令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年
館林市議会第４回
定例会会議録 （第 ３ 日） 令和２年１２月８日（火曜日） 議事日程第３号 令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（１８名） １番 松 本 隆 志 君 ２番 柴 田 信 君 ３番 平 井 玲 子 君 ４番 今 野 郷 士 君 ５番 川 村 幸 人 君 ６番 斉 藤 晋 一 君 ７番 森 田 武 雄 君 ８番 渋 谷 理 津 子 君 ９番 権 田 昌 弘 君 １０番 櫻 井 正 廣 君 １１番 斉 藤 貢 一 君 １２番 篠 木 正 明 君 １３番 吉 野 高 史 君 １４番 遠 藤 重 吉 君 １５番 野 村 晴 三 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 井 野 口 勝 則 君 １８番 小 林 信 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 林 成 明 参事兼次長 栗 原 幸 枝 兼庶務係長 議 事 調査 森 愼 太 郎 主 任 池 尻 野 洋 平 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 政 策 企画 栗 原 誠 君 部 長 総 務 部長 手 塚 節 君 市 民 環境 根 岸 省 子 君 部 長 保 健 福祉 中 里 克 己 君 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 部 長 都 市 建設 村 上 実 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 部 長 教 育 長 小 野 定 君 教 育 次長 青 木 伸 行 君
△第１ 開議 （令和２年１２月８日午前１０時００分開議）
○議長（野村晴三君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○議長（野村晴三君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 川 村 幸 人 君
○議長（野村晴三君） まず、５番、川村幸人君。 （５番 川村幸人君登壇）
◆５番（川村幸人君） 皆さん、おはようございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 質問事項は、第１に、
渡良瀬川河川敷にある
青少年ひろばのトイレの現状と今後について、そして第２に、市政運営の課題認識と今後の行政運営についてです。この２点につきまして、一問一答で質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問席に移動いたします。 答弁を教育次長にお願いいたします。
○議長（野村晴三君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆５番（川村幸人君） 今年の９月の
決算特別委員会でも少し質問させていただきましたが、平成30年
館林市議会第４回定例会におきまして、
渡良瀬川河川敷青少年ひろばの現状と今後についてを一般質問させていただきました。そのときの質問の中で取り上げました
移動式簡易トイレについてですが、２年前から今日に至るまでの進捗状況をお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） おはようございます。それでは、川村議員のご質問にお答えさせていただきます。
青少年ひろばに設置している
移動式簡易トイレの現状ですが、現在、
西側駐車場堤防沿い少年サッカー場入り口付近に１台、
少年サッカー場と
大人用サッカー場の間に２台、キャンプ場に１台、合計４台を設置しております。 この
青少年ひろばは、運動や野外活動を通して青少年の健全な心身の育成を目的に昭和53年に設置いたしました。今日では、サッカーの大会や練習、
キャンプ利用など、多くの方々にご利用いただき、設置した目的に沿った利用がなされていることに感謝申し上げます。 平成30年12月市議会での川村議員の一般質問でご指摘のとおり、近隣から多くの人が集まるサッカーなどの大会時ではトイレの利用が集中し、敷地内の
移動式簡易トイレ４台だけでは足りず、
リバーサイド大島住宅団地内にある杉原公園のトイレやコンビニのトイレを利用しているといった声や、女性の利用者には使いづらいといった声を
利用団体等から伺っておりますので、引き続きとなりますが、利用者が快適に利用できるよう、先進事例を基に調査研究を行いながら、トイレの増設について検討している状況でございます。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 当時、私が大変驚いたのは、９万3,221平方メートルという広大な敷地面積を誇るこの施設に、トイレが常設のトイレではなく
移動式簡易トイレだったこと。そして、何よりこれだけの施設の規模に対してトイレの数が少ないことでありました。近隣の市や町から集まってくる
少年サッカーの大会ともなれば、
少年サッカー選手、監督やコーチ、そして保護者の方々など、１日に500人から1,000人の関係者が集まる大規模な大会も開催されております。ましてや年間４万6,600人もの方々が利用している施設が、そのトイレが何と
移動式簡易トイレが４台しかなく、設置してから10年以上も経過しておりますので、当然ながら老朽化が激しく、不衛生で汚く、使用するには結構勇気が要るトイレでございます。当然ながら、選手や男性はもちろんのこと、女性の方々がトイレを使用するには大変抵抗があるのは事実でございます。 先ほどの教育次長の答弁の中で、
リバーサイド大島団地内にある杉原公園のトイレやコンビニのトイレを利用しているといった声や、女性の利用者には使いづらいと言った声を
利用団体等から伺っており、引き続き利用者が快適に利用できるようトイレの増設について検討しているとのことですので、そこにつきましてはよろしくお願いいたします。 そこで、この不衛生な汚いトイレを使用している現状で、このコロナ禍で
ノロウイルスや
新型コロナウイルス等の対策や衛生管理はしっかりと行っているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えします。
移動式簡易トイレの衛生管理につきましては、現在契約しております清掃業者により、利用が集中する土曜日と日曜日の前日に当たる金曜日と土曜日の週２回、
トイレ清掃及びトイレットペーパーの補充を行っております。清掃作業は、薬剤とブラシを使って便座や便器、室内の汚れを洗浄し、乾燥後に消毒剤を用いて菌やウイルスが繁殖しないように処理を行っているところでございます。 また、
新型コロナウイルスなどの
感染症対策として、現在、
青少年ひろばを含む全ての体育施設の利用者や利用団体の皆様に消毒用具をお渡しし、施設利用後の消毒をお願いしているところでございます。そのほか、予防として手洗いが有効であるため、大会や多くの方が利用する場合は、手洗い用の石けんを渡すとともに、ご利用の際に感染予防の声かけやチラシ等で注意喚起を行うなど、利用者の皆様と一緒にウイルスの感染拡大の防止に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。それでは、３回目の質問をさせていただきます。 そのとおりだと思います。今は
新型コロナウイルスの感染拡大の予防が一番重要なことですので、利用者の方々の安心安全のためにも、
新型コロナウイルスなどの
感染症対策は引き続き徹底していただくようお願いいたします。 そして、
少年サッカー等の大会が開催されますと、お孫さんの活躍を応援する高齢者の方々の観戦も多くなっています昨今、高齢者や体の不自由な方々には、
バリアフリーでない
階段式簡易トイレでは使用できないのが現状でございます。このトイレの
バリアフリー化への対応について、２年前に質問したところ、そのときの教育次長の答弁では、
移動式トイレには
バリアフリー仕様のタイプもあるとのことですが、今後の
移動式トイレの買換えに合わせ、
バリアフリー仕様のトイレの設置、既存トイレの改良などを検討してまいりたいと考えておりますとのことでしたので、
バリアフリー仕様のトイレの設置を要望しておいたのですが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えします。 現在設置されている４台の
移動式簡易トイレにつきましては、いずれも
バリアフリー対応でないため、スポーツの観戦や運動などで
青少年ひろばを訪れた高齢者の方や体の不自由な方には利用しにくく、大変ご不便をおかけしております。
移動式簡易トイレには、車椅子が転回できるように開口部や内部フロアの広い
バリアフリー仕様のトイレもございますので、
青少年ひろばにおけるトイレ増設の検討作業の中で、スロープや手すりの設置工事を含めた
バリアフリーについても併せて検討し、利用者の皆様には安全安心にご利用いただけるよう、引き続き
青少年ひろばの環境整備に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。 以上です。
○議長（野村晴三君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） それでは、次の質問に移らせていただきます。 スロープや手すりの設置工事を含めた
バリアフリー型のトイレを検討していただけるということですので、高齢者の方や体のご不自由な方にとってもありがたいと思います。 次に、新たな場所に
固定式トイレを設置する考え方についてお伺いいたします。平成30年３月の
予算特別委員会における
スポーツ振興課長の答弁で、
固定式トイレの設置について、国交省より土手を傷つけなければ設置は可能と回答を得ておりますが、設置費用が高額のため、国などの補助金等を活用した設置を調査研究したいと答えておりました。
固定式トイレの設置に対して、その後の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えします。 平成30年12月市議会で答弁をさせていただきましたとおり、
固定式トイレを設置するためには、堤防外側の土盛りなどの造成費用や給排水設備などの工事費用も必要となり、高額の費用が必要となるため、市単独での設置は難しいと考えております。
固定式トイレの設置が該当する補助金について、引き続き調査研究をしているところでございます。 また、現在使用しております
移動式簡易トイレの仕様とは若干異なり、便槽を地盤に固定することができ、かつ水道管を直接トイレにつなぐことができる
固定式トイレに近い仕様の
移動式簡易トイレも製造されていることから、今後の調査研究に加えていこうと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（野村晴三君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 当然、
移動式簡易トイレは
サッカーコートの近くには絶対に必要です。なぜなら、選手たちが試合中であってもすぐに使用できるからです。しかし、女性がそのトイレを使用するのは、現実問題として相当抵抗があると思います。なぜなら、あの広いグラウンドにぽつんとトイレがあっても、女性の立場になって考えれば分かると思いますが、どこで誰に見られているかも分からないし、ましてや男性も一緒に使用している
簡易式トイレに入って、落ち着いて用を済ませる勇気などあるわけはありません。そして、今のこのご時世で男性用と女性用の区別がないトイレというのは非常識だと思っております。 そこで提案ですが、現在、市役所でトイレの改修工事を行っているため、北側の駐車場に臨時のトイレが設置してあります。このトイレは男性用と女性用と別々になっております。ちなみに男性用は小便器が３個、大便器が２個、女性用は大便器が５個ついているタイプでございます。これと同じタイプのトイレを渡良瀬川の土手の内側に設置すると、国交省とのしがらみがあっていろいろと問題があるのでしょうから、土手の外側に設置してはどうかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えします。 現在の
移動式簡易トイレでは、男女の区別や目隠しもないため、女性の利用者には使いづらいとの要望がありますことから、
移動式簡易トイレ増設の検討をしている中で、目隠しとなるパーティションや男女の使用を区分できるプレートをオプションで設置できる製品もあることが分かっております。トイレを増設する際には設置できるよう検討したいと思います。 また、
固定式トイレの設置場所を堤防の外側に設置したらどうかということでございますが、堤防の外側には
リバーサイド大島住宅団地がありますので、
固定式トイレを設置することについては、利用者が快適に使用できることだけでなく、そこにお住まいの方の環境への配慮も踏まえた上で、設置の適地について、引き続き調査研究を重ねてまいりたいと考えております。ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 最後に、ちょっときついお言葉で申しわけございませんが、２年前の一般質問のときのご答弁も、調査研究を重ね検討してまいりますと言っておられましたが、今回のご答弁でも、調査研究を重ね検討してまいりますと連発して言っておられます。調査研究を何年も何年も重ねていても、
移動式簡易トイレの増設や
固定式トイレの設置など、夢のまた夢でございます。市民の皆さんにご不便をおかけしていると言っておられるのですから、市民の皆様にご不便をおかけしないように、私も当局の皆さんと一緒になって協力し合いながら尽力していく所存でございますので、
移動式簡易トイレの増設や
固定式トイレの設置が一日でも早く実現いたしますように、
青少年ひろばを利用しております４万6,600人の市民の皆様の代表として、切なる思いで再び要望いたしまして、教育次長への質問を終わらせていただきます。 教育次長、本日は大変ありがとうございました。 それでは、次に須藤市長にご答弁をお願いいたします。
○議長（野村晴三君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆５番（川村幸人君） それでは、市長への質問をさせていただきます。 須藤市長には、この４年間にわたり本市のリーダーとして、難題とも言える多くの市政の課題に向き合ってこられたことと思います。本日は、その課題に対して具体的にどう認識され、どのように解決に向け取り組まれてきたのか。また、今後どのような行政運営を目指すお考えなのか。順次、お伺いしたいと思います。 はじめに、質問事項の１つ目でありますが、本市の経済をさらに活性化させるためには企業誘致を積極的に行うべきと考えておりますが、本市には
産業団地等の在庫がありません。しかしながら、新たな団地の開発が必要不可欠であると考えております。そこで、この
産業団地等の開発における今後の取組について、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） 本市の人口や財政の持続性を補完するには、働く場の確保、定住者の確保、また財源の確保のこの３つ要素がポイントであると考えております。企業の立地は、これら３つの要素を満たすものであり、本市におきましても積極的にその政策を推し進めるべきであると認識いたしております。 ちなみに、この３年間におけます主な企業立地といたしまして、
アサヒ飲料株式会社の
群馬配送センター、
東洋水産株式会社の総合研究所、
東亜薬品工業の新製剤棟、
大同薬品工業株式会社の関東工場、
東武運輸物流倉庫など
大型設備投資がございまして、本市の雇用、定住、財源に大きく寄与してくださっております。 一方で、議員ご指摘のとおり、本市には
産業団地等の在庫がないなど、新たな企業立地に課題もございました。そこで、この３年半の間、新
産業団地等を開発すべく、３つの地域で事業の準備を進めてまいりました。 第１の地域として、大島地区の産業団地です。現在、圃場整備とは別に約56ヘクタールの
産業団地造成に向けて、地権者の皆様95％のご同意をいただいております。今年度は土壌調査を既に行っているところであります。既に多くの企業の皆様から問合せも来てございまして、今後は群馬県の企業局との間で、その整備手法等について協議してまいりたいと考えております。 第２の地域といたしまして、
館林インターチェンジ周辺に約20ヘクタールを開発してまいりたいと事業構想を描いております。
館林インターチェンジ周辺は、過去、開発の難しかった地域でありますが、地権者の皆様のご意向もあり、開発が可能であると認識いたしてございます。以前申し上げたことがございますが、民間の皆様の開発手法なども協力いただくことも視野に入れながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 第３の地域といたしまして、渡瀬地区の
