◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。
市民フォーラムとか、それと
アンケートを基に
市民感覚を図っていくとのことだったと思うのですけれども、どうしても
総合計画というのは抽象的になりやすくて、市民にはちょっと分かりづらい部分があるのかなと思います。 そんな中で、やっぱり
市民感覚の計画を策定すること自体が本来は当たり前のことで、市民との協働を進める上でも一番重要ではないかと思います。実際に市民協働や見守りのある
地域づくりとか官民連携をうたう中で、市民の考えを反映するために
公募委員を入れていると思うのですけれども、それだけで
総合計画に対する市民の認知や理解が進むとは考えていません。
総合計画は一旦前のものを消去し、新たなものを断続的に創造するものではないと思います。継続してこその
総合計画であり、そのためには審議会も本来は素案を審議するだけのものではなくて、経過や結果に対しても行政とともに責任を負うべきものであると考えております。ただ一度の答申ではなくて、毎年市長に答申できるような、また定期的な
審議会開催も一考だと思いますが、このように
総合計画審議会の在り方についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、
総合計画は継続的な計画であるべきものであり、また共創の理念からも官民一体となって推進していくものと認識いたします。
総合計画審議会の在り方についてでございますが、現在の条例では市長の諮問に応じ、
総合計画に関する事項について調査及び審議していただくことになっております。議員の「行政とともに責任を負っていただき、定期的に審議会を開催し、毎年、市長への答申を実施していただく」というご提案は、官民が一体となった共創の理念からすると理想の形だと思います。 一方で、
総合計画は文字どおり総合的な計画でございまして、非常に広範囲にわたる計画で、かつ各所管で策定する
実施計画ではないため、抽象的な表現による方向性を示すものが多く、検証方法が難しい部分もございます。また、
総合計画審議会委員への過度の負担、時間的制限など幾つか課題があるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 開かれた審議会をやるのにはいろいろな課題もあるということだったのですけれども、条例にしても決められているものであれば改正すればいいと思いますし、抽象的な表現であるならば、具体的な表現に直せば済むだけの話かなと思います。また、
審議委員の負担についても、
審議委員の方に選任なさるときにいろいろ説明して、これですよ、これですよということで納得してもらった上で、市民の積極的な方向性を打ち出していただければいいのかなと思います。 協働と言いながら、こういうことでは行政は形だけの協議に結びつけようとしているのではないかと危惧する次第でございます。それが市民の関心を遠ざけていることにつながっていると言っても過言ではないと思います。ぜひ考えていただいて、
後期基本計画の中には反映していただくようにお願いしたいと思います。 次に、第二期
総合戦略についてお伺いしたいと思います。前回の
総合戦略に当たっては、議会も
特別委員会を設置して、数多くの考えを戦略の中に反映させていただきました。しかし、恐らく今回の
総合戦略の中では、
検証委員会の意見を多く取り入れて採用したものだと思います。もう既に素案のほうは出来上がっていると思いますが、どのようにして策定されたのか、経緯のほうをお伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 第二期
総合戦略の策定に当たっては、先ほど申し上げたとおり、
総合計画と一体的に策定しております。このため
総合計画策定と同様、
事務局策定の素案を
審議会委員の皆様に諮問し、議論いただき、ご意見を賜っております。 なお、事務局が素案を策定するに当たっては、毎年度実施している
総合戦略検証委員会の指摘事項を各課にフィードバックしておりまして、素案策定の参考意見とさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。素案については
事務局策定で、確かに
審議委員会の意見をフィードバックさせて、それを取り入れているような節も見られると思います。しかし、
検証委員会については、私も以前話したと思うのですけれども、いろんな方を入れていらっしゃって、代理出席とか欠席が多くて、会議録を見てみても本当に
検証委員会の中で意見が尽くされたのか、その意見が戦略のほうに生かされているのか、とても疑問に思っているところです。途中で
ＫＰＩ指標の変更とか施策の変更まで結びつかなかったことは、大変残念だと思います。
総合戦略の効果を見るためにも、前回から次回への流れを見るためにも、新しい
総合戦略の中では
ＫＰＩ指標の連続性というものも必要かと考えているのですけれども、そちらについてはどのように考えているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 前回の指標の年度ごとの数値の掲載についてでございますが、指標の動向を分析する上で効果的だと考えます。一方で、
次期総合計画の編集に当たっては、市民の皆様にとって極力見やすく、分かりやすい冊子として編集したいとも考えております。
次期計画を現在策定途中でございますが、現時点でも指標数が非常に多いため、場合によっては別冊で
バックデータとして
ホームページで公表するなど表記方法については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ぜひそうしていただきたいと思います。 前回の質問のとき、先ほどもお話ししたのですけれども、
検証委員会のメンバーの件で、
検証委員会の人選についてはどのように考えているかお伺いしたいのですけれども、例えば公募を入れるとか、保護者、商店街の人、サラリーマン、いろんな職種の人がいると思うのですけれども、そういった人で構成するざっくばらんな市民の感覚的な意見が聞けるような
検証委員の構成にする気はないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。
検証委員会の人選についてでございますが、
検証委員につきましては国の指導もありまして、産業界、
関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどいわゆる産、官、学、金、労、言の方々を中心にお願いしているところでございます。今後もこれらの業種の方々を中心としつつ、市政について真剣に考えていただける
知識経験者の方々を選任していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。国の指導によって、
検証委員会の人選というのはある程度の決まりがあるということだったと思うのですけれども、産、官、学、金、労、言ですか、その中から
検証委員の方を選んでいただくように国のほうから指導があるということだったのですけれども、そういった指導というのは確かに結構だと思うのですけれども、その中で多分
検証委員というのは８人いるのかな、別に８人が15人になろうが、そういったことというのは国の中でも規則として決められているもの、条例でも何でも決められているものではないと思うのですけれども、もし条例で決められているのであれば、条例を変更すればいいだけのことですし、どうやったら実際の市民の声が聞こえるか、その声をどうやって戦略のほうに移行していくか、そのことが一番重要であって、私が一番怖いのは、
検証委員会が形骸化することが一番怖いのです。前回の
検証委員会を見てみても、ほとんど形骸化しているのではないかというような節が見られます。ぜひ次回の
総合戦略検証委員会の選任に当たっては、一番大事なことは継続的な意見が言えること、継続的に会議に出られること、そういった点を中心に
委員構成として組織に入れていただければありがたいなと思います。 また、組織に対して委員を選出するように要請するのであれば、組織に対して要請するのではなく、組織内の個人として要請していただければ、より責任感があって、
検証委員会もより実のあるものになるのではないかなと思います。それはお願いしたいと思います。 次に、
アンケート調査についてお伺いしたいと思います。令和元年８月に出された第六次
総合計画・第二期
総合戦略策定のための
アンケート調査についてお伺いしたいと思います。個別事項については、またお伺いしたいと思いますが、全体的な印象についてはどのように考えるかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 今回の
アンケート調査については、幾つかテーマをもって調査させていただきました。１つ目は本市に対する「愛着度・
定住意向について」、２つ目は「市政に対する現状評価と今後の期待について」、そして３つ目は「協働の
まちづくりについて」でございます。全体的な印象ということでございますが、各
テーマごとの印象について申し上げます。 １つ目の愛着度・
定住意向ですが、年代によってばらつきはあるものの、本市に愛着を持っていただいている方は全体の８割を超え、
定住希望も７割弱を占めております。また、居住年数が長いほど愛着度、
定住希望もあるという結果になっていることから、長く住んでいただくと本市のよさが実感いただけるということだと感じております。 次に、２つ目の市政に対する現状評価と今後の期待についてでございますが、
市民満足度が高いものは安全安心な飲み水があることや自然環境、公園緑地などの分野でございました。一方、満足度が低く重要度が高いものとしては、医療、社会保障、買物といった分野が挙げられ、本市の強み、弱みが把握できたものと感じております。 また、３つ目の協働の
まちづくりの分野では、約７割の方が自助が重要と回答いただいておりまして、自立意識の高い市民が多いこともうかがえる結果となっております。全体的な印象としますと、市民にとっては自然が豊かで、暮らしやすいまちであるということ、行政としては、今後、
自然災害対応や
医療体制の充実、生活の利便性などを高めていく必要があるものと認識いたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 全体的な印象としては、自然が多くて暮らしやすいまち、それが館林市ではないかなと思っております。愛着があると答えた人が８割だというお話だったのですけれども、総務省の調査では、日本全体で、自分が住んでいるところに対して愛着を持っていると答えた人は大体75％なのです。当たり前の話で、自分が住んでいるところに愛着を持つ、これは当たり前のことであって、その上で、では地域に対してどのようなことができるかというふうに思っている人の割合を多くしていくのが、私は重要ではないかなと思っております。 それはそれとしていいのですけれども、この
アンケートの中で今後の
定住意向についての設問において、20代が住みたいと答えた人の割合が極端に低くなっております。これは18.2％なのですけれども、また館林市に不足しているものの一番に、働く場が不十分としております。また、ほかに不足しているもの
トップファイブが、上から「税・公共料金の負担が大きい」、「道路・交通の便が悪い」、「保健・
医療体制が不十分」、「産業の活力が不十分」、「買物の便が悪い」となっていますが、これらは一番市民にとって関心が多いことであり、これらについては
総合計画や
総合戦略についてどのように反映されようとしているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 まず、20代の
定住希望が低いこと、働く場の不足についてですが、これらの課題は相関関係にあるものと考えられ、これまでの
総合計画においても
施策目的22、「安定した労働環境が整っているまちになる」の中で取り組んでおりました。また、
次期総合戦略においても、基本目標の１、「豊かな地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」として積極的に取り組む予定でございます。 次に、「道路・交通の便が悪い」、「保健・
医療体制が不十分」、「買物の便が悪い」といった課題につきましては、これまでの第五次
総合計画でも
施策目的の18、「人や物が移動しやすく、快適な生活が送れるまちになる」、
施策目的の10、「適切な医療を受けることができるまちになる」、
施策目的の21、「事業者の活発な活動により、商工業が盛んなまちになる」の中で取り組んでおりました。現在策定中の第六次
総合計画におきましても、引き続き
課題解決に向けまして計画に反映させる予定でございます。 また、「税・公共料金の負担が大きい」ということに関しましては、税の賦課の仕組みや受益者負担の考え方など市民に分かりやすく情報を発信する必要があるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。第五次
総合計画でも取り組んできたけれども、第六次
総合計画においてもまた引き続き取り組んでいくことだと思います。課題に対する進捗度や結果が伴わないということであると思います。根本的な解決等を打ち出せない、不可能だから示さないというふうにも見えます。関係の薄い指標を基に政策を打ち出したのであれば、いつまでたってもこれは的外れになって、同じ結果になると思っております。 厚生病院で全診療科目の受診ができるようにするとか、そういった具体的な施策において目的を出していく、そういった現実とはかけ離れているかもしれませんが、それに対して努力していくという姿勢をやはり見せなければいけない時期になってきているのかなと感じております。 税・公共料金の不満については、これは
ホームページ等で公開していただいて、誤解であるならば見ていただければ一遍に解決する問題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、現状の満足度では、災害や防犯対策はまあまあの満足度を示しているのに、今後の
まちづくりにおける重要度の説明においては、「犯罪がなく、災害に強い安全なまち」がほぼ各年代で１位となっております。20代のみが、「安心して子どもを産み、元気に育つまち」となっています。恐らくは住み続ける中において、仕事も就職もし、結婚もするような条件の中での
アンケート結果だと思います。 では、実際に満足度の低いものといえば、先ほどとはまた別に企業誘致や商工業の振興、労働環境の充実度、農林業の振興、
まちづくりの活発さ、充実度、行政サービスの充実度となっております。
まちづくりのイメージが示されないまま、市民に対する
まちづくりの参画状況や機会が与えられないことによって、このようなイメージができているものと考えますが、このような
アンケート結果が出てきたことに対してはどのように感じているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 重要度と満足度の関係についてのご指摘でございますが、犯罪がなく、災害に強い安全なまちの重要度が高いというのは、現在大きな不満はないとしても、将来にわたって災害に強い強靱なまちを望んでいる結果だと思います。現状での不満な点といたしましては、企業誘致や労働環境、行政サービスといったことが挙げられておりましたが、将来の重要度と現在の満足度の内容が異なることは十分にあり得ることだと認識しております。 なお、
アンケート項目の設問設定につきましては、次回以降の調査では回答者がより分かりやすくなるよう改善の余地があるものとも考えております。いずれにしましても第六次
総合計画では、その将来都市像をしっかりとイメージできるよう明確にして、同時に不足している各課題に的確に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。
アンケートの設問の仕方で回答者の答えがどっちに行くかというのは、大分これは微妙なところなので、ぜひ課題に即した
アンケートの答えが返ってくるような設問の方法というのをもう一度考えていただければありがたいなと思います。 確かに住んで、生活して安定している人と、これから子育てして、子どもを育てて、就職、就労のほうも考えていかなくてはいけない人とで生活に対しての貪欲さというのですか、それによって大分望んでいるものや考え方というのは違ってくるのではないかなと思います。
総合計画ですから抽象的なまちの姿になるということはやむを得ないと思うのですけれども、その抽象的な言葉の中で一人一人が違う思いを描いているということは忘れないでいただきたいと思います。 いずれにしても
アンケート調査や職員による
総合計画達成度調査も新型コロナウイルスの蔓延前のことであり、アフターコロナの新しい生活が求められる中、地域コミュニケーションや働き方、学校生活、行政運営と10年後の課題以前に、来年のことさえまだ分からないような状況だと思います。それがどのような影響を受け、市民生活に直結する要因と、現状の市民生活をより分析する必要があると思いますが、それについてはどのように考えているかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 アフターコロナの新しい生活様式について、その影響と分析ということでございますが、現時点では新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとは言える状況にございません。また、ワクチンや効果的な新薬がいつ開発され、全市民に十分な量が提供可能になるかも現時点では不透明な状況です。 議員ご指摘のとおり、現在、新型コロナウイルス感染症拡大前の
アンケート調査や分析により、第六次
総合計画の策定に取り組んでおる状況です。今回の新型コロナウイルス感染症のような個別な事象については10年先を見通し、分析することは困難でありますが、強靱なまちを目指す上で最悪の状況も想定しつつ、こういった事態やリスクに対応できるよう情報収集と危機対応能力を向上させ、迅速に、かつ柔軟に適時計画へ反映できるよう準備しておくことが重要だと認識いたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） いろんな情報を基にして、随時的確に判断して行動することが一番重要だと思うのですけれども、要は第六次
