gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

1. 館林市議会 2020-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 館林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　令和２年館林市議会第３回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第　２　日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月７日（月曜日）午前１０時開議第　１　議案第４９号　館林市長及び教育長の給料の特例に関する条例第　２　議案第５０号　館林市手数料条例の一部を改正する条例第　３　議案第５１号　令和元年度館林市歳入歳出決算の認定について第　４　議案第５２号　令和２年度館林市一般会計補正予算（第６号）第　５　議案第５３号　令和２年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第　６　議案第５４号　令和２年度館林市下水道事業会計補正予算（第１号）第　７　議員提出議案第１号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税　　　　　　　　　　　　　　財源の確保を求める意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１８名）　　　　１番　　　松　　本　　隆　　志　　君　　　　　　２番　　　柴　　田　　　　　信　　君　　　　３番　　　平　　井　　玲　　子　　君　　　　　　４番　　　今　　野　　郷　　士　　君　　　　５番　　　川　　村　　幸　　人　　君　　　　　　６番　　　斉　　藤　　晋　　一　　君　　　　７番　　　森　　田　　武　　雄　　君　　　　　　８番　　　渋　　谷　　理 津 子　　君　　　　９番　　　権　　田　　昌　　弘　　君　　　　　１０番　　　櫻　　井　　正　　廣　　君　　　１１番　　　斉　　藤　　貢　　一　　君　　　　　１２番　　　篠　　木　　正　　明　　君　　　１３番　　　吉　　野　　高　　史　　君　　　　　１４番　　　遠　　藤　　重　　吉　　君　　　１５番　　　野　　村　　晴　　三　　君　　　　　１６番　　　向　　井　　　　　誠　　君　　　１７番　　　井 野 口　　勝　　則　　君　　　　　１８番　　　小　　林　　　　　信　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事 務 局長　　林　　　　　成　　明　　　　　　　参事兼次長　　栗　　原　　幸　　枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼庶務係長　　議 事 調査　　森　　　　　愼 太 郎　　　　　　　主　　　任　　池 尻 野　　洋　　平　　係　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　市　　　長　　須　　藤　　和　　臣　　君　　　　政 策 企画　　栗　　原　　　　　誠　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　総 務 部長　　手　　塚　　　　　節　　君　　　　市 民 環境　　根　　岸　　省　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　保 健 福祉　　中　　里　　克　　己　　君　　　　経 済 部長　　浅　　野　　康　　彦　　君　　部　　　長　　都 市 建設　　村　　上　　　　　実　　君　　　　秘 書 課長　　中　　村　　　　　豊　　君　　部　　　長　　教　育　長　　小　　野　　　　　定　　君　　　　教 育 次長　　青　　木　　伸　　行　　君　　監 査 委員　　早　　川　　　　　勉　　君　　　　監 査 委員　　黒　　川　　順　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長 △第１ 開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年９月７日午前１０時００分開議） ○議長（遠藤重吉君）　おはようございます。　　これより本日の会議を開きます。 △第２ 議案第４９号（質疑、委員会付託） ○議長（遠藤重吉君）　まず、日程第１、議案第49号　館林市長及び教育長の給料の特例に関する条例を議題といたします。　　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　議案第49号を総務文教常任委員会へ付託いたします。 △第３ 議案第５０号（質疑、委員会付託） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第２、議案第50号　館林市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。　　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　議案第50号を市民福祉常任委員会へ付託いたします。 △第４ 議案第５１号（質疑、委員会付託） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第３、議案第51号　令和元年度館林市歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　　なお、議員各位にお願い申し上げます。本議案につきましては、後日、決算特別委員会を開催し、そこで十分審査を願いたいと思いますので、大綱についてのみ質疑を行います。　　質疑を行います。　　通告に基づき、18番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番　小林　信君登壇） ◆18番（小林信君）　おはようございます。