北部工業団地の拡張約９ヘクタールにも着手してまいりたいと考えてございます。にじみ出しという手法がございますので、企業ニーズに基づきまして、その団地内の企業のニーズがあるところから広げていきたいというふうに考えてございます。 計画段階ではございますが、こうした準備中の
産業団地等の開発が全て完了しますと約85ヘクタールといった面積となります。これは過去約20年間で、本市の場合、45ヘクタールの産業団地を開発しておりますので、これと比べても大型のプロジェクトになると思っております。今後、関係者の皆様のご協力を仰ぎながら推進してまいりたいと考えております。
○議長（野村晴三君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。計画が進みつつあるということで、少し安心しましたが、引き続き積極的な推進をお願いいたします。 それでは、次に質問事項の２つ目、地域医療に関する質問をさせていただきます。本市の医師不足、医師偏在化については、
公立館林厚生病院をはじめ、本市の重要課題の一つであると認識しております。この４年間の中で市長は、地域医療を守るためにどのような取組を進められてきたのか、お伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） ご質問にお答えいたします。 人口10万人当たりの医師数という指標がございます。平成28年時点では、全国平均が240人、群馬県内の平均が225人ということでございました。私たち館林市は太田市とともに医療圏を組んでございますが、太田・館林二次医療圏では、10万人当たりに換算いたしますと医師数は141人ということでございまして、県内の中でも非常に低い地域でございます。その中でも、邑楽郡と館林市で換算いたしますと104人となりまして、県内でも非常に厳しい医師数の状況となってございます。ただ、館林市だけに限定をすれば、実は10万人当たり換算ですと185人という数字になります。館林邑楽においては全体としては少ない医師数でございますが、医師の皆様の結束とご尽力によりまして、住民の皆様の命と健康が今日まで守られているものと思っております。そうした中、本市におきましては、平成31年の３月に
広域防災拠点に
慶友整形外科病院が新たに立地をいたしました。
整形外科部門では国内でも屈指の専門
病院として、現在、先端医療が提供されております。 一方で、避けて通れない課題に、この地域の中核
病院であります
公立館林厚生病院の医師不足の問題がございます。この問題が顕在化した背景には、平成16年度になりますが、新
臨床研修制度が国によって導入されました。それを発端にいたしまして、医師派遣の中核をなしてきました
群馬大学附属病院でさえも医師確保が難しい状況に陥り、その影響によりまして、群馬大学から館林厚生
病院への医師派遣が、より制限をされることになりました。平成16年には47名だった医師数が、平成25年の医師数はこれまでにない36人という、11名減ったわけですけれども、大変厳しい体制となりました。診療科目が減っていったのもご承知のことかというふうに思います。 私自身が管理者に就任した当初、平成29年の４月でございましたが、この時点では38人の医師でございました。その後、様々な方面への尽力、また働きかけ、そして様々な方々のご協力によりまして、令和２年の現在ですと、医師数は46名まで回復することができた状況に至ってございます。崩れていった状況が47名ですから、あと一歩のところまで、過去の回復まで至っておりますけれども、来年度初めには、医師体制、48名の体制を目指して取り組んでいるところでございます。 さらに、令和元年から
公立館林厚生病院におきましては、
事務部長ポストに市職員、それまでは市の職員が
事務部長ポストに派遣いたしておりましたけれども、それをやめました。民間
病院から事務部長を登用することといたしました。これは私自身の判断でございます。大手民間
病院の
事務部長経験者、また非常勤の
経営アドバイザーをチームで登用しまして、その経営改革が現在功を奏しまして、昨年度の赤字は前年度より３億円減少してございます。経営状態も改善しつつあると認識しています。昨年度の12月には
病院改築以後初めて入院患者が満床になりました。コロナ後の今年度は、院内感染によりまして、一旦
病院の外来や新たな入院を休止することになったのはご存じのとおりであります。しかしながら、
クラスター化はその時点で免れることができました。関係者全員のＰＣＲ検査を実施した結果、幸いにもその後の感染者はおらず、早期再開に結びつけることができました。その後、館林厚生
病院の感染症病棟の
新型コロナウイルス感染症の患者さんの受入れ数も、県内の
病院で３番目に多く、
新型コロナウイルス感染症の治療においても貢献することができているというふうに考えてございます。患者様は市内の方だけでなくて、県内からずっと回ってきますので、あてがわれますので、そういった意味においては寄与できているかと思っています。 先ほど申し上げました
慶友整形外科病院と
公立館林厚生病院は、災害時の協定もこの間結んでございまして、災害時には双方の医師が連携し補完し合い、その機能を強化することにいたしました。また、平成30年の10月には、つつじメンタルホスピタルが、県内13番目となります群馬県認知症疾患医療センターに認められました。これも官民連携した取組の成果でございまして、高齢化社会を迎えた本市の精神疾患の医療体制の向上に結びつくものと捉えております。 冒頭申し上げましたとおり、邑楽館林全体では医師数が少ない地域ではありますが、地域住民の皆様への医療提供サービスに改善の兆しが大きく見られ、希望を持って取り組んでいるところであります。 以上です。
○議長（野村晴三君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、次に、ただいまの質問にも少し関連しますが、質問事項の３つ目、ＰＣＲ検査センターに関する質問を行います。先ほどの市長答弁において、地域医療を充実させるために中核
病院である
公立館林厚生病院の医師確保や運営の改善について成果が出ているということは理解できました。こうした成果をさらに強固なものとするには、医師会との連携強化がより不可欠になってくると考えております。 そこで質問ですが、医師会との連携の代表的なものとして、コロナ禍において立ち上げたＰＣＲ検査センターの存在があると思われますが、その役割や成果についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） ＰＣＲ検査センターの運営には、館林市邑楽郡医師会の先生方に大変お世話になっております。これは、そもそも令和２年５月に本市から県への働きかけによりまして、館林市邑楽郡医師会が運営いたしますＰＣＲ検査センターが、県内で初めて本市内に設置されました。このセンターは、保健所を介さずに、かかりつけ医から連絡を受けまして検体を採取し、検査を行うもので、このセンターの設置によりまして検査件数を大幅に増やすことが可能になり、市民の皆さんの不安解消や、また感染リスクの削減にも大いに貢献してまいったものと認識しております。 ＰＣＲ検査センターを設置した成果として、私は３点が挙げられると思います。１つは、早期検査と早期隔離でございます。２つ目が、住民の皆様の不安感の払拭でございます。そして、３つ目が、検査を受けた方の業務への早期復帰でございます。熱が出たりしますと、お勤めしているところで休んでくださいと言われると思うのですけれども、そこで検査を受けて陰性が出れば、早期にまた職場に復帰できるものと思っております。 令和２年11月末時点で、県内に11ほどＰＣＲ検査センターがその後設置されておりますけれども、全体の検査数が1,240件ということでございます。そのうち館林ＰＣＲ検査センターの実績は、これは私も報告を受けて数字に驚いたのですけども、その約半数の622件が館林の検査ということでございました。これは何を意味するかと申しますと、まず住民の皆さんにＰＣＲ検査センターの存在をよく認識いただいて、住民の皆さんがそこで、気になった場合、体に異常がある場合にはかかりつけ医に相談して受けるという体制ができている。もう一つは、もちろん医師の先生方、これは20名の先生方で回してくださってございます。それと行政と一体となった取組が、こうした県内の約半数の検査数になっていると思います。このことによりまして、先ほど申し上げましたとおり早期発見また早期隔離が、本市においては昨今まで行われてきたというふうに思っております。本市の感染拡大の抑制につながってきたものと捉えてございます。 以上です。
○議長（野村晴三君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症への対応や地域医療の確保は大変困難な課題もありますが、引き続き市民の安全安心のため取組を推進されるようお願い申し上げます。 それでは、次に質問事項４つ目、負担金の決定など積極的な情報公開についてお伺いいたします。須藤市長がこの４年間で取り組まれた大きな課題の一つに、邑楽郡との広域連携があると思います。須藤市長自身、この件については非常に苦心されたのではないかと思います。特に一部事務組合、先ほどの
公立館林厚生病院の運営、さらには、ごみ処理の衛生施設組合など、その負担割合をめぐる決定について紆余曲折があり、多くの時間を費やしたと認識しております。 そこで質問ですが、一部事務組合の運営費については、市民から納めていただいた大切な税金によって負担しているものであり、誰の目から見ても公平公正に負担する必要があると考えております。その決定における市民への積極的な情報公開について、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 広域連携の取組の手法といたしまして、一部事務組合を設立し、広域行政を運営する手法がございます。本市の場合は、衛生施設組合、消防組合、
公立館林厚生病院、水道企業団の設置など、一部事務組合として構成市町とともに運営しております。 全国的に、一部事務組合の運営にはその閉鎖性が指摘をされております。総務省の見解でも、その問題点として、正副管理者会議などの密室で物事が決まり、情報の公開性が乏しく、住民の目が届きにくいとの指摘がされております。私自身も、そうした観点から改革に取り組んでまいりました。衛生施設組合では、たてばやしクリーンセンター、いたくらリサイクルセンター、めいわエコパークなど、建設に係る公債費負担割合の変更及び決定が求められました。この問題を正副管理者だけで決めるのではなく、各市、町の住民の代表でございます衛生施設組合議会に諮問いたしました。その答申を基に負担割合を組み立て、市議会の皆様とも合意形成をいたし、説明責任の果たせる形で決定してまいりました。 また、
公立館林厚生病院の負担割合につきましても、正副管理者の合意の下、各分野の専門家による第三者委員会を設けまして諮問し、ご審議いただき、答申をいただきました。説明責任の果たせる答申になっており、第三者委員会の委員の皆様には、その役割を果たしていただいたものと思っております。 一部事務組合も、今や情報の公開と住民の皆様への説明責任を果たすことが求められております。私としては、そうした方向で改革、改善してまいったつもりです。しかし、そうした運営手法が今までの慣習と異なることから、より理解をいただけるように時間をかけて丁寧に取り組んでまいりました。特に負担割合等の問題は、それぞれの地域の市町村の立場がございますので、難しい問題でございますが、議会や住民の皆様に論理的に説明責任が果たせるよう丁寧に取り組んでいきたいと今後とも思っております。 先ほども述べましたが、全国的にも一部事務組合での会議過程は密室性が高く、住民に中身が伝わらないという問題点を抱えております。これらのデメリットを補うために、会議が結果的には住民抜きの話合いになることがないよう、情報公開には積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（野村晴三君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。複数の自治体の合意が必要であり、簡単なことではありませんが、引き続き適正な協議や市民への情報発信について、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、質問事項５つ目、今後のまちづくりについて、本市のリーダーとしての考え方をお伺いいたします。須藤市長におかれましては、この４年間、様々な課題が生まれ、その解決に向けて、惜しむことなく精いっぱいの努力を積み重ねてこられたことは、多くの市民の皆さんが理解しているところであります。中でも
新型コロナウイルス感染症については、いまだ終息しておらず、出口の見えない闘いの渦中であると思います。本市における対策も道半ばであると、須藤市長ご自身も認識されているのではないでしょうか。 そこで質問ですが、こうした状況下において、残された課題にどう向き合い、いかに今後のまちづくりを進めようとしているのか、本市のリーダーとして市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 自治体の経営形態には、市長が直接マネジメントする場合と、米国でよく見られますようにシティー・マネジャーを置くなど副市長にマネジメントを任せる場合とがあります。館林市は長年にわたり後者の手法が取られてきたものと、私自身は分析しております。安定した時代、また発展している時代には、この手法は十分に有効であると思っています。しかし、現在のように少子高齢化社会、人口減少時代、自然災害多発期、財政難等、また
新型コロナウイルス感染症対策など様々な困難に立ち向かう際には、やはり首長の強いリーダーシップの下、大きな社会改革が求められていると感じてございます。 私自身、この４年間、課題解決に向かい、５つの改革路線をもって市政運営に取り組んでまいりました。１つには、先ほど申し上げました館林厚生
病院等の医療経営改革、２つ目といたしまして、これも先ほど質問ございましたけれども、大規模な産業団地開発による産業基盤の改革、また３つ目、これは教育委員会とともになすものでありますけれども、個性教育、個別教育、魅力ある学校づくりへの教育改革、また４つ目として、強靱なまちづくりへの防災面の改革、５つ目として、日本遺産などによる市民の皆様の郷土愛醸成などによる意識改革でございます。 この４年弱の間、職員の力を結集し、市民の皆様とともにまちづくりにチャレンジしてまいりましたが、そうした中、先ほど道半ばというふうに議員おっしゃっていただきましたけども、今年は
新型コロナウイルス感染症にまさに立ち向かう年となりました。危機のときは結束するという言葉がございます。まさに今、職員は一致結束しております。
新型コロナウイルス感染症重点対策の第１弾、第２弾、第３弾と、95の新たな施策展開を職員とともに矢継ぎ早に実施してきたところでございます。そしてまた、今、第３波が私たちの前に立ちはだかってまいりました。本市の市中におきましても11月下旬より感染が広がっており、現在のところ、市中感染があるというような状況になってございます。今までとは明らかに違う深刻な状況を感じております。油断することなく迅速に対応しながら、今後も職員に対し、また市民の皆様に対し、私自身、リーダーシップを発揮してまいる覚悟でございます。そして、コロナ禍におけるウィズコロナ、またアフターコロナ社会に向けたまちづくりにおいても、効果的で革新的な政策を今後とも打ち出していけるよう努力してまいりたいと思います。
○議長（野村晴三君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。市長の課題解決に向けた固い意志をお聞きしますと、須藤市長には
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ山積みする多くの課題に対して、真正面から挑んでいただきたい、そうした思いであります。 そこで、私から最後の質問をさせていただきます。来年の３月に予定されている市長選に向け、現在の須藤市長ご自身のお気持ちと再選に臨む決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野村晴三君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） ９月議会の吉野議員からの質問の際に、未曽有の危機を前に市民生活を守るために、今後も誠心誠意、市民の皆様にご奉仕させていただきたいという意思は持ってございます。今後、関係者の皆様のご意見などをしっかりと伺ってまいりたいと答弁させていただきました。 この約３か月の間、議員の皆様はじめ後援４団体、また一般の市民の皆様など、多方面にわたりご意見を伺ってまいりました。本当に貴重なアドバイスをたくさんいただきました。集約いたしますと、次期市長選挙への出馬には、お伺いした皆様の多くが賛同してくださり、その都度、熱いエールをいただくことができました。私は、今、そうした市民の皆様の声と結集したエネルギーを基に、次期市長選挙への再選を目指して出馬に臨みたいと思っております。そして、次期市政では、今期取り組んでまいりました改革の礎の上に、館林市の市民協働、共創のまちづくりを前進、加速させることをお約束し、市政に臨んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（野村晴三君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 本日12月８日は須藤市長の誕生日です。53歳となられました須藤市長の２期目の取組に心からご期待を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。須藤市長、本日はどうもありがとうございました。 ◇ 平 井 玲 子 君