総合計画というのは10年後のあるべき姿ということだと思います。この姿というのは、やはり刻々と変化しております。その中で、例えば審議会もそうなのですけれども、ストップすることのないように継続的に審議が図れるようにする、それが計画のほうに反映できるようにする、これが一番大事なことだと私は思いますので、そういった面でもいま一度審議会の在り方というものは十分に考えていただければありがたいなと思います。
政策企画部長には以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 市長、お願いします。
○議長（
遠藤重吉君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） 思ったより時間が取れましたので、ゆっくりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 以前、市長には、
まちづくりの基本的な考え方ということでお伺いしたと思います。その中でいろんな計画のアカウンタビリティーを行政、職員は持たなければいけないとおっしゃったと思います。その上で研修も進めているとのことだったと思います。しかしながら、アカウンタビリティーに対して一番求められているのは、市長の言葉だと思っております。一番の説明責任を担っていることは市長のほうも自覚していると思うのですけれども、第五次
総合計画後期計画や
総合戦略は、市長が在任前にこれは策定されたものだと思っておりますが、責任自体は市長に当然帰依してくるものだと思っております。その中で市長の計画がもう最終年度になった所感をお伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君）
総合計画あるいは
総合戦略につきましては、それぞれ市長に就任する前の計画でございますが、私は計画を引継ぎ、さらに就任時の政策目標を付加いたしまして、これまで施策の推進に取り組んでまいりました。さらに、ここで事業評価制度の導入を図りまして、300の主要な事業に対し毎年評価いたし、
ＰＤＣＡサイクルを機能させるようにしております。 初年度は担当レベルから始めましたが、２年目は部内で評価するよう指示いたしました。第五次
総合計画では、数値を用いた達成度評価が行われておりますが、全ての事業の達成状況を定量的に把握することは望ましいとはいえ、評価の指数自体が適切か、あるいは期間型達成度なのか、期末型達成度なのか、有効な評価がされているのか、改めて再考察すべきであるとも考えております。評価指標としてのフロー指標とストック指標の混同がされていないかというのも注意する必要があります。実際人口の増減に対しての評価に、その傾向が出てございます。 本市の人口の社会増減数に着目いたしますと、平成29年、これらの人口の場合には平成29年というのは、平成28年10月から平成29年９月までを期間といたしますが、マイナス276名であったものが、平成30年にはマイナス幅が縮小し７名に減少してございます。その後、令和元年ではプラスへ転じ、62名のプラスへと転じました。令和２年８月現在、これは非公式でございますけれども、あと１か月残してございますが、44名のプラスとなっております。評価を期末型から期間型評価へ変えることで、ゴールとされる館林市の理想では人口増にまでは到達していないものの、社会増減数が上向きとなっていることが分析され、段階的な成果が見られることが表せます。 また、計画全体等の評点におきましては71.2点となってございますが、それに対しましては市民
アンケート調査からのデータからも乖離があることは明確だというふうに所感を持っております。議員ご指摘のとおり、内部評価という甘さは否めません。指標の適切な数値化におきましても、数値化自体が難しい事業もあることなどから、これらの課題を含めまして現行は所管部署で指数を決定いたしておりますが、将来的には透明性、そして市民の納得を得られるような、外部機関などもあるわけですけれども、説明責任の果たせる新しい仕組みを構築していきたいと考えているところです。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。いろいろなことで市長のほうは事後評価とか、それを基にして
ＰＤＣＡサイクルによって担当から部内、いろんな部門に関して反省というのではないですけれども、検証のほうは行ってきたということだと思います。一部には成果も見られた指標もあったことは事実だと思います。一番大事なことというのは、人口減少下でどのように立ち向かうかということが
後期基本計画と
総合戦略において一番重要なことではなかったのかなとは思います。そういう点においては、先ほど
政策企画部長がおっしゃったように、物足りなかった、指標に対してちょっとしたずれがあったのではないかとか、いろんな問題が指摘されているのではないかなと私は思います。 今回の
総合戦略の素案を見せていただいたときにも、大分
ＫＰＩ指標というものが増えています。より細かに将来に向かっていろんな策をこれからやっていくのだなという意気込みのほうは、私は感じました。順調に推移してきたかどうかということになると、決して順調ではなかったのかなというのが私の感想です。 しかしながら、そういった反省を生かしながら、また新たな道、方策を考えて、検討方法等も考えていきながら第六次
総合計画、そして第二期
総合戦略について進めていくべきではないかなと思います。そのことについては、まだ案としてしか出ておりませんので、また後で出た場合にいろいろお伺いしたいなと思っております。 次に、
総合計画の策定についてお伺いしたいと思います。
総合計画というものは、
まちづくりの基本的な理念や目標、方針などを定める基本構想、基本構想に基づく具体的な施策を示す基本計画、それと基本計画に基づく具体的な事業を示す
実施計画であると思っております。これに基づき行政運営を心がけてきたと思います。市の運営においては、市民との協働が不可欠との考え方は、方法論の難しさもありますが、浸透されたものだと思っております。その中で行政運営の点だけを考えれば、抽象的な文言の羅列や曖昧な数値目標も行政計画としての役割は果たしてきたものと思います。 しかし、市民との協働による
地域づくりを考えていく場合に、行政計画の意味合いよりも公共計画の意味合いを持たせ、地域の全ての主体が目標を共有し、その実現に向けて取り組む事項を定める公共計画のほうに移行すべきだと考えております。
総合計画における基本構想の策定義務は、地方自治法の改正より平成23年に廃止されました。より重点化、現状の10年の計画期間の長さによる社会状況の変化の大きさが考慮されたものだと感じております。従来の
総合計画には反映されることのなかった行政職員の個別意見や、地域をつくり頑張っている市民の意見を反映させた行政だけでなく、市民も責任を負う
課題解決と、その先にある市民協働社会を目指す計画のほうにしなければならないと感じております。その上で、今後の
総合計画についての方向性というものはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 先ほど来、議員ご指摘のとおり、2020年新型コロナ禍によって社会は未曾有の事態となりました。今後、当面の間、感染の拡大防止と経済の再開をてんびんにかけた行ったり来たりの社会活動が続くと思われます。感染症の専門家の間では、ワクチンができて収束するという意見と、集団免疫の状態まで収束しないのではないか。その場合は、収束に５年程度かかり得るとの見解も示されております。このことは
総合計画におけるところのあらゆる事業の前提が、いわゆる根本から変わってしまうかもしれないということを意味いたします。事業計画においても今後何をすべきか、何をするべきではないかなど、こうした議論も事業の再検討も必要ではないかと思っています。 その上で、今年度策定中の第六次
総合計画におきましても、公共計画的なものにしたいという私自身の理想もございましたが、急速な改革に果たして内外の合意形成ができるのかという議論もありまして、総合的に判断し、現在のとおり、市がつくった内容を審議会に諮問する形を取らせていただいております。 しかし、審議会においては、現在、答申のための審議というよりは、むしろ自分たちで計画をつくるという意気込みさえ感じるほど、
審議委員の皆様より活発な提言がなされていると聞いております。
総合計画の策定方法には、自治体によって様々な手法が使われております。例えば、ある県では、審議会への諮問に代えて首長が座長になり、案の作成段階から有識者や県民の代表の方々にご参画いただき、ビジョンと計画をまとめる。また、ある市では、地区の関係者にご参画いただきながら、
総合計画に併せ地区計画もつくる。どちらの手法も行政計画より、より公共計画に近いものになり得るものと考えてはおります。 現在、館林市でも地域住民の皆様が地区防災計画を策定しております。また、学校運営協議会、コミュニティ・スクールに参画し、活発にご意見を述べるなど市民参画の取組が徐々に広がってきております。これらは全て今後の住民自治の素地になるものであると私は確信し、評価しているところでございます。さらなる市民参画の推進を進めるためにも、いつも特定の人ばかりの参画になってしまうのではなく、広く多くの人々が参画できる地域であってほしいと願います。 今後は、例えば
まちづくりフォーラムなどのオンライン開催などの取組についても検討していきたいと考えております。コロナ禍におきましては、ネットでも多くの人が気軽に参加できるような新しい市民協働の形に挑戦していきたいと思っております。また、現在行われております第六次
総合計画の
審議委員の皆様からも答申をいただいた後は、
アンケートなどを取りまして市民参画の在り方、また審議会の在り方など広くご意見をいただければと思っております。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 市長も
総合計画の策定に当たっては、いろんな計画があって、やはり一番大事なことは市民の意見を取り入れる。そして、市民とともに
総合計画をまちの在り方を含めて考えていくということだったと思います。そのためには
市民フォーラムとかいろいろな、先ほどはオンラインの会議の話もありましたけれども、そういったものを取り入れていくことも重要だというお話もありました。 確かにサイレントマジョリティーと呼ばれている人がおります。ほとんどこういった人たちの意見というのは表面に出ない。しかし、実際に住民として一番多い人間というのが、このサイレントマジョリティーと呼ばれる人間だと思います。こういった大多数の人たちの意見を聞く場を設けるということが、そしてそれを反映させるということが一番大事なことだと思います。 それともう一つ、将来像というものがあります。これは本当に抽象的な言葉になってしまうのですけれども、館林市でも昭和46年度から
総合計画の策定が始まったと思います。第一次では将来像はありませんでしたが、第二次では「水と緑につつまれたゆとりとうるおいのあるまち」、第三次では「水と緑豊かな躍動と安らぎのある文化の香るまち」、第四次では「やすらぎと活力に満ちた公園文化都市」、第五次では「水と緑と人が輝く共
創都市たてばやし」、このように変遷してまいりました。果たして第二次、第三次、第四次、第五次とこのような理想的なまちを示したにもかかわらず、そのまちが実現できずに、次の計画に移行しているということが私は問題ではないかと思っています。 市民に示した中で、なぜできなかったのかという反省点を踏まえながら、そして継続していくということだったら分かるのですけれども、
総合計画策定のたびに目指すべきまちの形が変わっていく、これではちょっと市民のほうも戸惑いがあるのではないかなと思っております。館林市にとってもいろんな問題はあると思いますが、職員と市民の意見を聞きながら、責任を持って実行、解決できる将来的なまちの姿というのを示すことが一番重要だと思います。今、市長が考えている将来都市像というものはどういったものなのか、簡単に説明していただければありがたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君）
総合計画が市民にとって身近な存在でないという認識は、私自身も持ってございます。それは本市のみならず、全国的な課題でもあるかと思います。サイレントマジョリティーの声を吸い上げるには、一つにネットの力を借りることも効果的と思われます。コスト安で、かつ短期間で広範囲の意見が集められるからです。しかし、ネットだけに偏ることなく、従来の住民
アンケートなど総合的に多様な媒体から満足度や期待度と住民のニーズを把握すべきだと考えております。また、多くの人々、住民の皆様からのニーズは、自治体担当者の現実的なコスト感覚とはずれが生じていることが多くございます。住民の皆様のニーズ結果が必ずしも、施策の優先順位に反映されるとは限らないという現実となっております。今後、こうしたところの住民の皆様の満足度とともに納得度、納得度というのは、これだけのコストに対して、これだけの住民サービスですよという、そういう説明責任もよく果たしながら、今後調査などもしていくことも重要だと感じております。
総合計画におきましては、会議や説明会をオンラインで公開し、チャットで意見を投稿できるなどの手法も今後、次回ということになると思いますけれども、今後のやり方としては、市としては研究していってよいのではないかと思います。また、策定した計画書、これは今回のでございますけれども、分かりやすい概要版を作りまして、各世帯に配布をしてまいりたいというふうに考えてございます。 一方、将来都市像のことについてでございますが、歴代のものはどれも館林市の特徴であります自然と人との共生がうたわれておりまして、国連のＳＤＧｓを先取りしたような都市像を描かれております。こうした流れの中で里沼も守られて、そのストーリーと価値が日本遺産に認定されたということは、
総合計画の将来都市像の継承と継続性による成果でもあるというふうには考えております。 第六次
総合計画の将来都市像は、現在の都市像を継承しつつも、迎える新時代の背景や社会的な課題に強く影響されるものと認識しております。現在、10年後の将来都市像の案を里沼の息づく持続可能で強靱な暮らしやすいまちとして審議会の皆様にご審議をいただいているところであります。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。市長には、そのほかもろもろで、コロナ禍の社会変革とか、その中における行政運営とかいろいろお伺いしたかったのですけれども、そういった点についてはほかの議員さんのほうから質問項目が出ておりますので、その辺はやめたいと思います。 もう一点だけ聞きたいのが、最近、ウオーカブルシティということで市長の言葉の中にもよく出てきます。先日の予算
特別委員会の中でもそれについての、ポートランドに行った件についてのお答えもあったと思います。また、
総合計画の中でもウオーカブルな
まちづくり、そして立地適正化計画、都市計画マスタープランの中においてもそういった文言が見られるようになりました。ウオーカブルな
まちづくりについては、特段聞くことはありません。恐らく中心市街地を念頭に入れた
まちづくりの形だと思っております。それについて立地適正化計画やマスタープランの中でも第１点に挙げております。コンパクトな
まちづくりの中で、より必要な事項だとは思います。 ところが、では拠点、拠点ということでコンパクトな
まちづくりというのは進んでおります。その拠点、拠点を結びながら、ウオーカブルな
まちづくりというものは進めていかなければならないと考えております。館林市の中央通り商店街というか中央通りですか、拡幅工事も始まりますが、あそこのところだけのウオーカブルな
まちづくりではなくて、全て中心市街地を巻き込んだウオーカブルな
まちづくりを進めていくに当たってどのような点に留意しなければならないか、それについてお伺いして私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 斉藤議員にはウオーカブルな
まちづくりについてご質問をいただきました。まず、ウオーカブルな
まちづくりにつきましては、歩いて、あるいは住んでもそうですけれども、居心地のいい
まちづくりという考え方でございます。今の中央通り線を拡幅事業、ご案内のとおりしておりますけれども、そもそも拡幅して広がった際に、商店街が連なるわけですけれども、あるいは普通の民家との混在になるとは思いますけれども、そこに居心地のいい空間をつくっていくということが一つのコンセプトでもあります。 ただ、ポートランドの視察のところでもご紹介をしたことがあるのですけれども、必ずしも通りを形成するだけではなくて、そこに人が来るのではなくて、人口を集めていくということが重要でございまして、それも昼と夜の人口が混在をするような考え方であります。そういった意味においてはミクストユースというのですけれども、住宅、商店だけではなくて、やはり職場などもそこに集積をしていくということも昼と夜の人口をバランスよく取っていくことが大事で、そしてまた通りにおきましても、いわゆる歩くところに対してお店側が外というか、外側にもテーブルを置いたり、あるいは商品を置いたり、本当に楽しく居心地のいいような空間をつくっていくことが、その考え方でございます。 ですから、中央通り線ということだけではなくて、やはり歴史の小径ゾーンなどのそうした路地も含めて、まち全体、まちなか全体を全体として捉えていくということが、今回の中央通り線だけではなくて、ウオーカブルな