それでは、議案第51号　令和元年度館林市歳入歳出決算の認定についてお伺いいたしたいと思います。　　令和元年度は、当初予算を編成した際は、平成31年でありましたけれども、途中から元年と元号が変わったわけであります。こうした中で、当初予算の編成の際には、「「先端のまち館林」の形成に資する重点課題や緊急性の高い施策などに最大限に配慮し編成されました。そして、その予算執行に当たりましては、所期の目的を達成するために、それぞれの事業をより効果的に実施することに努めたところでございます」と述べて、決算の提案理由の説明にしております。　　その中で、５つの重点項目については、「第五次総合計画の８つの基本目的を踏まえるとともに、持続可能な魅力度の高い「強い館林」を具現化するため、予算編成方針に掲げた５つの重点項目における様々な事業を実施したところでございますので、この５つの重点項目に沿って申し上げます」と述べて、「まず、「災害時の危機対応能力の高いまちづくりに資する事業」では、防災情報伝達システムの実施設計を行い災害時の情報伝達の多様化を推進いたしました。また、外国人住民向けに館林市ハザードブックの外国語版を作成いたしました。さらに、大規模自然災害に備えた事前防災などを推進する市民・事業者とともに進める館林市強靱化計画を策定いたしました。次に、「健康寿命を伸ばし、生涯現役のまちづくりに資する事業」では、館林市健康寿命延伸プラットフォームによるシンポジウムを開催し、健康情報の発信を行ったほか、健康ウオーキング講演会や実践指導を通し、健康づくりの推進に努めました。次に、「個性にあった教育と、仕事が見つかるまちに資する事業」では、第四小学校に加え第十小学校に「コミュニティ・スクール」（学校運営協議会制度）を導入し、地域とともにある学校づくりに努めたほか、向井千秋記念子ども科学館ＲＯＣＫＥＴ事業や生活困窮世帯を対象とした子どもの学習支援事業を引き続き実施いたしました。また、就労支援事業において、障がい者雇用先進企業の視察や、特別支援学校の保護者と市内企業による意見交換会などを行い、障がい者が働きやすく定着できる職場環境づくりに取り組みました。次に、「館林の観光・食・農産物のブランド力の向上に資する事業」では、「百年小麦」、「百年饂飩」、「たてラ」などのたてばやしグルメのブランド化を推進いたしました。また、交流人口の増加を図るため、「カメラガールズ」と連携し、若者をターゲットに本市の魅力を発信いたしました。さらに、日本遺産に認定された「里沼（ＳＡＴＯ―ＮＵＭＡ）」を通じた地域活性化を図るため、館林市「日本遺産」推進協議会が実施する普及啓発活動を支援いたしました。次に、「人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりに資する事業」では、移住定住促進通勤支援金を継続して実施し、新卒採用者などの転出の抑制や移住定住の促進に努めました。また、農業分野ではスマート農業推進プロジェクト事業において、情報通信技術を活用した実証分析を行い、持続可能な農業の支援に取り組みました」と５つの重点項目についての成果を述べておりますが、具体的にこれらの事業は、所期の目的が達成できたというふうに認識されているか、お尋ねいたします。　　次に、財政問題では、10月から消費税が10％に増税になりましたが、市の財政に及ぼした影響はどうであったか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、栗原誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政策企画部長　栗原　誠君登壇） ◎政策企画部長（栗原誠君）　小林議員のご質問にお答えいたします。　　２点ご質問をいただきました。１点目は、５つの重点項目について、こちらが効果的に行われたかどうかといったことと、２点目に消費税における市財政への影響についてでございます。　　まず、１点目についてお答えいたします。予算、決算の提案理由につきましては、いずれも５つの重点項目に沿って概要を申し上げております。順次こちらについてお答えしたいと思います。まず、「災害時の危機対応能力の高いまちづくりに資する事業」ですが、決算理由で申し上げましたとおり、防災行政無線の設計、館林市強靱化計画の策定など、予定された事業はおおむね順調に実施できたものと認識しております。あえて申し上げますと、予算案の提出時に申し上げておりました、地震の際、電気に起因する住宅火災を防ぐための感震ブレーカー等設置補助事業ですが、予算50万円に対しまして執行額が26万2,000円と約半分でございました。しかしながら、こちらは引き続き令和２年度も実施いたしまして、今年度は今現在で34万4,000円の支出予定が決まっておりますことから、市民の地震対策への支援の一つとして有効なものであると考えます。　　次に、「健康寿命を伸ばし、生涯現役のまちづくりに資する事業」におきましては、館林市健康寿命延伸プラットフォームをはじめとした健康づくり、健康寿命の延伸の取組は順調なものであったと認識しております。シンポジウムや健康ウオーキング講演会は、いずれも会場は満席で、市民の健康に対する関心の高さがうかがえるものと考えます。一方、予算案の提出時に申し上げておりました定年後の農業を支援するための農業担い手支援金ですが、こちらは予算に対し執行がございませんでした。農林大学が開講する研修費を補助することで、新規の就農を支援しようとするものでございましたが、今後は新規就農を目指す方のニーズや制度の利用しやすさなどを再検証するとともに、スマート農業に取り組むことで魅力ある農業を推進し、就農を目指す方の増加支援に取り組んでまいります。　　次に、「個性にあった教育と、仕事が見つかるまちに資する事業」ですが、コミュニティ・スクール導入校の追加やＲＯＣＫＥＴ事業の継続、子どもの学習支援、就労支援事業、予定しておりました事業が実施されました。　　