○議長（野村晴三君） 次に、３番、平井玲子君。 （３番 平井玲子君登壇）
◆３番（平井玲子君） おはようございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 糖尿病性腎症重症化予防について、差別や偏見、誹謗中傷から市民を守る啓発活動についてです。一問一答方式で質問させていただきます。所管の質問になりますことをお許しください。よろしくお願いいたします。 それでは、質問席へ移動いたします。答弁を保健福祉部長にお願いいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆３番（平井玲子君） 糖尿病性腎症重症化予防についてお伺いいたします。 国民の糖尿病が強く疑われる人は、推計で1,000万人に上ることが平成29年９月に発表されました厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査の結果で分かりました。糖尿病は放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者の生活の質を著しく低下させます。その上、医療費という経済的部分でも大きな負担を社会に強いることになります。 国の糖尿病の医療費は約1.2兆円で、医科診療医療費全体の4.4％を占めております。糖尿病性腎症とは糖尿病の合併症で、血糖値が高い状態が続くと腎臓が機能しなくなり、人工透析が必要になります。この糖尿病性腎症などによる人工透析には、１人月額40万円、年間約1.57兆円を要するなど、医療費全体から見ても大きな課題となっております。 そこで、質問１です。本市における糖尿病患者の状況についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の糖尿病患者の状況についてお答えいたします。 ここからは本市の国民健康保険のデータを基に申し上げますので、よろしくお願いします。国保データベースによりますと、令和２年４月の館林市の国民健康保険の被保険者数は１万8,321人となります。そのうち糖尿病と診断される方は2,259人であり、全被保険者の12.3％を占めております。これを年代別に申し上げますと、65歳から74歳までの高齢者は8,413人中1,706人となり、割合では20.3％と５人に１人が糖尿病患者であることが分かります。また、糖尿病医療費は令和元年度では７億1,030万円となり、１人当たりの年間医療費は31万4,000円となっております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ご答弁ありがとうございます。館林市においても、糖尿病の医療費が７億円以上かかっていることが分かります。 再質問いたします。では、本市における透析患者数の状況についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の国保の人工透析患者数は、令和元年度では95人となっており、年間医療費は５億1,061万円であります。これを１人当たりに換算しますと年間537万円となり、高額な医療費が発生していることが分かります。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。透析に関しても、患者数、医療費、共に大変な状況だと感じます。平成30年４月に策定されました館林市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を見ましたら、館林市では新規の人工透析患者が、そこのデータにある限りでは平成26年から毎年増加していることも分かりました。 再質問になります。糖尿病が原因で人工透析になった方の割合が分かりましたら、お願いいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 人工透析患者は複数の病気を併発している場合があり、高血圧症、糖尿病、高尿酸血症などを持っている方が多くいらっしゃいます。そのうち糖尿病につきましては、令和元年度の透析患者95人のうち53人がかかっており、割合にしますと56％と半数以上となります。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。また、館林市データヘルス計画によりますと、館林市は糖尿病を原因とする死亡率が、国や県、また同規模市町村に比べて高いとの記載もございます。糖尿病の重症化、人工透析になってしまう人を予防していくことが、本市にとっても大きな課題だと考えます。 国は平成28年４月に、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省、この３者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としています。 また、平成30年度より、医療費の適正化に向けた取組等を支援する保険者努力支援制度が本格施行されましたが、中でも糖尿病等の重症化予防の取組は配点が最も高い項目となっておりまして、国が将来の医療費削減のために糖尿病の重症化予防を重要視していることが分かります。 そこで、質問２といたしまして、糖尿病性腎症重症化予防に対する現行の取組についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 群馬県内の市町村では、平成30年度まで、それまでの各自治体が独自の基準を定めて糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでまいりました。しかし、平成30年度末に県下統一の群馬県糖尿病性腎臓病重症化予防プログラムが策定されましたことから、本市におきましては、令和元年度からは、この県のプログラムに基づきまして事業に取り組んでおります。県下統一となりましたことから、館林市邑楽郡医師会に相談、助言、協力を求める際も、館林市だけではなく、邑楽郡内５町と足並みをそろえることができるというメリットもございます。 事業内容は、特定健診の受診結果とレセプトデータから対象者を抽出し、受診勧奨と保健指導を行っていくというものでございます。受診勧奨の対象者は、抽出基準が特定健診受診者と特定健診未受診者で異なります。まず、特定健診の受診者につきまして申し上げますと、血糖機能の基準値が上回っている、この血糖基準値というのは、空腹時の血糖が126ミリグラムパーデシリットル以上、またはヘモグロビンＡ１ｃが6.5％以上、このどちらかを満たす方になります。この血糖機能の基準が上回っている方、かつ腎機能の基準、こちらのほうは尿たんぱくがプラス、またはｅＧＦＲが60ミリリットル未満の方、この２つの要件を共に満たし、なおかつ１年間、糖尿病の受診歴がない方がこちらの対象となります。 もう一つの特定健診の未受診者につきましては、特定健診のデータがないことから、
病院を受診した際の診療報酬明細書、いわゆるレセプトデータから過去１年間に糖尿病の受診歴があり、かつ直近１年間でその受診歴が途絶えてしまった方が対象となります。本市の場合は、令和元年度における対象者は、特定健診者の受診者で23人、特定健診の未受診者で228人と、圧倒的に特定健診の受診者のほうが少なく、未受診者のほうが多い結果となっております。 現在本市におきましては、特定健診の受診者に対し受診勧奨を行っており、先ほどの23人のうち17名の方に対し、電話や訪問での勧奨を行いました。さらに、そのうち本人やかかりつけ医の同意が得られた方につきましては保健指導を行っております。こちらは17人中２名の方となります。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。 先ほどお示しいただいた人工透析に係る年間５億1,061万円の医療費を削減していくために、糖尿病の治療していない方や、以前に糖尿病と診断されたにもかかわらず、何らかの事情で治療を中断されている方を適切な治療に結びつけるために受診勧奨していくことが、皆さんの健康にとって、とても重要でございます。 ご答弁にもありました、健診を受けた方に関しては、血糖値の数値や尿たんぱくなどの結果により、受診勧奨の対象者であることが分かります。昨年３月に厚生労働省保険局国民健康保険課から、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表されており、この手引きの冒頭で、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないことが指摘されております。レセプトとは、先ほどご答弁の中にもあったかと思いますが、診療報酬明細書のことです。 説明させていただきますと、この診療報酬明細書、レセプトには、患者ごと、診療月ごとにそれぞれ入院、外来、調剤の項目別に診療報酬の内容が詳しく示されておりまして、このレセプトを見れば、誰にいつどのような診療が行われたのかが把握できるようになっています。つまりレセプトを活用することで、健診を受けていない人たちの中からも糖尿病治療を中断している人を見つけることができるそうです。 ご答弁に、群馬県のプログラムに沿ってということと、レセプトデータから対象者を抽出とありましたので、県のプログラムが定めておりますレセプトデータから、過去に糖尿病受診歴があり、直近約１年間に糖尿病で
病院にかかっていない人は把握はできているようですので、質問３として、本市では健診を受けていない治療中断者の方がどのぐらいおられるのか、再度のお答えも含めていただいて、レセプトデータを利用した糖尿病治療中断者に対する受診勧奨についてお尋ねいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 令和元年度の本市における特定健診未受診者で、医療機関の診療報酬明細書、いわゆるレセプトですが、こちらから抽出しました糖尿病の治療の中断、または未受診者の該当者数は、先ほども申し上げましたが、228名となります。この228名の方は、特定健診も未受診であることから、そもそも健康に対する意識が低いことがうかがえます。健康に対する意識が低い方は途中で治療を中断してしまう方も当然多く、治療を継続していくためには決定的な打開策がないことから、市としても大きな課題となっております。このような方には、まず特定健診の重要性を理解していただくことが大切であると考えておりまして、まずは特定健診の受診を勧めております。その際には、特定健診の受診を単なる郵送による通知でなく、今までに受診に効果のあった個々の人に応じた手段にアレンジして勧奨していく、このようなことを積極的に進めておりますし、今後も続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。 糖尿病の患者数、先ほどご答弁いただいた2,259人に対して228人となりますと、それぞれの数値の算出日が異なりますので、一概には言えないと思うのですが、おおむね１割ぐらいの方が医療機関にかかっていないことになります。糖尿病性腎症の重症化対策をさらに推し進め、透析予防の推進を図るために、国保データベースシステムには直近５年前までの糖尿病レセプト情報等がありますので、最大５年前まで遡り受診勧奨することができます。５年前に治療を中断された方は、つまり５年間、糖尿病を放置している方であり、透析などのリスクが高く、一番アプローチしなくてはいけない方たちです。 先ほど受診勧奨の方法についてもご答弁いただきましたが、質問４といたしまして、糖尿病性腎症重症化予防に対する今後のさらなる取組について伺います。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、県の統一プログラムが実施されまして、まだ１年程度しか経過しておらず、当面はこのプログラムを着実に実施することに全力を挙げていきたいと考えております。 糖尿病性腎症重症化予防の流れにつきましては、まず１つ目としてデータの収集、２つ目として対象者の抽出、３つ目として対象者の保健指導というスリーステップに分かれております。１つ目のデータの収集につきましては、特定健診の結果やかかりつけ医などのレセプトデータがこれに当たりますが、本市の場合、特定健診の受診率が37.7％と大変低いことが課題となっております。したがいまして、まずは特定健診の受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ２つ目の対象者の抽出につきましては、県の統一プログラムを利用することで問題はないものと考えております。 最後に、３つ目の保健指導でございますが、ここでは指導する側と受ける側の２つの面から課題があると考えております。１つ目の指導する側の課題といたしましては、保健師や栄養士など指導する人材のマンパワー不足が挙げられます。対策としましては、機構改革や流動体制、また再任用職員の活用などがあると考えております。また、民間委託や医師会との連携など専門性の高い民間活力を活用するという方法もございます。２つ目の受ける側の課題といたしましては、対象者の健康に対する意識が低いということが、先ほども申し上げましたが、挙げられます。今後につきましては、市民の健康意識を高めるため、まずは特定健診の受診率を上げることに全力を挙げ、次に、スタートしたばかりの県のプログラムをフルに活用できるよう、特定健診未受診者に対してレセプトデータを活用していけるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。 本市の透析患者数は95人で、医療費は１人当たり年間537万円、月にすると１か月約44万円以上となっておりますし、糖尿病が原因で透析になってしまった方たちの割合は56％とご回答いただきました。最も健康状態が悪く、透析や糖尿病性腎症等への重症化へ移行しやすい治療中断者を一人でも多く受診勧奨することは、市民の健康寿命の延伸、将来の国保医療費の適正化につながる大切な取組であります。糖尿病対策を充実させることは、10年先を見据えた取組として重要な対策です。また、糖尿病の方が
新型コロナウイルスに感染すると、健康な人に比べて重症化しやすいということも分かってきました。 先ほどご答弁の中に、特定健診の受診率の向上に努めていただくというお話もありましたが、それだけではまた足りない部分も多いのかなと思っております。医師会との連携も軸に、またぜひ長期的な中断者も含めて働きかけを広げていただけるよう要望といたします。これで糖尿病性腎症重症化予防についての質問は終わります。 続きまして、次に、（２）、差別や偏見、誹謗中傷から市民を守る啓発活動について、引き続き答弁を保健福祉部長にお願いいたします。 第３波と言われる
新型コロナウイルスの感染拡大が、館林市でも例外ではなく続いております。対策については、市長を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部の皆様、そしてそれぞれの部課において、多岐にわたる問題に対して迅速な対応をしていただいておりますことに感謝申し上げます。 今回は、市民の心を守り、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けてという観点から質問させていただきます。
新型コロナウイルスの感染拡大で、誤解や偏見により、感染者や医療関係者、感染者が確認された事業者やその家族に対して、誹謗中傷やいじめ、差別的な対応といった人権侵害が増加し、社会問題化しております。群馬県としても、インターネット上に限っておりますが、誹謗中傷対策に関しての条例制定に向け、取組が進んでおります。 そこで、質問１です。コロナ禍における、誹謗中傷の本市の現状認識についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） インターネットやＳＮＳ上において、
新型コロナウイルス感染症に関連しました誹謗中傷や不当な差別扱いを受けたといった事例が全国的に多く報道されております。例えば「医療関係者がタクシーの乗車を拒否された」、「医療関係者のお子さんが幼稚園バスに乗れなかったり、または登園を拒否された」、「県外ナンバーの車に乗っているため嫌がらせを受けた」など、様々な事案が発生しております。 本市におきましても、お父さんやお母さんが感染が発生した
病院に勤務しているというだけで、「保育園から子どもを休ませてほしいと言われた」という事例も耳にしております。
新型コロナウイルス感染症は誰もが感染し得る感染症であり、感染したくて感染する人は誰もおりません。実際に感染してしまった方、また