まちづくりの一つの根幹というふうに考えてございます。ただ、館林市の場合は、沼というところも遊歩道がたくさん設けられております。自然を散策すると同時に、そこに居心地のいい空間をつくっていくということも、これは人口を集積するという考え方とはちょっと違うのですけれども、館林市の里沼のウオーカブルということが多少付加されていく、館林市のオリジナルになっていくかというふうに考えております。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。ウオーカブルな
まちづくりについては、そこまで進めなくても、例えばコミュニティーゾーンの設置ですとかいろんな考え方があると思います。まちなかに誰もが住める
まちづくりとかいろんな方向で考えていく場合には、やはり道路の使い勝手とか空き家、いろんな面で、いろんな制約が出てくる中において、やはり有効に車と人と、それと自転車、これがスムーズに、そしてそれが結果的に人の流れというものを私はつくっていくものだと思います。 今、館林市の道路事情というのは大変というか、あまりよくないというのが私の感想です。歩けることは歩けますが、自転車との折り合い、車との折り合い、そういったことをまず考えるべきであって、例えば拠点、拠点、拠点をつくっていっても、ウオーカブルなまちにはなりません。拠点から拠点に移るのには、デマンドバスとかいろんな交通手段を考えなければいけない。自転車だったらば、すぐ来られる。そうやって人が気軽に出歩けるような
まちづくりというのが必要だと思います。そのためには道路行政も大切ですし、それに基づいた
まちづくりのほうもどんどんやっていかなければなりません。これは何も中心市街地だけの問題ではなくて、館林市全体に共通した問題だと思っております。 そういった中で、より広いウオーカブルな
まちづくりというものを進めていただければ大変うれしいというか、積極的にやっていただくようにお願いいたしまして、私の
一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 権 田 昌 弘 君
○議長（
遠藤重吉君） 次に、９番、権田昌弘君。 （９番 権田昌弘君登壇）
◆９番（権田昌弘君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症がパンデミックを引き起こし、日本はもとより、世界中で猛威を振るっております。世界全体では2,600万人を超える感染者数、日本でも７万人以上の方が感染をしております。本来であればこの９月、世界中で東京オリンピック・パラリンピックの話題や、本市でもインターハイでの高校生の活躍の話題が数多く聞こえてくるはずでありました。 しかしながら、大会は延期や中止となり、また経済的に見ても大きな打撃を受ける形となっております。現在でも感染者数は増え続け、先が見えない状況であります。最近では、ウィズコロナという言葉をよく耳にしますが、本日はそのウィズコロナの観点から本市の対策、対応等について一問一答方式にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 市長、お願いします。
○議長（
遠藤重吉君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆９番（権田昌弘君） それでは、市長には情報の発信についてお伺いいたします。 この新型コロナウイルスによって、多くの市民の皆様が不安を抱え、どのように行動すべきか悩んでいたと思っております。そのような中、私も、また多くの議員が市民の皆様の不安を少しでも取り除ければという思いで、様々な情報を発信しておりました。私の場合、きっかけは第１波当時でありますけれども、ある市民からのこんなメールでした。 「他の町や市の
ホームページには、いろいろな対策の情報が載っているのに、館林市の
ホームページには何も載っていない。どうしてですか」と、このようなメールでありました。その後、確認をしたところ、確かに情報量は少ないと感じ、できる限り情報を早めに発信することを心がけておりました。 ここでお伺いをいたしますが、最近では発信も多くなったと思っておりますが、現在はどれくらいの頻度で市長自ら発信をしているのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） 議員のご質問にお答えいたします。 市長といたしまして、自らの情報発信について申し上げますと、平成29年の市長就任以来、市
ホームページの市長の部屋におきましてフォトレポートといたして情報発信を行ってまいりました。昨年１年間では166件でございます。しかし、今年１月からは新たにインスタグラムを活用し、情報発信を行っております。このインスタグラムなどのＳＮＳを利用した情報発信のメリットとしますと、即時性がある、情報の拡散が期待できる、プッシュ型の情報発信となる、若年層への情報発信が期待できる、発信するのにコストがほとんどかからないといったものが挙げられます。これらのメリットを生かしまして、今年１月から８月末までにインスタグラムにおきまして154件の投稿を行いました。市政に関するリアルタイムな情報を私なりのメッセージを加え、写真とともに分かりやすく伝えているつもりでございます。投稿回数の頻度は、１か月間で約20回です。 また、今年４月からは、市公式動画チャンネルを活用いたしまして情報発信を取り組んでおります。５か月間で17件の動画を作成いたしまして、主に新型コロナウイルス感染症や危機管理に関する情報を中心に、Ｑ＆Ａ形式や対談形式、時にはドラマやイラストを取り入れ、市民の皆様に関心を持っていただき、よりご理解いただけるよう工夫を心がけているところであります。さらに、今年４月下旬からはツイッターも活用いたしております。およそ４か月で91件の投稿ですから、投稿回数の頻度は１か月間で20回程度となります。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。今、数を聞いていますと、かなり発信しているなというふうに思います。私もインスタ等々を拝見させていただいておりますけれども、この発信数の割には、第１波当時ですけれども、私も思いましたけれども、なかなかちょっと届かなかったなと思っておりました。その当時ですけれども、市長は発信がちょっと少ないなとか、ちょっとやり方が間違っていたかなという思いはあったかどうか、お伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 第１回目の新型コロナウイルス感染症対策本部が２月27日に開催されて以来、市民の皆様に必要な情報をその都度発信してまいったつもりですが、３月24日に館林厚生病院で院内感染が発生し、私自身の状況は一変いたしました。私が管理者でありますので、この対策に一定期間注力することになりました。900名余りのＰＣＲ検査の実施、院内の消毒、県との連絡調整、再開に向けての院内の検査など病院内感染は県内でもその当時初めての事例でございまして、超えるべき課題は多く、その構想づくりや対策に取り組んでおったところでございます。 議員ご指摘の情報発信が少ないなどのご指摘は、この時期だったと認識をいたしております。そもそも感染症に関する所管業務は県でございまして、情報の発信は県に一元化されておりました。群馬県知事にその権限があり、ほかには保健所を持つ前橋市、高崎市などもその権限を有してございました。 当初、１日ごとに感染者が出る中、院内感染は拡大するのではないか、誰もがそう思ったはずです。そうした状況では、情報発信はより正確性も問われます。誤解があってはいけない、風評被害があってもいけない、先の見通せない状況の中、安心だということもできない、言えない、不安をあおることもできない、ＳＮＳでの情報発信にはより慎重にならざるを得ない状況でございました。 先ほども申し上げましたが、特に感染患者に関わるＳＮＳ等を使った情報発信は、保健所を持たない本市の場合、市長としても勝手に行うことはできにくい状況でもございました。どうやって市民の皆様に説明責任を果たすのか、その際、ＳＮＳに代わって私が取った情報発信の手段は、県の記者会見の直後に病院関係者とともに臨時の記者会見を開くというものでした。こうした形であれば、県も理解を示してくれました。報道機関の皆様に隠すことなく、その状況や対策など説明し、質問にも積極的に応じました。連日の記者会見によりまして、マスメディアを通じ市民の皆様には一定の情報を伝達することがかなったとは認識をいたしてございます。記者クラブの皆様のご協力にも感謝しております。 ただ、議員ご指摘のとおり、当時、他の自治体の
ホームページ等を見た際に、本市と比較し載っていない情報も私自身も確認いたしました。特に融資関係の情報でございました。すぐに本市
ホームページでも掲載をその当時、指示したところであります。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。いろんな縛りの中で、厚生病院の感染もあったわけで、その期間中は大変だったろうなというふうに察しております。なかなか情報の発信もうまくできなかったのかなというふうに理解をしております。 また、今も説明ありましたけれども、市民の皆様の気持ちを考えますと、当然他の自治体との比較になりますし、現状の安心とこれからの安心、また自分たちはどう行動すべきなのか、それが欲しかったのだろうというふうに思っております。先日も館林市新型コロナウイルス感染症対策として、政策パッケージを発表しておりますが、市民の皆様は本市独自の政策を期待しており、発信を期待しております。 お伺いいたしますが、今後はどのようなことを発信し続けていただけるのか、お伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 本定例会におきまして、新型コロナウイルス感染症重点対策の政策パッケージ第３弾の予算措置につきまして、議案を上程させていただいているところでございます。議員皆様のご承認をいただき次第、市民の皆様には、まずはその政策を情報発信していきたいと考えております。その手段としては、報道機関への情報提供、市広報紙とともに各世帯ごとへの紙媒体での配布、
ホームページ、市長インスタグラム、ツイッター、市公式動画サイト、子育てメール、安全安心メール、関係者への通知など情報発信の成果は受け手が行動してこそ目的、目標が達成をされます。その施策のターゲットを意識いたしまして、ターゲットには事業者もいれば、高齢者の方もいれば、子育て世代の方もいれば、それぞれおります。それぞれの施策担当者と成果が上がるように戦略的にターゲットに向けて情報発信、伝達がかなうように進めてまいりたいというふうに考えております。そのほか市政全般におきましても、今後も様々な方法で工夫、改善をしながら、市民の皆様に期待に応えられるよう職員とともに情報発信に全力を尽くしてまいります。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。 市長に最後に一言だけ言わせていただきますと、先ほどの斉藤議員の答弁にもありましたけれども、いろいろ横文字とか難しい言葉が多いような気も若干しますので、インスタグラムなどの発信の際、間違った認識をされるということもあるため、分かりやすい言葉と説明で発信をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 以上で市長への質問は終わりとなります。市長、大変ありがとうございました。
政策企画部長、お願いします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （
政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◆９番（権田昌弘君） 部長にはインターネットの環境の整備についてお伺いいたします。 このインターネットの環境整備に関しては、コロナ対策だけでなく、防災の観点からも非常に重要だと思っております。まず、お伺いいたしますが、公共施設のＷi―Ｆiの整備の状況、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長、栗原誠君。
◎
政策企画部長（栗原誠君） ご質問にお答えいたします。 現在、Ｗi―Ｆiを設置してある施設につきましては、個別事業用として向井千秋記念子ども科学館１か所、観光対応としてつつじが岡公園、駅前観光案内所の２か所、日本遺産推進協議会の事業としまして第一資料館、田山花袋記念文学館、多々良沼野鳥観察棟の３か所、合計６か所が整備済みとなっております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。一部では整っておりますが、ほとんどがまだのようであります。非常に残念であります。この新型コロナウイルス感染症によって、これまでも必要であったネット環境が、さらに必要とされています。本市でもオンライン事業を行っておりますし、リモート会議や仕事、飲み会まで画面を通して行うようになりました。これまで以上に充実させることは、必要不可欠になっているわけです。特に公共施設、公民館などは、災害時に避難所としても利用いたします。子どもたちも公民館で学習もいたします。様々な団体が利用する中でも、その環境があれば大きく幅が広がるわけであります。 私もこれまでもＷi―Ｆiの環境整備につきましては要望させていただいておりますが、ありがたいことに今回の政策パッケージを見てみますと、公民館のＷi―Ｆiの環境整備も盛り込まれております。非常にうれしく思っております。 お伺いいたしますが、公民館は今回整備をすると思いますけれども、それ意外の公共施設の整備はどうするのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 今後の整備につきましては、事業目的や事業内容及び導入した施設での利用状況等を十分考慮いたしまして、ほかの公共施設への整備の必要について検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。公民館以外も早急に進めるべきだと思っております。ここでお伺いいたしますが、公民館を含めたＷi―Ｆiのセキュリティー対策はどうされるのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 セキュリティーにつきましては、幾つかの対応を取っております。４点ほどございますが、まず市のネットワークとは全く別の回線にしておりまして、お互いに影響を与えることはできなくしていること、２点目に利用するにはメールやＳＮＳアカウントによる認証を必要としていること、３点目に通信は暗号化されており、他人が内容を見ることができなくなっていること、４点目に接続ログを保存しておりまして、万が一のときには調査できるようになっていること、以上のような対応によりネットワークと利用者の両方を保護しております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ありがとうございました。安心をいたしました。このＷi―Ｆi整備につきましては、館林市のこれからを担う子どもたちの子ども議会でも、毎年のように必要性を訴えられているわけであります。ひとつ確認の意味でもお伺いいたしますが、この整備状況を子どもたちに伝えることはしないのでしょうか。私は貴重な提案をしてくれている子どもたちに感謝を伝える、それが大切だと思っております。それをすることによって、子どもたちは成長し、より館林市を好きになってくれる、市政にも興味を持ってくれる、そのようなことを思っております。 お伺いいたしますが、そのようなことを伝える考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 これまでその必要性から要望を多く受けておりました公民館のＷi―Ｆi整備につきましては、公民館だより等を使い子どもたちに限らず地域の人たちに広く周知していく予定であると聞いております。また、今後の感染症対策政策パッケージ第３弾の情報発信において、効果的なＰＲができたらよいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。広く伝えることももちろん必要で、大切なことでありますけれども、ぜひメディアや学校などを通して子どもたちに感謝を伝えてほしいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。 次に、防災の観点から引き続き