次に、「館林の観光・食・農産物のブランド力の向上に資する事業」ですが、こちらにつきましても予定しておりました事業が実施されました。なお、令和元年度は、里沼が日本遺産に認定されましたことから、当初市が実施するものとして予算計上していたものを、館林市「日本遺産」推進協議会の予算に組み替え、協議会が実施したものでございます。観光総合パンフレットの作成などを行いました。　　次に、「人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりに資する事業」では、移住定住促進通勤支援金、スマート農業推進プロジェクト事業が実施されました。移住定住促進通勤支援金につきましては、予算に対し執行率は約半分でございましたが、前年度の平成30年度と比較いたしますと９人、45万7,000円増加しておりますことから、市民への周知が図られて一定の成果があったものと認識しております。　　なお、予算案提出時に申し上げました移住定住促進のためのわくわく地方生活実現支援金、持続可能な農業のための新技術導入事業費補助金及び地域農業振興就学支援金ですが、新技術導入事業費補助金の４件、68万7,000円の実績のほかは執行がございませんでした。移住定住促進に係る事業につきましては、支給の条件が限定的でなかったか、検討する方々のニーズに合っていたかなど検証する必要があるものと考えます。また、持続可能な農業については、学費の支援とともにもうかる農業、楽しい農業、スマート農業など、魅力ある農業を推進し、一人でも多くの方に農業は魅力があると思っていただけるような取組を推進する必要があると考えます。　　以上のような成果と、それからできなかったこと等を総合して決算の説明をさせていただきました。　　次に、２点目の消費税の関係、10％になったことの財政への影響について申し上げます。まず、令和元年度における国内の景気の動向を見てみますと、内閣府による景気動向指数の国内景気基調判断は、昨年７月以降悪化が続き、今年の３月の景気基調判断の説明では、「新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」と危機感が示されたものとなっております。一方、令和元年10月に実施されました消費税率の引上げについては、国により経済の回復基調に影響を及ばせないといった観点から、軽減税率制度や臨時、特別の措置など各種の対応策が実施されましたが、内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比1.6％減りまして、年率換算では6.3％減少となっております。　　また、総務省が発表した今年１月の家計調査によりますと、１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比3.9％減少し、昨年10月から４か月連続のマイナスとなっておりまして、個人消費の低迷を示す結果となっております。これらの調査結果から、国内における全体的な景気動向としては、消費税率の引上げによる影響の動向を見るさなかに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きなリスクとなり、景気の先行きを不透明なものとしたと言えます。　　こういった状況を踏まえ、本市の財政状況の影響といたしますと、市税全体では、対前年度でプラスとなっておりますが、個人市民税及び法人市民税ではマイナスとなっております。特に法人市民税においては、生活関連サービス事業、娯楽業などで増額となった業種もある一方で、建設業、製造業、金融業、保険業及び運輸業など、多くの業種では税額が減収となっております。しかしながら、令和元年度決算ベースで捉えた場合、市税においては先ほどの景気動向と同様、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害の影響など、複合的な要因が重なりまして、消費税率の引上げによる明確な影響としては、特定できない、つかみにくい状況と認識するところです。　　一方、歳出における財政の影響でございますが、令和元年度におきまして、本市では消費税増税分の支出の影響額として、物件費や委託料、工事請負費など、およそ9,000万円程度の影響、つまり支出の増の負担があったものと試算しております。消費税増税による令和元年度の財政的な影響としましては以上のようなものですが、今後、令和２年度におきましては、市民一人一人の生活も厳しい状況にあるものと認識いたしますので、消費税率引上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、感染症対策に取り組む財政運営に努めなければならないものと認識いたしております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　小林信君。 ◆18番（小林信君）　それぞれご答弁いただきましたが、５つの重点項目の中でも実施ができなかった課題等もありました。細かい内容については特別委員会の中でお尋ねいたしますが、その中で５つの重点項目の２つ目に挙げられた健康寿命を伸ばし、６項目の中では定年退職した方のための農業担い手育成支援金事業については実施ができなかったということについて、事前にどの程度の把握がされていたのか、お尋ねをいたします。　　次に、どちらかといえば鳴り物入りで予算編成をした人口減少時代に対応した持続可能なまちづくり事業に資する事業では、当初掲げた移住定住促進のための交付金事業、こういったものについてが実際は実施されなかったという内容でありますが、ただいまの答弁の中にも若干出てまいりましたけれども、現状がどの程度把握をされて、これを目玉商品的に平成元年度の予算編成の方針として掲げてきたわけでありますが、なぜこういうことに至ってしまったのか。そのことがいつ頃どのように把握をされたのか、その点についてお答えいただきたいと思います。　　