館林市議会 2020-09-09
09月09日－04号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年
館林市議会第３回
定例会会議録 （第 ４ 日） 令和２年９月９日（水曜日）
議事日程第４号 令和２年９月９日（水曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出席議員（１７名） １番 松 本 隆 志 君 ２番 柴 田 信 君 ３番 平 井 玲 子 君 ４番 今 野 郷 士 君 ５番 川 村 幸 人 君 ６番 斉 藤 晋 一 君 ７番 森 田 武 雄 君 ８番 渋 谷 理 津 子 君 ９番 権 田 昌 弘 君 １０番 櫻 井 正 廣 君 １１番 斉 藤 貢 一 君 １２番 篠 木 正 明 君 １３番 吉 野 高 史 君 １５番 野 村 晴 三 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 井 野 口 勝 則 君 １８番 小 林 信 君欠席議員（１名） １４番 遠 藤 重 吉 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 林 成 明 参事兼次長 栗 原 幸 枝 兼庶務係長 議 事 調査 森 愼 太 郎 主 任 池 尻 野 洋 平 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 政 策 企画 栗 原 誠 君 部 長 総 務 部長 手 塚 節 君 市 民 環境 根 岸 省 子 君 部 長 保 健 福祉 中 里 克 己 君 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 部 長 都 市 建設 村 上 実 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 部 長 教 育 長 小 野 定 君 教 育 次長 青 木 伸 行 君
△第１ 開議 （令和２年９月９日午前１０時００分開議）
○副議長（斉藤貢一君） これより本日の会議を開きます。
△第２
一般質問
○副議長（斉藤貢一君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 篠 木 正 明 君
○副議長（斉藤貢一君） まず、12番、
篠木正明君。 （12番
篠木正明君登壇）
◆12番（
篠木正明君） 12番の
篠木正明です。それでは、通告に従い、
学校教育における
新型コロナウイルス感染症の影響と対策について及び
コロナ禍における生活支援について一問一答で質問させていただきます。よろしくお願いします。 答弁を教育長にお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 小野 定君登壇）
◆12番（
篠木正明君） 最初に、
学校教育における
新型コロナウイルス感染症の影響と対策について質問させていただきます。 はじめに、休校の長期化により
児童生徒にどのような影響が出ているのかお尋ねしたいと思うのですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で
小・中学校は３月２日から５月31日まで、一時再開した期間はありましたけれども、基本的に約３か月間の
臨時休業を余儀なくされました。長期にわたる休校により
児童生徒に様々な影響が出ていると思うのですが、その影響はどんなものがあったのかお聞かせください。
○副議長（斉藤貢一君） 教育長、小野定君。
◎教育長（小野定君） おはようございます。
篠木議員のご質問にお答えいたします。 休校の長期化により、
児童生徒にどのような影響が出ているのかというご質問をいただきました。まず、
臨時休業が長期化したことにより、学習の遅れと
学力格差の拡大といった学力面の影響が出ております。具体的には、生活の乱れや心理的な不安による学習習慣の消失、漢字や計算、英単語など、日々の反復学習により維持向上されてきた基礎的な学力の低下、協働的で対話的な学びの不足により学びが深まらないことなどが挙げられます。 次に、休校が長期化したことにより、
児童生徒がかつてない不安と
ストレスにさらされたということによる心理面への影響です。具体的には、
長期休業による生活の乱れ、体力や集中力の低下、友人関係や学習の遅れに関する不安感、また
感染症予防の活動自粛による
ストレスの増大、さらに
コロナ禍に伴う家庭の困窮による子どもへのリスクの高まりなどが挙げられます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） ありがとうございます。
臨時休業の長期化により、
子どもたち、
児童生徒に様々な影響が出ているということで、大きく分けて、今の答弁ですと、学習の遅れと
学力格差の拡大、それと不安と
ストレスという点を挙げました。私もそういうところかなと思うのですけれども、１つ紹介しますと、これは
国立成育医療研究センターというところが「コロナ×
こどもアンケート」というのを行っています。これは２回行われているのですが、５月12日に１回目の中間報告が出まして、これが非常に分かりやすいので、引用させていただきますと、「
こどもたちの困りごと」として、これは複数回答になっておりますが、「お友だちと会えない」というのが76％でした。「学校に行けない」が64％、「外で遊べない」51％、「勉強が心配」50％となっています。また、
子どもたちの心への影響という点でいうと、「コロナのこと考えるとイヤだ」と答えた子が39％いました。「さいきん集中できない」が35％、「すぐにイライラしてしまう」というのが32％、「寝つけない・よる目が覚める」が22％、「いやな夢・悪夢をよくみる」が16％。この
アンケート結果を見ますと、
子どもたちの心の
ストレスとか不安というのは相当のものがあったのだろうと思います。そういうことで、
先ほど教育長が言ったような
子どもたちの行動に現れているのかなと思うのです。 では、こういう
児童生徒に対してどう対応していくのかということになると思うのですけれども、やはり学力の遅れを心配して、
授業時数の確保を優先して授業を詰め込むようなやり方では、
子どもたちに新たな
ストレスをもたらして、子どもの成長をゆがめ、
学力格差をさらに広げることになりかねないと私は思います。ですから、
子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに
人間関係の形成や遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要だと思っております。 そういうところで、それでは、休校措置が終わって、
授業再開になって数か月たちました。この間、このような休校による
児童生徒への影響に対してはどのように対応してきたのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 まず、休校による影響を踏まえ、学力面においては、
児童生徒一人一人に丁寧に教えること、そして学習が遅れた
児童生徒への個別的な支援を各学校に指示してきました。その丁寧な指導とは、土曜授業や７時間授業のようにいたずらに
授業時数を増やすことではなく、教えるべき内容を絞り込むことによるものです。
県教育委員会が示しましたモデル案を基に、
臨時休業中に各校で
学習内容の見直しを行いました。具体的には、学校でないとできないこと、家庭でもできること、地域社会でできることなどを整理した上で、教科横断的な視点で
教育内容を組織的に精選・重点化・再配列いたしました。その際、特に配慮したのが、その学年で核となる学習事項以外は次年度以降に効率的に学べるようにするなど、
教育課程を弾力的に編成することです。その結果、授業で指導すべき内容が重点化され、
児童生徒の主体的な学びを保障する丁寧な指導へとつながってきております。 また、学習が遅れた
児童生徒への個別的な支援といたしましては、
児童生徒への過度な負担がかからないよう配慮し、各校で朝や放課後、時には休み時間なども利用し、補充的な指導や
個別指導を行っております。その際、５月に本市で導入いたしました「
スタディサプリ」を効率的に活用し、
個別指導につなげている学校もございます。この「
スタディサプリ」には宿題機能がありますので、現在では市内の全校が授業の予習や復習などに活用させていただいております。 続きまして、心理面の影響への対応ですが、教職員が
児童生徒の不安や
ストレスを共感的な態度で受け止め、
学級活動などの時間を用いて、例えば心と体の
サポート授業や
人間関係づくりに着目したエクササイズなどを行い、心のケアに努めております。 また、学校行事は、
児童生徒たちの
学校生活に潤いや秩序と変化を与えることから、心のケアに大きく資するものです。そこで、ある学校では、運動会に向けて
縦割り活動を実施したり、月１回、５年生と６年生の企画によるレクを全校で実施したりして、
コロナ禍による不安や
ストレスの軽減に努めております。 とりわけ困難な状況を抱えた
児童生徒に対しては、校内で家族の不和、不十分な世話、経済的問題などに関する情報の共有を図り、必要に応じて
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー、
市関係各課等と連携、協働するなど、より丁寧な支援に努めていただきたいことをお願いしました。その結果、ある中学校の生徒は、１学期は全く学校に登校できなかったのですが、
学級担任や養護教諭、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの働きかけにより、週１回程度登校できるようになりました。この生徒に限らず、各学校では組織を挙げて気になる
児童生徒の様子を観察したり、
アンケート調査を実施したりして実態を把握し、必要に応じて個別面談を行うなど心のケアに努めております。
学校再開直後には、
教育研究所の指導主事が市内全校を訪問し、配慮を必要とする
児童生徒、特に不登校ですとか発達障がい傾向の子どもですが、この
子どもたちの状況を洗い出し、必要に応じて管理職や
学級担任などへ助言させていただきました。今後も、各学校への
訪問相談を継続して実施し、
教育委員会といたしましても学校を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） ありがとうございます。
子どもたちへの影響への対応についてですけれども、それぞれ答えていただきましたが、まず学習の遅れと
学力格差の解消についての対応なのですけれども、丁寧に教えるですとか個別的な支援を行うということでやられているようです。その中で、学習が遅れがちな
子どもたちには、過度な負担にならないように、朝とか放課後を使って補充的な指導も行っているということなのですけれども、それには「
スタディサプリ」も活用している学校もあるという答弁でした。 これは６月議会の私の
一般質問への教育長の答弁なのですけれども、これは「
スタディサプリ」に関して質問したときの答えですが、「上位層の子はどんどん自分で自ら進んでやっておりました。それから、中位層の子は自分のペースで分かるので、これもしっかりやっておりました。しかし、下位層の子どもにおいては、なかなか動画を見ても分からないので、途中でやめてしまったり、見直しをすることも、分からないので結局できない。そうすると、やはりこの辺のところに
学力格差というのが生じてきているのではないかなと思います」ということで、なかなか下位層の
子どもたちにとっては「
スタディサプリ」が活用できなかったということを言っているわけです。そうした上で、
学力格差を生じていることに対する解消をどうするかというところでは、「学校の授業をこの
学力格差が生じている下位の
子どもたちを中心に生かす授業をつくっていくことによってその子たちの、上位層や中位層の
子どもたちの力を借りながら、共に分かる、できるというものをつくり上げていくことが大事かなと思っています」と答えています。 この答弁を見ますと、まず授業自体を
学力格差の中で下位になってしまった
子どもたちのレベルに合わせてやっていくと、その上の上位層や中位層の学力の
子どもたちには、そのほかのところでフォローしながら「
スタディサプリ」も使っているのだというような答弁だったと思うのですけれども、今の答弁だと逆に、授業は授業でやって、分からないところを学力の下位の
子どもたちに補充的にやっているというと、６月の答弁とちょっと逆な状況だと思うのですけれども、その点についてはどう考えていらっしゃいますか。
○副議長（斉藤貢一君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ただいま議員よりご質問いただきましたことにお答えいたします。 今行われている学校での補充指導は、この長い、
長期休業に伴いまして、遅れたことに対する補充的な指導が中心となっております。そのほかに、やはり
学力低位層の
子どもたちを丁寧に教えていく必要があると考えております。この
学力格差を埋めていくためには、一人一人のつまずきを把握し、分かるところまでさかのぼった学び直しを支援したり、個別の補習等を行ったりすることが必要であると考えます。 特に教科書の内容を単に詰め込むやり方ではなく、対面による指導を基本とし、
児童生徒との対話を重ねながら一人一人の主体的な学びを支援していく必要がございます。そこで、本市として導入しました「
スタディサプリ」は有効に活用させていただいているところでございます。その上に立って、例えば予習機能として、一度「
スタディサプリ」で学習するように
子どもたちに促し、そしてその結果、やはり
学力低位層の
子どもたちはなかなかその内容を見て分からない実情が出てまいります。ですので、学校で行う授業を重点化するというのは、例えば
子どもたちへの学習の動機づけですとか協働的、
子どもたちが一緒に学び合う場を設定したり、あるいは実験や実習など、学校でなければならないことに重点化していく必要があると思っております。その中でも、特に
子どもたちが学び合う協働的な学習の場において、事前に予習の段階で分かっている
子どもたちがミニティーチャー、小先生みたいな形で、分からない
子どもたちとグループの中で活動をすることによって、その活動を助けたりしております。そして、そういう授業を現在も心がけて指導していただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） 答弁ありがとうございます。大体内容はわかりました。いずれにしても、やっぱり
子どもたちに過度な負担にならないように、細心の配慮をしながら進めていっていただきたいと思います。 次に、不安と
ストレスへの対応ですけれども、具体的にいろいろ挙げていただきました。これは６月議会の、これは
松本隆志議員もこのことについて質問していたのですけれども、そのときの答えでは、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーなどと今後継続的に連携して心のケアに努めていきたいですとか、「
学校再開後の
子どもたちへの対応と支援」という資料を使って、
児童生徒の心のケアを最優先に実施していただくよう各学校にお願いして、道徳授業の充実ですとかいうのをやっていくと、その具体化は先ほど答えられた実践なのかなと思うのですが、この中でもう一つ言っていたのが、県の
教育委員会が高校生を対象として実施している「
ぐんま高校生ＬＩＮＥ相談」、この
モデル地区として指定を受けたのですけれども、本市の中学生にこの
ＬＩＮＥ相談を活用してもらうことで、生徒の不安や悩みを幅広く受け止めてまいりたいと考えておりますと答えておりますが、この辺についてはどのような状況になっているのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 教育長。
◎教育長（小野定君）
ＬＩＮＥ相談につきましては、県の事業でありまして、特に内容については
守秘義務に基づいて行われております。特に相談を受けていただく方々が、
相談内容で心配されるような内容が感じられた場合には、できるだけ地区ですとか学校ですとか、そういうものが分かるように
ＬＩＮＥで対応をしていただいております。その中で、まだ館林市が何人、
ＬＩＮＥ相談をやっているとかという具体的な数字は私たちも頂いていないものですから、正確なものは分からないのですが、今年度、館林市と伊勢崎市がその
モデル地区として中学生が参加させていただきますが、その中での現段階としては、特に心配されるものはないということまではお話のほうをいただいているところでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君）
相談内容については
守秘義務がありますし、あまり聞かれたくないということで
ＬＩＮＥを使った相談になっていると思いますので、それは分かります。ただ、この市が
モデル地域になったということになると、ほかの地域とどういう差があるのかなと私は思っていたのですが、それはそれでいいと思います。 時間の関係があるので、次の問題に移りたいと思うのですけれども、今、
新型コロナウイルス感染症の予防のため、２メートル程度の
身体的距離の確保が求められています。これを考えた場合、今の40人の
学級編制では教室内の
身体的距離が確保できないと思いますけれども、こういった３密を避ける観点から、少
人数学級について教育長はどのように考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 まず、
小・中学校の１
学級当たりの人数ですが、
公立義務教育諸学校の
学級編制及び
教職員定数の標準に関する法律で定められており、１学級の人数は上限が40人、小学校１年生は35人となっております。
コロナ禍の現状において３密を避けるために、特に１
学級当たりの
児童生徒数の多い学級では、座席の間隔を離すのはもちろん、
エアコン稼働中も対角線上の窓を開放して常に教室内を換気したり、
身体的距離の確保を促す資料を掲示して、
児童生徒に距離を意識させたりするなどの対策を講じているところでございます。ただ、限られた教室の広さですので、３密、特に密集を避けることが十分とは言えない状況にあります。こうした現状ですので、議員ご指摘のとおり、
感染症対策による３密を避ける観点から、少
人数学級は大変有効な手だてであると考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） 教育長も、３密を避ける観点からも、少
人数学級は有効な手だてだという考えを述べられました。 有効な手だてだとすれば、それをどうすれば実現できるのかということになると思うのです。実は、これは７月20日に開かれた政府の
教育再生実行会議で、
萩生田文科大臣も「少
人数学級を、私は目指すべきだと個人的には思っています」と発言されました。萩生田氏は同会議で、
義務教育の普通教室の平均面積が64平方メートルだとし、
身体的距離を確保しながら40台の机を並べることはできない、こう指摘した上で「新たな感染症が起きたときに、これはとてもではないけれども、40人学級は無理だ」と発言されたそうであります。この会議の直前に安倍政権が閣議決定した「
経済財政運営と改革の基本方針」では、少人数によるきめ細かな指導体制を検討するという表現にとどまっており、
学級編制を見直すところまでいっていないわけですけれども、やはりこの
萩生田文科大臣の発言というのは、
学級編制見直しの必要性に踏み込んだものとして注目すべきものだと私は思います。 こういった、
文科大臣すら少
人数学級を目指すべきだと思っているわけですから、ぜひこれは学校現場からそういった声をどんどん国に上げて、
文科大臣を応援するような形を取るべきだと思うのですけれども、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 全国一律に始まった一斉休校後、
学校再開に向けてクラスを半数以下にした
分散登校が行われました。このとき、学校の
教員たちは、
児童生徒の話をよく聞くことができ、一人一人の困り事に応じた丁寧な対応ができたと話しておりました。また、
児童生徒たちや保護者からも、「先生が優しく、丁寧に勉強を見てくれた」、「相談に乗ってくれた」などの声が聞かれました。 学校は本来、人との関わりの中で
児童生徒の人間的な成長、発達を保障する場です。しかし、現状の
