですから、その部分を使えば改修費は出てくるのだと私は思うのです。そうやって考えれば、確かに収益性があって、よりよいものをつくるということは必要だと私は思います。でも、それが実現するのに、あと何年かかるか分からないという状態では困ると私は思うのです。  それで、一方では、市民は一日も早く再開を求めている声があると。その2つを満たすには、まず再開をさせて、それを運営しながら、次の段階の検討を進めて事業化していくというのが一番市民の声にも応えられるし、現実的だと思うのですけれども、そのようにやっていく考えはないのかどうか、どうでしょうか。 ○副議長(権田昌弘君) 経済部長。 ◎経済部長(浅野康彦君) 今、先にパークインの再開をやって、それから将来のものに向かってやっていくべきだというご提案をいただきました。関係部署との協議を進める中で、今後も検討していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(権田昌弘君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) ありがとうございます。  今後検討だということで、今までに案にはなかった新たな提案だと思いますので、十分その辺も検討していただきながら、まず再開させるということを優先させてもらって、その後、よりよい施設、収益性も上がる、財政負担も少ないようなものを造っていく方向でぜひ検討をしていただければと思います。そのことを強く最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(権田昌弘君) これをもちまして一般質問を終了いたします。 △第4 散会 ○副議長(権田昌弘君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  次の本会議は、12月17日午前10時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                                    (午後 3時58分散会)...