それから、消費税の財政への影響についてでありますが、当初予算のときの答弁の中で、地方消費税交付金は１億400万円ほど増収となるというふうに答弁をしていたわけでありますが、決算の段階で実際には8,500万円も減収となっているわけでありますが、これはどうしてこんな大きな差が出たのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長（栗原誠君）　小林議員の２回目のご質問にお答えいたします。　　３点ございました。まず１点目に、農業担い手支援金の執行率がなかったことについてでございますが、こちらは農林大学が開講する研修費を補助することで新規の就農を支援しようとするものでした。それを踏まえた上で募集のほうがなかったというものでございます。　　次に、移住定住促進事業に係る事業におきまして、わくわく地方生活実現支援金については、就職先が県のマッチングサイトに掲載されている法人による求人であることといった支給の条件が限定的であったことから、なかなか実績のほうが伸びなかったという状況でございます。　　次に、消費税の地方消費税交付金につきまして減収となっておりましたことにつきましては、地方消費税交付金におきましては、結果的に令和元年度におきまして、本市への交付はありませんでした。そういったことから当初予算に対しての減収となったものでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　小林信君。 ◆18番（小林信君）　地方消費税交付金について、本市にはなかったということだったのですが、なぜ予算編成のときには１億400万円も増収になる見込みだと言っていたのに、それが決算になったときに、本市にはそれが来なかったということについて、どういう経過でそのようになったのか、お尋ねします。
   ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長（栗原誠君）　お答えいたします。　　地方消費税交付金におきまして、令和元年10月からの２％の引上げ分についての交付がなかったということでございます。こちらについては、令和元年、昨年の７月に開催されました全国都道府県市町村担当者会議資料によりますと、企業の決算から国の地方消費税の払込みまでには４か月のタイムラグが生じるために、令和元年11月までの納付分については、令和２年３月に自治体に地方消費税交付金として交付され、12月以降分は次年度に交付される仕組みであるとの説明がありました。そして、さらに令和元年度については、11月の末日が土曜日に当たるために、企業の納付が12月にずれ込むことになりました。その結果、12月以降の消費税納付分は次年度払いでありますので、２％の消費税引上げ分の収入は、ほとんど見込めない状況となったものでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。 △第５ 決算特別委員会の設置 ○議長（遠藤重吉君）　ただいま議題となっております本議案につきましては、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議ないようですので、そのように決定いたしました。 △第６ 決算特別委員会委員の選任 ○議長（遠藤重吉君）　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、議員全員の構成によるものでありますので、日程に追加し、指名の手続を省略して、全員の諸君を直ちに選任いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、全員の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。 △第７ 議案第５２号（質疑、委員会付託省略） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第４、議案第52号　令和２年度館林市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　　質疑を行います。　　通告に基づきまして、11番、斉藤貢一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番　斉藤貢一君登壇） ◆11番（斉藤貢一君）　おはようございます。それでは、令和２年度一般会計補正予算（第６号）について何点か質疑を行いたいと思います。　　まず、７款商工費の中の観光費ですが、観光事業追加として観光イベント創出委託料として2,000万円が計上されております。提案説明では、補助金を活用し、里沼を軸とした観光イベントを実施するとのことでしたが、あくまで創出委託とのことであり、事業化計画を委託するのではなく、事業案としての委託だと思いますが、この内容についてお伺いしたいと思います。　　次に、10款教育費の中の学校管理費についてお伺いしたいと思います。小学校運営追加で、小学校では331万8,000円、中学校では136万1,000円がバス等借料として追加されております。ともに修学旅行の３密を避けるための感染予防というものでしたが、修学旅行というのは、宿泊を伴う学習あるいは研修旅行みたいなもので、恐らく小学校６年、そして中学校１年から３年生までの行事が対象になると思うのですけれども、小学校１年から５年までのバス旅行みたいなものの行事については対象とならないのか、お伺いします。　　また、現状、群馬県のほうでは、警戒度がレベル１からレベル２に引き上げられていると思います。中止を含めた対応についてはどのように考え、どこで判断するのか、お伺いしたいと思います。　　以上２点、お伺いします。 ○議長（遠藤重吉君）　経済部長、浅野康彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済部長　浅野康彦君登壇） ◎経済部長（浅野康彦君）　おはようございます。斉藤議員より観光イベント創出委託料についてご質問をいただきました。