教育環境の中では、人との距離を取るよう、
児童生徒に言わなければなりません。今、
教員たちは、
児童生徒たちの健全な成長を保障したいと強く願うほど、こうした管理や矛盾に苦しんでおります。
コロナ禍の中で、
児童生徒たちはかつてない不安を抱え、学びの格差も見られます。一人一人の
児童生徒を大事にする教育の実現のために、そして安心できる空間の中で
児童生徒たちを手厚くサポートするために、少
人数学級は大変有効な手だてであるとこういった観点からも考えております。 こうした中、７月初めに
全国知事会、市長会、町村会の３会長が連名で、
児童生徒たちの学びを保障するため、少
人数編制を可能とする教員の確保などの要望が政府に出されております。また、本日の新聞で見たのですが、政府の
教育再生実行会議が昨日行われまして、小・中・
高校教育のワーキンググループの初会合を開き、
新型コロナウイルス対策を踏まえ、少
人数学級を令和時代のスタンダードとして推進する方針で合意されたということが書かれておりました。こうしたことから、少
人数学級は非常に有効なものであると考えます。ですので、本市といたしましても、こうした流れを適時性をもって受け止め、
感染症予防、さらには
児童生徒たちに寄り添った指導の一層の充実のためにも、さらなる少
人数学級の実現に向け、
県教育委員会等に予算要望を続けていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） ありがとうございます。 今答弁にあったように、３密を避けるだけではなく、
子どもたちの指導の上からも有効だということが
分散登校の経験で分かったということでありました。少
人数学級編制になると、教員の手配だけではなくて、学校施設の教室が足らないとか、いろんな問題があると思います。ですから、国がやはり旗を振ってやらないと実現できないと思いますので、ぜひその辺のところは国に対して強い要望をともに上げていければと思います。 教育長に対する質問はこれで終わりにさせていただきます。答弁ありがとうございました。 次に、
保健福祉部長に答弁をお願いします。
○副議長（斉藤貢一君）
保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （
保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆12番（
篠木正明君）
保健福祉部長には、
コロナ禍における生活支援について質問をさせていただきます。 新型コロナ
感染症対策で、コロナ以前からあった生活支援策に加えて新たな支援策も打ち出され、実行されておりますけれども、今日はコロナ以前からあった生活支援を中心にお聞きしたいと思います。 まず、生活保護及び住居確保給付金、生活福祉資金貸付という制度がありますけれども、こういう
コロナ禍の下で申請件数等が増えたりとか変動していると思うのですが、そのような推移と、その現状についてはどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君）
保健福祉部長、中里克己君。
◎
保健福祉部長（中里克己君） 今般の
新型コロナウイルス感染症に伴う生活保護及び支給金等の現状についてでございますが、まず生活保護についての現状を申し上げます。 本年１月から６月までの状況ですが、相談件数では、月ごとに申し上げますと、１月が26件、２月が25件、３月が30件、４月が24件、５月が25件、６月が20件となっておりまして、この半年間で１か月当たり20件から30件の範囲で増減を繰り返しながら、おおむね横ばいで推移しております。月平均で申し上げますと、25件となっております。 一方、過去５年間の状況を見ますと、平成27年度から令和元年度までにおける相談件数は、総数で1,392件、１か月当たりの平均では23.2件でございました。今年の月平均25件と直近５年間の月平均23件を比較しましても、今のところ相談件数の大幅な増加には至っておりません。 以上、相談件数について申し上げましたが、申請件数、決定件数につきましても相談件数と同様の傾向で、大幅な増加には至っておりません。 次に、住居確保給付金の状況でございますが、この制度が始まりました平成21年度以降について申し上げますと、平成21年度の翌年の平成22年度の給付世帯数は65世帯、給付額は994万円、このときがピークとなりまして、それ以降は減少を続けております。そして、令和元年度は、給付世帯３世帯、給付額26万円まで減少してまいりました。ところが、今年度に入りまして増加に転じ、月ごとにやはり申し上げますと、４月には３世帯、５月に18世帯、６月に25世帯、７月に11世帯と推移しまして、７月までの実給付世帯は57世帯、給付決定額は346万円となっております。 市では、このような急増に対応するため、1,184万円を追加補正し、予算現額を1,427万円を確保し、急増する需要に対処しているところでございます。この増加の背景には、
新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響が深刻であることはもちろんのことですが、本制度の支給要件について段階的に緩和してきたことも需要を増加させる要因となっておると考えております。 次に、社会福祉協議会が所管しております生活福祉資金貸付のうち、
新型コロナウイルス感染症に関わる緊急小口資金と総合支援資金の状況について申し上げます。本年７月末のこの２つの資金の合計の状況ですが、申請件数で735件、貸付額では２億1,359万円となっております。一方、平成27年度から令和元年度までの過去５年間における貸付総額ですが、貸付件数で62件、貸付額では802万円でございました。これを１年間に平均しますと、１年当たり12.4件、貸付額で約160万円となっております。今年は、年度が始まり、僅か４か月であるにもかかわらず、過去５年間の年平均の貸付額160万円を大幅に上回る２億1,359万円と驚異的な伸びを示しております。 以上申し上げました住居確保給付金や生活福祉資金の状況は、様々な指標やデータの一部にすぎず、
新型コロナウイルス感染症が社会経済に与える影響は、これ以上に影響があるものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） ありがとうございます。 今の答弁ですと、住居確保給付金ですとか生活福祉資金貸付については、特に生活福祉資金貸付などは急増しているという現状なのですが、ただ、生活保護についてはそれほど変化は見られないということなのですけれども、全国的なデータを見ますと、やはりコロナの問題が起きて生活保護の申請が増えてきて、ただ、その途中で特別定額給付金が給付され出して、少し落ち着いてきたという状況はあると思うのですが、本来はもう少し困っている方もいらっしゃると思うのですけれども、なぜその辺が少ないのかということがあるのだろうと思うのです。 これは、６月15日に参議院の決算委員会で日本共産党の田村智子議員がこの点を取り上げまして、「バッシングとも言える生活保護への敵意、侮辱を一部の政党や政治家があおってきた。それが、今、新型コロナの影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる重たい足かせになっていると思えてならない。生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報すべきだ」、こうただしたわけです。これに対して、安倍首相は「田村委員がおっしゃるように、これ文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、是非ためらわずに申請していただきたいと思いますし、我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたい」という答弁をされております。 この答弁を受けて、これは厚労省が「生活を支えるための支援のご案内」というのを出しております。この中で生活保護についてのページがあるのですが、ここでは「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体にご相談ください」と、こう書かれております。やはりこれを見てもはっきりしているのですけれども、生活保護というのは施しではないのです。やはり国民の権利であって、そういう国民の権利だということを職員自身が持つことがまず私は対応として必要、重要だと思うのですけれども、それがやはり窓口とか相談の対応にも現れてくると思うのです。 それと、生活保護制度を受けられるとか住居確保給付金とか、いろいろなこういう制度があるのですけれども、それを知らせる案内ですとかチラシが、昨日、福祉の窓口へ行ったのですけれども、一つも置いていないのです。それで、人によっては、例えば年金をもらっているとか働いていると生活保護は受けられないと思っている方もいらっしゃるわけで、その辺の誤解を解くような資料ですとか、これはあなたの権利なので、ためらわずに困ったときは生活保護を申請してくださいという、それを市の側もちゃんと発信する必要があると思うのですけれども、そういった点についてはどのように考えているのか。そういう本当に必要な方に行き渡るようにしなくてはならないと思うのですけれども、ただ申請件数が変わらないからといって、困っている人はいないのだという捉え方ではないと思うのですが、その辺についてお考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中里克己君） ただいまのご質問にお答えいたします。 生活保護は国民の権利であるという文言が厚労省のチラシのほうに記載されたということは、私のほうも認識しております。館林市役所に生活保護に関する様々な支援策のチラシがないというご指摘がありましたが、こちらにつきましては、分かりやすいチラシを作ってぜひ設置していきたいというふうに考えております。 また、職員の対応ということですが、職員の対応としますと、細かな対応のマニュアルといいますか、細かい、いろんな、一つ一つに対応するようなスキルをアップするということも重要であるというふうには考えておりますが、それよりも基本的な考え方を認識していただくということも重要ですので、こちらについても様々な研修の機会がありますので、そういうときに十分に周知をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君）
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） ありがとうございます。 先ほど紹介した厚労省の「生活を支えるための支援のご案内」、これは24制度、厚労省所管になりますけれども、それを紹介しているのです。ぜひそういう周知もしていただきたいと思います。 また、やはり生活保護を申請するのは国民の権利だというのを職員自身がしっかり身につけるということは、やはり相談者の態度に現れるし、しっかりやっているとは私も思いますけれども、相談者ですとか生活保護を利用している方のお話を聞くと、時にはやはり言葉遣いとか、そういうので心を傷つけられるようなこともあるという話も伺っております。あそこの窓口に市民の方が相談に行くというのは、かなり迷いながら、それでも行くわけですよ、やっとの思いで。そうしたときに、やはり申請すること自体は何の恥ずかしいことでもなくて、当然のことなのだよというふうに対応していただけないと、そこで心が折れてしまうということがありますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。 時間の関係もありますので、
保健福祉部長への質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。 次に、答弁を教育次長にお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆12番（
篠木正明君） 教育次長には、生活を支援する制度のうち、
教育委員会に関わる就学援助制度及び奨学資金貸付制度についてお尋ねをしたいと思います。 コロナ対策の一環として、就学援助については、前年の所得だけではなくて、今年に入ってからの３か月間の収入を加味して判断するですとか、奨学資金貸付は、奨学生の追加募集あるいは返済猶予という措置を取っております。こういったことを行うことによって、就学援助及び奨学資金貸付の件数、そういうのはどうなったのか、そういった現状についてはどう考えているのか、はじめにお尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君）
篠木議員のご質問にお答えします。 はじめに、就学援助制度の現状について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う就学援助制度への影響につきましては、令和元年度と令和２年度を比較いたしますと、４月当初に準要保護に認定された人数は、令和元年度は311人に対し、令和２年度は349人、５月に認定された人数は、令和元年度が10人に対し、令和２年度は16人、６月認定は、令和元年度は５人に対し、令和２年度は17人、７月認定は、令和元年度が７人に対し、令和２年度は５人、８月認定は、令和元年度、令和２年度とも０人でございます。８月までの認定者数の合計は、令和元年度では333人に対し、令和２年度は387人で、令和２年度のほうが
54人多くなっております。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響によるところが大きいものではないかと推測されます。 令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症のために失業された方や収入が大きく減少した方なども少なからず出ており、相談等に来られていたことから、通常、前年中の所得状況から認定の可否を判断しているところですが、先ほど議員がお話しされました、本年５月の直近の収入も加味して総合的に判断することとしました。これにより現在までに
新型コロナウイルス感染症を理由に申請があった件数は13件全員が準要保護の認定となっております。しかしながら、感染症流行の長期化による影響から、潜在的には認定になり得る世帯がほかにも多くいるものではないかと考えております。 続きまして、奨学資金貸付の現状について申し上げます。奨学資金につきましては、例年、主に新卒者を対象として年１回募集を行い、翌年度の４月から貸与を開始しており、本年度当初においては、新規貸与者51人、継続貸与者115人、合計166人の方々に貸与しております。新規貸与者数について比較してみますと、令和元年度が47人でございましたので、令和２年度は４人増の51名となっております。申込み時期が本年１月でございましたので、新型コロナウイルスの影響はほとんどなかったものと考えております。 一方、令和２年度を迎えてからは、本年度は新型コロナウイルス感染拡大により家計への影響が大変懸念されたことから、先ほど議員のほうからお話がありましたとおり、６月議会において補正予算を議決いただき、
新型コロナウイルス感染症重点対策政策パッケージ第１弾の一つとして奨学生の追加募集を実施しました。当初は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する見通しが立たない中で、８月末を期限として実施し、現在１名の方に貸与を開始しておりますが、このほかの問合せはいただいていない状況でございます。なお、長引く影響を考え、追加の受付期限を12月28日まで延長したところでございます。 また、同様の理由により奨学資金の返済が困難な方に対しましては返済の猶予を実施しており、これまで２件の問合せをいただきました。１件は、仕事の状況が改善し、猶予は不要との連絡があり、もう１件につきましては現在ご検討いただいている状況ですので、現時点において、
新型コロナウイルス感染症の影響により返済猶予は実施していない状況でございます。奨学資金につきましては、今後も状況を見極めながら、必要とされる方が必要なときに支援が受けられるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君）
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） ありがとうございます。 就学援助の準要保護の数ですけれども、昨年度に比べて
54人増だということで、今次長の答弁にありましたけれども、それだけでなく、潜在的に就学援助になり得る世帯はいるのではないかということをおっしゃっていました。 私もそうだと思うのですけれども、「就学援助制度のご案内」というのを見ると、該当する可能性のある方の一つとして、生活福祉資金の貸付を受けている方というのが入っております。先ほどの
保健福祉部長の答弁では、この生活福祉資金である緊急小口資金ですとか総合支援資金の貸付けが今年度は急増しまして、735件に上っているということを答弁されました。この方々がみんな、小学生、中学生をお持ちの家庭ではありませんけれども、こういうことを考えると、
54人増程度に収まらないのではないか。では、潜在的にこの対象になり得る家庭がいる中で、そういう人たちにやはり使える制度、就学援助制度を申請してもらうにはどうしたらいいと考えているのか、その辺についてお答えいただければと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 周知の方法ですが、６月に１回、保護者に一斉メールを行いました。今後におきましても、改めて保護者一斉メールを行うとともに、10月には新入学児童の健康の説明会等があります。また、保育園、幼稚園を通してそういうチラシは常に配布しながら、該当するか、該当しないか、まず申請してもらって、申請というか、そういう状況を知っていただいて、申請できるのか、できないものかということは一つ進めていきたいと思います。 と同時に、各学校のほうでも、在学
児童生徒については、やはり学校の先生の子どもに対するきめ細やかな対応について、その中では家庭の状況も把握できるところもありますので、そういう内容もしっかり学校のほうで協力していただきながら、申請を手続できるような形のものを今後もあらゆる角度から進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） ありがとうございます。 周知を徹底するということだと思うのですけれども、なかなかそれだけではまた増えてこないのではないかな。やはり生活保護でも言いましたけれども、こういう就学援助制度を使うということは別に恥ずかしいことではなくて、やはりそういう使える制度は使って、
子どもたちの
教育環境を整えていく一助にしてもらいたいという態度でやっぱり臨んでいく必要があるのだろうと思います。 それでは、教育に係る経済支援策って大きく２つあったと思うのですけれども、こういう支援策について、課題とか改善すべき点についてはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 質問にお答えいたします。
コロナ禍において、
小・中学校に通う
児童生徒のいる世帯に対し、経済的な支援の課題としましては、まず、先ほど答弁させていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大を起因とする失業等により収入が減少した世帯、先ほどもちょっとお答えさせていただきました、潜在的にいまだ多くなるということでございますので、これにつきましても引き続き保護者への、先ほどの答弁と重なりますが、制度の周知を行いながら、やはり学校においても、通っている
子どもたちに対しては学校が一番の身近なところで、