新型コロナウイルス感染症の最前線で頑張っている医療従事者の方など、そのような方に対しての誹謗中傷など、絶対にあってはならないことであると強く感じております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ご答弁ありがとうございます。本市においても差別の事例をお示しいただきましたが、見えないところでは、もっとたくさんの差別や偏見、誹謗中傷が、家庭や学校、職場、地域社会など身近なところで起きていると推測されます。 質問２になります。誹謗中傷に対する本市の現行の取組について伺います。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） これまでの本市の取組についてお答えさせていただきます。 今年３月７日、県内で初めて感染者が報告された際、本市におきましては３月９日に館林市
新型コロナウイルス感染症対策本部長、これは市長となりますが、この本部長名で注意喚起のメッセージを発信いたしました。その中で、「国・県・市から発信される正確な情報に基づいて冷静に行動していただきますようお願いいたします」と、犯人探しや誹謗中傷につながらないような行動を取っていただきたいということで、市民への注意喚起を促したところでございます。 また、市公式ホームページにおきましても、「
新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について」と題しまして、不当な差別、偏見、いじめなどをしないよう注意を呼びかけてまいりました。さらに、秋から冬にかけて、東毛地域におきまして感染が大変拡大しております。これを受けまして、12月１日付で市長名による緊急メッセージを発し、感染拡大の防止の徹底をお願いするとともに誹謗中傷の防止を図っているところでございます。うわさやデマなどに迷わされず、誤った情報で人権侵害につながることがないよう、また市民の皆様が冷静な行動が取れるよう、今後におきましても迅速で正しい情報の発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。ホームページ等でも注意喚起、また緊急メッセージの発信など啓発活動に努めていただき、ありがとうございます。しかしながら、なかなか行動に移すということが難しいというのも現状でございます。 小学生と中学生のお子さんを持つ市民の方の声を紹介いたしますと、自分がコロナに感染して誹謗中傷された場合、自分自身は何とか我慢したとしても、子どもに対しての誹謗中傷がとても心配で不安だとおっしゃっていました。このような声はたくさんいただきました。 先ほどのご答弁にもありましたように、
新型コロナウイルスは誰でも感染する可能性があります。コロナをきっかけに、あらゆる差別や偏見、誹謗中傷から市民を守るために、さらなる対策をお願いしたいと思います。ここまではコロナウイルス感染症関連の誹謗中傷についてお聞きいたしました。 保健福祉部長への質問はここまでとさせていただきます。保健福祉部長、ありがとうございました。 ご答弁を市民環境部長にお願いいたします。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆３番（平井玲子君） 次は、コロナに限らず、大きな枠組みでの差別や偏見、誹謗中傷による人権侵害に対して質問させていただきます。 先ほど、今日が市長のお誕生日というお話がありましたが、12月４日から12月10日までは人権週間でございます。国際連合は、昭和23年に世界人権宣言を採択し、昭和25年12月４日の第５回総会において、世界人権宣言が採択された日である12月10日を人権デーと定めました。日本では、世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から、毎年12月４日から12月10日までを人権週間と定め、人権尊重思想の普及、高揚のため、啓発活動を全国的に展開しております。今年の人権週間実施に当たっての法務大臣のメッセージに、「誰かのことではなく自分のこととして捉え、考えていただきたい」とありました。 質問３となります。コロナに限らず、人権侵害に対しての本市の取組についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長、根岸省子君。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 本市では平成８年10月に、「すべての人びとの人権を保障し、思いやりとやさしさに満ちた地域社会の実現を目指すとともに、市民一人ひとりが基本的人権の大切さを認識し、人と人とのふれあいを深め、人間性豊かな館林市を築くこと」を目指し、人権尊重都市を宣言いたしました。 さらに、平成26年３月には、市民一人一人が人権尊重の精神を育み、人権尊重都市宣言にうたわれている差別や偏見のない明るい社会の実現を目指し、館林市人権教育・啓発に関する基本計画を策定し、「女性」、「子ども」、「高齢者」、「障がい者」、「同和問題」、「外国人」、「犯罪被害者等」、「インターネットによる人権侵害」、そして「その他」として、時代の流れや社会の変化により新たに生じた問題など、９つの人権分野について、それぞれの所管課が課題解決に向けた施策を推進しているところでございます。 また、市教育委員会では、毎年、人権教育推進計画を策定し、学校教育や社会教育の場で、市民が発達段階に応じた人権について理解が深められるとともに、差別や偏見に気づく感覚が身につくよう計画的な人権教育に取り組んでいるところでございます。このほかにも、幅広い市民を対象とした各種講演会及び研修会の開催や啓発活動などを通じ、人権を尊重した態度や行動が自然に取れるような人権意識の醸成を図っております。 今後も
新型コロナウイルス感染症に限らず、あらゆる誹謗中傷から市民を守るため、関係部署一丸となり啓発に努めるとともに、人権擁護委員や県や法務局などの人権関係機関と協力しながら、市民の人権侵害の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ご答弁ありがとうございます。 館林市人権教育・啓発に関する基本計画も読ませていただきました。各所管の課が様々な面から推進してくださっていることは大変にありがたく思います。また、第五次総合計画の中にも、「人権尊重の意識が生活のなかに定着した住みよいまちになる」という施策目的があります。そして、その現状と分析に市民一人一人に人権問題への関心を促すための粘り強い取組が必要とあります。差別や偏見、誹謗中傷について、市を挙げて大人も子どもも一緒になって論議することこそが、他者を思いやることのできる心豊かなまちづくりにつながるのではないかと考えております。コロナ禍の教訓を生かすまちづくりを論議していく中で、他者を大切にする気持ちが広がり、周囲に温かな希望を分かち合う地域が構築されていくことを期待したいのです。 再質問いたします。最近では、福島県白河市が、コロナウイルス感染症をはじめとする疾病、障がい、性別等を理由とした誹謗中傷または偏見に基づく差別的な言動による社会的な孤立をなくし、市民一人一人が思いやりの心を持ち、互いに支え合う住みよい地域社会を実現することを目的として、「白河市思いやり条例」というのを制定した例もございます。白河市は市民一丸となって論議したのではないかもしれませんが、人権尊重都市である館林市だからこそ、本市独自の条例を制定すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） 条例の制定についてお答えいたします。 人権尊重の理念は共通性のあるものであり、かつ普遍的なものであると認識いたしております。そして、自分の人権と他人の人権を同じように尊重できる思いやりと優しさに満ちた社会を築くことが、全ての人権問題の防止につながると考えております。
新型コロナウイルス感染症に関する感染者及びご家族への誹謗中傷、また医療従事者に対する差別や偏見などについても、市民一人一人が人権尊重の理念を理解し、正しい行動を取れることが最重要であると認識しております。人権の根本を理解することで、時代や社会が変化しても適切に人権に配慮できる社会づくりに向け、現段階では新たに個別の条例を制定するよりも、基本計画に基づいた普遍的な人権尊重意識の定着に向けた取組を着実に継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ご答弁ありがとうございます。条例化に関しては考えていないということですが、人々の心を分断から協調へ、不安から安心へ、また不信から信頼へと転じていくには、誠実な対話をして初めて、よし、自分たちはこの厳しい現実の中でも、こうやっていこうとなれるのだと私は思います。 市民環境部長への質問はここまでといたします。市民環境部長、ご答弁ありがとうございました。 ご答弁を市長にお願いいたします。
○議長（野村晴三君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆３番（平井玲子君） 条例の制定についてですが、市民をリードする立場として市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） ご質問にお答えいたします。 かつて、世界で何千万人もの人が死亡したスペイン風邪、またヨーロッパの人口の３分の１が死亡したと言われる中世時代のペスト、その時代には、たくさんの臆測やデマ、差別、偏見が広がりました。激しい人権侵害が起こったのです。人々の不安が極限に至った社会の姿を、私たちは歴史に学ぶことができます。 そして、昨今、
新型コロナウイルス感染症に関連し、感染者、濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別が日本各地でも見られるようになりました。日本赤十字社は
新型コロナウイルスには３つの感染症があると警鐘を鳴らしております。１つは病気という感染、２つ目は強い不安、恐れという感染、３つ目は特定の人や地域、職業などを対象に嫌悪、偏見、差別をするという感染です。本来、不安や恐れという感情は生物として生き延びようとする本能から来るもの、確定的な治療薬がまだ未整備である現状におきましては、
新型コロナウイルス感染症は誰にとっても怖い存在に違いありません。政治、行政といたしましては、人々の不安や恐れを、まずは具体的な方策でもって、できる限り軽減させていくことが最も重要なことと捉えております。基本的には、検査体制の充実、感染者の早期発見と隔離が速やかに行われるような仕組み、いわゆるクラスターの封じ込めができる社会環境と仕組みの整備が最優先であることは言うまでもございません。また、それと並行いたしまして、新型コロナに対する正しい知識の啓発やリアルタイムの感染情報を発信することが、デマや臆測の抑制につながり、結果として人々が正しい感染回避行動を取れるような支援になると考えてございます。 一方、近年は特にＳＮＳを使った誹謗中傷などの人権侵害が深刻となっております。コロナ関係に限らず、社会全体でそれは見られます。法務省によりますと、近年のネットでの人権侵犯侵害は年2,000件を超えて、低年齢化の傾向も見られているという報告がなされております。効果的なルールが存在していないネットの空間は、まさに言論の自由を傘にした無法地帯と化しているのが現状ではないかと思っております。人権保護における脆弱性というものは、ここに強く存在していると認識してございます。 そうした昨今、群馬県が、今年８月よりインターネット上の誹謗中傷被害者支援条例策定を進めてございます。人権保護の脆弱性を改善していくために、私はこの動向に非常に注目しているところであります。群馬県でこうしたインターネット上の誹謗中傷被害者支援条例が制定されることによりまして、人権侵害防止の政策、あるいはその足がかりができ、前進すると期待をしているからでございます。この分野の法整備は非常に遅れていますので、ただただ国の政策を待つのではなく、積極的に自治体においても取り組んでいくべきだと考えております。 人権問題として取り組むカテゴリーとしては、ほかにも女性、子ども、高齢者、障がい者、同和問題、外国人、犯罪被害者等、性的マイノリティーと多々ございます。これらに関しまして、館林市は既に、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、人権尊重都市宣言を行いまして、館林市人権教育・啓発に関する基本計画を策定するなどして、計画へと反映させてございますので、今回、現時点においては、特に個別条例を制定していくことは考えていないところでございます。 しかしながら、今後、本市におきまして個別の条例として制定することが好ましいとされるような状況の変化及び機運の高まりなどが感じられましたら、市民や有識者のご意見を広く伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（野村晴三君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ご丁寧にご答弁いただきまして、大変にありがとうございます。 市長がおっしゃるとおり、
新型コロナウイルス感染症対策は、様々な政策と併せて、予断を許すことなく必要に応じて迅速な対応が求められてくるということは認識しております。ただ、条例を制定する中で、大人も子どもも一生懸命論議することで学ぶことが多くあると思います。子どもたちは、この館林市の未来を担っていってくれる大人になるわけですから、今、大人と子どもが問題を共有していくことは大切だと思います。次の世代の安定とともに幸福も明確に見据え、私たち大人が現代に生きる責任を問い続け、行動していきたいと思います。人間性の種をまく活動は、混乱の時代にこそ必要だと思います。市独自の条例制定については心から要望し、私の一般質問を終わります。市長、ご答弁ありがとうございました。
○議長（野村晴三君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４２分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（野村晴三君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 柴 田 信 君
○議長（野村晴三君） ２番、柴田信君。 （２番 柴田 信君登壇）
◆２番（柴田信君） 12月に入り、だんだんと寒さが本格的になってまいりました。今回の
新型コロナウイルスの感染拡大、第３波に伴いまして、群馬県も11月27日に実施した第28回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）に基づく県の警戒度を２から３に引き上げられており、県内各所に感染予防の要請がなされております。 引き続き、本市も11月下旬から感染者が急激に増加傾向になっており、昨日におきましては市内でクラスターが発生したという報告を受けております。本市市民におかれましても不安な状況に見舞われておりますが、本格的な冬を迎え、さらに感染症の流行しやすい季節になりますので、細心の注意を払いつつ、マスクの着用、手洗い、うがいの実施、ソーシャルディスタンスを保ち、３密を避けるなどの新しい生活様式を実践していただき、感染予防に努めていただきながら、市民の皆様とともに以前の安全で安定的な日常生活を取り戻していかなければならないと思っております。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。第１にコロナ禍における本市の防災の取組について、第２にコロナ禍における本市の感染拡大防止の取組についての２項目を質問させていただきます。一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問席に移ります。 それでは、総務部長にご答弁をお願いいたします。