政策企画部長に質問させていただきますが、本市では館林市防災情報伝達システム整備として屋外スピーカーの設置を進めているわけであります。それはそれで非常に重要で、ありがたい整備だと認識をしております。しかし、実際の豪雨や台風などの場合、より的確に多くの市民に伝えるならば、これも以前からお願いをしておりますが、ラジオが有効ではないかと思っているわけであります。 昨日の質疑でも出ておりましたが、こちらもありがたいことに第３弾の政策パッケージに盛り込まれております。ラジオの有効性をずっと訴えていた私にとっては、とてもありがたく思っております。ＦＭラジオ等であれば、家庭や車の移動時、スマホなどでも情報が入ってくるわけであります。音が聞こえづらいというようなことも比較的少なく、機能性としてはとても有効だと思っております。 昨日の答弁では、災害発生後にＦＭを活用する旨のお話でしたが、ボランティアの対応もお話に出ておりました。機材購入後は、微弱電波であれば通常の使用もできると思いますし、ボランティアの活動もできるわけであります。 お伺いいたしますが、今後、平時の使い方はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） ご質問にお答えいたします。 運用面におきましては、政策企画部広聴広報等が担うものと認識いたしております。ＦＭ機材の活用につきましては、基本的に大規模災害が発生した際、復旧段階１での情報発信を想定しております。ご質問の機材の平時の活用についてですが、いざという災害発生時に複数の人員が操作できるよう、スタッフの体制を整えるとともに、テスト放送を定期的に行い、ＦＭの認知度を高めていく必要があると考えております。 運営スタッフの体制につきましては、市職員を中心としながらも、市民ボランティアの皆様にも応援スタッフとしてご協力を仰ぎたいと考えておりますので、平時からボランティアの募集を行うほか、ボランティア研修の開催やイベント時のテスト放送の実施などを検討しているところでございます。 また、ＦＭ放送には専門的な知識や能力、例えばアナウンス術や番組制作など技術を持つスタッフも必要と考えております。専門的な技術を持つスタッフにつきましては、栃木県内でコミュニティＦＭを運営しておりますケーブルテレビ株式会社から臨時災害放送局の開設時はもとより、先ほど申し上げた平時のテスト放送や研修の際にも協力いただけるよう、現在調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。平時から使用することによって、ボランティアも含め災害時もより機能するというふうに思っております。少し先を見据えての質問となりますけれども、機材があれば、これは総務省の許可や様々な規定がありますけれども、コミュニティＦＭ局も可能であります。実際、災害のＦＭ局からコミュニティＦＭ局に移行した事例もあると聞いております。 お伺いをいたしますが、今後、コミュニティＦＭ局を立ち上げていくような考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） ご質問にお答えいたします。 議員からもお話がありましたように、東日本大震災発生後、臨時災害放送局を立ち上げ、その後にコミュニティＦＭへと移行したケースが多く見られます。岩手県、宮城県、福島県の３県で24の臨時災害放送局が開設されておりまして、もともとコミュニティＦＭがあった地域を含め15の地域で、現在コミュニティＦＭを運営している状況でございます。今回の予算化に当たりまして視察や情報収集を行いましたが、例えば福島県須賀川市では機材だけで2,500万円、栃木市では年間のランニングコストが2,500万円から3,000万円ほどかかっているとの話でした。そうした費用を考えますと、コミュニティＦＭの立ち上げに向けましては、今後、市民のニーズや機運の高まりと費用対効果を見極めて対応していくものと考えます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。このＦＭラジオ等は、多くの被災地で既に機能性は確認されているわけであります。ぜひ有効に進めていただきたいというふうに思っております。
政策企画部長への質問は以上となります。
政策企画部長、大変ありがとうございました。 経済部長、お願いします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◆９番（権田昌弘君） それでは、経済部長には、まずコロナ移住についてお伺いをいたします。ご承知のとおり、都内や大都市圏を中心に新型コロナの感染症が広がりを見せており、リモートで仕事を行う人も多いわけであります。工場なども一時ストップなどという話も多く、三密を避けた場所への移転、都心離れの兆しも見えております。 お伺いいたしますが、現在、そのような移転等の投げかけは行っているのかお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長、浅野康彦君。
◎経済部長（浅野康彦君） 権田議員のご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、テレワークの加速的な普及により、地方への移住や企業移転など首都圏回避への関心が高まってきていると認識しております。一方、コロナ禍の中、聞き取り調査などを実施してまいりましたが、市内企業におきましては「即戦力となる人材確保をしたい。しかしながら、給与面で隔たりが出てしまう」、「求人したいが経費がかさみ、我慢するしかない」との意見が多数ありました。今回、これを支援するため、補助制度を提案させていただいております。この活用によりまして市内企業で働き、本市の魅力を知ってもらい、移住につなげられればと考えております。 また、ご案内のとおり、企業誘致の受皿となる団地に在庫がない状況にありますが、市内外からの企業進出のニーズは高く、早期に産業団地等の事業化を図り、企業誘致に伴う移住定住者の確保にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。今、誘致する団地がないというお話ですけれども、確かにそうであります。早急に造成すべきだと思っておりますが、移転を考えている事業所は工場がある事業所だけではありません。製造業だけでなく、個人事業主や多くの業種が対象となるわけであります。 お伺いいたしますが、今後、多くの事業主に投げかけを行っていく考えはあるかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 個人事業主を含む多くの事業者は、テレワークにより働き方が急速に変化している状況にありまして、対応できる場所の創出が課題であると考えております。既存ストックの活用を視野に、テレワークなどの環境整備や公民連携による運営組織づくりなどを検討し、本市の魅力向上に努め、個人事業主を含む多くの事業者に対し、本市で働く場の提供を図っていきたいと考えておりまして、部局間で連携して移住定住に結びつけていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。このコロナを機に、新しい生活様式が模索されており、変化が起こっているわけであります。ぜひお願いしたいと思っております。先ほど誘致する団地がないとのお話でしたけれども、例えば工場は近隣の市や町、家は館林市というようなスタイルでもよいと私は思っておりますし、そのような投げかけでもよいのではというふうに思っております。ただし、それを行うには、近隣の市、町と連携を密にする必要があるわけであります。今後は工場誘致やコロナ移住においては、いろいろな角度で地域連携、地域協力が重要になるだろうと思っております。移住定住につなげるためにも、近隣との連携を強化していただきたいと思っております。こちらは要望とさせていただきます。 続きまして、小規模事業者支援給付金についてお伺いいたします。９月１日現在、483件の申請を受け付け、401件を交付、
54件が不交付、28件が調査中とのことであります。事業所数も把握した上で予算計上し、期間も延ばし、業種を広げた割には770件見込んで401件の交付は少ないと私は思っております。その理由とすると、予想以上に国の持続化給付金の申請が多かったということであります。 また、ＰＲ不足もあるのではないかというふうに思っております。国の持続化給付金の申請が多かったということは、それだけ大変だったわけであります。また、ＰＲの件でいえば、商工会議所との連携もしていたと思いますけれども、まず商工会議所に入っていない個人事業主もたくさんおりますし、その方たちにはなかなか情報が行き届かないこともあります。私はその国の持続化給付金を申請し、交付もしていただいた事業所も対象にすべきだったのではないかと思っております。この小規模事業者支援給付金では、その事業所は対象外ということになっております。 しかし、国の持続化給付金を申込み、交付を受けた事業所というのは、いわば一番危機感が強かった事業所であります。言い方を変えれば、一番救ってあげるべき事業所であります。この小規模事業者支援給付金の仕組みでいきますと、その一番救ってあげるべき事業所は、本市の対象外ということになり、給付額の総額が少なくなる場合もあるわけであります。早急に国の交付を受けた一部の事業所からは、納得できないとの声もあるのも事実であります。多くの事業所が、まず国に申請をしています。そのことにより、本市には申請できずにいるわけであります。 お伺いをいたしますけれども、８月31日で終了はしていますが、今後、その条件も撤廃し、全事業所を対象に策を講じるべきだと私は思っておりますが、そのようなお考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 小規模事業者支援給付金は、国の制度対象外となった事業者を救済する制度でございまして、前年同月日の売上げ減少率が50％未満かつ経営体力や資本余力が乏しいとされる小規模事業者を緊急的に支援することを目的とした制度でございます。売上げが減少した小規模事業者は、国または市のいずれかの給付金を得ることにより、コロナ禍の苦境を乗り切って事業を継続いただきたいという趣旨でございます。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。お話は分かるのでありますけれども、事業者の声を広く伺って検討することも必要だろうとは思っております。 次に、小規模事業者支援給付金に関連しまして、中小企業者支援給付金というものが第３弾の政策パッケージにあります。 まず、お伺いいたしますが、中小企業者とはどういう企業なのか、その定義についてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 中小企業者の範囲については、中小企業基本法に定められております。その定義は業種ごとに事業者が会社である場合は資本金または出資額の総額か、あるいは従業員の数によって、個人の場合は従業員の数によって範囲が異なっております。 内容につきまして申し上げますと、はじめに製造業その他の業種は、資本金の額または出資の総額が３億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人でございます。 次に、卸売業は資本金の額または出資の総額が１億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人でございます。また、小売業は資本金の額または出資の増額が5,000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人でございます。 最後に、サービス業は資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人となっております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 続けてお伺いいたしますけれども、市内に対象となる企業数はどれくらいあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 中小企業庁が平成30年11月30日に公表したデータによりますと、平成28年６月時点、本市の中小企業は2,541件でございます。このうち常時使用する従業員の数が20人以下の事業者、ただし卸売業、小売業、サービス業は５人以下となる小規模事業者の件数が2,198件が含まれております。このように本市の中小企業者のうち９割弱を小規模事業者が占めておりまして、小規模事業者を除く中小企業者は343件となっております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。先ほどの定義でいきますと、中小企業者に小規模事業者も含まれるわけであります。中小企業者支援給付金の事業内容を見ますと、国の持続化給付金または市小規模事業者支援給付金を受給した者を除くとあります。 お伺いいたしますけれども、逆に先ほどの定義や事業概要からすると、国や市の小規模事業者支援給付金を受給していない小規模事業者は対象であり、これまで受給していない小規模事業者は、今まで10万円でありましたけれども、これまでの10万円ではなく、50万円支給を受けられるということになりますけれども、そのような理解でよろしいのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 中小企業者支援給付金につきましては、対象を先ほど説明申し上げました小規模事業者を除く中小企業者343件のうち、国の持続化給付金の対象にならない中小企業者を想定しております。市内の事業者のうち約９割を占める小規模事業者は、中小企業者に比べて早期に事業継続の危機を迎えるため、政策パッケージの第一弾で支援してまいりました。約３か月半にわたる様々な方法で周知と受付期間を設けておりましたので終了とさせていただきまして、今までに国の給付金の対象となっていない残りの約１割に当たる中小企業者を支援すべきと考えております。対象には小規模事業者を含まない方針でございますので、何とぞご理解をいただけますようお願い申し上げます。 なお、国の持続化給付金の対象になる小規模事業者からの相談を受けた場合には、１月14日までの期間、引き続き国の申込みをご案内、サポートしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。対象外ということで分かりましたけれども、これからチラシやいろんなものをご案内の際には、ぜひ勘違いをされないように分かりやすく表記していただければなというふうに思います。先ほどの国の給付金、市の給付金、いずれにしても市民に安心していただけるようにお願いをいたします。 次に、リフォームの支援についてお伺いをいたします。第２弾の政策パッケージの中に、新型コロナウイルス感染症対策整備費補助金があります。「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、新たに設備・備品等を導入した中小企業や個人事業主のうち、国の「持続化補助金」が不採択となった事業者へ、導入経費の３分の２に相当する額（上限30万円）を支給します」とあります。確かにアクリル板やビニールカーテンの設置や空調設備のリフォーム等を行う事業所も増え、必要な対策だと評価をしております。しかし、これも先ほど同様、国の対象ではない事業所であります。この制度でありますが、国のハードルも高く、また申請をし、その後の結果によって、この制度を利用するとなると、対応が遅くなるというふうに思っております。その旨は担当課にもお願いした経緯もありますが、今回の第３弾のパッケージの中に新しい生活様式対応型事業者支援補助金というものがあり、見てみますと第２弾の補助金から国の縛りをなくしたものだと理解をしております。非常にありがたい支援だと思っております。 お伺いいたしますが、国からの縛りをなくした上で、できる限りの補助をお願いしたいと思っておりますが、補助額は第２弾では経費の３分の２、上限30万円となっておりましたが、第３弾の補助額をお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 第２弾の政策パッケージ内の新型コロナウイルス感染症対策整備費補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、設備や備品等の導入を考える事業者へ例年国が支援するために用意している持続化補助金の不採択になった事業者を対象とした補助金でございました。国の持続化補助金は、コロナ禍により非常に手厚い支援に拡充されておりまして、率先してご活用いただければと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、手続のハードルが高く、申請しても不採択となるなど事業者にとって課題となっていると認識しております。 この対策といたしまして、第３弾の政策パッケージでは、コロナ禍における事業継続を支援するという観点から、新しい生活様式対応型事業者支援補助金及び事業継続計画策定奨励金の２つを提案させていただいているところでございます。新しい生活様式対応型事業者支援補助金は、コロナ禍も含め事業を継続するための対応策を講じる経費に対して補助を行うものでございます。国・県同様の補助制度における対象事業者とは異なり、全ての事業者でご利用いただける制度となっておりまして、手続も簡素化する予定でございます。 補助内容につきましてご紹介いたしますと、補助率は全ての内容につきまして３分の２となっております。感染拡大防止のための設備投資などに対しては限度額10万円、事業継続のために行う軽微な改修を含む設備投資などに対し限度額30万円となっております。また、国土強靱化を踏まえＢＣＰ業務継続計画を策定した事業者に対しましては、改修を含む設備投資に対して限度額100万円、新サービスに対して限度額100万円、新技術の研究開発に対しましては限度額500万円の補助を行う予定でございます。 さらには、コロナ禍を含む大規模災害などが発生した場合でも、事業が継続できるような体制づくりをするため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した事業者に対し、一律30万円の奨励金を支給する提案もさせていただいております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。限られた中ではあると思いますけれども、これまでにない政策が求められております。多くの事業所に使っていただけるようお願いをしたいと思います。 次に、個人についてお伺いをいたします。これも先ほど同様の設備投資、リフォーム等に関してでありますが、事業所同様、個人でも空気清浄機の設置や換気システムをリフォームするなどの需要が高まっております。先日、私も個人的にですけれども、空気清浄機を購入すべく電気屋さんにお伺いしました。種類、メーカーにもよりますけれども、全く在庫がない状況であります。納期は10月、そのような話でありました。お伺いしたところ、コロナの関係で一気に売れてしまっているということであります。 ここでお伺いいたしますが、先ほどの事業所同様、個人でも需要が高まっている中、個人に対しても補助をしてあげることがとても大切ではないかと思っておりますけれども、上限は変わるにしても、補助金を出す必要があると思いますが、そのような考えはあるかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 コロナ禍における個人に対する補助ということでございます。個人の住宅リフォームを目的とした資金助成金がございます。この制度を積極的にご活用いただければと考えております。コロナウイルス感染拡大対策を実施していく事業者だけではなく、個人に対する支援ということでございますが、個人全般への支援につきましては関係部局と協議をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。ぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。これから全市民を対象とした新しい支援等が必要だと思っておりますので、その辺に関しましてもよろしくお願いしたいと思います。経済部長には、このような全世帯、全市民を対象とした支援を強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 経済部長、大変ありがとうございました。 教育次長、お願いします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆９番（権田昌弘君） 教育次長には小・中学校の対策についてお伺いいたします。 新学期になり、子どもたちや保護者は複雑な思いの中の通学となり、教職員も清掃作業などを含め、学校の現場は大変だと察しております。また、同時に教職員の皆様に感謝を申し上げます。 それでは、教育次長にお伺いいたしますが、例年ですと時期的に修学旅行等があるわけでありますが、昨日も質疑で出ておりましたが、もう少し具体的にお伺いしたいと思っております。子どもたちや保護者は、今もとても心配をしている状況だと思っております。行けるのだろうか、中止になるのだろうか、それがいつ分かるのだろうか、そのようなことをとても考えるだろうと思っております。 お伺いいたしますが、昨日のご答弁ですと、校長会で協議をし、学校での判断とのことでありましたけれども、現状どのようになっているのか教えていただければと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） 権田議員のご質問にお答えいたします。 昨日の斉藤議員の質疑に対する内容と一部重複してしまいますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。修学旅行につきましては、例年ですと小学６年生は６月から12月にかけて、１泊２日で鎌倉や都内を訪れております。また、中学３年生は５月から６月にかけて、２泊３日の日程で京都、奈良方面を訪れております。さらに、小・中学校のほかの学年につきましては、日帰りでの県内や近県の施設等を訪れる校外学習や社会科見学、宿泊を伴う林間学校等を実施しているところでございます。 しかしながら、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、ほとんどの学校が実施時期を９月から11月までの期間に延長しました。現在、県の警戒度が２であること、全国的にも感染者が出続けていることを踏まえ、多くの学校が行く先や日程の変更及び代替案を検討し始めている状況でございます。修学旅行は学校生活の中でも代表的な行事の一つであり、将来にわたって心に残る思い出づくりの場として実現させていきたいところですが、今後、行き先や群馬県内の感染状況によっては、児童生徒の安全を配慮し、考慮し、やむを得ず修学旅行の全日程を中止する判断が必要となってくる場合もあるかと思います。この実施の可否につきましては、中学校では概ね９月中を目安に、また小学校では10月中旬までを目安に小学校及び中学校の各校長会と調整を図りながら判断していきたいと考えております。 なお、既に第三中学校では実施日が10月上旬であることから、中止が決定されております。中止の判断をした際に生じますキャンセル料につきましては、保護者に負担が生じないように公費にて賄う方向で検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。中学校では９月中、小学校では10月中旬の判断ということであります。三中は中止ということでありますけれども、子どもたちにとっては大切な思い出づくりの場であります。慎重に進めていただければと思っております。 キャンセル料につきましては、私もやはり保護者が負担するのはおかしいと思っておりますので、発生することがあっても負担のないように強くお願いをいたします。 続きまして、オンライン授業についてであります。私は、このオンライン授業をいち早く導入いただいたことにとても感謝をしております。オンライン授業は、コロナにかかわらず、不登校の子どもたちにもとても有効だと私は思っておりますし、インフルエンザ等で学級、学校閉鎖などでも有効に機能すると思っております。新聞や質疑にもありました本市が民間に委託していますフリースクールなどでも活用できますし、今後はもっと広がりを見せると思っております。 ここでお伺いいたしますが、このオンライン授業の契約は来年の３月になっていると思いますけれども、その後はどのようなお考えを持っているのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えします。 ５月１日に本市にて導入いたしましたオンライン学習教材のスタディサプリですが、導入以降、各校で活用いただき、特に５月中の休校期間における活用率は全国平均を大きく上回っております。 次に、９月３日現在の登録率ですが、小学校97％、中学校99％となっており、対象は小学４年生以上でありますが、ほとんどの子どもたちが登録済みとなっております。議員のおっしゃるとおり、各校の活用の中でも不登校傾向の子どもたちに対する新しい学習方法として非常に有効的に活用されております。先生方にはメッセージ機能等を活用し、どの学習に取り組めばよいかを的確に支援することができます。子どもたちも配信された課題に対して、自分のペースで動画を見ながら学習することができるため、これまでの学習の遅れを取り戻すことも可能となっております。 このシステムにはメール機能を有しており、児童生徒一人一人のやり取りと保護者への保護者通知もあり、勉強の進みぐあいも確認できます。学校再開後も新しい家庭学習のツールの一つとして、スタディサプリによる学習習慣が身についている子どもたちも、少しずつではありますが、増えてきております。本事業の契約は３月末までとなっておりますが、活用の状況や先生方、児童生徒、保護者からの意見等を加味しながら、財政部局と協議を行い、次年度以降の継続についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。子どもたちを第一に、今後もよいものはしっかりと活用していただきたいと思っております。このウィズコロナの時代、子どもを取り巻く学校環境や仕事などの在り方を含めた社会環境が大きく変化し、私たちはしっかりと対応していかなければなりません。新型コロナウイルス感染症という恐怖もありますが、それと同時に変化をしながらチャンスもあるわけであります。いかに向き合いながら進化をしていくか、必ず収束するわけであります。次に来る時代のためにしっかりと準備をし、施策を進めていただきますことをお願い申し上げ、私の
一般質問を終わらせていただきます。 教育次長、大変ありがとうございました。
○議長（
遠藤重吉君） 午後１時まで休憩いたします。 （午後 ０時０１分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（
遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 渋 谷 理津子 君
○議長（
遠藤重吉君） ８番、渋谷理津子君。 （８番 渋谷理津子君登壇）
◆８番（渋谷理津子君） 通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。質問事項は戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていく活動について、もう一つは、つつじが岡パークインは今どこを向いているかの２点です。一問一答形式で行います。 質問席に移ります。 答弁を保健福祉部長にお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆８番（渋谷理津子君） はじめに、質問事項１の戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていく活動について伺います。 本市は核兵器の根絶と永久平和実現への決意を込めて、昭和63年12月５日に非核平和都市宣言を制定いたしました。庁舎前や公民館には非核平和都市のモニュメントが設置されています。そして、先月の８月はお盆の月でした。さきの大戦で亡くなられた方々の慰霊と鎮魂の月でもありました。1945年の８月６日、９日は広島と長崎に原子爆弾が投下され、一瞬にして多くの命が奪われました。そして、８月15日に戦争が終わりました。玉砕、特攻、軍歌、学徒出陣、勤労奉仕、疎開、空襲、灯火管制、防空壕、竹やり、銃後の守り、マラリア、抑留、残留孤児、復員、遺骨、勝ってかぶとの緒を締めよとか、欲しがりません勝つまではなどまだまだ戦争に関する多くの言葉がありますが、戦争にまつわる言葉に明るいものは一つもありません。戦争は言葉に尽くし難い悲惨なものであったろうと想定できます。 今年は戦後75年になりました。国内外で亡くなられた戦没者は310万人とも言われています。今日、我が国の民主主義と繁栄、そして平穏な暮らしのもとを築いてくださった多くの英霊を悼みながら、戦争の悲惨さや平和を願う活動についてお伺いします。 先月、８月15日の終戦の日には、政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で行われました。今年は新型コロナ感染症の影響で規模が縮小して行われました。20府県の遺族は欠席となりましたが、本県からは３人が参列し、その中には全国最年少の高崎市の中学１年生もおりました。また、群馬県戦没者追悼式は昭和38年から実施し、今年で58回目の追悼式を前橋市のＡＬＳＯＫぐんまアリーナで開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染を防ぐためということで急遽中止となりました。追悼式に代わって、県庁のスタジオ「ツルノス」から戦没者を追悼し、平和を祈念する日ということで山本知事による追悼の言葉がインターネット配信されました。例年、次の世代を担う若者を代表して、高校２年生が平和への誓いを奉読しており、今年は伊勢崎市の高校生の言葉が配信されてもいました。 このように国、都道府県においても終戦の日には何らかの形で戦没者追悼式が行われています。本市においては、これをどのように行ってきているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 戦没者追悼式についてお答えいたします。 本市では、昭和38年から毎年８月15日に、東京都千代田区、日本武道館で実施されております政府主催の全国戦没者追悼式及び前橋市のＡＬＳＯＫぐんまアリーナで実施されております群馬県主催の県戦没者追悼式に、本市の戦没者遺族らが参列しております。参列者は館林市遺族会の会員の中から遺族会が選出しており、例年、国は２名、県へは市の公用バスを使って約30名の方が参列しております。群馬県戦没者追悼式には、遺族会のほか本市からは市長も参加しております。このように国・県の戦没者追悼式に本市からも多くの方が参列していることから、本市主催の追悼式は実施しておりません。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ありがとうございました。本市では、国・県主催の追悼式に参加されておるので、本市独自のものはやっていないということです。 次に、質問項目２の遺族会について伺います。今、総人口の84.5％が戦後生まれ、戦争の記憶は急速に風化していく中にあって、若い世代へ平和への願いをつないでいかなければなりません。日本遺族会は、昭和22年に日本遺族厚生連盟が創設され、昭和28年に財団法人日本遺族会となり活動しています。活動の主体は、さきの大戦で夫や親族を亡くされた女性や子どもでありましたが、その方たちも死去されたり、あるいは健康上の理由から退会する人も多く、遺族会の活動は岐路に立たされています。 報道によりますと、全国の会員数は昭和42年が125万4,200世帯でしたが、昨年、2019年には57万世帯にと半数以下の45.4％に減少しています。会員数の減少は、慰霊祭や慰霊碑の維持管理、海外での遺骨収集、資料展示などの運営が困難になってきているということです。群馬県遺族の会は、昨年11月の会員数は１万731人で、10年前と比べて43％減少し、毎年1,000人規模で減少しているということです。 そこで、本市における遺族会の状況はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市における遺族会会員の推移と現状につきましてお答え申し上げます。 本市の戦没者は1,398柱で、遺族会の会員数は平成元年度は1,031名でありましたが、30年後の令和元年度には322名と約３分の１に減少しております。遺族会の主な事業といたしますと、先ほど申し上げました全国及び群馬県の戦没者追悼式への参列のほか、邑楽護国神社例祭への参列及び清掃、戦没者慰霊友好親善事業への参加、戦没者遺族等に対しての弔慰金申請の周知などを行っております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 本市の遺族会につきましても急激に会員数が減少しており、高齢化などのことで会員数の減少はやむを得ないことでもありますが、それに伴って戦争の風化や平和への努力が失われてしまうことは心配されます。 では、再質問いたしますが、会員減少に対し、本市ではどのようにして遺族会をサポートしているのか伺います。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 遺族会への市のサポートや関わりについてお答え申し上げます。 はじめに、遺族会の役員について申し上げます。役員は、会則によりまして市内８支部の各支部及び女性部役員から選出されておりまして、市長や議長など行政や議会からの参画はございません。また、本市から遺族会へは、館林市遺族会補助金交付要綱に基づきまして毎年46万円を補助しております。そのほか今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となりましたが、群馬県戦没者追悼式の際には、本市の公用バスによりまして会場への送迎サポートを行っておりますほか、戦没者遺族会会員に対しまして弔慰金申請の詳細な説明会も行っております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 遺族会について再々質問をいたします。 市では補助金を交付し、事業補助など定型的なサポートをしているということです。会員の減少は事業の縮小と戦争の記憶の風化につながります。そこで2017年には、戦没者の孫やひ孫、おいやめいらで構成する青年部が創設されています。今年の３月には36都道府県に青年部ができていますが、そこで本市の遺族会では会員拡大についてどのように対応しているかについて質問いたします。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 遺族会の会員拡大のための対策についてお答え申し上げます。 本市遺族会は、昭和22年11月に設立されまして、翌昭和23年には女性会員で構成する女性部が組織されました。しかし、遺族の高齢化や代替わりによりまして会員数が年々減少している状況にございます。そこで、会員拡大のために毎年総合福祉センターで開催されております福祉まつりにおきまして、遺族会女性部の活動内容を来場者の皆様へ周知しているほか、市内８支部で地域の戦没者遺族への勧誘活動を実施しております。今後の対策につきましては、既に前橋市や高崎市におきまして活動を開始しておりますが、本市の遺族会におきましても孫の世代を会員とする、先ほど議員もおっしゃっていました遺族会青年部を組織しまして会員拡大を図り、後世につなげることが大きな課題となっております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ９月でしたか、総合福祉センターで行われている福祉まつりには、私も別の会のほうから参加させていただいております。更生保護女性会のほうから参加させていただいているのですけれども、そこでは遺族会の女性の皆様も一生懸命に活動内容の周知を図られておりますが、お祭りですし、なかなか啓発では難しいようにもお見受けしました。そういうことで、拡大について努力しているという点はよく分かりました。 次に、質問項目③の今後の平和を求める活動について伺います。城沼の北岸、善長寺の近くに、なかなか上のほうに薄く彫ってあるので読めなかったのですが、忠霊塔と書いてあると思います。大きな石碑があります。この石碑は旧郷谷村が昭和28年に建てたと記載されておって、郷谷から出征し亡くなった69人の方の名前と、亡くなった日、場所が刻んであります。戦死された場所は本当に様々で、国内では千葉県勝浦見張所、関東東部空中散華、飛行機でばらばらになって死んでしまったということだと思うのですけれども、ソ連イルクーツク収容所、満州義勇軍収容所、台湾、沖縄、外南洋、パラオ諸島、マリアナ諸島、マーシャル群島、ペリリュー島、バシー海峡などなど本当に様々なところです。北方から南方まで祖国から恐ろしく遠くの地で、過酷な戦いの末亡くなられています。 私ごとですが、私の祖父の弟２人の名前もあります。榮造さんは昭和20年６月11日、フィリピン・ルソン島で30歳、敏夫さんは東部ニューギニアで25歳で戦死しています。郷谷のこの忠霊塔は、お彼岸とお盆には郷谷の地区の役員さんがお花を添えて供養されています。市内にはどこの地区にも同じような忠霊塔があるものと思います。たった１行の名前が刻まれているだけですが、多くの若者が見知らぬ土地で感染症や餓えに苦しみながら闘って命を落とし、どんなに無念であったろうか、恐ろしく悲しかったろうかと直視できないものがあります。また、残された家族にとりましても、戦地の夫や息子や兄弟を思い、生活物資にも事欠く生活はどんなに苦しかったろうかと思います。 さて、今年７月11日から８月23日まで第一資料館資料室において、「戦時下の人々」として戦後75年収蔵資料展が開催されていました。