子どもたちの生活の変化も見られる場合もございますので、保護者への声かけと、また市のほうへの相談を促すなどの協力をしていただくような形で考えております。 続きまして、奨学資金に関する課題につきましてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、奨学資金等による支援につきましては、追加募集を整えたものの、応募されている方が１名と少ない状況でございます。また、周知方法につきましては、政策パッケージのチラシに記載しておりますが、市広報・市ホームページ等により行いましたが、主に進学を前提とした対応と異なるため、周知についてもなかなか課題があるのかなと考えております。 一方、感染者数は高水準を推移しているものから、現在の社会情勢が緊急事態宣言下とは異なっており、対策等に対する需要が４月や５月の頃とは異なっているものと考えられます。例えば同様に奨学資金の追加募集を行っております近隣の自治体でも、５月に受付を開始した際は相談があったものの、最近は全く寄せられていないと伺っております。しかしながら、感染状況が悪化する場合や感染拡大が収束する兆しが見えず、経済への影響が長期化する中では、今後奨学資金や返済猶予に対する要望が増してくることもあり得ると考えております。奨学資金につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、追加募集を12月28日まで延長させていただきましたが、今後も短期間ではなく、感染収束等の見通しが立つまでの継続した支援を考える必要があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） 奨学資金の利用が意外と増えていないというのは、やはり借りると返さなくてはならないというのがあると思うのです。それで、ある調査によると、学生のうち５人に１人は退学も考えているということも、ちょっと前の
アンケートですが、ありました。そういうことを考えますと、やはり奨学金も給付型で返済不要のものですとか、そういう何らかの給付も私は必要になってくるのかなと思っています。 国が学生支援緊急給付金20万円という制度をつくりましたけれども、対象が43万人で、学生の１割しか行き届かない数で非常に不十分です。そういうところを少しでも市町村でフォローできるような、そういった制度も私は必要だと思っております。 時間が来ますので、答弁は求めませんけれども、そういったきめ細かい、さらなる教育に関わる学生への支援制度の創設も求めまして、私の
一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。本日は誠にありがとうございました。 ◇ 小 林 信 君
○副議長（斉藤貢一君） 次に、18番、小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） それでは、発言通告に基づきまして、
コロナ禍における避難対策について、広島、長崎の被爆から75年が経過する中、「平和と愛の鐘」の活用について、総括方式で
一般質問を行いたいと思います。 質問に入る前に、九州地方を中心とした大型の９号、10号の台風によって、地域では１名が死亡し、４名が行方不明、その他、家屋等の被害など大きなものがありました。お亡くなりになられた方のご冥福を祈るとともに、一日も早い復興を念願しております。 さて、そこで、今回の台風からも幾つかの教訓が得られたものと思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く異常な事態における感染防止のための避難所運営についてまずお尋ねいたします。これまでと違って、新型コロナウイルスという、目に見えない、大変大きな感染症が蔓延をしており、これまでの洪水との避難所運営とは全く違った対応になってくるのではないかと思いますが、そうした中で避難所の運営についてどのように行われていくのかお尋ねをしたいと思います。 まず、基本的には、避難所ごとの運営体制について、責任者はどのような立場の職員が当たるのか。また、避難所の体制として、規模によって違いがあると思いますが、何人ぐらいの要員が配置をされるのか。その際に、男子職員と女子職員の比率はどのようになるのかお尋ねをいたします。 また、避難所を開設する時期は、どのような時点で避難所を開設するのかお尋ねをいたします。 次に、避難所が定員を超えるほど集まった場合の対応についてお尋ねいたします。避難所について、これまでの定員と違い、新型コロナウイルスの関係で定員も縮小されているかと思いますが、そのことによって避難所に多くの人たちが集まってくるという可能性もあります。今回の台風の影響でも、避難所に多くの人が集まったという事例があったようでありますが、そうした際に定員を上回った人たちについて、どのように新たな避難所へ案内したり誘導するのかお尋ねをいたします。 次に、広島、長崎の被爆から75年が経過する中、「平和と愛の鐘」の活用についてお尋ねいたします。戦後75年、広島、長崎の被爆から75年の節目の年における本市の平和の取組についてお尋ねいたします。この問題については、昨日の渋谷議員からも質問がありましたけれども、館林市として平和に対する取組はどのように行われているのか。これまでの中でも、平和のためのパネル展を開催したり、中学２年生に対しては非核平和作文を募集するなど、平和の取組が進められてきていると思いますが、本年度において本市の平和の取組はどのようなものがあるのかお尋ねいたします。 ２点目として、「平和と愛の鐘」の活用状況についてであります。「平和と愛の鐘」の設置の目的は、「平和と愛の鐘」は、昭和63年12月に非核平和都市宣言を採択したことをきっかけに、愛と平和の大切さを理解できる心を育てるようにと市内の小・中・養護学校に青銅製の鐘を設置、
子どもたちの心の中に平和の響きをこだまさせたいという思いから設置をされたようであります。そして、当時の山本市長は、
小・中学校などに設置している「平和と愛の鐘」は、
子どもたちが自由に鐘を鳴らすことで、愛情を持つことが平和につながる心ということを幼い頃から肌で感じて、平和の世界を大切にする心を養っていけるようにと導入したというふうに述べておりますが、現在この「平和と愛の鐘」の活用状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。 次に、社会教育における、８月６日、広島、８月９日、長崎、８月15日、終戦の日において「平和と愛の鐘」の活用についてお尋ねをいたしたいと思います。現在、館林市市内のお寺さんの協力を得たり、あるいは壇家の方々によって、８月６日に遍照寺で今年25回目、そして８月９日には大島町の春昌寺で24回目の平和の鐘つき集会が行われておりますが、こうしたお寺さんや、あるいは壇家の人たちだけではなくて、社会教育の場においてこうした「平和と愛の鐘」を活用する方法についてどのように考えているかお尋ねをいたします。 また、かつては広島への平和のバスツアー等も行われていたと思いますが、この取組についてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。 また、戦争については、戦後75年ということでだんだん風化され、その悲惨な実態を知る人も少なくなってきていると思います。私も終戦のときが１歳半でありますので、終戦のときの状況については全く記憶がありません。私の世代が最後かと思いますが、疎開という体験をして、私も大島町に疎開をしておりまして、その疎開先で終戦を迎えたわけでありますが、直接的な戦争の悲惨なことを体験したことがありませんので、この議場には森田議員もおりますが、私よりも１つ上ですので、恐らくその当時の記憶はないものと思います。終戦のときの記憶があるのは80歳以上の人たちになってしまっていると思いますが、こうした戦争の悲惨なことを将来にまで受け継いでいく、語り継いでいくための取組についてどのように進めようとしているかお尋ねをいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長、手塚節君。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◎総務部長（手塚節君） 小林議員のご質問にお答えいたします。 まず、最初の質問でございます避難所運営についてお答えいたします。
コロナ禍における避難所運営は、避難所内の３密、クラスター化を避けることが最大の課題に対しまして、施設当たりの収容人数の変更に伴う避難所開設数の増加や、またこれに当たる職員の役割分担などを考慮した人的資源の配置など、これまでとは違う対応が迫られ、両立できない関係性、リスクのトレードオフが生じることが予想されるため、避難所運営のあり方は極めて困難な対応になります。 本市における避難所開設・運営につきましては、従来は内閣府の「避難所運営ガイドライン」及び「館林市避難所運営マニュアル」に基づいて実施しておりましたが、本年４月から現在まで、内閣府をはじめとする各省庁から通知されました避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料などの各種資料により、避難所運営に係る考え方や避難所レイアウトや避難所受入れ時の検温、体調不良者が出た場合の対応など、国の技術的な例示を十分に踏まえまして、
コロナ禍においても対応できるよう、現在、避難所運営マニュアルの修正を図っているところでございます。また、
感染症対策用物品は全国的に需要が高まっておりまして、購入できるまで時間がかかる状況でもある中でございますが、事前準備を可能な限り現在進めているところでございます。 さらに、
コロナ禍における避難につきましては、特に事前防災、備えはこれまで以上に重要でございまして、市民への啓発では、本年６月の広報紙において、避難する際にマスクの着用のお願いや、日頃から備蓄の備えをすることにより在宅避難が可能になることの掲載と、内閣府の「水害時の避難行動判定フロー」を用いて、
コロナ禍においては避難所だけでなく、状況に応じて安全性を確認した上で在宅避難や親戚・知人宅への分散避難も推奨されていることを掲載いたしました。 また、８月31日から配信しました「館林市強靱化計画策定記念動画」におきましても、「感染症を考慮した避難の考え方」も、シリーズ動画に加えまして、内閣官房ナショナル・レジリエンス懇談会委員の中林先生による、
コロナ禍における避難のあり方について解説を行っているところでございます。 10月４日には、隔年実施の市総合防災訓練を館林城ゆめひろばで行う予定でございましたが、訓練会場において十分な
感染症対策を施すことが難しい中で開催について検討した結果、今回は中止とせずに、内容を変更して実施することといたしました。訓練内容も、学校、体育館において
コロナ禍における避難所開設訓練を現地配備員が中心となり実施するとともに、現在修正作業を進めている避難所運営マニュアルの検証も行い、多くの避難所開設を行った場合に、現地配備員以外の職員でも対応できるようにマニュアルの実効性を高めていこうと考えているものでございます。また、「家庭や職場でできる防災会議」、「家庭や職場でできる防災訓練」の動画も作成予定し、訓練に合わせて配信することにより、日頃からの備えや家庭や職場でできる訓練を紹介しながら、10月４日当日だけでなく、多くの方々が家庭や職場でそれぞれの訓練を実施していただく、
コロナ禍の事前防災、備えの大切さを繰り返し、様々な機会を通し啓発することで、ぜひ
感染症対策と防災対策について考えていただきたいと思っております。 また、避難所の開設者はということなのですけれども、現地配備員がまず当たることという形で、現状で36名当たる予定になっております。うち女性は４名となっております。ただし、先ほど申し上げましたように、今後、コロナ対策ということで新たな、体調不良者等も出た場合のこともいろいろと考えなくてはならないので、専門職等も含めた中で今後検討していきたいと、そのように考えております。 開設時期につきましては、先ほども申し上げましたように、私ども、今回もこういう機会を通じまして、事前防災、備えということを、広報紙等のいろいろな媒体を通しましてお願いしているところでございます。そんな中で、我々としてみましても、できるだけ、災害が発生した場合には早め早めの情報等、提供をするような形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長、青木伸行君。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◎教育次長（青木伸行君） 小林議員のご質問にお答えさせていただきます。昨日の渋谷議員の
一般質問の答弁と重複してしますこと、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 まずは、本年度、本市の平和への取組についてでございますが、本市は昭和63年12月５日、核兵器の廃絶と将来にわたる平和な社会の実現に向けて非核平和都市宣言を行いました。これを契機としまして、令和元年度には「平和と愛の鐘」を市内の
小・中学校及び当時の市立養護学校に設置したほか、これまでに平和のパネル展や映画会、紙芝居上映会、コンサートなど、毎年定期的に非核平和の推進事業に努めてまいりました。 議員ご指摘の本年度の取組についてでございますが、第一資料館を会場に戦後75年収蔵資料展「戦時下の人々」を開催し、戦時中の記録や生活用具、戦争体験者の手記の翻刻文を展示したほか、同じ資料館内に「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真展」を同時開催いたしました。今回の資料展につきましては、開催期間37日間、1,091人、うち小・中学生204人の来場がありました。 また、今夏には、市内中学２年生を対象にして平和に関する作文を募集し、現在非核平和啓発作文集の発行に向けて準備を進めているところでございます。この非核平和作文の募集は今年で第31回目を数えますが、この作文を書くために調べ学習や家庭からの聞き取り調査などを行う生徒も多く、平和を考えるよい機会となり、効果的な平和教育の一つになっていると考えております。 例年ですと、学童クラブに通う小学生を対象に、「平和を願うみんなの紙芝居」と題した読み聞かせの上映会を実施しておりますが、本年度は
感染症対策ということで、非常に残念でありましたが、中止といたしました。 戦禍を生き延びた人々は高齢化し、当時のことを知る人は減ってきています。しかし、戦争の苦しみや怖さ、悲惨さや過酷さを若い世代に伝え、同じ苦しみを二度と繰り返してはなりません。平和への思いを次の世代へつないでいくためにも、子どもの頃から平和教育が重要だと考え、今後も様々な事業を通して、平和とは何かを伝えていきたいと考えております。 続きまして、社会教育における、８月６日、広島、８月９日、長崎、８月15日、終戦の日においての「平和と愛の鐘」の活用についてでございます。社会教育の分野におきましては、これまで「平和と愛の鐘」を活用した事業に取り組んできた事例はございません。しかしながら、「平和と愛の鐘」とは直接関係ありませんが、平和教育に資する事業としましてこれまで幾つかの取組がございました。 一例を申し上げますと、先ほど議員のほうからお話がありました、被爆地であります広島を訪ねる青年国内研修を開催しました。こちらについては、ちょっと年齢が、実施年度がちょっと不明ですが、複数年実施しております。 また、公民館におきましては、実際に戦地に赴かれた方の体験談を聞くといった学習会や、戦時中の生活を体験する体験合宿が青少年を対象に開催されたこともございます。 また、納涼祭などの地域の行事では、戦争の悲惨さや平和の尊さを啓発する映画の上映会も実施したことがございます。 さらに、市民の学習機会である市民大学講座や、生涯学習館林市民の会が主催する講座の中でも平和を学習テーマとして取り上げたことがございます。 また、８月６日と８月９日に鐘をつく集会についても、鐘つき集会についても、なかなかこういう部分について市のほうで関与した部分がございませんが、こういうものを含めまして事業をまた展開していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 政策企画部長、栗原誠君。 （政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◎政策企画部長（栗原誠君） 小林議員のご質問にお答えいたします。 ２点ほどございました。１点目が、まず平和バスツアーについてはどうなったのかということにつきましては、平成20年頃まででございますが、東松山市の埼玉県平和資料館、丸木美術館等へのバスツアーを行っておりました。こちらにつきましては、少子化等による参加者の減少によりまして、現在は行っていない状況でございます。 次に、２点目の戦争の記憶、こういったことを語り継ぐためにどのように取り組むべきかとのご質問でございます。先ほど教育次長のほうから説明のありました今年度の取組がございますが、こういった広島、長崎の原爆被害の状況ですとか現在の核兵器の状況などについて、写真や図面、図表を用いて説明している、こういったような展示会の機会を多くすること、あるいは展示のほかにも、今回の写真パネル展におきまして、原爆の記憶をたどるドキュメンタリー映像なども貸し出しております。今後は、こういった、資料館より借用したものを、映像の上映なども含めて検討していけたらと考えております。 いずれにいたしましても、こういった啓発をする機会を増やして、戦争の経験のない若者等にも、戦争の記憶というものを風化させないように、できる限りこういった機会を増やしていくことが大切であると考えます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 教育長、小野定君。 （教育長 小野 定君登壇）
◎教育長（小野定君） 学校現場での「平和と愛の鐘」の活用状況についてお答えいたします。 まず、１学期の終業式の校長講話の中で戦争について触れ、「平和と愛の鐘」が設置された意義を伝えていただいた学校が１校ございました。この学校では、講和後、
子どもたちが鐘を鳴らして平和の尊さに思いをはせたとお伺いしております。 教科等の指導の中では、全小学校の生活科や社会科、全中学校の歴史や公民、全
小・中学校の道徳で平和教育を行っております。そして、このうちの１校が社会科や道徳で戦争や平和について学んだ後、平和教育の一環として鐘を鳴らす活動につなげたとお伺いしております。 行事に関わっては、３校が運動会の開会式の中で、児童が主体となって平和について語り、鐘を鳴らしております。例年ですと保護者や地域の方々がたくさんお見えになる、このような行事の場を有効に生かしていただき、平和な日々が送れる幸せを共有する一日としていただいております。 また、行事以外では、今年度は１校が広島原爆の日の８月６日に学校に登校していた学校職員と児童とで、もう一校が、広島、長崎原爆の日の８月６日、９日、そして終戦の日の15日に学校に登校していた学校職員が平和を祈り、鐘を鳴らしております。そのうちの１校では、さらに東日本大震災が発生した３月11日も鐘を鳴らしております。このように、戦争以外の視点からも命の尊さや人を愛する心を育み、平和への思いや願いを強めていただいております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◎総務部長（手塚節君） 大変申し訳ございませんでした。答弁漏れがございましたので、発言をお許し願います。 定員をオーバーした場合の避難所の対応ですけれども、本市では水害時の避難は41か所を指定しておりますが、水害時には氾濫が予測される河川とその場合の浸水区域の人口、さらにハザードブックにおける避難所の安全レベルを勘案しながら開設する避難所を選定することとなります。しかし、
コロナ禍においては、避難所の３密を避けるため、収容人員の制限を行わなければならない事態も想定されるところでございます。また、こうした事態に対応できるよう、学校においては、体育館だけでなく、特別教室などの校舎も使用し、避難スペースを拡大することや開設する避難所を増やしていく必要がございます。 しかし、切迫した事態が迫る中では、議員おっしゃるように、特定の避難所に避難者が集中し、定員を超える事態というのも想定しておかなければなりません。災害が迫る事態では、可能な限りの
感染症対策を行いながらも、まず命を守るために避難所の収容を最優先としなくてはならないと考えております。避難が長時間に及ぶような際には、災害への安全確保ができる状態になってから避難所の移動などをお願いするなどしまして、避難所の状況に応じた運営へ改善していくことになると考えております。避難所の拡充につきましては、公共施設の避難所指定の追加が難しい状況でありますが、建物だけでなく、車中避難も可能な駐車場なども含めた民間事業者との協力体制の構築について模索しているところでございます。 高齢者などの災害時要配慮者の分散避難については、国もホテルなどの活用の検討を示しているところでございますが、群馬県では、群馬県旅館ホテル生活衛生同業組合と宿泊施設の提供等に関する協定が県包括で締結されたことにより、ホテルへの避難もできることとなりました。しかし、仮にホテルを避難所とする場合、様々なケースを想定した上でホテル側との細部にわたる調整が必要となりますので、本市組合加盟のホテル側とは事前に連絡体制など、顔の見える関係を築いていきたいと考えております。 また、災害が迫る中での避難所の避難状況は刻々と変化することから、多くの課題もあることと考えますが、今後は、特定の避難所に避難が集中し、避難所運営が混乱しないよう、避難状況について情報提供ができる仕組みの検討も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。大変申し訳ございませんでした。