○議長（野村晴三君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆２番（柴田信君） それでは、本年10月４日の日曜日に実施いたしました館林市総合防災訓練の避難所開設及び運営訓練、また10月17日の土曜日に群馬県が実施いたしました、ぐんま地域防災アドバイザーフォローアップ研修、加えて11月１日の日曜日に開催いたしました館林市防災士出前講座講師養成講座に、私も参加いたしております。これらの内容を踏まえて、今後の本市の取組についてお伺いいたします。 まず、第１項目め、コロナ禍における本市の防災の取組についての質問ですが、館林市総合防災訓練の実施に併せシェイクアウト訓練を行いましたが、その内容と効果についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 今年度の市総合防災訓練は、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しまして、市民、事業者、関係機関、市役所がそれぞれの立場で参加が可能なシェイクアウト訓練や感染症流行下における避難所開設・運営訓練を実施いたしました。 議員がおっしゃるシェイクアウト訓練は、参加者がその場で一斉に、地震の強い揺れから身を守るための「姿勢を低く、頭を守り、じっとする」という３つの安全行動を取ることで、いざというとき素早く反応できるようにするための訓練でございまして、この安全行動はハザードブックにも掲載しております。 訓練実施に当たりましては、本市としては初めて日本シェイクアウト提唱会議の公式認定を受け、実施しました。当日午前８時に訓練会場の第一小学校のほか、消防車両等のサイレンを合図に市内全域で実施しました。訓練参加者につきましては、広報紙やホームページ、ツイッター、チラシ配布等により参加登録の呼びかけを行い、インターネットとファクスにより登録件数376件、1,511名の登録がございました。 また、シェイクアウト訓練に加え、避難場所や備蓄品、家具の転倒防止の確認など、家庭や職場で非常時対策の見直しをこの機会に行う「プラスワン訓練」も呼びかけ、これに併せ、「家庭や職場でできる防災会議」及び「家庭や職場でできる防災訓練」という２つの動画を配信しまして、ハザードブックを活用したプラスワン訓練の方法などを解説いたしました。登録参加者には、メールでのアンケート協力をお願いしておりましたが、回答くださいました全員の方が、プラスワン訓練も実践されただけでなく、次回のシェイクアウト訓練にも参加したいというものでございました。多くの方が少ない負担で参加することができる、こうした訓練は、自助を促進させるだけでなく、平常時の
感染症対策として非接触の観点からも有効なものであったと考えます。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 総務部長、ご答弁ありがとうございました。 私も、今回の市総合防災訓練に参加させていただいていたため、シェイクアウト訓練も実際に体験させていただきました。今回のシェイクアウト訓練は、参加者がその場で一斉に地震の強い揺れから身を守るための「姿勢を低く、頭を守り、じっとする」という３つの安全行動を取ることが重要であります。以前、私が小学生だったときの記憶ですが、学校の避難訓練のときに、やはり机の下に避難するという訓練を思い出し、記憶があります。また、今回のシェイクアウト訓練は、時間や場所を選ばず、ご自宅や職場からでも気軽に参加しやすい避難訓練であるというふうに思いました。 今回の訓練には、市民の1,500名を超える館林市民の皆様もご参加いただいたということでございまして、今後も定期的に訓練にご参加いただきまして、実際の災害発生時には、慌てず戸惑わないで避難行動が取れるようになっていただきたいなというふうに考えております。 それでは、引き続き質問をさせていただきます。避難所運営に関して、
新型コロナウイルス感染症の予防対策は非常に重要な要素となりますが、今後の対策などについてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所運営のため、「市避難所運営マニュアル」の別冊としましてコロナ対策マニュアルを作成いたしました。市総合防災訓練で行いました感染症を考慮した避難所開設・運営訓練は、避難所となる学校を使用し、避難所開設に携わる現地配備員のスキルアップを図るだけでなく、作成したマニュアルの確認・検証も併せて行うことで、マニュアルの実効性を高めることを目的といたしました。 当日は、避難所で使用する建物の被害状況の確認、滞在スペースのレイアウト設定、避難者の受入れ、衛生対応など、避難所開設の手順を訓練参加者と見学者全員で共有した上で、現地配備員と保健師の実働訓練により一連の流れを確認させていただきました。滞在スペースのレイアウト設定では、体育館や特別教室の区画の区割りとともに、
感染症対策のパーティションや段ボールベッド等の組立て、配置を行い、開設準備の手順を確認しました。また、避難者受入れ訓練では、高齢者などの要配慮者だけでなく、体調不良者も一緒に避難してきた想定で、受付時に体調を確認し、それぞれ専用スペースに割り振っていくといった流れの確認をしながら、手指消毒などの衛生対応や体調不良者と接触しないよう動線を分ける対策などについて確認を行いました。さらに、保健師による体調不良者への健康調査や発熱者が出た場合の消毒対応なども実働訓練に盛り込みました。 今回の訓練では、参加者、見学者の全員にアンケートを実施しましたが、特に現地配備員には各訓練項目についての評価と意見をいただくといった詳細なアンケートを実施しました。安全安心課では集計結果を踏まえまして、訓練の振り返りとマニュアルの検証を行ったところでございます。机上では気づかなかった改善点も多く見つかったことから、現在マニュアルの修正作業に取り組んでいるところでございます。また、
感染症対策による避難所の収容人員が減少することから、学校の協力を得ながら滞在スペースの確保に向けた検討も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 総務部長、ご答弁ありがとうございました。 現在、
新型コロナウイルス感染拡大の第３波が猛威を振るっている状況で、本市に直下型の大地震など大きな災害が発生したと仮定した場合、
新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所の運営が非常に重要だということで認識しております。その上で、今回の訓練では避難所で使用する建物の被害状況の確認、滞在スペースのレイアウトの設定、避難者の受入れ、感染症の疑いのある避難者への対応など、避難所開設の手順を共有し、現地配備員と保健師の役割分担の流れを確認させていただきました。 また、
感染症対策のパーティションや段ボールベッド等の組立て配置などは、実際にやってみましたが、段ボール箱の組立てなどは簡単にできるのですが、数を作るのに時間がかかってしまったり、パーティションの仕切りがすぐに倒れてしまったりなど、なかなか思うようにできないなということも経験させていただきました。やはり避難所を運営するということは、運営人員の不足が予想されますので、避難された市民の皆さんからも避難所運営の協力を仰ぎ、自助及び共助を実践していかなければならないと思いました。 続きまして、
新型コロナウイルスの影響拡大に伴いまして、本市においても災害時に在住外国人の市民の皆様へ対応を検討してきたかと思います。そこで、ご質問させていただきますが、外国籍の市民の皆様に対して、避難所における情報案内や処遇、ルールの遵守などについて、今後の取組をお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 内閣府の「避難所運営ガイドライン」では、外国人向けの案内掲示等を確保することや外国語による避難所内情報の提供を検討することが示されております。在住外国籍の方が多い本市においても、平常時と違う避難所生活では、外国籍の方は言葉の壁や生活文化、習慣などの違いから適切なコミュニケーションが図ることができず、日本人よりも不安になりやすい状況に置かれることが懸念されるところでありまして、円滑な避難所運営を目指すためには外国籍の方への配慮も重要なものと考えております。 市総合防災訓練では、避難所の案内掲示に多言語表示をすることができず、訓練後の振り返りの中で検討すべき点の一つとして挙げられたところでございます。議員がおっしゃる避難所における外国籍の方への情報提供やマスクの着用など、避難所生活におけるルール等の周知につきましては、災害時は平常時に使用しない日本語が多く使用されることが想定されます。まず、ユニバーサルデザインの観点からも、やさしい日本語で案内掲示等を行うことに努めるとともに、現在、避難所へのタブレット配備に取り組んでいるところでございますが、翻訳アプリケーションなどを活用しまして多言語表示化に努めることで、避難者の国籍に対応した配慮をしていきたいと考えております。 また、外国籍の方向けの災害対応につきましては、平常時からの情報提供としまして、市国際交流協会の方などにご協力いただき、英語、中国語、ミャンマー語、べトナム語の４か国語で市ハザードブック翻訳版を本年３月に作成しまして、市ホームページに掲載いたしました。また、翻訳版には災害情報の収集をはじめ避難行動の対応、避難所等におけるコミュニケーション支援など、外国人向け災害時情報提供アプリケーションである観光庁の「Ｓａｆｅｔｙ ｔｉｐｓ」（セーフティチップス）の紹介も行っております。しかし、こうした災害ツールも外国籍の方に周知され、活用されることで、地域防災全体の底上げにつながることと考えております。外国籍の方も交えた地域防災を意義あるものにしていくためにも、関係部署と連携を図りながら平常時の多文化共生の取組の中に組み込むことを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 総務部長、ご答弁ありがとうございました。 今回の訓練では避難所の案内掲示に多言語表示をすることができず、訓練後の振り返りの中で検討すべき点の一つとして挙げられたということですが、やはり避難所の掲示物などは、できれば多言語で作成しておいたほうが望ましいと考えます。 ある程度、必要な情報は事前に予測して、可能な限り多言語表記での掲示を準備するとともに、避難所内で緊急に多言語表記での情報掲示をするのに困難な場合は、やさしい日本語を活用して案内掲示などを行うことが必要であると思います。今後、避難所に指定されている公民館や各小・中学校には、Ｗi―Ｆiの通信環境に順次移行する予定になっておりますが、避難所へタブレットの配備を取り組んでいるところであるということなので、大変喜ばしいことと思っております。避難所から掲示板などに情報掲示することもあると思いますから、多言語の表記を本市のハザードブック翻訳版から流用し、基礎データであらかじめひな形を準備しておくことも可能ではないかというふうに考えます。今後、タブレットの配備が進み、翻訳アプリケーションや外国人向けの災害情報提供アプリケーションなどを活用し、多言語対応が標準的に実施できるようになることも外国籍の避難者に配慮した対応であるかと思います。ぜひそのような対応ができますよう、よろしくお願いいたします。 以上で、総務部長に対する質問を終わります。総務部長、ありがとうございました。 それでは、続きまして、保健福祉部長に質問をさせていただきます。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆２番（柴田信君） 今回、
新型コロナウイルスの感染拡大第３波に伴いまして、本市におきましても
新型コロナウイルス感染者数が日を追うごとに増加し続けております。群馬県の警戒度も２から３へ引き上げられており、県内各所に感染予防対策の要請が出されております。このような状況下のコロナ禍において、災害弱者の高齢者や障がい者、また要介護者に対して個別にどのような支援を実施していくのかをお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市では、内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に基づきまして、災害時に自力避難が困難な高齢者や障がい者の方、いわゆる避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐための対策について取組を始めたところでございます。具体的には、本市の避難行動要支援者の災害時支援における基本的な考え方や指針を示しました全体計画、そして一人一人の避難方法を事前に検討しておく個別計画の作成への取組でございます。しかし、避難行動要支援者対策への取組、特に個別計画の作成には課題も多く、全国的に進んでいないことが挙げられております。そういう状況にございます。 そこで、本市では、例えばケアマネジャーなどの介護事業者の協力を得ながら実効性のある計画にしようと考えております。そのため、市役所内部の体制として、現在、総務部と保健福祉部など関係部局による庁内ワーキンググループを立ち上げ、検討する段階に至ったところでございます。その取組に当たりましては、本市防災アドバイザーである東京大学大学院の片田敏孝特任教授から、国の避難行動要支援者対策の最新の考え方や方向性、さらには先進自治体事例などの指導を受けながら進めているところでございます。また、コロナ禍における避難行動要支援者対策につきましては、片田特任教授が内閣府中央防災会議ワーキンググループの委員も務めていらっしゃいますことから、
感染症対策にも十分に配慮した具体的アドバイスをいただきながら進めていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 保健福祉部長、ご答弁ありがとうございました。 本市の避難行動要支援者の災害時支援における基本的な考え方に基づき、災害時に自力避難が困難な高齢者や障がいがある方、いわゆる避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐための対策について取組を始めたということですが、災害はいつ起こるか分かりませんので、できるだけ早急に対応策をご検討いただきたいなというふうに思っております。具体的には、ケアマネージャーなどの介護事業者との協力を得ながら、実効性のある計画を作成していただき、避難行動要支援者の逃げ遅れを防ぐための対策及び対応ができますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 引き続きまして、次の質問をさせていただきます。各介護施設において、避難訓練、避難計画の策定が行われていると思いますが、実際に被害が生じた場合、計画どおりに避難行動が進むのか、大変不安でございます。そこで、今後、行政でのサポートなどの取組についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 現在、本市の浸水想定区域内にございます145の要配慮者利用施設におきましては、全ての施設におきまして避難確保計画の策定が完了しております。しかし、計画を実地に移すに当たりましては、まだ不十分な点も多くあり、各施設におきましては平常時から介護施設同士の連携や消防団、自主防災組織等、地域の団体や組織との情報共有を図るとともに、さらには災害発生時またはその危険が高まった時に、机上の計画に終わることのない実効性のある計画に熟度を高めておく必要がございます。また、本市におきましても、各施設で策定いたしました計画がより効果的に実施に移すことができますように、これからの課題は多くございますが、福祉避難所等の量的、質的拡充、保健師などの配備職員の増員、さらには感染症予防のためのマスクの支給などにも取り組んでいかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 保健福祉部長、ご答弁ありがとうございました。 実際の介護の現場では、要介護者の状況が一人一人異なり、要介護度も個々に異なります。最近では、施設利用の要介護者の重度化が各施設で問題になっているような状況でございます。そんな介護施設や障がい者施設で、現実に災害、被害に見舞われた場合、ただでさえ人材不足な現場で対応のできる内容は非常に限られてしまいます。災害時の避難先が施設内の垂直避難をはじめ、施設外であれば福祉避難所への避難、また浸水想定区域外の介護施設への避難が考えられますが、恐らく高齢者や要介護者の避難勧告が早い段階で出ると比較的安全なタイミングで、ある程度自立度が高めの要支援者や要介護者の避難を実施できるようになるのではないかなというふうに考えております。 問題は、ほぼ寝たきりで、移動も困難な重度の要介護者はどうしたらよいのかと考えてしまいます。通常の車椅子ではなく、リクライニング機能のある大きな車椅子でないと移動もままならないという方たちも実際にはいらっしゃいます。そのような避難自体が困難な要介護者は、施設内の２階へ垂直避難するしか選択肢がありません。本市の災害避難対策において課題も多くあるとは思いますが、平常時からほかの介護事業者や消防団、自主防災組織など地域の団体や組織との情報共有が支援体制を構築することにより、要支援者の生命や身体を守れるよう連携を推進していくということなので、より高齢者や要支援者への災害避難対策において議論が活発化することを願いまして、第１項目の質問を終了させていただきます。 続きまして、第２項目のコロナ禍における本市の感染拡大防止の取組についてに関わる質問ですが、冒頭より何度か申し上げておりますが、現在、
新型コロナウイルスの第３波の感染拡大の影響が出ており、東京都、大阪府、札幌市を含む大都市圏では、連日、過去最大の感染者数の記録を更新し続けております。本市においても、11月下旬から感染者が急激に増加傾向になっており、大変不安な状況に見舞われております。これからクリスマスや年末年始の時期を迎えるに当たって、本市の新たな感染症防止の取組について、再度、保健福祉部長にご答弁をお願いいたします。 それでは、続いて質問ですが、本市における現在の
新型コロナウイルスの感染者数の推移についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君）
新型コロナウイルスの感染者の情報につきましては、県が一括して管理しておりますので、原則、県が公表しております情報に基づきまして答弁させていただきます。 館林市市民が