戦争の始まりから兵士の出征、銃後の暮らし、館林市の空襲まで写真や展示品がありました。記憶の風化、遺族の減少の中で、戦争の体験と記憶の継承をしていかなければなりません。 長くなりましたが、質問いたします。今回の平和のためのパネル展については、結果をどのように評価しているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 平和のためのパネル展につきましては、非核平和都市宣言が行われた前年である昭和62年に平和のための写真展としてスタートし、絵画展やポスター展など内容を変え現在の展示会へと至っております。例年８月に市民ホールにおきまして、沖縄戦や広島、長崎の原爆写真など各資料館等からパネルを借用し、展示を行っております。今年度につきましては、戦後75年という節目の年に当たりますので、第一資料館による戦後75年収蔵資料展「戦時下の人々」を開催いたしました。展示物には二度と繰り返してはならない戦争を実感できるよう、戦時中の日記や写真、戦争体験記「語り継ぐために」の翻刻文などを貴重な資料として展示しましたほか、例年開催しておりますパネル展「ヒロシマ・ナガサキ原爆写真展」を同会場内で開催いたしました。 今回の資料展につきましては、先ほど議員も申し上げましたように７月11日から８月23日までの31日間にわたりまして開催いたしましたが、小学校低学年から80歳代までの1,091人が来場されました。そのうち204人は小・中学生であり、平和の尊さを昭和から平成、そして令和へと世代を超えて継承する意味からも意義深い企画であったと考えております。 また、展示につきまして寄せられた感想といたしましては、「戦争について改めて深く考えさせられた」、「戦争を風化させないために今後も続けてほしい」など50件に及ぶ貴重な生の声をいただきました。また、「夏休みの課題で戦争についての作文があったので、実物を見ることができてよかった」といった中学生からの貴重な感想もあり、毎年、中学２年生を対象とした非核平和作文の募集を行っておりますが、今回の資料展との相乗効果により、戦争の悲惨さや平和の大切さを考えるよい機会となったと実感しているところでございます。今後も展示内容を検討しつつ、効果的なパネル展を継続し、核兵器のない、将来にわたる平和な社会実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 戦時下の人々、こちらのチラシの展示は、期間中の来場者は1,091人、１日平均ですと29人程度、うち小・中学生は204人ということで、小・中学校のクラスの数からするとクラスから１人くらい来場された程度かなと思います。決して多くはありませんけれども、来てくれた方々は貴重な感想を持っておられるわけです。今回の展示は、市長部局と教育委員会とのコラボで実施したとも聞いております。せっかくの展示です。市の
ホームページには、この展示会の開催案内が出ていましたが、コロナの感染が心配される中では、なかなか行くことをためらった方もいるかもしれません。市の
ホームページやスマートフォンでも、この展示会の会場まで来なくても見られるような対応をしてもよいのではないかな、次回はさらに多くの方々に来場いただけるように周知の方法も努めていただきたいと思います。 保健福祉部長には、これで質問を終わります。答弁ありがとうございました。 次に、答弁を教育長にお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 小野 定君登壇）
◆８番（渋谷理津子君） 今後の平和を求める活動について、教育長には教育の現場でどのようにされているかお伺いしたいと思います。 市内の小・中学校には平和と愛の鐘が設置され、非核平和都市宣言の宣言文も刻まれています。その文末には、平和都市館林市の宣言とすると力強く書かれています。我が国の民主主義と自由な文化、文明を継続していくには、子どものうちから平和に対する関心を喚起しておかなければならないと思いますが、義務教育の現場においては平和教育をどのような位置づけで行っているのか伺います。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長、小野定君。
◎教育長（小野定君） 渋谷議員のご質問にお答えいたします。 義務教育の中では、どのような平和教育を行っているのかというご質問でございました。まず、義務教育における平和教育の位置づけから申し上げます。各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する基準である学習指導要領においては、平和学習あるいは平和教育といった特別な領域はございません。このことから各学校で行われている平和教育は、平和に関する教育として各教科、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動など学校の教育活動全体を通して実施することとなっております。 次に、本市における平和教育の現状について申し上げます。中学校社会科では、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること」、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせること」、「戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てること」などを指導しております。また、生活科では、高齢者と触れ合う活動を通して、戦争や平和について知る活動を設定したり、国語科では戦争を扱った読み物教材などを通して戦争の悲惨さや平和の尊さを考えたりしております。校長講話や読み聞かせ、児童・生徒会活動といった特色ある行事を通して、戦争や平和に係る教育活動を行っている学校もあります。ある小学校では、高学年で広島から被爆体験伝承者を毎年招聘し、児童が直接講話を聞いて、戦争や平和について学んでおります。戦後75年が経過し、今、私たちは当たり前のように平和なときを享受しております。 しかし、本市で毎年８月に開催されている、先ほどもありましたが、平和のためのパネル展などを見ると、身近なところに戦争があり、本物の収蔵品が語りかけてくるのは戦争の悲惨さとかけがえのない平和の尊さでございます。戦争を実際に体験された方々の高齢化が進み、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを実感を伴ってお聞きする活動も徐々に難しくなってきております。本物の平和教育を今後もどう継続させていくか、それが大きな課題であると認識しております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 平和教育については各学校単位で、それぞれのやり方で行っているということで、大変難しい分野でもあると思います。また、体験者の言葉などは聞く機会も今は少なくなってきています。先ほど保健福祉部長が答弁の中で、本市の戦没者は1,398柱とおっしゃられましたが、今日の私たちの平穏な日常は、このように多くの方々がまさに柱となって築いてくれたものであると認識しています。そして、戦争は、今、歴史のひとこまになりつつありますが、平和都市宣言をされ不戦の誓いをされている本市でございますので、平和の尊さを次の世代につないでいかなければならないものであると思います。小・中学校におきましても長い目で、じわっと染み入るような教育を続けていかれますように要望いたします。 教育長、答弁ありがとうございました。 次に、答弁を経済部長にお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◆８番（渋谷理津子君） 追悼式、平和については、私の感情のこもった質問をさせていただきましたが、次の質問、つつじが岡パークインは今どこを向いているのかについては、事実を確認しながらシビアな質問でいきたいと思います。 つつじが岡パークインは、平成29年４月１日に業務を停止して、今年は４年目となっています。このままの状態ですと、来年は閉館５年目になります。サイクリングターミナル条例では、その設置の目的を１つ目に青少年の健全育成とスポーツの振興、２つ目に観光機能の充実、３つ目に市民福祉の増進を図るために設置するとされております。ですが、現状ではどれにも該当しない状態で、条例に反する長期休止が続いております。つつじが岡パークインは、条例の設置目的に立ち戻って検討すべきであると思いますが、開業に向けてどのように進めているのかただします。 まず、質問項目１の施設の現状はどうなっているのかを伺いたいと思います。パークインは長期休止が続いていますが、建物、設備、備品などの現状はどのようになっているのか伺います。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長、浅野康彦君。
◎経済部長（浅野康彦君） 渋谷議員のご質問にお答えいたします。 パークインの玄関ホールや客室、厨房、レストラン棟につきましては、建物を目視する範囲では亀裂などほとんどなく、厨房設備につきましても当時のままの状態でございます。現状では電気や水道は停止しておりまして、通電や通水ができない状況ですので、漏水や漏電といったところまでは確認することができませんが、目視では特に目立った損傷などはございません。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 水や電気など、あるいは目視では損傷が見当たらないということですが、動かしてみないと分からない部分もありますよね。以前、
一般質問で管理について質問した際には、当時の経済部長さんは、当時の担当課である商業観光課職員が２日に１回程度巡回し、２週間に１度の換気を行っている。建物周囲の草や木は除草と剪定をしているということがありました。今、パークインの駐車場に現場事務所のような緑色のプレハブがあります。ぐるっと見たのですが、何の表示もございませんでした。そのプレハブを御覧になった市民の方から私のほうに、パークインを解体するのですかという問合せが最近ありました。 そこで、再質問ですが、休止から４年目の現在、パークインはどのような点検や管理をしているのかをお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 施設の点検や管理につきましては、２週間に１回程度の巡回点検、毎週日曜日の夜間には警備員による巡回警備を実施している状況でございます。また、敷地内の樹木管理につきましては、除草作業や除草剤散布、病害虫防除、低木の刈り込みなどの各種作業に加え、花ハスの冠水や施肥などを行っている状況でございます。特に道路沿いの高木につきましては、大風後の落下枝などがないか巡回を行い、発見次第、対応している状況にございます。また、今年度につきましては、高木の基本剪定を予定しております。 なお、現在、パークイン駐車場内に現場事務所を設置しておりますが、館林土木事務所の発注による城沼水面除草業務のための請負業者が、令和２年６月８日から同年の10月30日までの間、設置しているものでございます。今後も引き続き施設の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 最近の管理については、職員が２週間に１回の巡回、あるいは業者さんによる日曜日の夜間巡回で特段のトラブルも見当たらない。また、建物については損傷はなく、きれいな状態が保たれているということでした。こういう状態であれば、建物の管理について少し手を加え、一番の問題であるお風呂のボイラーの取り替えさえすれば、条例どおり指定管理者を選定し、何の問題もなく再稼働できると思われます。 パークインの正面玄関のガラスのドアに「求むヌマベーション」というチラシが貼ってありまして、募集期間が令和２年２月５日から４月15日となっていて、期限切れから５か月になりますが、まだ貼ってあります。職員による巡回点検の際は、その結果を記録してあるのでしょうか。また、部課長は点検記録をチェックし、現場で確認されているのでしょうか。 さて、サイクリングターミナルは休止中でございますが、運営費は毎年かかり、今年度の予算額は281万7,000円を取っています。 そこで、再々質問いたします。このようにお金をかけて点検、設備管理しておりますが、点検の結果、現場の状態をどのように捉えておられるのか伺います。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 施設の現状でございますが、建物内につきましては雨漏りなどの損傷はほとんど見られない。年に数回程度、館内を清掃しているところでございまして、比較的きれいな状態が保たれていると考えております。また、器物破損やトラブルもなく、建物正面に書かれているツツジのモニュメントが色あせをしておりますが、そのほかは特段大きな損傷はないものと考えております。したがいまして、今後の施設の利活用におきましては、通水、通電させ、設備の機能や状況を詳細にチェックし、改めて改修や交換などの確認を行う必要がございます。また、さらにはコロナ対策などを施しまして、換気設備、接触や密を避けるための追加設備も含め検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ただいまの答弁では、パークインは使っていない施設ですが、コロナ対策で接触や密を避ける、また追加設備も含めて検討するということですが、これは来年度には開業し、そのときもコロナが延々と続いていると受け取ってよいのでしょうか。それとも言ってみただけなのでしょうか。分からないのですが、施設のコロナ対策についての答弁はちょっとよく意味も分かりません。 次に、質問項目②の市民の要望はどう受け止めているかについて伺います。これまで市民からの要望については、当局から積極的に市民
アンケートを取ったことはないです。しかし、白鳥を守る会は、パークインを残してという1,240名の方が署名された陳情書を提出されています。また、個人の利用者や幼稚園等の利用団体あるいは区長協議会さんなど、市内だけでなく近隣からも様々な形で再開を求める声が届いておることはご存じかと思います。市議会でも何度も議員が
一般質問していますし、予算
特別委員会や決算
特別委員会でも取り上げさせていただいております。 そこで、質問いたしますが、たくさんの市民の声をどのように受け止めているのか伺います。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 市民要望につきましては、昨年度につつじが岡公園を利用し、音楽イベントなどを開催した実績のある比較的若い子育て世代、中堅世代の皆さん、市内５団体の10名の方から全３回にわたりパークインの利活用についてのご提案もいただいております。具体的な提案といたしましては、アウトドアや世代間交流、プレパークなどファミリー志向やプライベート志向での利活用の提案をいただきました。さらに、昨年度から今年度にかけましては、観光関連施設としての利活用の条件のもと、事業者を対象にしたサウンディング型市場調査を行い、６事業者から提案がございました。 具体的な提案といたしましては、モダンな簡易宿所、観光農園などのグリーンツーリズム、グランピング施設、地域コミュニティー施設、学童事業、企業運営型の田舎リゾートといった様々なアイデアをいただいております。提案事業者６社のうち、４社が市内事業者でございました。以上のように人数は限られてございますが、団体や事業者の中に市内の方にも多くご参加をいただき、中にはかつてパークインを利用した方も多く、その再開に向け貴重な提案をいただいているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 私の質問は、市民の声をどのように受け止めているのかということをお伺いしたのですが、部長の答弁では、団体や事業者から観光関連施設などの提案をサウンディングしたという答弁でございましたよね。お聞きしたかったのは、そうではなくて、事業者ではなくて、広く一般の市民の皆様から再開を要望する声が出ていますでしょう。それについて経済部当局では、それをどのように受け止めているのですかということだったのです。それにはお答えいただいておりませんが、再質問はいたしません。 （「ちゃんとしたほうがいいよ」と呼ぶ者あり）
◆８番（渋谷理津子君） したほうがいいですか。通告していないからやめておきます。 次に、質問項目③の日本遺産「里沼」の中では、パークインをどのように位置づけているかについて伺います。昨年の５月20日、本市の里沼が日本遺産に認定されました。茂林寺沼は祈りの沼、多々良沼は実りの沼、城沼を守りの沼としています。また、本年７月には、近藤沼、蛇沼、館林紬を追加申請することが決まったそうです。 さて、日本遺産は地域の文化財の魅力を高め、新たな切り口で観光資源として積極的に活用するということで、文化庁が認定を認めた制度です。平成31年３月の定例会の篠木正明議員の質問に対し、浅野部長の答弁でございますが、「旧秋元別邸、こちらから花山公園までのエリアを賑わい創出エリア」、また、「四季型化、こういったものを充実していきたいという考え方が一つにあります」。パークインを含む区域についてですけれども、良好な水辺空間の形成エリア、少し中段抜いていますけれども、「エリアというふうな位置づけで、自然景観を残したもの、そういった意味では観光資源として成り立つかなというふうに思っています。その中にパークインがあるわけでございます」。 そして、その後段では、「賑わい創出エリアのほうに重点を置いて考えていきたいというところでございます」と部長が答弁されておりますよね。秋元別邸から花山公園の有料区間を賑わい創出エリア、パークインは水辺空間形成エリアと位置づけて、自然景観を残したもので観光資源としては成り立つかなと思っているということですよね。そして、にぎわい創出エリアの花山のほうに重点を置いて考えていきたいということですが、日本遺産は地域の文化を観光資源として発信することも目的です。ですから、パークイン、城沼、花山に関する部長の考えは、日本遺産の認定趣旨とも異なっております。 また、第五次