○副議長（斉藤貢一君） 小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） それぞれご答弁いただきましたけれども、再度お尋ねさせていただきます。 まず、避難所関係でありますけれども、ただいまの答弁を聞いておりますと、何か緊張感のない、緊迫感がない答弁のように感じました。現在マニュアルを作成中だということでありますが、現在作成中というのは、いつ頃までにこういう災害が起こるというふうに考えているのか。今日、明日にもそういう事態が生まれるということはこれまでのことからも明らかでありまして、今マニュアル作成中であっては間に合わないのではないかと思うわけですが、なぜそういう事態になっているのかお尋ねをいたします。 また、避難所の運営についてでありますが、先ほどの答弁ですと、36名を予定していて、そのうち女性は４名だといったような答弁があったわけですが、避難所については非常に今大きな問題が出ておりまして、これは減災と男女共同参画研修推進センターというところの共同代表の浅野幸子さんという方が、防災には女性の視点で取り組むべきだというふうに言われております。その中には、トイレであるとか着替え、授乳等について、プライバシーを保護することが必要だと言われております。男性職員だけであったならば、こうした女性の悩み、女性の問題点について的確に判断できないし、女性も相談することができないと思いますが、こうした対応について、なぜ女性が僅か４名きりいないのか。避難所について、先ほどの答弁では41か所というふうに答弁していたわけでありますから、ということになるととても間に合わないわけでありまして、こうした対応はどのように考えているのかお尋ねをいたします。 また、避難所において、避難所に避難してきた人は検温をされると思うのですが、その検温をした際に高熱を発している人がいた場合に、その対処はどのようにされようとしているのかお尋ねをいたします。 また、避難所の開設時期についても明確にお答えがなかったわけでありますが、避難所をいつ開設するのかということは、緊急に切迫した場合であれば、今日、明日にでも開設しなければならないという状況も生まれてくるわけですが、その点についてはどのように考えているのかお尋ねをいたしたいと思います。 また、避難所が定員を上回った場合、それぞれの分散、指導するということでありますが、こういう、例えば東京都の多摩市では、スマホを利用して市内の避難所の状況を的確に把握して、即座に避難所に次の避難所への指示ができるように体制が取られているというのがあります。 また、今回の台風によって、避難所の運営についての中で、例えば佐賀市では各学校の教室を避難所に充てたということです。現在の館林市は、多分、学校の避難所については体育館が想定されていると思いますが、佐賀市では各学校の教室を避難所として割り当てた。また、熊本県の水俣市でも同じように教室を避難所にした。このことによって３密を防ぐことができるし、プライバシーの保護もこの中で十分に可能だということでありまして、こうした点についてはどのように考えているのか。今回の台風について教訓から学んでいくべきだと思いますが、その取組についてはどうなっているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、避難所に対して、医師や看護師、保健師の配置については考えられているかどうか。先ほども言いましたが、避難者が検温した結果、高熱を発している人だったらコロナ感染を疑わなければなりませんが、そこを対応するのはやはり専門職の人だろうと思いますが、そうした点についてはどうなっているか。 また、避難をしてきた人の中に、避難中に高熱を発したり、あるいは乳幼児であったり、高齢者の人が容体が激変をしたというときに即対応できるような態勢が取られているのかどうなのか、その点についての考え方もお聞かせください。 また、指定避難所のない地域での避難をどのように行っていくのかという問題もあります。例えばハザードブックには避難所が示されておりますけれども、その中でも例えば大島地区は四小が指定されており、渡瀬地区では九小と渡瀬公民館が指定されておりますが、その四小にしても九小にしても、安全レベルは星１つということで非常に危険なものでありまして、そこに集中して来たときに収容し切れないという問題もあるし、安全度を考えたときに果たしてここに住んでいる人たちはどう避難するのか。 そして、一番深刻なのは三野谷地区です。三野谷地区には、七小も三野谷公民館も避難所として指定されていないわけです。ここの人たちはどこに避難するのかということについても具体的に何ら示されておりませんが、こうした点についてはどのように考えているかお尋ねをいたします。 また、ハザードブックによる避難の方法についてでありますけれども、避難の方法についても危険を避けるためということでいろいろ出されておりますが、徒歩での避難という言葉が含まれておりますが、徒歩で避難するということについて、現実的に徒歩で避難できるような館林市の状況なのかどうなのか、どこの人たちを対象に徒歩で避難というふうにハザードブックに示されているのか。具体的には、本来、避難する場合は垂直避難とか自宅を中心ということを言われているわけですが、こうした避難の方法については、実際に先ほど言った三野谷地区の人たちが避難する際には、当然、車を利用するということになると思いますが、車を利用するということは渋滞を起こす結果となりますし、避難先の駐車場の確保もできなくなると思いますが、こういう問題はどう解決しようとしているのかお尋ねします。 また、車を持たない高齢者、障がい者など、こういう人たちの安全を確保するための避難方法についてはどう考えているのかお尋ねをいたしたいと思います。ある場所では、バス会社と提携をして、大型バスでもって避難者を輸送するということが考えられているようであります。こうした交通渋滞を避けるためにも、大型バスによる避難輸送というのも非常に重要だろうと思いますが、その点についての考え方をお聞かせください。 それから、平和の問題については、館林市は積極的に平和に取り組んできておりまして、特に中学生による平和作文については全県的にも大変評価をされている状況でありまして、これらについても子どものうちから平和を愛する心を育てる重要なものになっていると思います。先ほどの中で、かつて広島の被災地へ出かけたこともあるということですが、それが途中でなくなってしまったということは大変残念であり、今後そうした被災地への訪問を青年、若い人たちのために続けていくという考えがあるかどうかお尋ねをいたします。 「平和と愛の鐘」について、教育長からも、小学校、中学校等でいろいろな行事等の中で鐘をつくことが行われているということでありまして、私も
子どもたち20名ほどに「平和と愛の鐘」について聞いたところ、
子どもたちは知っているということで、運動会のときなどに鳴らしていたというような話も聞いて、小学生のうちからこうした「平和と愛の鐘」が浸透し始めているなというのを感じております。 先ほどの中で、例えば８月６日、９日、15日には出勤していた職員等が鐘を鳴らしているということや、あるいは東日本大震災のときにも鳴らしたということで、館林市でも防災の日が指定されて、竜巻の被害があったわけでありますが、こういう節目のときにこの「平和と愛の鐘」を鳴らしていくということも必要になってくるかと思います。ただ、先ほどもありました、８月６日、９日、15日というのは学校が夏休み期間中に当たるわけですから、
学校教育だけではカバーできないわけで、この辺については社会教育の中でどう捉えていくかが必要かなと思いますが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから、戦争の悲惨さを将来に受け継いでいく取組として、社会教育の中でも積極的な取組を進めているという答弁があったわけですが、これをさらに大きく広げていくという必要があると思いますが、例えばこれは戦後50周年ということで、25年前に民間の人たちによって作られた、あの頃のことということで「館林市民の歩み」という冊子が作られております。こうした中に、戦争を体験した人たち、戦争の悲惨な経験を体験した人たちの文集がつづられておりますが、こうしたものを活用しての平和への取組が必要ではないかと思いますが、そういう取組について考えがあるかどうかお尋ねをいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◎総務部長（手塚節君） 小林議員より、２回目の質問で数点ご質問いただきました。お答えいたします。 なぜマニュアルがまだできていないのかということで、確かにおっしゃるように、いつ何どき震災が起こるか分かりませんので、その辺のところは私ども非常に反省するところでございます。予定としましては、10月４日までの、訓練のリハーサルまでに修正していこうと考えておりましたが、もしも災害が起きた際には、例えば国の「
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン」ですとか、あと「
新型コロナウイルス感染症を踏まえた災害対応のポイント」等を参照にしながら、順序立てて
感染症対策を施しながら進めていきたいと思います。できるだけ早めに策定しようと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、避難所、女性の視点が足りないと、おっしゃるとおりでございます。やはり女性の視点、ジェンダーの視点ですとか、今後女性増員も考えていきながら、現地配備員研修等で施していきたいと。実は、台風19号のときにも、安全安心課に女性職員が１名おります。その辺のところの、女性職員の視点も投入して進めてきたところでございます。いずれにしましても、女性の視点からも見直しを図っていきたいと、そのように考えております。 それと、検温、発熱の対応なのですけれども、確かに国の、先ほど申し上げましたように、いろいろと、集合スペースと専用スペースの中にいわゆる発熱者ですとか高齢者ですとか要配慮者を分けて収容しなさいと。それで、やっぱり疑いがある場合には、保健所と連携をして、療養・医療施設のほうに運ぶような体制を取っていきたいと思います。 それと、いつ避難所を開設するかということなのですけれども、これは台風の状況によりますけれども、できるだけ、先ほども申し上げましたように、早め早めの情報を我々も伝達をしていきたいと、そのように考えております。また、ハザードブックの最終ページにおきましても、住民の皆様方に、逃げどき判定フローということが書いてありますので、ぜひその辺のところも十分に検討いただければ大変ありがたいなと思っております。 あと、避難所の定員オーバーの防止策として、スマホを活用した解決策をご指摘いただきました。私どもも、やはりこういう
コロナ禍でございますので、先ほど申し上げたのですけれども、情報提供ができるような仕組みの検討も行っていきたい。例えば桐生市が、やはり現地配備員の方がスマホ、タブレットで入力すると、その辺の情報が分かるようなことを導入したということを伺っております。また、東京都の調布市でも、住民の方が携帯で専用サイトにアクセスして、家族の人数を入れると各避難所の状況がホームページに反映されるなど、住民の避難先が自然と分散する仕組みなどが紹介されていることも確認しておりますので、その辺は研究、検討していきたいと、そのように考えております。 それと、体育館以外の学校の教室をということなのですけれども、先ほども申し上げましたように、やはり発熱者ですとか、国のマニュアルのほうにも別室、個室という、プライバシーという形で書いてありますので、状況を判断しながら、学校の特別教室を開放して対処していきたいと、そのように考えております。 それと、避難所のない地域での避難対策ということなのですけれども、確かに三野谷地区は水害の指定避難所がほかの地域に比べて少ない、その前に、申し訳ございません。医師、看護師の派遣をどう考えているかということなのですけれども、国のマニュアルでもまず保健師の巡回をということでありますので、私ども、本市の保健師、育児休業中を除けば約21名おりますので…… （「所管が違うんじゃないか」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（手塚節君） 申し訳ございません。すみません。私の所管外でございました。 それでは、先ほどの避難所のない地域での避難対策についてでございますが、三野谷地区では、確かにほかの地域に比べまして、指定避難所が少ない地域でございまして、いずれの避難所が開設する場合でも避難に時間を要することとなります。そのため、市ハザードブックでもお示ししたとおり、早い段階で開設されている避難所、また浸水しない地域に移動していただく必要があり、市内でも高台の地域であります多々良地区方面への避難を呼びかけているところでございます。 先ほども答弁申し上げましたが、事前防災、備えは
コロナ禍では特に大切でございまして、広報紙などを通じて水害の避難行動について確認していただくよう啓発を行っているところでございます。また、個人や家庭の避難行動、いわゆる自助の取組だけでなく、共助の取組として、地域における防災ルールを取り決める地区防災計画の策定も平成30年度から行っております。現在まで４地区で策定しておりまして、小林議員のご指摘にございました大島地区ですとか渡瀬のほうでも策定されております。今年度は、三野谷地区を含めた３地区において策定中でございます。 住民が主体となって策定される地区防災計画は、地区住民が助かるためにはどうすればよいのか、どこを通ればよいのか等、まち歩きのワークショップを重ねることによりまして、それぞれの地域の特性に応じた課題について真剣な取組がなされ、避難のタイミングや避難方法、避難支援の取組について議論などを積み重ねたことを地域住民の合意としてまとめられております。そのためにも、行政も地域の方と向き合って、一緒になって取組を支援しているところでございます。地区防災計画によって、避難所の際の声かけや連絡支援体制が機能することによって行政の公助を有効なものにし、自助、共助、公助が連携した災害対応が可能になるものであります。まさに地区防災計画は地域のリスク管理でありまして、市全体のリスク管理の強化になるものと考えております。 次に、具体的な避難方法につきましては、避難の時期によって手段が異なります。 （「簡潔に答弁してください。時間がないよ」と呼ぶ 者あり）
◎総務部長（手塚節君） はい。 車での避難ということなのですけれども、確かに車で行くのは非常に危険が伴います。ですから、早め早めの行動で啓発しているところです。車で避難した場合でも、道路の境界線が分からず、田畑で脱輪で往生するリスクなどが生じるほか、議員がおっしゃるように渋滞も想定されることから、基本的には徒歩をお願いしているところでございます。ただ、いずれにしましても、そのためには、先ほど申し上げましたが、何度も、早めの避難所開設ですとか避難情報が…… （「のんびり答弁してちゃ洪水になっちゃうよ」と呼 ぶ者あり）
◎総務部長（手塚節君） はい。 あと、バスにつきましては、確かに逃げ遅れによる被害を出さないようにする公助としまして、令和元年東日本台風のときには、埼玉県加須市はじめ近隣自治体においてバス等を利用した広域避難が行われた事例がございます。しかしながら、避難指示を発令した後の避難だったことから、バスとそれ以外の車の移動時間が重なったため、川を渡ろうとする車が橋に集中し、ボトルネックとなり、渋滞となる等の問題が発生したと伺っておるところでございます。本市でも、平成16年に緊急時の人員輸送を実施するため…… （「簡潔に、簡潔に」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（手塚節君） ええ。 市内バス業者２社とハイヤー協議会とも平成16年に防災協定を組んでおりますので、他市の事例や反省を踏まえまして、避難対策としてのバス等を活用した避難のタイミングや実施方法など、具体的な方策について今後検討、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
保健福祉部長、中里克己君。 （
保健福祉部長 中里克己君登壇）
◎
保健福祉部長（中里克己君） 避難所への医師の派遣及び発熱者が出た場合の対応についてお答えいたします。 簡潔に申し上げますと、まず本地域は医師が非常に少ない地域でございます。したがいまして、まず保健所で対応するには、市の職員である保健師の活用をしていきたいというふうに考えております。現在、保健師のほうは21名おりますので、２人１組体制で10班体制、こちらのほうで各避難所のほうを巡回する方式を考えております。 そして、万が一、先ほども話がありましたように、発熱者が出た場合、こういう場合におきましては、県医務課と既に連携済みでありますが、医師の派遣を考えております。医師がすぐに駆けつけるようなことで連絡が済んでおります。それで、もしそこで発熱者が感染者であった場合という形になるわけですけれども、こちらについても保健所と連携が既に済んでおりますが、速やかに入院していただいて、避難所でのクラスター化防止を図ってまいりたいというふうに考えております。こちらについては、先ほども申し上げましたが、医師の派遣等については既に県と連絡がついておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◎教育次長（青木伸行君）
教育委員会のほうは、３点ご質問いただきました。 １点目が広島への派遣について、こちらについては、実施した年数が不明でございますが、過去の実施した経緯を踏まえて、より有効な形での研修を考えていきたいと思います。当時は、８月６日に、中の、お絞りを広島のほうで配布するというような、そういうボランティアにも参加しているということですので、直接何かそういうものに関与できるようなことも検討していきたいと思っております。 それと、「平和と愛の鐘」の活用についてでございますが、こちらについては、やはり議員ご指摘のとおり、
教育委員会においても平和で民主的な市民性を養うためには大変重要な事業と考えております。各公民館単位とか地区と連携しながら、地域を巻き込んだ形での小学校の鐘の活用を検討していきたいと考えております。 それと、最後に文集のことについてでございますが、こちらについても図書館等でいろんな事業が考えられます。読み聞かせ等も考えられますので、そういう中で身近なところで参加できるような事業を考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） ５分延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（斉藤貢一君） 異議ないようですので、５分延長したいと思います。 小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） 議長のお計らいで、５分間延長させていただきましてありがとうございます。絞って質問しますが、多分、答弁には至らないだろうと思いますが。 災害対策についてですが、大変のんびりした答弁でありまして、これで本当に災害対策が十分にできるのかどうか心配になってくるわけでありまして、もう少し対応を機敏に行うべきではないかというふうに思います。例えば発熱があった際に、誰がどういうふうな系統でもって連絡体制するのか、発熱があった、その避難してきた人に対してどういう対応をするのかということについても全く答弁がされておりません。 また、避難所がいっぱいになった場合の対応についても、そのときの状況を見て判断をするということですが、そのときの状況を判断するのは、そこの責任者が判断すると思いますが、例えば学校施設を使う場合には、当然、校長や何かの許可も必要だろうと思いますが、事前にそういう対応を行って、万が一の場合には学校の教室も避難所に指定するといったような形も取っておかなければならないのではないかと思いますが、そうした点も抜かされております。 また、三野谷地区については避難所の指定が少ないと言いましたけれども、避難所が全くありません。少ないのではなくて、ないのです、避難所の指定が。そこの三野谷地区の人たちがどこにどう避難するのかということについても全く明確な答えがなくて、高い地域である多々良地区への避難をと言っていますが、多々良地区に行ってどこに避難するのか、高い地域だからといって外にいるわけにいかないと思うのですが。そういう問題を考えたときに、本当に安全に避難できるような、そういう体制をしっかりと取らなければならないのではないかと思いますが、そうした点が全く考えられていないということについては大変残念でありますし、いざというとき、安心して体制が取れるようにしていく必要があると思います。そのことについてしっかりと内部で検討して、早急に対応していただきたいというふうに質問して、私の質問を終わります。