新型コロナウイルスに感染したときに、居住地が館林市で公表される場合と、本人の意向を尊重し館林保健所管内で公表される場合の２つがございます。 まず、居住地が館林市として公表される場合につきまして申し上げます。本市で初めて感染者が確認されたのは３月24日で、３月は１人、４月は２人、５月、６月は０人、７月は１人、８月は０人、９月は３人、10月は２人、そして11月は８人、さらに12月は、昨日の７日現在で９人となり、合計で26人が館林市として公表された感染者数となっております。特徴としますと、11月、12月で感染者数が17人と急増しており、今後の12月、そして１月は極めて危険な事態になることが予測され、予断を許さない状況にございます。 次に、館林保健所管内として公表された方ですが、こちらは館林市のほか邑楽郡５町の方が含まれております。館林保健所管内の公表としましては、12月７日現在で35人の感染者が確認されております。そのうち、11月は20人、12月は10人と、最近だけで30人の感染者が確認されております。この保健所管内の中にも本市在住者が含まれている可能性があることから、先ほど同様に予断を許さない状況となっております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 保健福祉部長、ご答弁ありがとうございました。 今のご答弁で、やはり11月から今月12月にかけて、急激に
新型コロナウイルスの感染者数が増加していることが分かりました。また、感染者数は、館林市と館林保健所管内で扱いが別になっているため、はっきりとした実数が掌握できないということも分かりました。
新型コロナウイルス感染者の情報につきましては、県が一括して情報の管理をしているということで、本市には公表されている情報しか分からないということでございますが、そのような状態は群馬県だけではないのかなというふうに思います。可能な範疇で情報の共有化が図られていけば、市民もホームページなどで、感染者数だけではなく、入院者数であるとか、入院者数に対する退院者数であるとか、感染者病床の空きベッド数など、そういった具体的な数字にアクセスできれば、少し安心感が得られるのではないかなというふうに思いましたので、さらなる情報公開のお願いをいたします。 それでは、次の質問ですが、本市のＰＣＲ検査の実施数の推移状況についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市のＰＣＲ検査の実施数の推移ということですが、まずはじめに本市のＰＣＲ検査の実施機関について申し上げます。 当市の実施機関は、保健所が紹介する帰国者・接触者外来、この１か所のみでありました。しかし、その後、館林邑楽地域においては、５月に医師会が県から検査業務を受託し、県内で初となる館林地域外来・検査センター、いわゆるＰＣＲ検査センターを開設いたしました。このセンターの開設によりまして、地域住民は発熱などの症状があり感染の不安を感じたときは、かかりつけ医を通しまして検査が受けられるようになりました。現在では、この２つの検査機関のほか、独自で検査を行っている医療機関があるほか、特に最近、検査キットを購入し、検体を郵送する方法も出てきており、比較的検査が受けやすい環境が整いつつあると私は感じております。 次に、本市のＰＣＲ検査の実施数の推移につきましてお答えいたします。帰国者・接触者外来または医療機関ごとの検査数につきましては、公表されておりませんので、ここでは館林ＰＣＲ検査センターで行った検査数のみを申し上げます。館林ＰＣＲ検査センターでは、５月13日から検査を開始し、原則週３回月、水、木曜日に検体の採取を行いました。検査数は、５月が25人、６月が48人、７月が100人、８月が143人、９月が116人、10月が87人、11月が103人となっておりまして、11月末現在で622人という状況でございます。なお、県内の各医師会が運営しておりますＰＣＲ検査センター全体での検査数につきましては、11月末現在で1,240人となっております。したがいまして、館林ＰＣＲ検査センターの検査数は、県全体の半数を占めているという状況となっております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 保健福祉部長、ご答弁ありがとうございました。 本市と館林邑楽地区の医師会が、今年の５月という早い段階で館林ＰＣＲ検査センターを開設していただき、館林邑楽地域で感染の不安を感じた地域住民の皆様が、かかりつけ医を通して検査を受けられるような体制を整えていただいたことは、県内で初ということもあり、大変すばらしい取組であると思いました。また、本年５月という早い段階から検査実績を重ねられた結果、群馬県内全体のおよそ半数のＰＣＲ検査が館林ＰＣＲ検査センターの検査実績となっているということで、広く県内に貢献されているということで理解できました。 続きまして、次の質問でございますが、今後、本市の大規模な感染を想定し、具体的な医療対応についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の医療対応ということですが、医療対応は全県下一括して県が行っておりますので、こちらも県全体でお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の病床数について申し上げますと、12月現在で335床が運用準備できていると、県から公表されております。
病院では、中等症以上及び65歳以上の方と基礎疾患のある方の受入れを行っております。このほか、軽症の方、65歳未満の方及び無症状の方の受入れ先としましては、現在、前橋市内のホテル150室が用意され、併せて運用されております。なお、ホテルにつきましては、今後追加する予定であると伺っております。 次に、
公立館林厚生病院の体制につきまして申し上げます。
公立館林厚生病院の感染症病床は、当初６床でしたが、今回の
新型コロナウイルス感染症に対応するため、一般病床14床を感染症病床に追加し、現在20床まで使用可能となっております。ただし、ＥＣＭＯや人工呼吸器などが必要となる重症患者につきましては、他の
病院へ入院していただくことになります。また、館林邑楽地域には、
公立館林厚生病院以外にも感染者を受け入れる
病院があるようですが、
病院名等は非公表となっております。 今後、本格的な冬に入り、大規模な感染が発生する可能性がございます。そのような厳しい状況が予測される中、医療崩壊を起こさないためには重症の患者を出さないことが極めて重要となります。そのためには、医療機関、また高齢者介護施設での
クラスター化を未然に防ぐことが大切であります。本市では、一般市民への啓発はもとより、重症化リスクの高い高齢者施設などに対し、特に重点的な感染対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございます。 医療機関、または高齢者介護施設での
クラスター化を未然に防ぐことが大切であるとのことですが、県内でも、隣接県でも、
病院や介護施設への
クラスター化が起こっており、本市の医療関係者や介護従事者は神経が休まることもない状態がずっと継続していることと思います。 また、各医療施設、介護施設におかれましても、細心の注意を払いつつ、日々の運営にご尽力いただいていることと思います。今後、本格的な冬を迎え、感染拡大が懸念されますが、県内のコロナ感染症用の病床数の確保が重要になりますし、市民も心配するところだろうと思います。館林邑楽地域には、
公立館林厚生病院以外にも感染者を受け入れる
病院があるようですが、
病院名や病床数などは非公表ということになっておりますので、詳細は分からないのですけれども、ただ、そういった病床が用意されているということだけでも、若干その心配が内輪になるのかなというふうに考えております。 また、医療崩壊を起こさないように、併せて医療機関への支援も並行して行っていかなければならないのではないかなというふうに考えております。現在は、感染者数の急激な増加から、一部で東京と大阪府、札幌市を含む大都市圏では、医療関係団体などから医療崩壊に対して強い懸念の声が上がり始めております。我々の住む館林邑楽地域においても、可能な限り感染予防に努め、市民一人一人が自らの健康を守り、ひいては地域住民の健康や医療体制をも守っていかなければならないというふうに考えております。 以上で保健福祉部長に対する質問を終わります。保健福祉部長、ありがとうございました。 それでは、続きまして、市民環境部長にご質問をさせていただきたいと思います。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆２番（柴田信君） 以前より何度か申し上げておりますが、私も本市の国際交流協会に参加させていただいており、折に触れて本市在住の外国人の市民の皆様と交流を図っておりますが、今年は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、ほとんど交流の活動が行えておりません。また、緊急事態宣言の影響で、本年の３月から４月頃より、日本だけでなく諸外国も国外にわたる移動に制限がかかり、在住外国人の市民の皆様も大変ご苦労されていると伺っております。 そのような状況を踏まえてご質問させていただきますが、本市の在住外国人に対する
新型コロナウイルス感染予防の取組についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長、根岸省子君。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 本市の在住外国人に対する
新型コロナウイルス感染予防の取組につきましては、外国人が情報弱者にならないように、今までの外国人とのコミュニケーションや交流を通じて築いてきた信頼関係やネットワークなど、様々な方法、手段で外国人住民に向けた情報提供及び注意喚起を行ってまいりました。 具体的に申し上げますと、５月に市公式ホームページに群馬県が出した外出自粛要請をやさしい日本語で掲載するとともに、リンクで英語、ベトナム語、中国語、ポルトガル語、スペイン語の６か国語で掲載し、８月にも市ホームページに市長からのメッセージ、「
新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのお願い」を、やさしい日本語で掲載いたしました。９月には、近隣市町で
新型コロナウイルス感染者数が増加し始めたため、やさしい日本語で館林市緊急メッセージや、群馬県から英語、ポルトガル語、ベトナム語、中国語、スペイン語、やさしい日本語の６か国語で提供された感染症予防のための注意喚起文を市ホームページに掲載するとともに、市内の外国人世帯1,396世帯に郵送いたしました。 さらに、小・中学校の外国籍の児童生徒を通じての配布、外国人相談員に情報拡散をお願いしたり、館林・板倉・明和国際交流連絡協議会を通じ、市内企業で働く外国人に配布したり、商工会議所の会報とともに会員企業に配布してもらうなど、感染症予防に取り組んでまいりました。また、国際交流協会の皆様にもご協力いただき、また柴田議員にも国際交流協会の理事としてご協力いただいたところでございますけれども、一緒に外国人が多く集まる市内の２か所のイスラム教のモスクに出向いていただき、感染予防の注意喚起を行うとともに、マスク500枚やハンドソープと詰め替え用ソープ100セットをそれぞれ配布いたしました。 さらに、館林市邑楽郡医師会からの要請により、感染症予防のため医療機関を受診する際の電話予約及びマスク着用のお願いのチラシを、英語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ベンガル語、ウルドゥー語、ミャンマー語、やさしい日本語の10か国語で作成し、市役所やモスクで配布しており、現在も様々なルートを通じ配布しているところでございます。また、
感染症対策のため、ごみの出し方について多言語に対応している資源とごみの分別アプリ「さんあ～る」のダウンロードを呼びかけるチラシも併せて配布しております。 現在、全国的に感染の第３波と呼ばれる感染症の増加が見られ、群馬県の警戒度レベルが３に引き上げられたことを受けて、感染予防のチラシ、「
新型コロナウイルス感染症に感染しないために」と、クラスターの発生を予防するための「感染リスクが高まる「５つの場面」」、感染が心配なときに外国人からの相談を受け付けてくれる電話相談窓口の案内を多言語で市ホームページに掲載いたしました。感染症の予防や注意喚起に加え、
新型コロナウイルスに関する相談や生活上の不安や悩みを抱える外国人の支援として、
新型コロナウイルス感染症重点対策「政策パッケージ第２弾」でタブレット端末を購入し、群馬県のぐんま外国人総合相談ワンストップセンターとスカイプでつなぎ、月２回の市の外国人相談に加え、平日いつでもオンラインで多言語による外国人相談ができる体制を取っております。国籍や文化が違っても同じ住民として手を携え、困難を乗り越えていけるよう、引き続き様々な方法で外国人に向けた情報提供を行い、感染症の予防に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 市民環境部長、ご答弁ありがとうございました。 ただいま部長よりお話がございました。今年の９月から10月頃にかけて、本市を含む東毛地区や隣接している栃木県佐野市などの近隣市町で、外国人コミュニティーから
新型コロナウイルスが広がったとする経緯があったため、私も
新型コロナウイルス感染予防の活動を市内２か所のイスラム教のモスクに赴き、感染予防の注意喚起を行うお手伝いをさせていただきましたが、本市内ではその時点では感染拡大せず、封じ込められたというふうに記憶しております。感染が広がらずに大変よかったなというふうに感じておりました。 今後も、できる限りの情報提供や感染予防の啓蒙を行いながら、在留外国人の市民だけでなく、広く館林市民の皆様にも注意喚起を行いながら
新型コロナウイルス感染症予防を徹底してまいりたいと思います。 それでは、これにて私の一般質問を終了させていただきます。市民環境部長、ご答弁ありがとうございました。 ◇ 斉 藤 晋 一 君
○議長（野村晴三君） 次に、６番、斉藤晋一君。 （６番 斉藤晋一君登壇）
◆６番（斉藤晋一君） 通告に基づきまして、市民課の窓口業務について、アダプト制度について、たてばやし健康マイレージについて、３点を一問一答方式にて一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 答弁を市民環境部長にお願いいたします。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆６番（斉藤晋一君） それでは、質問させていただきます。 新型コロナ感染症が依然として猛威を振るい、拡大を続けています。連日報道され発表されている感染者数には驚くばかりです。最近は首都圏だけでなく、各府県においても多くの感染者が報告され、日増しに感染の危機を身近に感じるようになりました。人が多く集まる館林市庁舎においても感染リスクがあり、特に１階フロアに人が多く集まります。市民が申請、届出を行う市民課窓口付近は特に密集し、申請届出書類を記入する際には密着に近い状態になります。感染症流行直後には、職員の方々がさおとビニールで手作りの間仕切りを作るなど、ご苦労を感じました。最近では透明のボードが設置され、見栄えも機能的にも変化したように思われます。 しかし、私自身が利用させていただいた立場での感想を申し上げさせていただきますと、１つに、記載台でのひもづけされたボールペンの使い回し、これがございます。使い回しのボールペンで感染率が高まらないのか不安であります。あるところでは、消毒済みボールペンが入ったボールペン立てと使用済みのボールペンを入れるペン立てが設置してあるところもあり、それにて回避しているようなところがありました。また、慣れない申請書、届出書を記入する際、記入例を参考に記入するわけですが、記入例が記載台マットの下にあり、必要な記入例が近くになかったり、隣の人との関係で見えなかったり等、記入に時間がかかるのも感染リスクを高めるかと思われます。記入例をラミネート加工したものを立てかける、またはカードリングなどで束にして設置するなどして、記入時間の短縮により滞在時間を短くし、感染のリスクを軽減するなど考えられたらいかがかと思います。 市民課の窓口業務の新型コロナ