総合計画後期基本計画の98ページには、これ観光のことなのですけれども、「多くの人が訪れたくなる個性と魅力のあるまちになる」という
施策目的に対し、現状のことがあります。観光資源やメニューの開発や多様な魅力の創出に努める観光基盤の整備が求められている。このすばらしさを後世に継承するため、関係機関と連携した取組が求められていますと、現状の分析をしています。そして、施策の方向づけには、観光による地域経済の活性化を図るためとか、あと観光客の受入れ体制の整備、パークインはこれになるのではないですか。充実を図り、繰り返して訪れてみたくなる
地域づくりを目指しますともあります。 そして、「つつじが岡公園や茂林寺、城沼・多々良沼・近藤沼・茂林寺沼に代表される大小の沼と一体とした観光ルートの整備を図るとともに、近隣市町と連携した広域的な観光振興に取り組みます」と五次
総合計画にあります。第六次
総合計画をただいま策定中ですけれども、この第六次
総合計画の中にも日本遺産「里沼」という言葉が含まれると思いますし、それを検討されていることと思いますが、ただいま書いてあることは、そうは変わらないと思います。ここではっきりと申し上げなければなりません。旧秋元別邸から花山までを賑わい創出エリア、その東を水辺空間形成エリアに分け、パークインは水辺空間形成エリアで観光資源として成り立つかなという考えは、
総合計画ともそぐわない、ターミナル条例とも全く合致しない、そういった考え方で、経済部として間違った捉え方を確実にしていると思います。認識を改めてもらわなければなりません。 そこで、質問いたしますが、日本遺産「里沼」と沼辺文化である城沼とパークイン、どのような位置づけにされているのか伺います。なるべく具体的にまっすぐな答弁をお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 先ほど市民の意見ということで、どういうふうに捉えているかという部分が答弁漏れのような形ですので、ここで補足させていただきます。 （「答弁漏れじゃない、聞いていないから」と呼ぶ者 あり）
◎経済部長（浅野康彦君） いいですか。 では、ご質問にお答えいたします。策定中の第六次
総合計画におきまして、多様な観光客への対応や自治体間の連携強化による交流人口の拡大につなげ、地域経済を発展させるために観光ニーズの多様化に対応した受入れ体制の充実を図る拠点となり得る施設と考えているところでございます。また、日本遺産「里沼」の中でも城沼は、守りの沼として19、全部では38でございますけれども、構成文化財を持ち、その中には「躑躅ケ岡」や「城沼の渡し舟」といった観光資源を代表するものがございまして、パークインの利活用にも大きな影響があるものと考えております。 事業者サウンディングにおきましても、そのポテンシャルの高さから利活用の可能性を併せて提案した事業者もおりまして、その中でパークインも一つの拠点になるものと考えております。先ほど質問がないと言ったのですけれども、市民が利用するケースといたしましては、ウオーキングによる休憩施設、日帰り入浴、食事、宴会となるようなことになろうかと思います。そういったものも踏まえまして、今後検討は必要なのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 今、パークインは観光の拠点施設で、観光資源の重要な要素ということを認識されておられるということです。午前中の市長のウオーカブルなまちについてのご発言の中に、ウオーカブルなまちは歩いて心地よいまち、本市は沼の遊歩道が設けられていて、居心地のよい空間をつくるのも本市のオリジナルと述べられていました。城沼の北岸にはコーヒー店も１つありますが、パークイン側、南側のほうにはございません。ウオーカブルな
まちづくりにも貢献できるパークインではないかと思います。 また、前任の部長は答弁の際に、よくスピード感を持って再開と言っておられ、はや４年目となります。浅野部長は何度もサウンディングという言葉を使われていますが、市が何を目指しているのか、市民も意味合いがつかめない状態でいると思います。部長、パークインは本当に混迷しているのではないでしょうか。混迷の中では、原点こそが重要だと言います。迷ったら基本に戻れとも言います。サイクリングターミナルの設置目的は何でしょうか。はじめに戻りますが、青少年の健全育成とスポーツの振興、観光機能の充実、市民福祉の増進の３つですよね。この設置目的をしっかりと認識していただければ、事業者の提案、それから情報収集、修繕のこと、用途地域のことなどパークインを取り巻く環境を整理し、パークインについて再構築していただくことができるものと思います。館林市にとってどのような建物で、施設であったら市民福祉に本当に貢献できるのかというお考えのもとに、再構築を果たしていただくことを要望いたします。 答弁ありがとうございました。部長、以上でございます。 以上で私の質問は終わりました。ありがとうございました。 ◇ 平 井 玲 子 君
○議長（
遠藤重吉君） 次に、３番、平井玲子君。 （３番 平井玲子君登壇）
◆３番（平井玲子君） 通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 小・中学校における感染症拡大防止対策について、市庁舎内のペーパーレス化の取組についてです。一問一答方式で質問させていただきます。 なお、一部所管の質問になりますことをお許しください。よろしくお願いいたします。 それでは、質問席へ移動いたします。 答弁を教育次長にお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆３番（平井玲子君） 小・中学校における感染症拡大防止対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっております。学校においても密閉、密集、密接を防ぐ新しい生活様式を実践に取り組まれていることと思いますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、感染症克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されます。今後の季節性インフルエンザの流行期も見据え、さらなる対策強化が求められます。 そこで、質問１です。学校での感染症予防及び拡大防止対策についてお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） 平井議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず、基本的な対策としましては、新型コロナウイルス感染症と共に生きていく社会を前提として、学校においても手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い３つの密を徹底的に避けるための身体的距離の確保といった新しい生活様式を実行することであります。 詳細につきましては、文部科学省からは５月21日付の「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａ」や８月６日付の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」等の文書が発出されております。また、群馬県教育委員会からは、５月28日付で「群馬県版学校再開に向けたガイドライン」が発出されております。これを受けて本市におきましても、学校での感染症予防及び拡大防止対策を具体的に取りまとめました「館林市学校再開に向けたガイドライン」を４月に作成し、学校に発出するとともに、本市の
ホームページにも公開しております。 なお、国や県のガイドラインの見直しに併せて、本市のガイドラインも改訂しておりまして、現在のところ８月18日付で改訂したものが最新版となっております。 次に、本市最新版のガイドラインの概要でございますが、学校教育活動で中心となる「登校前・登校時」、「学校生活」、「学校行事」、「給食」、「部活動」の５つの場面に、「休校等の基準・その他について」を加えた計６点について、それぞれ具体的な対応内容を合計36項目記載しております。この具体的な対応内容については、「学校生活」場面での中から何項目かご紹介いたします。 例えば、「学校教育活動において、身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用する」。「換気のため、各教室は対角線上の２か所以上の窓を常に開けておく。加えて、休み時間には出入口のドアも開放するなど換気を徹底する」、「蛇口、ドアノブ、手すり、スイッチなど学校の共用部分は１日１回、アルコールなどで消毒する。また、机、椅子と同じく清掃活動において、家庭用洗剤等を用いて拭き掃除を行うことでこれに代替することもできる」などでございます。 以上のように本市の学校では、「館林市学校再開に向けたガイドライン」に基づいて、感染症予防及び拡大防止対策に努めつつ、教育活動を行っております。さらには、児童生徒が自ら考え、自発的に行動できるように努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ご答弁ありがとうございます。先生方が休校中もプリントの作成、配付や電話連絡、アプリを活用した指導など手探りの中で奮闘してくださったことに、まずは心より敬意を表します。また、子どもたちが学校に通えることは大きな喜びですが、学びの確保とともに安全確保もおろそかにはできません。本市の教育委員会でも独自のガイドラインを作成し、具体的な対応を示したことを評価いたします。 その中で学校での集団感染を防ぎ、子どもや地域の人々の健康を守るため消毒作業は欠かせませんが、学校現場ではかなりの負担ではないかと思います。 そで、質問２です。消毒作業についてお尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えします。 学校における新型コロナウイルス感染症対策のための消毒作業については、文部科学省より８月６日付で改訂、発出されました「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基づき実施しております。昨日の小林議員の質疑の中では、明確にお答えできませんでしたが、今回の改訂では、学校施設の清掃、消毒に関する新たな内容が追加されました。そこでは、通常の清掃活動の中にポイントを絞って、消毒の効果を取り入れる考え方が提示され、発達段階に応じた児童生徒がこれらの作業を行ってもよいこと、消毒作業を実施する場合は外部人材を活用することや、過度な消毒とならないような配慮等について明示されております。 具体的には、床は通常の清掃活動の範囲で対応する。机、椅子の特別な消毒は不要であり、必要に応じて家庭用洗剤等を用いて拭き掃除を行う。また、大勢がよく手を触れる場所、ドアノブ、手すり、スイッチなどは、１日１回消毒を行う。ただし、これについても家庭用洗剤等を用いた拭き掃除で代替可能と示されております。このことによって、教員の負担も軽減されてきているものと考えております。 今回の改定は、学校生活の中で消毒によりウイルスを全て死滅させることは困難であり、一時的な消毒の効果を期待するよりも、清掃により清潔な空間を保ち、健康的な生活により児童生徒等の免疫力を高め、手洗いを徹底することのほうが重要であるとの考えによるものでございます。本市においても同様の視点に立ち、引き続き「感染源を断つ」、「感染経路を断つ」、「抵抗力を高める」といった基本的な感染症対策を踏まえ、学校における感染予防対策に取り取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。８月６日付で改定された文科省による衛生管理マニュアルに基づいて、子どもたち自身による清掃活動の中でポイントを絞って行われていると理解しました。私はＮＨＫの報道で先生方が消毒作業や清掃に追われている姿を見まして、本来、先生でなければできない授業の準備や研究であったり、子どもたちの心のケアなどに当たる時間が削られ、先生の負担が増していることが心配でした。文科省のマニュアルは、感染リスクと先生方の負担、このどちらも提言していくために優先順位を示したものだと思います。新型コロナウイルス感染症が一般に知られてきたのは、２月から３月ぐらいです。そのときは未知のウイルスでしたが、この半年ほどで多くのことが分かってきています。正しい知識で、正しく恐れることが大事だと思っております。 ご答弁にもありましたとおり、過度な消毒よりも感染拡大を防ぐには、何より手洗いの徹底が重要ということでした。先日、ＴＯＴＯなどトイレ関連企業６社による研究活動組織、学校のトイレ研究会が、令和元年11月から12月に自治体に調査した2019年度全国自治体
アンケート調査の結果を公表しました。その中に感染症対策と学校トイレについての
アンケート調査の結果が出ておりました。
アンケートの実施時期は、コロナウイルス拡大前ではありますが、感染症対策予防に関わる重要な手がかりがあると感じました。
アンケートでは、学校のトイレのみなのですが、蛇口の現状を質問しています。回答は複数回答となっておりますが、建築または改修から５年以上たっている学校においては、手で蛇口をひねって水を出すハンドル水栓が78％を占めたほか、レバー水栓が23％、自動水栓は17％でした。 そこで、質問３です。本市の小・中学校のトイレ及び手洗い場の水栓、蛇口についてお尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えします。 学校校舎のトイレ及び手洗い場の蛇口の設置数につきましては、小・中学校１校ずつ事例を挙げさせていただきますが、現在、トイレの洋式化工事を行っている第二小学校の蛇口数は、手洗い場が各階に３か所、１か所当たり蛇口が平均で９個であります。合計しますと蛇口数は手洗い場が74個、トイレ手洗いが26個、合計しますと100個であります。 次に、第一中学校の蛇口数の状況ですが、手洗い場は各階に２か所、１か所当たりの蛇口数は平均で11個であります。合計しますと手洗い場が44個、トイレ手洗いが48個の合計92個であります。各学校とも多数の蛇口が設定されており、これを単純に足し上げますと、小・中学校16校の合計で約1,600個の蛇口となり、形状のほとんどはハンドル式の蛇口であります。 なお、現在、大規模改修工事を行っております第四中学校の屋内運動場トイレの蛇口は自動水栓、手洗い場はレバー式の蛇口として工事を進めております。また、現在、工事中の第二小学校のトイレですが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、施工業者に水道水栓についてレバー式の蛇口に交換できないか確認をしたところ、全国的な需要の増加により納品が工期に間に合わないとの回答がありました。施工業者には引き続きレバー式の蛇口の情報収集に努めるようお願いをしているところでございます。 手洗い場は、手洗いやうがい、水飲み、清掃等に使用されております。学校における新型コロナウイルス対策についてまとめた文部科学省作成の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」にも外から教室に入るときやトイレの後、給食の前後の手洗いなど接触感染症対策として手洗いの重要性が挙げられており、学校内の手洗い場は感染症対策として非常に重要な設備であると考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） 数えていただきましてありがとうございます。本市においても小・中学校16校、約1,600個の蛇口の形状は、ほとんどがハンドル式ということが分かりました。学校は教育の場であると同時に、生活の場でもあります。ご答弁にもありましたが、学校の手洗い場は感染症対策として非常に重要な設備であると私も認識しております。しっかり手洗いした後に、蛇口のハンドルをできるだけ触らないことが理想だそうです。自動水栓にできれば一番よいのですが、コスト面から考えてもすぐに1,600個全ての水栓を自動水栓にすることは現実的ではありません。その点レバー式は、肘や手の甲で操作できますので、手洗い後に手にウイルスがつくことを防げる上、蛇口の部分のみの交換で済むそうです。一日の大半を学校で過ごす子どもたちにとって、早急な改善が望まれます。 ご答弁の中に、レバー式の需要増加とのお話もありましたが、質問４としまして、今後、学校の水栓、蛇口をレバー式に交換するお考えがあるか伺います。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えします。 この質問は、昨日の小林議員からの質問と重複してしまいますがご理解お願いいたします。回転式の蛇口ハンドルは、使用する際、指で握る必要がありますが、レバー式の蛇口は肘や手の甲で開閉が行え、接触を減らすことができるため、新型コロナウイルスの感染リスク低減に有効と考えております。また、レバー式蛇口への交換は、ハンドル部分のねじを取り外し、ハンドル部分の交換で済むため、水道の元栓を締める必要がなく、比較的簡単に交換することが可能であります。県内の事例では、渋川市や吉岡町等で職員が交換作業を行っていると伺っております。 学校の蛇口をレバー式に交換することにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う補正予算提案事項として検討しておりましたが、先ほど少しご説明させていただきましたが、納入業者に問い合わせたところ、全国的な需要の増加によりレバー式蛇口の供給が逼迫しており、年度内の納入が難しいということが分かったため、提案を見送った経緯がございます。 しかしながら、蛇口のレバーハンドルの交換は新型コロナウイルス対策として有効な手段であると考えますとともに、新しい生活様式の中で子どもたちが自ら考え、自主的な行動につながるよう、今後需要が落ち着き、供給が安定する際には、学校の蛇口をレバー式へ交換することを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） 前向きなご答弁ありがとうございます。