○副議長（斉藤貢一君） 午後１時10分まで休憩いたします。 （午後 ０時０６分休憩） （午後 １時１０分再開）
○副議長（斉藤貢一君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 野 村 晴 三 君
○副議長（斉藤貢一君） 15番、野村晴三君。 （15番 野村晴三君登壇）
◆15番（野村晴三君） 館林市立地適正化計画に沿う地域づくりと地域要望について、一問一答方式で質問をさせていただきます。 答弁者を都市建設部長にお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 村上 実君登壇）
◆15番（野村晴三君） それでは、質問をさせていただきます。 まずはじめに、都市計画マスタープランと立地適正化計画の関連性についてということでお伺いしますけれども、その前に、館林市には総合計画や、あるいはまち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略、またいろいろな計画があります。その中で、まずまちづくりに関連してお伺いしますけれども、マスタープランと、それから立地適正化計画について質問する前に、館林市の総合計画、それからまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略のまず関連性をお伺いしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長、村上実君。
◎都市建設部長（村上実君） 議員からいただきました質問についてお答えさせていただきます。 まず最初に、館林市総合計画について説明させていただきます。総合計画は、本市における行政運営の最上位計画であり、全ての住民や事業者、行政が行動するための基本的な指針となるものです。このために、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略は、総合計画の趣旨を踏まえた上、ビジョン・戦略として策定されております。総合計画では、全施策を「環境・安全、福祉、健康、子育て、学び、都市、産業、計画推進」の８つの施策分野に分けておりますが、総合戦略では、まち・ひと・しごとに関連する「環境・安全、健康、子育て、都市、産業」の５つを中心とした施策分野で構成されております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございました。 総合計画は８つ、そして総合戦略では５つの分野を中心にしたということで分かりますけれども、そして、そういう中を踏まえて、今度はその後、都市計画マスタープランと立地適正化計画の関連性、これは、実は立地適正化計画の３ページに出ています。私はこれを持参してくれというふうに言ってあるのですけれども、当然持ってきていますね。この３ページにも具体的に書いてあるのですけれども、やはり今日は地元からも大変傍聴の方が来ていまして、地元の関連するところも多いので、これについて部長のほうから、この関連性をお伺いしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 都市計画マスタープランと立地適正化計画の関係でございますが、都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に位置づけられた計画でございまして、市の総合計画や県の都市計画区域マスタープランに即した館林市の都市計画に関する基本的な方針であり、土地利用、都市施設の整備、都市防災、自然環境、景観などについて長期的な視点から本市の目指すべき将来像を明確にし、その実践に向けた道筋を示したもので、対象区域は市内全域となります。 また、立地適正化計画は、都市再生特別措置法第81条に位置づけられた計画でありまして、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通など都市の骨格を形成する機能につきまして、各分野間の調整を図りながらコンパクトなまちづくりの実現に向けた誘導方針や具体的な施策を示したもので、対象区域は市街化区域のみとなります。 双方の関係性についてでございますが、どちらも人口減少や少子高齢化が加速する中、逼迫する財政状況などに対応しながら、誰もが暮らしやすいまちをつくり、持続していくため、コンパクト・プラス・ネットワークの都市構造の形成を目的としております。このような中、立地適正化計画は、都市全体を見渡した市街化区域のマスタープランとしての性格を持つものであることから、都市計画マスタープランの一部とみなされております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） どうもありがとうございます。 今、立地適正化計画は市街化区域のみということの答弁がありますけれども、でも、よく見ますと広範囲にわたっております。内容が、市街化区域と、それから市街化調整区域の線引きというのは、あくまで居住誘導しないところは市街化調整区域ですよというような指摘もあります。 そういうことを踏まえますと、実は立地適正化計画はここにありますとおり、2019年、昨年の４月に策定されております。それで、この間の全員協議会では、マスタープランの新しいものを作成中だと、そういうことの中間報告があったわけでありますけれども、やはりこれをつくる大本になるのがマスタープランというふうに考えますと、先にマスタープランを変更するのが筋だったかなと私は思うのですけれども、そういう説明がありましたけれども、その辺についてもう一度見解をお願いしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 都市計画マスタープランは、市街化調整区域を含めました市全域の都市計画の方針でございまして、立地適正化計画は、市街化区域内において居住や都市機能を集約する区域の設定が重要な計画でございます。 先ほどお答えしましたとおり、立地適正化計画は市街化区域のマスタープランとしての性質を持つために、都市計画マスタープランの一部とみなされます。市全域の計画であるマスタープランの検討に当たって、議員おっしゃるとおり、上位計画から計画していくというのが基本かもしれませんが、この計画につきましては、集約していく区域の設定が計画策定の上で非常に重要になってくるものでございますので、まず立地適正化計画において設定した居住及び都市機能の誘導区域を考慮した上でマスタープランを検討することとしたものでございます。 なお、立地適正化計画と都市計画マスタープランの検討に当たりましては、平成28年度に館林市都市計画基本方針等検討委員会を設置いたしまして、密接に関連する、この両計画について継続的に検討を行っております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） どうもありがとうございます。両方ともそれぞれの特徴を生かして計画を立てているということで、それは理解をしました。 その中で、いろいろこの中を検証しますと、これの８ページには公共交通、特に鉄道を生かした地域づくりというようなことが記載をされております。それで、それから公共交通の利便性の高い地域ということで８つの地域が指定をされておりますけれども、特にその８つの中でも、公共交通、鉄道を生かした地域づくりの基本的な考え方というのは、どういうふうに考えているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 野村議員のほうから、鉄道を生かしたまちづくりについてご質問いただきました。 人口減少・少子高齢化が進む中、特に本市のような地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉、商業等の生活機能を確保し、高齢者でも安心して暮らせるよう、「まちのまとまり」を維持していきながら地域公共交通と連携してネットワークでつなぐ、コンパクト・プラス・ネットワークというまちづくりを進めることが必要と考えております。その中で、鉄道の維持も大きな課題となっており、既存インフラである駅を生かしたまちづくりにおいても重要というふうに認識しております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） 今答弁では、コンパクトなまちづくり、そして基本のそれぞれあるものを生かしたネットワークをつくっていくというようなことだと思うのですけれども、その中で、鉄道のある駅は、館林駅もありますし、それから茂林寺前駅もあります。それから、渡瀬駅もある、そして多々良駅もある、私の住んでいる成島駅もありますけれども、それぞれ歴史的な変遷というのがあると思うのです。それの各、館林市内にある５つの駅の区域の歴史的な変遷、それからその地域の用途状況というのはどんなふうになっているかお尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） ご質問にお答えいたします。 館林市内にある各駅周辺の歴史的な変遷と用途の状況についてお答えさせていただきます。市内には、東武伊勢崎線の明治40年に開設した館林駅、昭和２年に開設しました茂林寺前駅、明治40年に開設されました多々良駅、これは全て伊勢崎線でございます。そして、東武佐野線の昭和２年に開設されました渡瀬駅、そして東武小泉線の大正15年に開設されました成島駅、５つがございます。 都市計画における歴史的な変遷につきましてでございますが、館林市では昭和33年に用途区域を当初決定いたしました。この際、館林駅及び茂林寺前駅周辺のみに用途地区がございまして、館林駅周辺は準工業地域と工業地域、茂林寺前駅周辺は住居地域となっておりました。また、昭和52年、当初線引き時でございますが、館林駅周辺が準工業地域と商業地域、茂林寺前駅周辺が第１種住居専用地域と住居地域、そして多々良駅周辺は住居地域と商業地域、渡瀬駅周辺が住居地域となっておりまして、現在に至っている状況でございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございます。 今の答弁だと、成島駅を除いたそれぞれの駅の地域にはいろいろ用途の指定があると、当然それは市街化区域ということを表していることだと思うのですけれども、そういう中で、答弁の中では成島駅はちょっと違ったのですけれども、その違いというのは、明確に違いがあるとすれば、どういうところが成島駅は違うのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） ご質問にお答えいたします。 成島駅のみが現在も市街化調整区域でございますが、線引き当時の市街化区域の設定の考え方は、人口、産業の見通しに基づきまして、かつ市街化の現況及び動向を勘案し、市街化区域に収容すべき人口、またその区域の規模を定めることとなっておりました。館林市では、既成市街地375ヘクタールとこれに接続する土地区画整理事業地や市街化が進行しつつある区域、さらにこれと一体に整備をしていく必要がある区域を加えまして、当時は1,516ヘクタールを市街化区域に編入いたしました。しかしながら、成島駅のみが調整区域となっておりまして、特に館林市は線引きをする当時、地元の皆さんから、成島駅南部周辺から厚生病院の西側の区域までを市街化に含めてほしいというような市長への陳情が提出されたわけでございますが、その当時、土地改良事業が完了して間もないことや既成市街地の要件、これは１ヘクタール当たり40人というような要件なのですけれども、そういった人口密度を満たしていないということで市街化調整区域といたした次第でございます。それから、その後、昭和57年、線引きの見直し当時に駅南部、36ヘクタール程度の区画整理を前提とした市街化編入も検討いたしましたが、なかなか関係地権者の方の同意が得られず、現在のような状況になっておる次第でございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございます。 いろいろな歴史がそれぞれあって、特に成島は既存集落というところも非常に多い、広くありまして、そのような関係も、当時の館林市と成島、また多々良地区の、その中でのそういういろんな経緯があったのだなと思うのですけれども。 そういうこともありますけれども、立地適正化計画ではいろいろに指定があるわけです。特にこの中の23ページ等を見ますと、中心拠点、それから地域拠点というふうに分かれているのです。あくまでこれは市街化区域の都市づくりの指針ですから、そういう意味では分かるのですけれども、その中で成島駅南という言葉が出てくるのですね、何か所も、成島駅南周辺というのが。それで、その成島駅南周辺というのは、私もよく分かります。駅から南に入って、アクロスがあったり、あるいは関東学園があったり、それから第十小学校があったり、それから西公民館、館林高校とかと、その辺一帯が市街化区域になっていますから。 ところが、その間を今、国道122号バイパスが南北に通ることがもう決定をされております。そうしますと、この中で指定をされているのが東西の楕円形になっています。その間を25メートルの国道122号バイパスが通るとなると、かなり生活の基盤が分断されていくと。だから、私は、東西の楕円形ではなくて南北の楕円形、要するに成島駅により近いほうの楕円形というのがこれからも重要になり、逆に注目される地域になるかなと思うのですけれども、そういうことを考えますと、楕円形の形が変わるわけですけれども、そういうことについて担当とするとどんなふうに考えているかお聞かせ願います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 立地適正化計画におきまして、市街化区域を対象にした計画をつくってあるわけでございますが、その中で、議員おっしゃるとおり、立地適正化計画の中では中心拠点と地域拠点という２つの拠点を設定しております。 中心拠点は、本市だけではなくて、館林邑楽の都市圏を対象にした都市サービスを提供して、今後都市機能を維持、また拡充をしていきたいというような場所でございます。また、地域拠点は中心拠点を補完する機能の位置づけとなっております。そういった中、地域住民の皆さんへの日常的なサービスとなる生活サービス機能を提供したり、今後その機能の維持、拡充を図る拠点というふうに考えております。ですから、今おっしゃられたとおり、成島駅、それから地域拠点となります館林高校、関東学園、さらにはアクロス館林等の教育施設や商業施設があるところは、さらに公共交通等で連携する、また道路等で結んで地域拠点にふさわしいものにしていければというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございます。 答弁では、私の指摘した楕円形の変形も分かるというような答弁だったと思うのですけれども。 その中で、あともう一つ、25ページを、市長さんも持っていれば見ていただきたいのですけれども、25ページの成島駅南周辺地区というようなことで、非常にいろいろ、拠点の評価や方向性というのが記載をされております。その中で、ちょっと読み上げますけれども、この成島駅南周辺地区は「地域に対する生活関連サービス機能が不足し、周辺との交通ネットワークも十分でないため」、この辺がちょっと分からないのです。十分でないためではなくて、不十分だと思うのですけれども、「機能強化が必要である」となっているのです。それから、「教育施設や子育て施設を活かしながら、一層機能を充実させることにより、幼児教育から大学までの一貫したサービスを提供する拠点としての機能を強化することが必要である」と。ここが地域拠点なのですよというようなことなのですね、評価が。 そして、ここに大学という言葉が出てきます。ところが、残念ながら、関東学園、関東短期大学は今年３月19日に70年の歴史を閉じてしまいました。私は、70年間というのは非常に、この地域だけでなく、館林市あるいは東毛、あるいは下手すると、初等教育の課程を、免許が取れるということからすると、日本中にもかなりの影響があったのかなと思うのですけれども、そこまででなくても、館林市に対する関東短期大学の貢献度というのはどういうところがあったか、所管でないと思うのですけれども、関連するところでのご判断をお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、この３月で関東短期大学は70年という長い歴史に幕を閉じたわけでございますが、関東短期大学はこの間、３万人以上の卒業生を輩出し、まちづくりを支える人材教育に寄与したことはもとより、本市の諸産業の就労や地域経済の発展等に効果をもたらしたものと考えております。 特に成島駅周辺では、学生に対してのアパート経営が多く建設されたほか、関連高校の生徒と合わせて、成島駅では現在乗降者が１日900人程度でございますが、ピーク時、昭和50年頃には１日約4,000人もの利用者がいたということから、地域のにぎわいの創出には大きな一助になったものと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございます。 地域のにぎわいはそれだけではなくて、ほかのほうが私は大きかったかなというふうに思うのですけれども、そういうことを踏まえて、大学が撤退をしてしまったと、でも教育施設は残っているわけです。 そういう意味で、実は大泉町の村山町長さんが、新聞なんかでも、夜間中学の設置を要望しているのだというふうなことがあるのですけれども、なかなか、１つの自治体だけで設置をするというのは非常に難しいのかなと思うのです。これは報道によりますと、各都道府県１校、夜間中学をという、今そういう運動があるらしいのですけれども、せっかくのあそこが文教地区というふうな指定が市としてはあると思うのです。そういう意味で、これから広域での夜間中学の設置、これはもちろん所管ではなくて、非常に難しいかなと思うのですけれども、恐らく中ではそういう連携が取れている話もあろうかと思います。そういう中で、ご答弁をお願いしたいと思います。夜間中学の設置に対する考え方についての答弁をお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 夜間中学につきましては、関係部署に確認をさせていただいたことをお答えさせていただきます。 夜間中学の設置につきましては、６月の市議会で柴田議員から
一般質問があって、重複してしまいます。これはご了承ください。平成29年に施行されました教育機会確保法に基づき、文部科学省が策定した基本指針において、学齢を経過した外国人を含め、
義務教育を受ける機会として各都道府県に公立の夜間中学を最低１校設置するという目標が設置されました。 これを受けて、本県では、群馬
県教育委員会が主体となり、外国人との相互理解、安心して暮らせる共生社会づくりのための群馬モデルを構築し、