感染症対策の予防の取組についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長、根岸省子君。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり市民課は３密になりやすい状況でございますので、新型コロナ感染症予防対策といたしましては、全庁的に飛沫感染防止パネルを設置し、カウンターや記載台、椅子等の消毒をし、常に換気を行い、市民の皆様をお迎えしております。市民の皆様に対しては、マスクを着用する旨のポスターの掲示や待合室スペースでの間隔の確保をお願いするなど、感染防止に努めているところでございます。また、市役所に来庁しなくても行える転出届出の方法、住民票や戸籍の郵送請求の方法につきましては、随時窓口でご案内したり、ホームページで周知をしているところでございます。さらに、新型コロナ重点対策「政策パッケージ第３弾」にも上げさせていただきましたマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにつきましても、来年３月15日から、住民票、印鑑登録証明書、所得・課税証明書が取得できるよう準備を進めているところでございます。 そのほか、来庁者用のボールペンの消毒でございますが、今、庁内からの不用のボールペンを集めまして、消毒済みのものをご用意いたしまして、使用後は回収し管理してまいりたいと考えております。 また、ご指摘のありました記載台の記入例につきましても、住民票・印鑑証明請求用、戸籍用、住民票異動届出用の３種類の記載台に１枚ずつではなく、お一人の方がそれぞれの記載例を御覧になれるよう配置させていただきたいと考えております。 今後も
新型コロナウイルス感染症拡大防止、そして市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ありがとうございました。ボールペンの件、また記入例の件、実現していただくとありがたいというふうに思います。また、別の方法でもっと効率がよいもの、有効的な方法があれば、それを実行していただくと大変ありがたいかなというふうに思っております。 来庁者がマスクを着用しているにせよ、十分なスペースのない記載台は多くの方が手を触れる場所であります。できれば、数時間に１度は除菌スプレーなどを使い拭いていただけたらありがたいと思います。そして、除菌のティッシュペーパー、消毒スプレーなどを設置していただくと誠にありがたいかなというふうに思います。これからさらに感染が拡大されると、ホールのほうに記載台を移動するなり、スペースを広げるということも考えられるかと思います。手数、手間がかかりますが、来庁者から感染者を出さない、これが大事だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、申請した書類の受け取りに際しての利用者呼び出しについてお伺いいたします。先日、私が市民課を利用させていただいた際には、同姓の方が、もうお一方おいでになり、間違えて書類を受け取るところでした。また、別の日には、名前を聞き間違えて受け取りカウンターまで行ってしまいました。それは私ではありませんが、別の方は、呼び出される方がマスクを着用しているせいか、聞き取れずに、数回の呼び出しをされたという例もございます。 この件では、本年３月の第１回定例会で権田議員の一般質問、利用者の番号表示についての質問がされております。県内12市中９市が既に導入しているということでございました。既にすごく遅れているなという感じを私は受けたわけであります。また、そのときの説明では、業者の設置、運用に係る費用は広告料収入で得られる、市の負担がないとの話であったというふうに思います。その後、この件はどのように進展しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 市民の皆様のお呼び出しにつきましては、個人情報保護の問題もございますが、現在、お名前をお呼びし、対応させていただいております。議員ご指摘のとおり、同じ名字の方が戸惑ったり、コロナ対策によるマスクの着用や飛沫感染防止パネルの設置により職員の声が市民の皆様に届きにくい点もあろうかと思っております。 番号案内システムについては、以前より議員の皆様からご指摘、ご要望を受け、検討してまいりましたが、現在、来年４月から運用できるよう準備を進めているところでございます。なお、設置、運用に係る費用は、設置業者が広告料で賄うことから、市の負担はございません。番号札を受け取り、待つ方法ではなく、受付の際に内容をお伺いした上で番号札をお渡しし、待合室でお待ちいただき、お呼び出しの際には、音声で流れるのと同時に待合室に設置しましたモニターに番号が表示され、聴覚と視覚から知ることができるようなシステムを考えております。今後、番号表示の導入により、お待ちいただく市民の皆様の誰もが分かりやすい環境となるものと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ありがとうございました。設置待ちというお答えが聞けて、大変安心しております。利用者の利便性向上につながると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、その支払い手数料についてお伺いしたいと思います。この件も３月の定例会で権田議員が質問した電子マネーの導入の件であります。３月定例会後の動向について教えていただきたいと思います。 私自身、電子マネーの利用がほとんどで、財布からの支払いは月に数回程度です。携帯は持ち歩くが、財布は持って歩かないという生活を送っている方が多くなってきております。時代の流れにぜひ導入の検討をお願いしたいと思います。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 いろいろな場面で電子マネーが導入され、利便性が向上している状況下にあることは理解しております。また、現金の受け渡しが短縮されるなど、
新型コロナウイルス感染対策にも有効であると考えております。しかしながら、電子マネーを利用することで新たに手数料を負担することになり、歳入の減少という大きな課題がございます。利用する電子マネーの種類により手数料は異なりますが、例えばＳｕｉｃａであれば決済手数料３％程度を負担することになります。市民課を例に挙げますと、令和元年度の各証明手数料、斎場等使用料を合わせますと約6,000万円でございましたが、半数の方が電子マネーで支払った場合は、手数料３％で単純計算いたしますと約90万円の手数料の負担が発生します。市民課だけで90万円でございますが、これが歳入の減額につながってまいります。 また、電子マネーを導入する場合には、市民の方の利便性を考えますと、手数料収入を取り扱う全ての部署での整合性も考える必要がございます。電子マネーの導入につきましては、利便性の向上はございますものの、歳入の減少という大きな課題があることをご理解いただきまして、なかなか進捗できない状況ではございますが、今後の手数料の状況及び国の取組等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） 手数料の負担による歳入の減額、各部署との整合性など、導入には幾つかの課題はあるという答弁でした。ぜひ検討いただいて、実現していただきたいなというふうに思います。 番号案内システムのように、他の自治体に遅れを取らぬよう、慎重検討のうえ、ぜひ導入のお願いをし、市民の利便性の向上につなげていただきたいというふうに思います。 市民課窓口の質問についてはここまでにいたしまして、次の質問へと移らせていただきます。 アダプト制度について質問させていただきます。少子高齢化、人口減少、価値観の多様化、そしてライフスタイルの変化などの社会変化に伴い、市民協働によるまちづくりが必要になっていることから、本年３月の定例会において市民協働について質問させていただきました。館林市市民協働の指針においては、平成26年に庁内事例調査、職員意識調査を行い、市民協働庁内推進会議やワーキンググループの設置をして、協議の上、策定したと答弁がありました。その後、７月にアダプト制度案内や要綱が公開されたと記憶しております。 そこで、このアダプト制度実施に至る経緯についてお伺いしたいと思います。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 アダプト制度の実施に至る経緯につきましては、平成29年の
館林市議会第３回定例会において、権田議員よりアダプト制度の導入について要望があり、検討を開始いたしました。アダプトとは、英語で「養子縁組をする」という意味で、市民が清掃、除草などの環境美化活動を通じて公園や道路などの公の施設を我が子のように面倒を見ることからアダプト制度と呼ばれ、多くの自治体で実施されています。 市民協働推進のため公の施設をボランティアの活動場所として提供することから、令和元年５月に全課長職で組織される市民協働庁内推進会議に諮られ、ワーキンググループを設置し、さらに深く協議を重ねることとなりました。特に環境美化活動に関係の深い５つの部署の職員にワーキンググループのメンバーになってもらい、本市で制度を実施する際の手順や要綱の制定について、４回の会議で協議を重ね、再び市民協働庁内推進会議に諮られ、市としてアダプト制度を導入することになったものでございます。本年７月から、「私たちのまちを、私たちの手でキレイに！」をキャッチフレーズにアダプト制度としてスタートいたしました。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ありがとうございました。 平成29年６月に市民協働の指針を策定し、９月にはアダプト制度の検討を開始したということでした。市民協働の調査、協議を行い策定し、その後に市民協働の一つの手法としてアダプト制度を導入したということになります。市民協働の指針のときと同様に、関連部署とのワーキンググループでつくり上げたということです。 ３月定例会での市民協働の質問で、行政に関わる方、ボランティアまちづくり活動に関わる方には市民協働の認識は理解されているが、一般市民には市民協働の認識、理解はほど遠いのではないかとの発言をさせていただきました。アダプト制度もそれと同じで、初めて見聞き、チラシで理解したという方も多いのではないでしょうか。 他の自治体を見ますと、館林市と同様に、アダプト制度と単にうたっているところもありますが、緑のアダプト制度、まち美化アダプト制度など具体的な活動名の後にアダプトをつける。または、アダプトを記入せずに、活動要綱の中にアダプトをつけてアダプトを位置づけるというような表記もあるかというふうに思われます。館林市アダプト制度にも、美化やまち、緑、公園などの運動を強調し、その方法としてアダプト制度を紹介する、またはＰＲを行うという方法もあるのではないかというふうに思います。また、国土交通省によると、アメリカで誕生した「アダプト・ア・ハイウェイ・プログラム」を参考にした「ボランティア・サポート・プログラム」というような名前で紹介されています。こちらのネーミングのほうが、市民への理解や運動の広がりが期待できるのではないかと思います。 この館林市アダプト制度のネーミングについて、なぜこうなったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、アダプト制度という言葉につきましては、まだ広く一般的に浸透していないかもしれません。市民にアダプト制度にご理解、ご協力いただき、市全体に広げていくためにも、いろいろな機会をつくり積極的に制度の周知や説明を行ってまいりたいと考えております。これから作成するポスターやチラシなどにつきましては、市民の方に、より分かりやすい表現にするなど工夫して、皆さんが興味を持ってご参加いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ありがとうございました。 関連部署とのワーキンググループにより作成されたアダプト制度ですので、市民の方々に理解をいただき、多くの方に参加していただかないと意味がないかなと思います。アダプト制度の具体的な内容について伺いたいと思います。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） アダプト制度の内容についてお答えいたします。 この制度は、市の管理する公園、道路、河川等の身近な公の施設を市民の皆さんにボランティアとして環境美化活動を行っていただき、市がその活動に必要な支援をすることで市民協働できれいなまちを維持しようとするものでございます。 実際の運用方法といたしましては、市民からアダプト制度に関する相談や申出があった場合には、市民協働課から該当施設を管理する担当課に相談内容を伝えます。その後、担当課と市民で作業の頻度や必要となる消耗品の提供、道具の貸出しなど具体的に条件を出し合い、両者が納得して合意に至ったときに正式な合意書を取り交わし、作業がスタートするものでございます。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ただいまの答弁で、「市の管理する」とありました。これはアダプト制度の普通の捉え方なのですけれども、私の住まいの脇の道は県道です。今年の秋も落葉が多く、清掃を行っている方がおられましたが、県道ですので、この制度の対象にはならないと思います。土木事務所によりますと、県道でも支援制度はあるようですが、周知されておりません。各県によってアダプト制度の温度差があり、広島県のウェブページには多く記載されてありますが、群馬県のホームページでは、アダプトと検索してもヒットしません。検索できませんでした。 多くの自治体のアダプト制度で「市の管理する」の文言が目的に記載されています。「市の管理する」の文言がないと不都合な事態が起こり得ることは、ある程度想定されます。しかし、ボランティアを行う人に、この交差点まではアダプト制度が適用されるが、この交差点の向こうは県道ですからアダプト制度は適用外ですとは、なかなか言えないのが現状ではないでしょうか。この制度の対象は、市の管理する公園、道路、河川等の身近な公の施設ですので、対象となる課は数多くなく、絞られた課になるのではないかと思います。市民からの相談や申出があった場合に、市民協働課から担当課に相談内容を伝え、その後、担当課と市民で話し合うとの話でした。市民協働課の役割はどこにあるのか。単なる窓口なのかというような疑問もありますが、アダプト制度がスタートし、多くの市民の方がこれを利用するのが第一ですから、ここのところは今回はあまり質問せずに、次に進ませていただきます。 アダプト制度の特徴の一つは、市との契約にあると思っております。市民の方がボランティアでこの制度を利用しようとしたときに一番気になるのは、市からの支援だと思います。他の自治体のアダプト制度の要綱を見ますと、支援の項目に、ある程度、具体的に記載があります。用具等の支給、活動時に身につける腕章等の貸与、活動中の事故に対する保険対応、参加団体等を表す看板、ごみの処理、その他市長が必要と認めた事項などの支援を行うということであります。館林市のアダプト制度の場合は、「前条に定める合意に基づき必要な支援を行う」と記載されているだけであります。アダプト制度に対する団体への支援についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 館林市アダプト制度実施要綱第５条に「市長は、アダプト制度に参加する市民活動団体に対し、前条に定める合意に基づき必要な支援を行うものとする」と定められております。これは、市民の皆さんにいろいろな施設や場所で環境美化活動を行っていただくに当たり、それぞれの作業内容や条件に応じて市が柔軟に支援ができるよう、事例ごとに合意書の中で具体的に取り交わすことになっているためでございます。そのため要綱では、どの事例にも共通する一般的な部分を記載させていただいております。しかし、議員おっしゃるとおり、市民目線で考えれば、活動を検討する際に市からどのような支援が受けられるのかというところは、大変重要なポイントになろうかと思いますので、今後はチラシやポスターを作成するときに活動事例を記載するなど、市民の方がイメージしやすいように対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ありがとうございました。 アダプト制度に参加しようと思う団体は、要綱に目を通し、参加できるのか、できないのか、判断すると思います。館林市がどんな支援をしてくれるのかも参加の判断材料になると思います。その支援項目により参加意欲の向上があるというふうに思います。逆に、支援が薄ければ、何もアダプトに参加しなくとも、との判断もあるかと思います。このように支援を必要ならば行いますよという姿勢は、ボランティアを多く募るには必要だと思います。支援を行うには予算が必要だと思います。アダプト制度の予算措置についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） アダプト制度に関する予算措置につきましては、もともとが施設の維持管理費用として施設を管理する課で予算措置を行っておりますことから、アダプト制度実施後につきましても、引き続き担当課で予算を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） アダプト制度は、清掃美化を行うわけですから、施設の維持管理担当課による予算措置については理解いたします。しかし、先ほどお話した多くの自治体が行っているアダプト制度の支援については、腕章等の貸与、事故に対する保険対応、参加団体等を表示する看板などがあります。ボランティア保険の加入を自治体が負担するところが多く見受けられます。アダプト制度には、参加する方が年齢の高い方が予想されます。想定外の事故を考えれば必要なことです。また、腕章やビブスの貸与、サイン看板の設置など活動意欲を盛り上げ、市民のボランティア制度への周知にもつながるかというふうに思いますので、この支援についての予算措置も必要だというふうに思っております。 せっかくつくり上げた制度ですので、多くの市民の方々に理解していただき、多くの方々が参加し、アダプト制度を活用していただきたいと思います。そのための広報活動、アダプト制度の周知についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） アダプト制度の周知及び募集についてお答えいたします。 制度がスタートしたときに市の広報紙やホームページに掲載したり、募集ポスターやチラシを市民協働課や公民館等の公共機関に設置、配布しております。また、なるべく多くの市民の方に関心を持っていただき、ご参加していただけるよう、区長協議会において制度の説明をさせていただきました。さらに、市内企業や事業主に向けて、館林商工会議所の会報誌である「商工たてばやし」を配布する際に、アダプト制度のチラシを折り込むなど、各方面への周知、募集を図ったところでございます。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） 幅広い広報活動が行われていると思いますが、市民が理解し、市民に浸透するには、まだ時間がかかるというふうに思います。定期的な周知、広報活動が必要ではないかと思います。アダプト制度が実施され半年がたちますが、これまでの成果についてお伺いしたいと思います。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） アダプト制度の実績についてお答えいたします。 本年７月の制度開始から５か月が経過し、現在実績は３件となっております。申請者の内訳は、企業が１件、地域の有志グループが１件、ＮＰＯが１件となっております。コロナ禍における外出や活動自粛が求められる中でもこれだけの実績が得られましたことは、地域の一員としての自覚と崇高なボランティア精神によるものと考えております。今後、