レバー式交換への有効性は既に認識しておられるとのことでした。ご答弁にありました渋川市や吉岡町に続いて、藤岡市でも補正予算に組み込まれ、用務員さんなどが付け替え作業をするということです。繰り返しになりますが、トイレや手洗い場は健康面、生活面からも感染症対策への配慮が求められます。また、子どもたちだけではなく、地域においても災害時の避難場所として改善が望まれます。高齢者の方は、だんだんと手の力が衰えてきますので、レバー式の蛇口は必要だと考えられます。子どもたちや地域の人たちが安心して使えるレバー式の蛇口への変更は要望といたします。 次に、学校の教室や廊下等では、感染症防止対策として窓を開けて換気を行っていると思いますが、私の記憶ですと学校で網戸を見たことがありません。学校の窓に網戸がない理由を調べてみましたら、メンテナンスや費用がかかる、必要性がないなどがありました。しかし、このコロナ禍です。専門家によると、建物によって状況は変わりますが、大事なのはそれぞれの環境でどうすれば空気が同じ場所にとどまらず、空気中に飛び出たウイルス濃度を薄められ、散り散りにさせられるかを考えることだそうです。 先ほどのガイドラインの中にも、教室では２か所の窓を開けておくということがお話しされました。換気のために窓を開けていても、網戸があれば蚊などの虫の侵入を防ぐことができるので、子どもたちにとっては少しでも快適なのではないかと考えます。最近はいろいろなお店なども感染症対策として新しく網戸を設置して、エアコンをつけながら換気をしているのをよく見かけます。 このようなことを踏まえまして質問５です。教室への網戸設置について、お考えを伺います。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症予防対策として、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」には、密閉の回避として換気の徹底が挙げられており、換気は可能な限り常時、困難な場合は小まめに、２方向の窓を同時に開けて行うよう指導されており、学校におきましてはマニュアルに従い校庭側と廊下側の２方向の窓を開け換気を行っております。網戸は換気を行いながら、蜂や蚊などの虫の教室内への侵入防止や虫を追い出す作業による授業の中断や虫刺され等を防ぐことができ、衛生管理上有効であると考えております。 教室の網戸の設置状況につきましては、現状としましてはほとんどの学校の教室には網戸が設置されておりませんが、７月10日に専決処分をさせていただき、ご承認いただきました政策パッケージ第２弾のナンバー27、小・中学校における感染症対策の中で、学校保健特別対策事業費補助金を活用し、学校の自由裁量による学校配当予算の中で網戸の設置を検討している学校等が15施設ございます。今後におきましても学校の要望等を確認しながら、教室への網戸設置について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。国の補助金を活用して、各学校がそれぞれ必要なものを検討し、柔軟な対応ができるということです。15施設が網戸設置を考えているということが分かりました。ただ、各学校に配分された予算には限りがありますので、今回、網戸の設置を諦めたところもあるかもしれませんので、網戸の設置についても要望といたします。 教育次長、ご答弁ありがとうございました。 次に、答弁を
政策企画部長にお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （
政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◆３番（平井玲子君） それでは、市庁舎内のペーパーレス化の取組について質問させていただきます。 近年、民間企業や一部の自治体では、ペーパーレス化が進んでおります。コスト削減効果、環境への配慮はもちろん、働き方改革の観点からもペーパーレス化の推進は重要な課題だと考えます。民間企業では、もはやペーパーレスという言葉自体が死語に近く、当たり前の取組となっております。自治体でもペーパーレス会議を導入したり、実証実験をしているところが増えております。 そこで、まず質問１ですが、市庁舎内の年間の紙の購入枚数についてお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長、栗原誠君。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 平井議員のご質問にお答えいたします。 年間の紙の購入枚数についてでございますが、用紙は主に庁内のイントラネット複合機で使われるものと、２階印刷室の印刷機で使われるものとに分けることができます。イントラネット複合機用の用紙につきましては、行政課が全庁用として一元管理をしておりまして、令和元年度はＡ４とＡ３用紙合わせまして355万2,500枚を単価契約物品として市内事業者から購入しております。 ２階印刷室の印刷機で使用する用紙につきましては、各課がそれぞれの事業ごとに購入等をしておりますので、具体的な紙の購入枚数の把握はできておりませんが、それぞれの印刷機の稼働枚数、カウント数をもとに算出いたしますと、令和元年度はおおよそ270万枚ございました。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ご答弁ありがとうございます。行政課が一元管理しているイントラネット複合機、イントラネットとはちょっと分からなかったので、この前調べてみましたら直訳で内部ネットワークのようですが、市庁舎の組織内のみで構築されたネットワークで接続された印刷機ということになるのだと思います。その印刷機の紙の購入枚数が、令和元年は355万2,500枚、２階の印刷機の使用枚数は各課で購入しているため詳細な数は分からないけれども、約270万枚だろうと。合計すると約625万2,500枚ということが分かりました。 再質問いたします。把握されている範囲で構いませんが、紙の購入費はどのくらいになるのかお尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 イントラネット複合機用の用紙の購入費用についてでございますが、令和元年度におきましてＡ４用紙は1,340箱、枚数換算しますと335万枚で202万8,844円、Ａ３用紙は135箱、枚数換算しますと20万2,500枚で24万2,550円でございました。合計いたしますと、令和元年度におけるイントラネット複合機用の用紙の購入費用は227万1,394円でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。行政課が一元管理している印刷機だけで約227万1,394円とのご答弁でした。２階の印刷機で使用された紙は、各課がそれぞれ購入しているということでしたので、仮にですが、その全てがＡ４のみと仮定して、そんなことはないと思うのですが、あくまでも仮定の計算で、一元管理している印刷機のＡ４の用紙が335万枚で202万8,844円でしたので、計算すると１枚約0.6円、この0.6に２階の印刷機の270万を掛けて計算すると約162万円になります。２台の印刷機での紙購入費用は、仮定の計算ですけれども、合計すると約390万円、これぐらいはかかっている計算になります。実際、紙代だけではなく、そこには印刷費もかかります。 再質問いたします。印刷費はどのぐらいかかっているのかお尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 イントラネット複合機及び２階印刷室の印刷機を使用した場合の印刷代についてでございますが、まずイントラネット複合機につきましては紙を一枚一枚印刷した、またはプリントした枚数で印刷料金を算出するカウンター料金制を取っております。現行の契約上、モノクロ１カウント当たり0.68円、クリエイション、これはカラーの単色のことですが、１カウント当たり３円、フルカラー１カウント当たり６円となっておりまして、令和元年度におけるイントラネット複合機を使用した場合の印刷代は合計で829万1,173円となります。 次に、２階印刷室の印刷機につきましては、イントラネット複合機とは異なりカウンター料金制は取っておりませんので、印刷機のリース代、インク代等から印刷代を計算することになりますが、令和元年度における２階印刷室の印刷機を使用した場合の印刷代は、合計で417万1,452円となります。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。２つの印刷機の印刷代は829万1,173円に417万1,452円を足しますと、合計で約1,246万円になります。先ほどの紙購入費約390万円をそれにさらに足しますと、年間紙代また印刷代で約1,636万円となります。この費用が安いとか高いとかというのは一概には言えないと思いますが、あくまでも私の主婦感覚でいきますと、改めて結構な費用がかかっているのだなというのが率直な感想です。 また、ここには議会での資料の紙代、印刷代は含まれておりません。議員になって一番驚いたのが、紙の資料の多さです。議会においてもペーパーレス化の取組は今後不可欠だと考えますので、こちらは議会改革の中で提案していくつもりでございます。 質問２に移ります。ペーパーレス化に対し、現在どのように取り組んでおられるのか伺います。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 議員のおっしゃるコスト削減効果と環境への配慮を主な理由とした取組となりますが、ペーパーレス化の取組の一例といたしまして、これまで市民の皆様に紙で提供させていただいた行政情報をメール、
ホームページなどインターネットを介してお知らせをしております。また、行政事務におきましては、これまで紙の簿冊などで集約していた各種資料等の情報を職員グループウエアをはじめ職員間のメール、共有フォルダーといったシステムの利用によりまして、情報の提供や共有をデータのまま取り扱っております。さらには、会議資料を紙で用意するのではなく、パソコンからプロジェクターで投影するなどを挙げることができます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。館林市と大体同じぐらいの人口でペーパーレスに取り組んでいるところがないか調べてみましたところ、長野県の塩尻市がありました。ここは人口約６万7,000人なので、館林市より約１万人ほど少ないのですが、この塩尻市の市役所でも紙の資料の使用料と取扱い業務が非常に多く、コスト削減と環境負担低減の対策を検討したそうです。その結果、会議資料のペーパーレス化により、紙資源削減と会議運営効率向上を図るという方針の下、タブレット会議システムを導入しております。 資料によりますと、システム導入に当たっては、企画提案募集により数社からのプロポーザルを受け、システムの機能と操作性、導入コストを総合的に審査した結果、キッセイコムテックのスマートディスカッションというのを導入したそうです。このスマートディスカッションをベースに、新たな機能をカスタマイズ開発した塩尻市タブレット会議システムとして利用しているとのことです。セキュリティーや予算の都合上、庁内全ての会議室でネットワークが利用できるわけではありませんが、このスマートディスカッションはオフライン環境でも資料を閲覧できるそうです。 また、導入により当初の狙いどおり、会議用に準備していた紙資源を大幅に削減することができたということです。サーバーに資料を登録するだけでタブレットに配信できるので、膨大な資料が必要で、会議出席者に資料配付できなかった会議においても、出席者全員に全ての資料を配付できるようになったこと、また情報の取扱いに注意が必要な会議においても紙資料を配付することなく、タブレット端末上で閲覧し、会議終了後は完全に消去することができるようになるなど、当初想定していた以外の活用効果も出ているそうです。 次に、働き方改革の面からですが、企業文書を電子化、ペーパーレス化するクラウドサービス、ペーパーロジックという会社が、本年５月に全国の県庁職員、市役所職員、区役所職員111名を対象に新型コロナウイルス環境下の業務量変化に関する調査を実施しました。その調査結果を見ますと、書類申請をはじめとした書類は、ほとんど書類、全て書類との回答が79.3％を占め、全て電子化がわずか0.9％、ほとんどが電子化されており、一部書類が11.7％となっておりました。この結果からも分かるように、約８割の自治体で電子化はされていないような状況です。 そして、行政自治体の書類が電子化されてほしいと求める声は88.1％と実に約９割が電子化を要望している結果が出ています。書類電子化のメリットして在宅勤務が可能になることや、資源の節約、業務の効率化が挙げられております。新型コロナウイルスだけではなく、これからは様々なリスクに対応していく時代です。行政自治体は新型コロナウイルス関連業務に追われる中、効率化や安全の確保の意味でも紙や書類の電子化が求められていると言えるのではないでしょうか。 そこで、質問３です。今後、ペーパーレス化を進めるためには、どのような方法があるとお考えでしょうか。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 市庁舎内でのペーパーレス化を進めるための方法には、各種会議資料等の電子化や、いわゆる公文書と呼ばれる行政文書の電子化などによるものがあると考えております。まずはじめに、各種会議資料等の電子化でございますが、ただいま議員からご紹介いただきました長野県の塩尻市での取扱いにもありますように、会議等で使用するためにはノートパソコン、タブレット等の携帯型の端末が必要になりますが、現在、事務用のパソコンはデスクトップ型になりますので、持ち運ぶことができません。電子化を実現するためには、今後、機器更新に併せてノートパソコン等への切替えが条件になるとともに、ノートパソコン等に対応したネットワーク、また議員ご指摘のようにセキュリティーに関する指針及び文書に関する規定等も見直すことが必要になるものと考えております。 次に、行政文書の電子化につきましては、電子決裁・電子文書管理を導入することによりまして、年間７万から８万件の起案文書と添付書類の削減が見込めるものとしております。この電子決裁・電子文書管理とは、行政文書の収受、起案、決裁、保存に係る一連の処理をパソコン等を活用して行う仕組みでございまして、現在、第七次行政改革大綱推進計画におきまして行政文書の適正管理、意思決定の迅速化、ペーパーレス化を図ることを目的として、令和４年度中の導入を目標に検討を開始しているところでございます。以上のような取組が考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。行政のデジタル化については、新型コロナウイルス感染症拡大により課題が浮き彫りになっております。こうした事態を受けて政府は、７月17日、新たなＩＴ戦略となる基本計画をまとめました。デジタル強靱化の実現に向け、その条件として国民の利便性の向上、効率化の追求、データの資源化と最大活用などの５つを示しています。デジタル化が進むことで、東京一極集中の是正や感染症などのリスクの低減などが期待されています。 公明党でも地方自治体のデジタル化を着実に推進するため、国へ意見書を提出しました。意見書では、法令やガイドラインなどで義務づけられている対面や押印、書面について可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みの構築、情報システムの標準化・共通化、クラウド活用の促進、2021年から2022年度に全国の自治体で更新予定の自治体情報セキュリティークラウドについて、財政措置を講ずることなどを求めております。本市においても行政文書の電子化については、令和４年度中の導入を目標に検討を開始しているとのことでした。ぜひ迅速な対応をよろしくお願いいたします。 最後にもう一つ、愛知県大府市の例を挙げさせていただきます。大府市では、2016年に市長が庁内の積極的なタブレット導入とペーパーレス化の方針を掲げて、ここでは富士ソフトのモアノートというのを採用しています。そして、まず市長が出席する幹部会議がペーパーレス化されたそうです。また、ウィンドウズタブレットを導入することで、将来的にウィンドウズで行われている日常の業務とペーパーレス会議をタブレット１台で行うことも可能となります。今後は、庁内全体で年間400から500万枚ほど使用している紙の削減に向けて、この導入をきっかけにペーパーレス化を進めていく考えだそうです。 導入効果として、４つ挙げられています。１つは幹部会議のペーパーレス化、２つ目、資料作成コスト削減、これは印刷・製本・配布・差替え作業の削減です。３つ目、資料保管の手間削減、４つ目、庁内のペーパーレス機運の醸成です。本市も市長、各部長にタブレット端末が導入されたところですので、ぜひトップダウンで市庁舎内の幹部会議でも取り組んでみてはいかがでしょうか。この先、私としては、課長、係長、そして全職員にタブレット端末が行き渡ってほしいと思っております。 繰り返しになりますが、新型コロナウイルス感染症によって社会の様々な課題がより顕在化してきました。変化が急速かつ激しい現代社会において、前例主義にとらわれていると、その前例が機能しなくなる可能性は高いと考えます。私自身もとかく自分の物差しだけで物事を判断してしまいがちで、反省することが多々あります。新しい発想で、このコロナ禍を走りながら、具体的な対策をできるところから即進めていくべきです。市庁舎内のペーパーレス化は、その効果を市民の皆様に還元できる取組ですので、強く要望し、私の
一般質問を終わります。
政策企画部長、大変にありがとうございました。
△第３ 延会
○議長（
遠藤重吉君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は９月９日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後 ２時４７分延会）...