義務教育段階の教育の拡充を目指すこととしておるそうです。その中で、夜間中学の設置につきましても、今年度実施のニーズ調査結果を基にさらなる検討を深めていくという予定だそうです。また、県内の自治体では、特に外国人居住者の多い大泉町などにおいて夜間中学設置に向けた動きが出ているそうでございます。 本市における現状としましては、平成31年に文部科学省から出されました「外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について」の通知に基づきまして、市立中学校での外国人の受入れを進めていきたいと考えておるそうでございます。将来的に、市内のみならず、近隣自治体において夜間中学の設置の機運が高まってきた折には、近隣自治体や関係団体との連携を図り、例えば館林・邑楽地区にといった広域圏での設置に向けた検討も必要になってくるものと考えているそうです。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございます。 そういう検討をされる折には、ぜひリーダーシップを取って検討していただければと思います。検討の後にくっついていくのではなくて、牽引をしていくと、そんなふうにお願いできればと思います。 それでは、次の④の公共交通と連携した土地利用計画などの施策についてお伺いをしますけれども、立地適正化計画では非常に、地域づくりに公共交通を生かすというのが盛んに出てきます。その中で、それと併せて地区計画というのもあるのです。地区計画制度をつくるとか、あるいは土地利用をしていくとかとあります。そういう意味で、ここにあります、実際に成島駅南周辺地区、成島はそこにはもう駅があるわけです、成島駅というふうにうたってあるわけですから。そこの土地、地区の計画、それから土地利用の計画とか、具体的に市としてはあるのかどうなのかお聞きしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 成島地区、成島駅周辺におきましては、先ほども申したとおり市街化調整区域でございます。市街化調整区域におきまして、今後人口の減少や高齢化が現状のまま推移しますと、まちの活力を維持することが難しくなってくるわけでございまして、このために市街化の拡大を抑え、都市基盤の維持管理を効率化して、また公共交通機関維持の上でもまちのまとまりを形成していくということは不可欠というふうに考えております。調整区域におきましては、まちのまとまりを形成するための区域設定を十分検討した上で、先ほど議員からお話があったような地区計画等の制度を用いてまちのまとまりを維持していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございます。 でも、答弁を聞いても、私が分からないということは、恐らく傍聴されている方もほとんど分からないのかなと思うのです。 それで、もう少し、もっと簡単な質問ですけれども、地区利用計画あるいは土地の利用だとかと、それはあるのですけれども、そこに地域住民は参加できるのか。やはりそこには住むのは、地域の人がそこで居住して住むわけですから、市が恐らくつくる計画でしょうけれども、声を反映できるような、そこに住民の参加というのは可能なのかどうなのかお聞きしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） それでは、質問にお答えいたします。 先ほどは、ちょっと説明が不十分でご迷惑をおかけしました。議員からご指摘のありました地区計画についてもうちょっと説明させていただきますが、地区計画は、地域の目指すまちづくりの方針を定めて、実現するために地区整備計画を策定して、道路、公園等の規模や配置、建物の用途、建蔽率や容積率、建物の高さ制限、また建物の意匠等を定めることができる地区環境の整備を図るものでございます。 成島駅南側の地区につきましてでございますけれども、昭和62年に大規模指定既存集落に設定してありまして、こういった地域におきましては、群馬県でも「人口減少化における土地利用ガイドライン」を策定して、市街化調整区域においても地区計画を策定して、既存集落と駅周辺の地域を残していきたいというふうに考えてございますので、そういった意味では皆様の意見を基に地区計画等の策定はできるものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございます。地元の人の声は反映できるという答弁だと思いますけれども。 それから、この中に出てくるのですけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、公共交通と連携した、要するに鉄道ですね、はっきり言って。それと今度は土地利用計画、先ほどは地区計画ですけれども、土地利用計画というのは、具体的にはどのように土地を利用する計画なのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） 先ほども説明させていただきましたが、群馬県で「人口減少化における土地利用ガイドライン」というものを策定して、市街化調整区域においても地区計画の設定場所としまして、大規模指定既存集落のような基幹的な既存集落、それと鉄道駅周辺を考えております。また、このガイドラインにおけるまちのまとまりを形成する手法といたしましては、地区計画制度を活用して、既にインフラが整備されたコンパクトな集落等に対しまして、住環境の保全や生活利便施設の立地可能な方針を明示すること、また開発許可制度の変更といたしまして、既存集落以外に開発行為を抑制するなどの手法を用いて、調整区域でのまちのまとまりを維持できればというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） それでは、あまり、言葉が難しくてよく分からないのですけれども、次の質問の、今度は、地元地域から駅周辺の具体的な環境整備というのが要望が出ているかなと思うのですけれども、その整備の要望事項の内容について、担当課としてはどのように受けとめているかお聞きしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（村上実君） ご質問にお答えいたします。 成島駅南地区周辺におきます環境整備の要望についてお答えいたします。本地区内におきましては、懸案事項でありました成島駅東側の踏切に接する南北道路でございます市道２級18号線が幅員６メートルに拡幅して整備されまして、学生等の歩行者に優しいグリーンベルトも設置させていただきました。しかしながら、駅周辺の地区であるものの、他の駅と比較して周辺の幹線道路等とのアクセス性が若干弱いものというふうに認識しております。 生活道路に代表される環境整備は、基本的には地元の皆さんからの要望をいただくことで整備を開始いたします。現在、市内全域では130件にも上る未着手の道路拡幅要望をいただいております。この路線につきまして、優先順位や地域性を考慮しながら順次整備を実施しております。また、優先順位の評価の中には、都市計画法上の区域区分等による、要するに市街化区域か調整区域かというような判断項目もございますが、本地区は市街化調整区域ではありますが、大規模指定既存集落に分類されていますので、優先的に評価されるものと考えております。 また、本地区、先ほどお話がありました、成島駅近隣においては２件、３路線の道路拡幅の要望があるのは聞いております。また、この路線の整備につきまして、地元の住民の皆様は熱望をしているというふうに認識はしております。東武小泉線成島駅と幹線市道とのアクセス性及び雨水や生活雑排水等、周辺の環境向上の効果を十分検討した上で効果的な整備を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 一番最初の駅の踏切を通した、南北というのは、これは前の要望ですから、それはとっくに終わっている事業であります。私が質問したのは、最近出ている要望ということで、それで現実に、先ほど、ずっと前から答弁の中で、市街化調整区域で非常に難しいというのはよく理解をしております。これは、面整備は当然できません。ただ、その代わり、やはり点を整備して、点を結んで線にしていくという、そういう整備はやっぱり絶対必要だろうなと思うのです。特に立地適正化計画では、公共交通を生かしたまちづくりをしていくのだということが明確にうたわれているわけですから、その中でやっぱり駅周辺というようなことも出ていますので。 これは確認ですけれども、先ほど、今強い要望が出ているというようなことですけれども、実は、どういうふうに説明したらというか、駅の南の西の、その辺、ちょっとした一角ですけれども、非常に狭隘な生活道路なのです。それなので、住環境にすごく不便を生じているところがあります。これは、要するに雑排水、生活排水が流せないというのです。それで、浸透式で、いまだにやっぱり、駅周辺なのにそういう地区があるのです。そういう問題については、要望があるから、優先順序がどうだというのではなくて、そこの地域はやはり大規模指定既存集落というふうに指定されて、生活の環境をよくしていこうというのだから、やっぱり逆に言うと、積極的に取り組んで入っていく、そういう姿勢も大事かなというふうに思っております。先ほどの答弁でそういうことを取り組むというようなことでありますので、それと関連する、会館の設置の要望もあるのですけれども、その辺を踏まえてよろしくお願いをしたいと思います。 都市建設部長には、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 次に、総務部長に答弁をお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆15番（野村晴三君） それでは、総務部長には、今までの質問と答弁を踏まえてお答えをしていただきたいのですけれども、館林市のマスタープランと館林市立地適正化計画では、まちづくりの将来像と目標が、これにも何点か記載されていますけれども、「住んでよし 訪れてよし 育みのまち たてばやし」、それから目標１「“人を育む”まちづくり」、目標２「“暮らしを育む”まちづくり」、目標３「“人の交流を育む”まちづくり」。そして、目標１の取組方針、これの具体的には２番ですけれども、「多様な世代の交流を通じた地域の核となるコミュニティの場の形成」というふうに出ています。私は、この取組方針２に合致するのは、やはり地域の地元の会館、「コミュニティの場の形成」というのはやはり地域の地元の区民会館だと思うのです。区民会館には、災害の避難難所だとか、あるいは生涯学習の拠点だとか、もちろん地域コミュニティーの拠点にもなりますし、行政のお手伝いという面では投票所なんかにもなります。そういうことを考えて、当局、市のほうに、地域づくりの拠点だと思うのですけれども、地元の区民会館の新築移転計画について担当部署へ届け出ていると思うのですけれども、その現状はどんなふうになっているか、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 野村議員のご質問にお答えいたします。 成島町区民会館につきましては、議員おっしゃるとおり、区民の地域活動の拠点、様々な機能を備えた拠点として各種事業や各種団体に利用されてまいりましたが、昭和45年に成島農産物出荷所として建築されてから50年が経過しまして、建物の老朽化や耐震強度の不足が危惧されることから、移転新築をされるということでご相談は受けております。 これまでの経緯につきましては、平成30年４月に区民会館建設委員会が組織されまして、協議を進める中で用地を取得しまして、建物の仮設計も行われるなど、令和５年３月の移転新築完成を目指して活動を地元が進められているということで認識しております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございます。 地元からの要望はしっかり受け止めているというようなことだと思うのですけれども、新築移転になりますと、もちろん費用の面だと思うのです。それから、土地の関係だとかもありますけれども、地元では区民や、あるいは企業から協賛金、そして会館の詳細な設計なども済んでいるというふうな話を聞いています。そういう中でですけれども、担当部署とすると、その建設、新築移転建設に対してやっぱり心配される、危惧される点があろうかと思います。そういう点について、どういう点があるかお伺いしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 市としましても、各行政区の集会施設につきましては、先ほど申し上げましたように、地域コミュニティーの重要な活動の拠点としてその重要性を認識しているところでございます。成島町区民会館につきましては、資金計画についても情報提供を受けているところでございます。収入予定額につきましては、各世帯や先ほど議員もおっしゃいました各法人による建設資金の協賛金などのほか、市の補助金が300万円、あと一般財団法人自治総合センターの助成金1,500万円が含まれております。自治総合センターの助成金につきましては、近年の採択実績は全国で年間約120件、群馬県の団体では採択が大体二、三件となっておるところでございます。本市におきましては、直近では平成26年度に１件採択をいただいた実績がございますが、このたびも近年の補助実績等、様々な情報収集を行いながら、ぜひとも採択いただけるよう、また成島町区民会館が建設計画どおり完成するよう、今後も支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございます。 補助金は、市からは300万円、それから宝くじ関係で1,500万円ということで、それはやはり高いハードルかなと思うのです。全国で120件で、群馬県では二、三件というようなことで、これも順番で来るようなことだと思うのですけれども、なかなか、宝くじに当たるような感じで、補助金だって宝くじという、そういうことかなと思うのですけれども。こういう大きな、地元の行政区がこういう事業を行うときには、やはり当局との連絡調整だとか情報の共有とかというのは非常に重要になってくるのかなと思うのです。やはりお互い情報を共有したり、あるいは情報を提供し合ったりするという、そういうことが大変重要かと思うのですけれども、その点については今どんなふうになっていますか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） やはり緊密にその辺は情報共有をしながら、できるだけ、資金計画の中にも書いてあるような形で、全国的には非常に採択が少ないわけですけれども、何とかその辺のところは情報収集しながら、採択に向けて我々も支援できるような形で進めていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございます。双方向での情報共有、情報提供というのはぜひお願いをしたいと思います。 それで、地元の要望の中の１項目で、建設用地に隣接する山林を公園用地として公的に取得してほしいという要望が提出されていると思います。これは、文書あるいは口頭、どちらか、私はちょっと存じ上げないのですけれども、そういう要望があるというのは存じておるのですけれども、その要望に関して、ちょっと関連して質問させていただきたいと思います。先ほどの小林信議員さんの質問の中にもあったのですけれども、災害避難というような観点からです。 実は、立地適正化計画の45ページを見ていただきたいのですけれども、45ページ、これは洪水浸水想定区域図というのがこれには出ています。これは、この想定区域というのは最大規模の想定の図なのです。これはほとんど、市街化区域が結構赤くなっていまして、市街化調整区域が白なのです。白という区域は、洪水が起こらない区域なのです。 ところが、市街化調整区域は居住区域にはならないのです。これは、さっきもずっと答弁の中では、市街化区域、要するに人が住むようなところはこういうところですよ、コンパクトなまちにするのですよというような計画ですから、ところが、そこは洪水してしまうのですね。あふれてしまうの、低くて。ところが、人を誘導する、居住誘導区域ではない市街化調整区域のところは洪水がないのです。 これを見ると、成島駅の北東、要するに多々良の高根地区、それからずっと南下して栄町、栄町から今度は西に行って成島駅周辺、そこの一角が白で洪水にならない。だから、さっきなんかは、三野谷地区の人は成島地区に避難してくださいと、そういう答弁になろうかなというふうに思ったのですけれども。そこに、成島駅の周辺というのは水が来ない。逆に言うと、ここは洪水避難誘導区域に指定したっておかしくないのですね、逆に。そういう地域なのです、水が来ないのだから。そこの地区に地元の成島町は新しく会館を造ると、その会館を造った隣の土地を、要望では公園用地ですけれども、私なんかは避難をするような多目的の空間の用地として取得をしてほしいなと思うのです。 これは、新しくできた、国道354号のところに消防本部、消防署ができましたね、今年３月、４月に。その西側には、それのバックアップをするような市の用地があるわけです。それと考え方は全く同じだと思う。これはあくまで会館というふうにしてしまっていますから、いろんな後の環境整備という、そういうのがあるのです。山林になっていて非常に環境の悪い、しかも道が狭い、さっきも言いましたけれども、そういうところですから、やはりもう少しそういうところに温かい目を向けて、成島町の会館の新築移転というのはもっと複合的に意味があるのだと。そういうところにやはり視点を置いてもらいたいなと思うのですけれども、担当の所管部長はどんなふうに考えるか、答えをお願いしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、洪水や浸水想定区域外に成島駅周辺はなっておりまして、避難場所として見れば、多々良地区、館林地区が高台となっておるところでございます。我々もその辺は認識しております。 それとあと、地元の会館の隣の土地の購入の要望についてですが、これは都市建設部の所管課において、地元区長さんからご相談を受けているということで我々も認識しているところでございます。それによりますと、当該地区には公園やちびっ子広場ですとかがないので、区民会館の新築移転に伴って、隣接地を市が買収し、整備してもらいたいということでございます。これに対して、所管課では、近隣公園やちびっ子広場の配置状況などからすると、当該地を市が買収して整備を行うことは現状では難しいため、今後さらにご相談をいただきながら、整備の可能性について検討してまいりたいというものでございました。 また、今議員さんのほうから当該地の防災面の活用についてもご質問いただいたところでございます。本当に、議員おっしゃるとおりで、当該地の周辺は、大規模水害時の浸水想定におきましても、浸水を免れる地域でございまして、実際に水害が発生した場合には、先ほど、何度も繰り返しますけれども、近隣から多くの避難者が集まることが予想されます。その上で、新しい区民会館及び隣接地を防災面でも活用するご提案につきましては大変有意義であると私個人的には考えております。 しかしながら、本市の地域防災計画では主に公共施設を指定避難所としておりまして、集会所の位置づけについては現状では各地区の地区防災計画に委ねられております。しかし、例えば地区防災計画を立てた地区でも、災害時には地域住民が集会所にまず集まって、安否確認を取ってから指定避難所に皆で行くということで、その重要性は私自身も認識しているところでございます。 また、当該地につきましても、先ほど申し上げましたように、地区からのご要望である公園、ちびっ子広場としての整備と野村議員のご提案の防災面での活用につきまして、どのような形で整合性を図るのか、さらには当該地は現在個人の所有地であるため、協議、調整を図らなければならないことが多々ございます。この件につきましては、今後も引き続き地区の皆様と行政と情報共有を行い、協議を行いながら検討を続ける必要があると存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 野村晴三君。
◆15番（野村晴三君） ありがとうございます。 非常に難しいところもあるけれども、検討の余地があるというような、全体的な答弁だったかなと思います。これからも資金の調達だとか、いろんなこともあろうかと思います。そういう中も含めて、時間的な余裕もあろうかと思います。要望どおり、全体の山林を購入でなくても、少しでもいいから、やっぱりそういう災害の避難のときにそういうスペースがあるというようなことでも私はいいかなと思うのです。ぜひこれからも会館の建設に向けてのいろんな支援、財政的な支援も含めて、それから地域づくり、先ほどありました公共交通を生かした地域づくり、そういうことも含めてぜひ当局のさらなる協力の支援を強く要望して、私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◇ 吉 野 高 史 君
○副議長（斉藤貢一君） 次に、13番、吉野高史君。 （13番 吉野高史君登壇）