新型コロナウイルスの感染が終息したときに、さらに多くの参加が得られるよう周知や募集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） 半年間で３件の実績ということで、ひとまずは安心というところでしょうか。この制度の評価の一つに参加団体の数にあるというふうに思います。周知、広報を行い待っていたのでは、参加団体は増えないと思っております。営業活動のようなものが必要だというふうに思います。それで、今後、アダプト制度はどのように展開していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（野村晴三君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） アダプト制度の今後の展開といたしましては、「アダプトに適した場所の確保」と「広報の充実」を図ってまいりたいと考えております。市民の方からアダプト制度を活用したいと、せっかくご相談をいただいても、アダプトに適した場所が確保されていなければ貴重な機会が失われてしまいます。一方で、アダプトに適した場所が確保されていたとしても、市民の方にアダプト制度が十分周知されていなくては実現に至りません。このような状況を踏まえ、市民協働課では、公共施設を管理する担当課からアダプトに適した場所に関する情報が収集できるように庁内の環境整備に努めてまいりたいと考えております。その上で、市民ボランティアや学校または企業などに向けて本制度の周知、募集の拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ありがとうございました。 ただいまの答弁で、アダプトに適した場所を確保するとの発言がありました。最初の答弁では、アダプトは養子縁組、我が子のように面倒を見るとの答弁がございました。我が子のように面倒を見るなら、アダプトに適した場所を確保する必要はないというふうに思っております。ボランティアを行う方々が、日頃から利用する、愛着がある、接する、気になる場所、そんなところだから養子縁組をして我が子のように面倒を見る、ボランティアを行う。アダプトに参加する人の身近なものにある清掃を行う、美化を行うのが、この制度の特徴だというふうに思っております。 ある自治体では、アダプト制度の参加団体に小・中学校が多く記載されていました。学校の周りの道路清掃でした。既にボランティアを行っている団体、グラウンドゴルフやウオーキングを楽しんでいるボランティアを直接行っていない団体など、身の回りに対象となる団体は多く存在します。その団体の周りには、対象となる施設や道路はたくさんあります。活動を行う前や後の少しの時間にボランティアを行っていただく。多くの団体に声をかけ、アダプト制度に参加していただき、制度の拡大と充実に発展させていただきたいというふうに思います。 市民環境部長への質問は、これで終わりにいたします。ありがとうございました。 次に、答弁を教育次長にお願いいたします。
○議長（野村晴三君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆６番（斉藤晋一君） それでは、健康づくり応援マイレージについて質問させていただきます。 高齢化社会や健康寿命の延伸などから、健康への関心は常に高い状態にあります。特に今年は新型コロナ感染症による生活の変化により健康がさらに注目されています。市民の健康づくり推進のため、たてばやし健康づくり応援マイレージ事業があります。大変よい事業の取組だと思っておりますが、事業の存在については認識しておりますが、理解を進めるために実態について質問させていただきます。 実施され既に４年が経過しましたが、その間の実績についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 たてばやし健康づくり応援マイレージ事業につきましては、市民の健康意識の向上並びに健康行動の動機づけ及び継続を支援し、健康寿命の延伸を目指すことを目的とし、平成28年３月15日に館林市健康づくり応援マイレージ事業実施要綱を制定しました。平成27年度から準備段階として、当時の介護高齢課、健康推進課、スポーツ振興課の３課により健康づくり応援マイレージ事業の実施に向けて取組内容を協議し、健康づくりに取り組んでいる方、これから始めようとする方を側面から支援し、継続へとつなげる事業内容について検討を重ね、平成28年４月から本格的に事業を開始いたしました。平成29年度から保険年金課が加わり、現在は４課で事業を行っております。 健康づくり応援マイレージ事業のポイントのため方やポイント交換につきましては、対象事業への参加でポイントが付与され、ポイントが５個たまると健康づくり応援マイレージ事業の趣旨をご理解いただき、協力いただいております事業所及び店舗において特典や割引サービスが受けられるような仕組みになっております。ポイントをためられる主な対象事業は、ウオーキング事業、スポーツ教室、介護予防事業、健康教室、健康診断等であります。 次に、マイレージカードの配布実績でございますが、平成28年度に700枚を配布し、令和２年３月末現在で合計1,691枚を配布しております。ポイント交換については、平成28年度が53件、平成29年度が66件、平成30年度が72件、令和元年度が62件となっております。事業協力店につきましては、現在30店舗でございます。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ありがとうございました。 健康を運動の面だけでなく、担当各課が連携し、総合的に捉えて推進しようとする制度であることがうかがえます。対象となる人口に対してのカード発行枚数は少ないように、私個人では感じました。ただ、生活形態により、参加意欲があっても参加できない、また参加してもマイレージには関心がないという方もいらっしゃると思います。そして、カードの発行枚数に対してのポイント交換も必要ないというふうに感じているのは残念に思います。しかし、ポイントは５個たまって利用できることから、５個たまって協力店を利用した方が、ただいま答弁いただいた人数で、５個たまっても利用しなかった人、挑戦はしたが５個たまらなかった方など加味すると、ポイントの発行数はさらに膨らむものと想像します。 今年は新型コロナ感染症により、各事業の縮小、中止などのところがあるかと思います。そこで、健康づくりマイレージ事業の現状についてお伺いいたします。
○議長（野村晴三君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えいたします。 館林市健康づくり応援マイレージ事業の実施につきましては、年度当初、各関係４課が集まり、事業内容の協議と確認を行い、制度の普及活動を行っております。各課の主な対象事業でございますが、高齢者支援課では、元気はつらつひろば、脳活ひろば、介護予防サポーター養成研修、認知症サポーター養成講座等でございます。健康推進課では、生活習慣病予防健康診査、がん検診、たてばやし健康塾、健康大学等でございます。保険年金課では、特定健康診査、後期高齢者健康診査でございます。スポーツ振興課では、春と秋の２回開催されます市民歩け歩け大会、たてばやしウォーク、たてばやしウォークラリー、スポーツ医科学講演会、市民総合体育祭などでございます。また、館林市ウオーキング協会と協力し、定期ふれあいウオーク、バスｄｅウォークも行っております。 多くの対象事業を毎年計画しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度におきましては対象の５事業が中止となっております。令和２年度におきましては、11月末現在において既に13事業の中止が決定しております。国の緊急事態宣言解除後から徐々に事業を再開し、感染予防対策を十分に行った上で、ウォーキング関連事業やスポーツ教室、介護予防事業など、11月末現在19の事業が実施されました。しかし、群馬県が定めた「社会経済活動再開に向けたガイドライン（改訂版）」により、11月28日より警戒度が３に引上げとなり、館林保健所管内での感染症患者も増えていることから、今後の事業実施には慎重な判断は必要となると考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ありがとうございました。 今年は、新型コロナ感染症により各行事に注意や配慮の負担が通常より多く、開催には大変な苦労があったと思います。また、参加者も、より慎重な行動を取って参加や自粛の行動を取ったのではないかと思われます。今年の場合は数字的なものでなく、全ての面で今までの通常の年度と比較することは難しいというふうに思います。しかし、健康づくり応援マイレージ事業を来年度以降も継続発展させるためには、検証を行わないといけないというふうに思います。 健康づくりマイレージ事業の効果についてお伺いしたいと思います。
○議長（野村晴三君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えします。 館林市健康づくり応援マイレージ事業の効果でございますが、各事業の参加者にマイレージカードを配布しており、協力店での特典交換も毎年行われております。カード発行枚数でございますが、累計で1,691枚発行され、協力店でのポイント交換件数の累計は253件であり、５ポイントをためて交換された方は全体の15％であります。 また、ウォーキング関連事業に参加された方が初心者スポーツ教室に参加し、マイレージポイントをためるなど、事業間の相乗効果も見受けられます。事業への参加とマイレージ制度の活用による様々なサービスが受けられるため、運動を始めるきっかけづくりや継続するモチベーションの向上、地域経済への貢献、にぎわい等々といった一定の効果があったと思われます。今後も多くの市民の皆様が継続して取組を続けられるような情報発信及び健康づくりに関する事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ありがとうございました。 マイレージ事業ですので、評価はポイントや発行数、交換率など数字的なものが表面に出てきますが、答弁のとおり相乗り効果や地域経済の広がりといったものまで含めて評価して効果とするべきだというふうに思います。ポイントを付与し、特典を与えるということは、健康関連事業に関心のなかった人へ関心を持たせる、継続的な参加を促すなどの効果を期待した制度だというふうに思います。 私が以前いただいた資料によりますと、初年度、平成28年のカード発行が、先ほども答弁にありました700枚程度、翌年が309枚、平成30年が268枚、去年が414枚と、平成29年、30年と低迷していましたが、去年は全て担当課において発行枚数が増加しており、何らかの努力があったものとうかがえます。協力店でのポイント交換が、累計で253件、全体の15％で、53件、66件、72件、去年が62件の交換と、毎年同じような数字が並び、平均で63件。初年度からの拡大が見られておりません。ポイントの有効期限が１年間ですので、交換前の方や条件にまだ満たない方はおられるかと思います。しかし、ポイント交換が少ないのは、ポイントの有効期限が１年で、ポイント交換が少ない要因の一つというふうにも考えられます。また、対象事業のポイント付与内容、方法にも問題があるように思われます。ポイントをためることにこの制度の目的があるわけではありませんが、ポイントを付与しないとこの制度は成り立ちません。積極的なポイントの付与も必要だというふうに思います。ポイントを付与することにより継続や励み、達成感が参加者に与えられます。 また、協力店は、参加者を単に応援するでなく、宣伝広告や販売促進活動、社会貢献として協力いただいているものと思います。協力店も宣伝広告や販売促進の一環と捉えるのであれば、ポイント交換者が多いことが望ましいのではないでしょうか。参加者にポイント交換で店舗に足を運んでもらう、来店いただき店舗を利用していただくことが、協力店の狙いの一つだというふうに思います。カードの発行枚数、ポイントの交換数、そして協力店の数がこの制度のバロメーターであり、にぎわいのあるまちづくりの一助となる制度だというふうに思います。 答弁に、運動を始めるきっかけづくりや継続するモチベーションの向上、地域経済への活性化といった一定の効果があったというお話がありました。私は今以上に相乗り効果や地域経済などの広がりや厚みを持たせた事業へ継続発展できるものではないかと思っています。 そこで、健康づくり応援マイレージ制度の今後についてお伺いしたいと思います。
○議長（野村晴三君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えします。 館林市健康づくり応援マイレージ事業は、事業開始時から各種事業やマイレージ制度の周知により、関心を持っている市民の皆様は多いものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により事業の中止もやむを得ないため、現況下では事業参加者の増加は難しく、参加者の方々がポイントの授与を受ける機会も減少している状況の中ですが、開催しましたウォーキング関連事業やスポーツ教室におきましては、感染予防対策としまして募集定員を少なく設定しておりますが、応募してくる市民の皆様は多く、受付開始日には定員に達する事業もございます。 健康づくり事業への参加は、健康への関心はもとより、社会参加の中で生きがいを見つけ、同じ趣味を持つ仲間同士でさらなる健康維持増進に努めていただくことで健康寿命延伸にもつながりますので、館林市健康づくり応援マイレージ事業は有効な手段の一つであると認識しております。今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響もございますが、関係各課とさらなる連携の下、事業実施等の充実を図り、事業内容を広く周知することで健康の管理や維持増進に取り組む市民を増やせるように努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（野村晴三君） 斉藤晋一君。
◆６番（斉藤晋一君） ありがとうございました。 この制度は、行政、事業参加者、そして協力店の３者で成り立っております。制度の発展拡大により、３者がウィン・ウィンになれる制度だというふうに思っております。今年はコロナ感染症により事業の中止、縮小などにより、この制度の発展拡大は望めない年であったと思いますが、難しい環境下にあっても、各関係課において協力と努力をして、発想でこの制度のさらなる発展拡大をお願いしたいと思います。 本日質問をさせていただきましたアダプト制度と館林市健康づくり応援マイレージ事業、どちらも市民の参加により成り立っております。制度が市民に広く周知され多くの方が参加され、制度が拡大されることが、にぎわいのあるまちづくりにつながるというふうに思っております。以上の制度、事業の拡大においてお願いしたいと思っております。 これで、質問を終わらせていただきます。教育次長、ありがとうございました。
○議長（野村晴三君） 午後３時５分まで休憩いたします。 （午後 ２時５０分休憩） （午後 ３時０５分再開）