◆13番（吉野高史君） それでは、通告に従いまして
一般質問を、今回は質問事項が多岐にわたっておりますので、総括方式において質問を行います。 今回の
一般質問の内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症に対し、市民の皆さんからの心配な声や不安に思うことを私の
一般質問を通して明らかにしたいという思いから質問を行うわけであります。予定している時間は、１回目が質問と答弁で約30分、２回目を15分、３回目を、市長に熱い心を答弁してもらいますので、15分取りましたので、ぜひ予定どおり、答弁を短く早足でお願いできればと思います。 それでは、先日、議案第52号の
一般質問、補正予算、また
新型コロナウイルス感染症重点対策政策パッケージ第３弾の内容に関して活発な質疑が行われましたので、重複する点もあるかと思いますが、
一般質問の内容を市議会だよりに掲載し、広報することで市民の皆さんに御覧になっていただき、多少なりと心配や不安を和らげたいという思いで質問をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 また、細かな質問に関して、そうした質問は担当のところに行って聞けば分かるのではないのという意見もあるかもしれませんけれども、そうした声に対して、私は、そんなことを言ったら、全ての質問が担当のところへ行って聞けば分かるわけで、
一般質問はなくなってしまうのです。ですから、
一般質問をすることが大事なことなのです。 大切なことは、
新型コロナウイルス感染症対策に対し、当局はどれだけ危機感を持って対策を考えているのか、そして市民の皆さんの心配や不安を取り除けるのかであります。また、市内で感染者が発生しても、その拡大を防止する体制がきちんと整っているということを市として適正に広報していただくことを要望しながら順次質問をしてまいります。 まずはじめに、新型ウイルス感染症の対策についてでありますけれども、１点目としまして、市民がコロナと疑われ、発熱が続いたときにＰＣＲ検査を受けるための流れはどうなっているのかお尋ねいたします。市民の皆さんに分かりやすく答弁をいただきたいと思います。 ２点目として、市内にＰＣＲ検査を行える施設がどれだけあるのか伺うわけでありますけれども、市民からこんなにいっぱいあるのでは安心だよねと、そんな声が聞こえるようにお答え願えればと思います。 そして３点目、その検査施設のこれまでの取組と実績についてはどのくらいあるのかお答え願えればと思います。 ４点目につきましては、その検査施設で取り組んだとき、どんなプラス面とマイナス面があって、そうしたことを踏まえ、今後の対策や対応についてはどのように生かしていこうとするのか、しっかりとお答え願えればと思います。 ５点目、厚生病院では、国から県、そして県から依頼を受けた陽性患者から医師と看護師が感染したわけでありますけれども、その後の厚生病院は患者から感染がうつらないように防御体制はどうなっているのかということ、その後の患者受入れ態勢をどのようにしているのか、しっかりとお答えください。 ６点目としましては、スポーツ振興課に勤務している職員の感染が判明しましたけれども、この件につきましては誤診だったなんていううわさも出ておるわけでありまして、後で私のところに、マスコミに広報する前に私のほうへ先に下さい、誤診だったかどうか。そして、その後の施設内の対応と対策をどうされたのか、その辺のところもお願いします。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の市内各産業別分野に対する影響と対応についてであります。早速質問に入りますけれども、まず１点目ですが、市内各病院や開業医などへの影響は大きなものがあると思いますけれども、その現状については、患者さんも減り、売上げも激減しているのではないかと思われるわけでありますが、こうした医療機関に対してどのような対応が取られているのかお尋ねします。 続いて２点目、商工業分野についてどのような影響が発生し、そのことに対してどう対応していかれるのかお尋ねします。 ３点目、農業分野への影響はどうなのか。農作物や畜産など具体的な品目や、牛とか豚とか鳥とかの動物に関しての状況はどうなのかお尋ねします。 ４点目としましては、これは大事なことなのですけれども、教育分野についてであります。これは私も６月議会で、また各議員さん方から心配の質問があり、今回も多数の質問があったわけですけれども、教育水準を元どおりにするために、教育の計画実施については予定どおりに良好なのかどうか、その計画に対して、もっと夏休みを短くしてもよかったのではないか、夏季休暇後の
子どもたちの反応はどうなのか。これは、隣の栃木県では、２学期の始まりが１週間、群馬県よりも早かったわけです。そんな点についても触れながら、教育の現状と今後の対策についてお聞かせ願えればと思います。 それでは、③のところに入りますけれども、
新型コロナウイルス感染症対策としての各分野に対する緊急支援及び事業費についてであります。まず１点目につきましては、政策パッケージ第１弾、第２弾に取り組まれたわけでありますけれども、これまでにどの分野にどのような内容で事業支援をしてきたのか、概略で結構ですので、お聞かせください。 それから２点目、これまで取り組まれた政策パッケージ第１弾と第２弾について、実際の支出額はどうなっているのか、各部ごとにお答え願えればと思います。 そして、３点目に入りますけれども、また
新型コロナウイルス感染症に対する医療費については国からの公費で賄われるわけでありますけれども、どこまでの費用がそうなるのか、市民も心配しているわけであります。そして、その後、感染症が治った後、後遺症などが出た場合に医療費としてどの範囲まで面倒を見てもらえるのか、この辺のところは大事なところなので、しっかりと答えていただければと思います。 ４点目につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で離職された方なども多くいると思われますけれども、ご家庭についてであります。就業者、ここでは主に小学生、中学生をお持ちの家庭に対して、給食費を免除するなどの対策はどうなっているのかお聞かせ願えればと思います。 そして、５点目に入りますけれども、４点目の質問に関連しまして、家計の大黒柱であるご主人が離職されたご家庭で、奥さんが出産となれば、生活に大きな影響が生じますけれども、支援の必要性についてはどう考えているのか、この辺のところをしっかりとお答えください。部長、お願いします。 以上、いろいろと質問、大分ありましたけれども、漏れなくしっかりと答弁をしていただきまして、私の１回目の最初の質問といたします。よろしくお願いします。
○副議長（斉藤貢一君）
保健福祉部長、中里克己君。 （
保健福祉部長 中里克己君登壇）
◎
保健福祉部長（中里克己君） 何点かご質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。 はじめに、ＰＣＲ検査を受けるための流れになりますが、現在本市を含めて館林邑楽地域で検査を受けるには２つのルートがございます。１つは、従来どおりの群馬県コールセンターを通じ、県が検査の必要性があると認めた場合は帰国者・接触者外来での検査を受けるルートでございます。もう一つは、５月11日に館林市邑楽郡医師会により設置されました館林地域外来・検査センター、いわゆる館林ＰＣＲ検査センターでの検査ルートとなります。こちらは医師会の担当医師の判断により検査が可能となっており、先ほど申し上げた帰国者・接触者外来での検査よりも受診しやすく、ハードルが低くなります。市民の方は、コロナかなと悩んだ場合には、まずかかりつけ医に電話で相談してください。適切な対応をしていただけると思います。 次に、市内のＰＣＲ検査施設の場所、実績、そしてその施設での取組のプラス面とマイナス面を踏まえた今後の対応についてご質問いただきましたが、場所につきましては、様々な視点から、国におきまして公表しない方針となっております。また、実績や今後の対応につきましても、事業主体が群馬県となっていることから、館林市におきましてはお答えすることができません。どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、公立館林厚生病院での院内感染後の体制改革についてお答えいたします。本年３月に院内感染が発生いたしましたが、その段階では
新型コロナウイルス感染症は未知の感染症であり、分からないことが多く、その治療過程におきまして医師等が感染してしまいました。その後、原因を究明し、感染対策を図った上で第三者機関による検証を受け、病院診療を再開いたしました。現在では、県の
新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、受入れ患者実績も県内医療機関の中で上位に位置しております。また、事業継続計画を策定し、
新型コロナウイルス感染症以外の地域医療提供にも万全を期し、対応しておりますので、市民の方は安心してご利用いただけると思います。 次に、市内各病院及び開業医等への影響とその対応についてお答えいたします。個別に病院や開業医に確認は取っておりませんが、先日、医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会の会長と
新型コロナウイルス感染症に関する意見交換会を設けさせていただきました。その中におきまして、
コロナ禍で大分患者が減ったと、三師会の会長の皆さん、口をそろえておっしゃっておりますので、経営は大変厳しいものがあると推察しております。 そこで、対応支援ということになりますが、国では医療従事者に対し、慰労金の給付を決定いたしました。給付の額は、１人当たり20万円、10万円、５万円の３通りがございます。20万円は、都道府県から
新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れや帰国者・接触者外来等の役割を設定され、かつ実際に患者を受け入れている医療機関の従事者に対してであります。次に、10万円は、都道府県から役割は設定しているものの、実際に感染患者の診療等を行っていない医療機関の従事者に対してでございます。次に、５万円でございますが、都道府県から役割を設定されていない医療機関の従事者に対して支払われるのが５万円となります。 また、医療従事者個人でなく、事業者に対しての支援でございますが、国の持続化給付金と市の小規模事業者支援給付金がこれに該当いたします。持続化給付金は、前年同月比、売上げが50％以上減少した月がある場合に対象となるもので、支給額は法人で200万円、個人事業者で100万円となります。また、小規模事業者支援給付金は市独自の事業で、国の持続化給付金の対象とならない売上げ減少が50％未満の小規模事業者が対象となります。ただし、医療法人化された事業者は対象となりません。本市の場合、現時点で診療所、歯科診療所など医療関係の事業者が39件利用しております。支援金の額は１事業者当たり10万円と、国の制度に比較し少額となりますが、市内の多くの診療所等がこの制度を利用し、事業を継続しております。 次に、これまでどの分野にどのような内容で事業支援をしてきたか、その支出額についてお答えいたします。政策パッケージ第３弾につきましては、まだ予算が成立しておりませんが、関連性がございますので、第１弾から第３弾まで合計して申し上げますと、保健福祉分野におきましては26事業で約80億1,500万円となっております。主立ったものを申し上げますと、１人10万円の特別給付金事業として76億2,590万円、医療関係のことを申し上げますと、医師会が運営する、先ほど申し上げましたＰＣＲ検査センターの支援として386万円、公立厚生病院に対する減収支援金として3,450万円、またマスク等の備蓄費として2,642万円を計上しております。これが主なものとなります。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症に対する医療費について、どこまでの費用が公費となるのかというご質問にお答えいたします。陽性患者につきましては、現在感染症法に基づきまして入院の勧告を行っておりますことから、入院費につきましては全額公費となっております。しかし、陰性が確認され、退院した後の通院費につきましては保険診療となると伺っております。したがいまして、いわゆるコロナの後遺症につきましても同様に保険診療となることから、３割等の自己負担が発生してくるものというふうに思っております。 最後に、新型コロナウイルスの影響で離職された家庭での出産に対する方への支援についてお答えいたします。本市を含め、国・県におきましても、このような場合の新型コロナウイルス感染に関わる金銭的な支援はございません。ただし、健康保険の出産一時金につきましては、条件にもよりますが、例えば国民健康保険であれば42万円が支給されます。また、妊婦が
新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかという不安がある場合には公費でＰＣＲ検査が受けられます。離職による金銭的な困窮であれば、まずは市の社会福祉課に相談していただければと思います。親切な対応で応じさせていただきますので、よろしくお願いします。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 経済部長、浅野康彦君。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◎経済部長（浅野康彦君） 吉野議員のご質問にお答えいたします。 まずは、
新型コロナウイルス感染症の拡大が危惧されるようになった２月下旬頃からの影響と対応についてご説明をさせていただきます。はじめに、商業分野についてでございますが、当初、食品を扱う店舗にマスクや消毒液が不足し始め、飲食店、酒屋、青果店、菓子店などは、歓送迎会、総会などの中止により予約キャンセルが相次ぎ、さらに緊急事態宣言下では県に休業要請された店舗などが大幅な売上げ減少となっておりました。一方、食料品や日用品を取り扱うスーパーやドラッグストアなどは売上げを伸ばしている状況でございました。 次に、工業分野についてでございますが、当初は大きな影響を受けている事業者は少ない印象でしたが、長期化した場合の従業員の雇用や資金繰りを心配する声があり、リーマン・ショックのときと同じように、大半の製造業系は時差的に遅れて影響が出るものと予想しておりました。今現在、
新型コロナウイルス感染症の終息が見られない中、先行きに不安を抱える事業者が増えてきている状況でございます。 次に、農業分野についてでございますが、本市の生産者は主にＪＡへ出荷しており、野菜の主力品目であるキュウリ、ナスなどについては影響がなく、むしろ販売金額などの実績は前年と比べて伸びている状況でございました。しかし、イチゴ狩りの観光農園や施設栽培の花卉などは、例年であれば書き入れどきとなる３月、４月の団体利用のキャンセルや各種イベント等の自粛により売上げが大きく落ち込んでいる状況でございました。 また、畜産関係につきましては、生乳の価格について、全国的に学校給食の中止により価格が下がったというニュースがございましたが、本市におきましては主にダノンへの乳製品向けに出荷されておりまして、価格への影響はないとのことでございました。しかしながら、肉牛農家などは、飲食店への休業要請や外出の自粛に伴い、牛肉価格の下落が続いている状況でございました。ほかに、豚肉や鳥肉、卵についても、感染拡大防止で家庭での需要が高いことから、価格は安定している状況でございました。 こうした状況を踏まえまして、緊急措置といたしましては、３月16日からデリバリーやテークアウトによりまちメシプロジェクト、３月30日より融資制度の経営安定資金の拡充を実施している状況でございます。 次に、緊急支援につきましては、国・県・市の事業者への支援策がふくそうしたため、５月20日から１か月間、ワンストップ窓口を設置し、第１弾の小規模事業者支援給付金をはじめ県の休業要請に関わる給付金、融資相談、国の雇用調整助成金申請手続の相談、市の事業者間雇用マッチング相談、国の持続化給付金相談を対応し、そのほか、つつじが岡公園閉園協力金の給付、農業者収入保険への助成制度も対応しているところでございます。また、第２弾では、飲食店など４業種への手指消毒液配布、まちの元気な店舗ＰＲ、
新型コロナウイルス感染症対策整備事業補助などを実施しておりまして、政策パッケージ第１弾、第２弾における経済、事業者支援の事業費は合わせて約１億5,400万円となっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 教育次長、青木伸行君。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◎教育次長（青木伸行君） 最初に、市民の皆様に新型コロナウイルス感染予防にご協力をお願いしている最中に、誠に残念でございますが、本市のスポーツ振興課職員が感染し、抗原検査で陽性となり、その後、ＰＣＲ検査で陰性の判明となりましたが、市民の皆様にご心配、ご不便をおかけしましたことに対して、この場をお借りしまして心からおわびを申し上げます。 それでは、吉野議員の質問にお答えさせていただきます。スポーツ振興課職員の新型コロナウイルスへの感染に係るその後の対応と対策についてでございますが、８月13日にスポーツ振興課職員の感染が確認されたことを受け、スポーツ振興課職員18人のＰＣＲ検査を同日に実施し、８月14日に全員が陰性と判明いたしました。市民の皆様に安心して利用していただくために、スポーツ振興課が所管する体育施設について利用を一時中止させていただき、中止期間中に職員が施設内の事務室、トイレ、トレーニング室等の主な場所の消毒を行った上で、８月18日より利用を再開させていただきました。 施設の感染対策としましては、６月15日から一部供用、７月１日からはトレーニング室を含め全面供用を再開する中、利用人数や利用時間等を制限させていただき、利用者には体温の確認や運動時間以外でのマスク着用、利用後の消毒をお願いし、そして利用時間外には職員等が換気、消毒、清掃を行い、感染予防に取り組んでおります。現在も同様の対応を行っております。今後も安心して利用していただけますよう、市民の皆様のご理解とご協力による感染対策を行うとともに、職員はうつらない、うつさせないとの意識ある行動を再度徹底してまいりたいと考えております。 続きまして、学校における学習の進捗状況や
子どもたちの様子についてお答えします。議員のご指摘のとおり、６月議会におきまして多くの議員から学校に対するご心配の声をいただきました。誠にありがとうございます。
教育委員会としましては、近隣の感染状況や県の警戒度等を注視しつつ、学校と連携を図りながら対応してまいりました。 学習指導に関しては、１学期終了時点で学年教科ごとに調査したところ、小学校では約７％、中学校では約12％が計画より遅れているとの回答をしております。具体的には、歌唱指導が難しい音楽の授業や雨天続きのため実施できなかった体育の授業等が挙げられました。実施できなかったものについては、２学期以降、各校が工夫して実施する予定となっております。 学校行事につきましては、
感染症対策を十分に行った上で実施できるよう進めております。芸術鑑賞教室は中止となってしまいましたが、各学校が行う合唱祭については現在実施の方向で検討を進めております。 部活動につきましては、夏の中体連大会が中止となってしまいましたが、
感染症対策を十分に取った上で代替大会や合同練習会を実施することができました。３年生にとってはこれまでの練習の成果を発揮できる機会となり、
子どもたちや保護者からは感謝の声も聞かれました。実際に大会を視察させていただきましたが、
子どもたちの真剣にプレーする姿をたくさん見ることができました。 次に、授業時間を確保するため夏休みが短縮されましたが、各校では夏休みの課題を精選し、
子どもたちの負担を軽減するとともに、２学期開始時には
子どもたちの様子を丁寧に見取っていただきました。例年より短くなった夏休みに対して、
子どもたちからは、「もっと部活動をやりたかった」、「あっという間に終わった」などの声が聞かれましたが、目立った不満等はなく、
コロナ禍の状況を理解し、それに対応している様子が各校で見られました。授業時間確保のため、例年よりも２週間ほど夏季休業日を短縮しましたが、
子どもたちや先生方の様子を見ていますと適切であったと考えております。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症重点対策政策パッケージ第１弾、第２弾における、
教育委員会の支援策についてお答えいたします。最初に、政策パッケージ第１弾としましては８事業、教育・保育支援、そしてオンライン学習「
スタディサプリ」の導入やオンライン学習のためのタブレットなどの通信機器の補助、給食休止に伴う家庭への食費支援・食育応援事業などによるお米券の配付、奨学資金の追加募集などを進めております。 次に、第２弾といたしましては８事業、第２波・第３波への備えとして、社会教育施設の利用者のための
感染症対策や事業者支援・新しい生活様式への対応として、文化会館カルピスホール会場使用料等の補助、さらに子どもの学びを保障するとして、ＧＩＧＡスクール構想の推進や要保護、準要保護世帯への
児童生徒にタブレット端末貸与、
小・中学校における
感染症対策、学校給食事業者支援事業などを進めております。 主な事業費としましては、第１弾ではオンライン学習「
スタディサプリ」導入に約2,564万円、第２弾ではＧＩＧＡスクール構想の推進に約３億1,600万円を計上し、これらを含めて、第１弾、第２弾の合計で、事業数16、約４億5,000万円を計上させていただきました。 なお、第３弾では９事業、感染拡大への備えとして、公民館等への
感染症対策、Ｗi―Ｆi設置を含む、成人式の
感染症対策、子育て、教育支援として中学校特別教室への空調設備設置などの事業で約5,000万円をお願いしました。第１弾、第２弾、第３弾を合計しますと、25事業で約５億1,000万円となっております。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の影響で離職されました方のご家庭に対する給食費の免除についてお答えします。午前中の
篠木議員の
一般質問での答弁と重なりますが、
教育委員会では、市内
小・中学校に在籍する
児童生徒が家庭の経済的理由により就学が困難な状況にある場合、必要となる学用品や校外活動費等を支援する就学援助制度を設けており、令和２年度当初で349人を認定しております。 しかし、昨今のコロナウイルス感染症拡大の影響により、収入の激減などで家計が急変してしまった家庭からの相談も出てきております。そのため、本年５月以降の認定につきましては、これまで前年中の所得状況で認定の判断をしてきたところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が苦しくなった世帯に対しても、直近の収入状況等を含め総合的に勘案して認定することが可能となりました。この
新型コロナウイルス感染症に起因する就学援助の認定者数は、現在まで８世帯13人となっております。この就学援助制度の中には給食費も支給対象となっており、認定された
児童生徒に係る給食費につきましては、本人へ支給するのではなく、市から学校を経由して学校給食センターへ支払う形を取っております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。 （13番 吉野高史君登壇）
◆13番（吉野高史君） ２回目の質問に入ります。 時間が５分ほど超過しましたけれども、私の予定で、２回目は10分くらいで答弁までお願いします。特に
教育委員会と経済部が長かったのかな、ちょっとうまく答弁をお願いします。 では、質問に入ります。病院、ＰＣＲ検査の流れ、これにつきましては１回目の答弁にもありましたけれども、担当医が必要とすれば全ての人が受診できる、そのＰＣＲ検査が陽性と判断されたときに、市内の各病院への入院は何床で何人可能か、これを私は聞きたかったわけなのですけれども、厚生病院では６床から20床に拡大されました。そのほかの病院ごとでは公表できないということですので、私は質問と答弁をしました。 そして、２点目につきましては、市内での感染者のことですけれども、厚生病院内や東京都から帰省した親子、その家族、スポーツ振興課の職員など何人か出ましたけれども、これは約10人、もう答弁は要りません。私が今答弁しました。 そして、その後、スポーツ振興課の職員は誤診だったのではないかというところが今課題として、私のところに後で教えてくれれば、この質問も要りません。答弁も要りません。 そして、今回市内において感染者が出たことへの反省と、今後その反省をどのように生かしていくのか、これは１回目にも何点か答弁があり、また最後に総括として教育長や市長に答弁してもらいますので、答弁は要りません。 続きまして、市内の市民の皆さんが病気なんかのときにかかりつけ医に診てもらうわけなのですけれども、そのかかりつけ医が経営困難に至ると大変な事態も想定されるのですけれども、今後の対策について、それは金銭面や物品面なども併せて聞きたかったのですけれども、これは12月議会に取っておきますので、答弁は要りません。 続きまして、商工分野についてでありますけれども、具体的な調査と今後の支援対策、政策パッケージ第３弾を中心にお答え願いたかったのですけれども、特に観光業者への支援対策、これは本当に力を入れて支援をしていただきたいと、これについてはちょっと要望としておきます。 続きまして、農業分野について、今後の支援対策の重要性、重要課題についてはどうなのかということ、果物や野菜、これについては順調、牛肉なんかがちょっと消費の関係で落ち込んでいるという話も今答弁にありましたけれども、この辺については、本当にもうちょっと明確な数字が出ないと対策も打てないのかなということなので、これについては質問しようとしたのですけれども、答弁は要りません。 続きまして、教育分野における学業などの遅れを今後の教育計画の中でどう取り戻そうとされるのか、これについては３回目に教育長に総合的な答弁をいただきますので、これは３回目に取っておきます。 それから、次に２回目の、２つだけ、ちょっと答えてもらいたいのは、
新型コロナウイルス感染症にかかった患者に対する差別的言動などがマスコミなどで報道されておるのですけれども、皆さんもご存じのことと思っております。こうした差別的言動をさせずに、感染症にかかった患者をどのように守っていくのか、これは明確にお答え願えればと思います。 そして、
新型コロナウイルス感染症の対策として緊急支援及び事業費についてでありますけれども、市内企業や事業主などの経営者は孤独との闘いなのです。本当に、社員や家族に自分の会社の借金とか経営悪化の状態なんかをなかなか相談できないのです。そうした経営者を守るために、相談や要望をどう聞き取って要望に応えていくのか、２回目で２問、質問がありますから、その２問についてお答えを45分までにお願いします。
○副議長（斉藤貢一君）
保健福祉部長。 （
保健福祉部長 中里克己君登壇）
◎
保健福祉部長（中里克己君） ただいま新型コロナウイルスにかかった方への差別的言動等の抑制をどのようにするのかというご質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、日本赤十字社によりますと、３つの感染があると言われております。１つ目はウイルスによる生物学的感染、２つ目は不安や恐怖など心理学的感染、３つ目は差別や誹謗中傷など社会学的感染、この３つの感染は全て重要で、全てが払拭されない限り感染は終息したとは言えないものと言っております。特に差別や誹謗中傷など社会学的感染につきましては、本市としても重点的に取り組んでおり、市ホームページに「
新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について」と題しまして、不当な差別、偏見、いじめなどをしないよう呼びかけております。今後におきましても、市民の皆様が冷静な行動が取れるよう、正しい情報を発信し、不当な差別につながらないよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 経済部長。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 まず、実態調査等についてご説明させていただきますけれども、経済部では、２月28日から産業分野別に定期的に戸別訪問し、聞き取り調査を実施するとともに、３月３日から中小企業の相談窓口を開設し、実態把握に努めているところでございます。また、そのほか、商工会議所、ＪＡを含む農業団体の代表者の方、経済部内で所管しているグループで農商工及び観光業の連携に関するフードシェッドの若手メンバーなどとの意見交換会も今までもしておりまして、それを引き続き意見交換することにより、刻々と変化していく状況の把握に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 吉野高史君。 （13番 吉野高史君登壇）
◆13番（吉野高史君） それでは、３回目の質問に入ります。 市長さん、約束どおり、しっかりと、時間をたっぷり取っておりますので、心の思いのままを発表してください。お願いします。教育長、ちょっと短めにお願いします。 それでは、３回目の質問に入ります。まず教育長に伺いたいことは、先ほどの質問にもございましたけれども、栃木県では館林市より１週間早く２学期を始めたこと、言ってみれば、館林市の
子どもたちは１週間、教育が遅れてしまうわけでありまして、幾ら館林市といっても、ぽん太君やぽん子ちゃんを出すわけにはいかない。そうしたことも、教育長が判断すれば
子どもたちの教育の時間をつくれるのだということを、そしてその責任は
子どもたちの将来にかかっているということは計り知れないものがあるということなのであります。 世間では、北関東三羽がらすと言われている、群馬県、栃木県、茨城県のようですけれども、学力で、いいですか、教育長、群馬県が１羽抜け出すのです。そうしたら、２羽がらすになって、１羽、群馬県が飛び出したのですから、そんなことを言われなくなってしまうのです、三羽がらすなんて。ですから、
コロナ禍における今後の教育行政全般の方向性や運営方法について、本市の
児童生徒に対して指針をはっきりと示していただきたいのですけれども、その辺のご答弁をお願いします。 続いて、市長にお尋ねいたします。市長、市長にいきます。まず、２期目に向けた気持ちも、市長、がっちりと固まっているのですね。オーケーですね。そうした中で私が申し上げたいことは、少し辛口になってしまうのですけれども、市長、聞く耳を持ってくださいね、辛口になってしまうけれども。須藤市長が選挙で選ばれたのは、49歳という若さで、市民のために365日、24時間、時間を惜しまず、市民のために耳を傾けながら市政運営に取り組むという期待がまさに市民から山ほどあったわけであります。これまでの間、首長として信念を持って取り組まれている姿勢はひしひしと感じてきました。 ところが、自分の意に沿わない意見であっても、必要なときにはちゃんと耳を傾ける、よろしいですか。そして、夜や土曜日、日曜日の勤務であっても、自分の都合ではなく、市民のために出席するということなのです。全ての仕事は、市長、市民に通ずる、これはローマではないですけれども、やっぱり市長さんの全ての仕事というのは市民に全て通ずるのだということを、私は今、僣越ながらお話をさせてもらいました。 これまでの間、信念を持って取り組まれていること、そしてまた公務には事故なんかも心配するのです、市長。市長が何か万が一のことがあったらどうするのだと、そういう心配もあるので、やはり家族の送迎も大事かと思いますけれども、きちんとした公用車を使用して、こうした点も見直すべきではないかと私は思うわけであります。
コロナ禍における行政運営、特に公立館林厚生病院の運営など、このまま須藤市長に任せられるのかという心配する市民の声も数多く、山のように私の元に寄せられているのも事実なのです。私は、皆さん、市長を支えていくべき立場であり、誹謗中傷は駄目ですよ、もう少し先、２期、３期やってまだ直らなかったら、そのとき言ってくださいと、私はそういうふうに市民には言っています。市長、ちゃんと言っていますから、弁護しているのです。ですから、市長はここで、今後、本市約８万市民に対し、行政課題も数多くあるわけでありまして、例えば今回の
コロナ禍の対策、板倉町との合併の問題、厚生病院の医師不足など、市長が進めようとする方針を改めてお伺いしまして、私の
一般質問を終わりにいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 教育長、小野定君。 （教育長 小野 定君登壇）
◎教育長（小野定君） 吉野議員よりご質問のありました、
コロナ禍における今後の
学校教育行政の運営について２点述べさせていただきます。なお、一部
篠木議員への答弁と重複しますことをお許しください。 １点目は、「３か月近くに及ぶ
臨時休業措置により生じた学習の遅れを確実に取り戻す」ということです。学校でないとできないこと、家庭でもできること、地域社会でできることなどを整理した上で、教科横断的な視点で
教育内容を組織的に精選、重点化、再配列するとともに、その学年で核となる学習事項以外は次年度以降に効率的に学べるようにするなど、
教育課程の弾力的な編成に努めてまいります。また、取りこぼされる
児童生徒が出ないための寄り添いや補習等、個別の手だてが講じられるよう努めてまいります。こうした取組を通して、学習の遅れを確実に取り戻すとともに
学力格差の解消にも適切に対応してまいりたいと考えております。 ２点目は、「再び
臨時休業になることを想定し、備える」ということです。具体的には、次の４つのことを行います。１つ目は、
児童生徒の学習履歴に応じた学習プリントを作成し、定期的に把握することで学びのリズムを保てるようにします。 ２つ目は、感染拡大のリスクを最小限にしつつ、特に小６、中３を優先的に、人数、日時を限った
分散登校を積極的に活用します。 ３つ目は、サイクルスルーや玄関スルーなどにより学習プリントを受渡ししたり、学びに不安を抱える
児童生徒のために個別の学習相談日や家庭訪問を設定したりします。 ４つ目は、「
スタディサプリ」による学習履歴、スタディログから学習状況を把握し、学びの個別最適化を図って支援してまいります。また、コンピューターや通信環境等がない家庭の
児童生徒には学校のコンピューター室などを開放します。 このように、
臨時休業になっても、ＩＣＴの活用などあらゆる手段を活用し、個に応じた支援ができるよう、
児童生徒の学びを止めない準備を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 市長、須藤和臣君。 （市長 須藤和臣君登壇）
◎市長（須藤和臣君） 吉野議員の質問にお答えをいたします。４問か５問ほど入っていたかと思いますので、１つずつ答えさせていただきます。 公用車を使うようにということでのご指摘がございました。家族、家内でございますけれども、確かに朝は出勤時に私を送迎してくれております。私がこだわっておりますのは、公用車の適正利用についてでございます。館林市には公用車の使用基準、市長が使う、規定するものが存在をいたしませんので、私は就任当初より総務省の公用車使用の指針に従っています。つまり、１日の業務を公務と政務に分類いたしまして、公務は公用車、政務は自車の利用としております。政務とは、日々の政治活動や講演活動を指します。 昨今、全国で首長の公用車の不適切使用が取り沙汰されるようになりました。住民監査請求等が出され、住民の皆様からの厳しい視線が注がれています。公用車の運行に当たっては、税金が投入されておりますので、当然のことであり、公私混同の使用はあってはなりません。これまでの公用車の使い方のときと比べまして、現在公用車に関する経費は毎年約100万円ほど節約もされております。 また、首長たるもの、365日働くのが旨であるという趣旨のお話もあったかと思います。まさに首長には就業規則や服務規程はございません。よって、市役所だけが勤務場所ということでもなり得ません。一般に、吉野議員も経営者であるからご理解いただけると思いますが、365日、どこにいても会社のことが頭から離れるものではないかと思います。首長も全く同じです。私は、首長に加えまして、病院、消防、衛生施設の管理者も兼ねております。何か起こったときは、即対応せねばなりません。週末なども、基本的には情報収集や新たな政策立案に追われてございます。 今、社会はウィズコロナの時代に入りまして、自宅でのリモートワークなど様々な働き方改革が推奨されるようになりました。本市におきましても、これらは率先して推進されるべきと考えております。まだまだ抵抗感はあるところでございますが、職員においても、今後、月に一、二度はリモートワークを導入いたしまして、そうした危機管理に備えていきたいと思っております。 週末の行事に対応されていないというような趣旨のお話もございましたけれども、週末のほとんどの行事対応には私自身が出席をさせていただいてございます。参考までに、この３年半、市長就任して以来、家族と館林市を離れて外泊などをしたことは一度もございません。 本題に入らせていただきたいと思います。
コロナ禍における今後の市政運営をどう考えるかという趣旨の質問でございました。今回の新型コロナウイルスは、人類の歴史を遡りましても、1818年から1820年に大流行したスペイン風邪以来の、文字どおり100年に１度の世界的大流行となっております。各国の主要経済統計を見ても、その経済的な影響はリーマン・ショックをはるかに上回り、1920年代に始まった大恐慌に匹敵する危機に直面していると認識しております。 本市におきましては、市民の感染者数は昨日までに累積で５人という状況であります。これは、市民や事業所の皆様が感染予防のために新しい生活様式を実践してくださり、またＰＣＲ検査など早期発見体制を整えることである結果であると分析しております。しかし、経済的な影響はまさに免れる状況ではありません。新型コロナウイルス前の館林ハローワーク管内の今年の１月の有効求人倍率は2.03倍でしたが、本年の７月には1.08倍と大きく落ち込んでおります。これは、特に外需に携わる製造業の落ち込みが激しくなっております。 まちが持続していくためには、事業所が持続することが要です。生活のためには、サラリーを頂く場所があることが必須だからです。それゆえ、このたび打ち出しました
新型コロナウイルス感染症重点対策第３弾では事業所の支援に最も力を入れております。東武鉄道館林駅の乗降客も、昨年の７月から今年の７月では32％減となっております。オンライン授業、大学などで主流となり、企業もリモートワークが進んでおりますが、こうした流れは働き方における価値観も変容させ、また東京一極集中の回避やデジタル化、オンライン化、リモート化などを加速させていくものと考えます。本市におきましても、こうした流れに乗り、移住促進、市内企業への就職、事業所の誘致、またデジタル化、オンライン化による社会改革を強力に推進してまいります。また、長引く経済の不況にありましては、あらゆるセーフティーネットを駆使しながら市民の命を守っていけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（斉藤貢一君） 市長、止めてください。
◎市長（須藤和臣君） はい。 館林厚生病院につきましても、医師数が平成29年には38人だったものが現在43人になりました。できるだけ早い時期に50人体制に持っていきたいと考えてございます。昨年から、市の派遣に代えまして、事務部長は民間からの採用をして、抜本的な経営改善と改革に取り組んでおります。病院は
コロナ禍で最も大切なとりででありますので、
感染症対策をはじめ一層の医療体制並びに経営改革の充実を図り、市民の命と健康を守っていきたいと考えております。 冒頭、次期市長選について気持ちが固まっているのではないかというご指摘もございました。未曽有の危機を前に、市民生活を守るために、今後も誠心誠意、市民の皆様に奉仕させていただきたいという意思は持ってございます。ただ、議員おっしゃるとおり、人の聞く耳をもっと持つようにというご指摘でございましたので、今後関係者の皆様のご意見などをしっかりと伺ってまいりたいと存じます。
○副議長（斉藤貢一君） これをもちまして、
一般質問を終了いたします。
△第３ 散会
○副議長（斉藤貢一君） 以上で本日の
議事日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、９月24日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後 ３時１３分散会）...