この事業は、国費100％の誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に関わる実証事業でございまして、本市の日本遺産を焦点に当てた謎解き周遊イベントといたしまして国に申請をしたものでございます。こちらは、観光協会のほうに委託をするものでございます。現在のところ、採択は決まっておりませんが、国がコロナ禍により地域が新たな旅行スタイルを確立することで、新たな市場開拓などにつながることを想定しているものでございます。本市におきましても、３密を回避した事業を、里沼を舞台におもてなしの心を取り入れながら、新しい観光の形を確立したいと考えております。里沼を舞台にファミリー層や若者に人気が高い謎解き宝探しゲームを実施することで、市民には里沼をより深く知ってもらい、市外の方には沼辺文化を楽しみながら、館林ファンになってもらいたいと考えております。国の行う実証事業を活用しながら、本市の観光資源を生かし、新たな経済効果を生む事業として進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　教育次長、青木伸行君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　青木伸行君登壇） ◎教育次長（青木伸行君）　おはようございます。斉藤議員から２つ質問をいただきました。１つは、バス旅行について、１年生から５年生までのバスの増便等は含まれているのか。それと、レベル２になった段階ですが、誰が旅行の中止等を判断するかという質問だったと思います。　　１点目のバス旅行につきましては、各学校から増便の必要な学年については把握して、今回この金額の中には学校からの要望、１年生から５年生、６年生まで含めてのものが入っております。　　続きまして、２点目の中止等を含めて誰が判断するかということでございますが、修学旅行につきましては、学習指導要領にも規定されておりますが、学校行事でありますので、学校で判断することになります。市教育委員会としましては、先月の校長会等の中で、県の状況を踏まえた中での判断をお願いしたいということは要請はさせていただいておりますが、実施については各学校のほうで決定している状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　斉藤貢一君。 ◆11番（斉藤貢一君）　お答えありがとうございます。国費100％で行われる事業ということで、謎解き宝探しイベントというのですか、観光協会のほうに委託事業として行うということだったのですけれども、補助金の内容というのが観光イベント創出事業ということだったものですから、私はコンサルか何かに出して、そういった事業のほうを考えていただいて、事業化する以前の計画だと私は思っていたものですからお伺いしたのですけれども、もう既に観光協会のほうに委託して、宝探しイベントということで、これは決定ということで考えてよろしいのだと思うのですけれども、日本遺産に関係することであれば、「日本遺産」推進協議会というのが実は責任を持ってやっていると思うのですけれども、そこら辺との話し合いとか、そういったものはなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。　　それと、こういった事業を行う場合には、庁内、そして市民との考えの下に、日本遺産というのはそういった人たちの中でやっぱり育てていくという考えがあったと私は思うのですけれども、そういう点についてはどのように判断したらいいのか、お伺いします。　　それと、まず庁内のほうには、提案制度というものがあると思うのですけれども、何か業務棚卸表とかいろいろ見ていると、だんだん、だんだん職員の方の提案というものが少なくなってきていると思います。こういった日本遺産に関係するものについては、１つには庁内で一丸となった方向性を持って私はやるべきだと思うのですけれども、こういった事業を行う際に対しても、庁内の中で方向性を見出して意見を統一した事業というものは提案できなかったのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。　　それと、修学旅行についてなのですけれども、先ほどのお答えですと学校ごとの判断だということでお伺いしたわけですけれども、新聞報道によりますと、渋川市かな、みどり市かな、それと前橋市等でも修学旅行の中止ということで新聞のほうには発表されております。先ほどのお話ですと、各学校長が大きな権利を持っているというのはよく分かるのですけれども、実際に各校でばらばらに行ったのでは、とても教育委員会として全体の教育を把握しているとは思えません。教育委員会自体の、答えを出して各学校に通達すべきと私は思うのですけれども、そこら辺についてはどのように感じているのか。　　また、各学校のほうで修学旅行の予約をした場合、中止となった場合には、必ずキャンセル料が発生すると思うのですけれども、そこら辺のキャンセル料についての対応についてはどのように考えているのか、お伺いします。　　それと、先ほど言うのを忘れたのですけれども、いろんな各種団体に補助金、委託金を出していると思うのですけれども、予算を組んでもう既に交付しているところもあると思われます。しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延により行事の中止、事業の中止等やられているいろんな団体があると思います。そういった団体についての補助金や交付金についての取扱いについてはどのように考えているのか。各団体の中では、繰越金と処理して翌年度に繰り越すと思うのですけれども、そこら辺についてはどのように考えているのか、お伺いします。 ○議長（遠藤重吉君）　経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長（浅野康彦君）　先ほどご質問いただいた「日本遺産」推進協議会との連携についてということでございました。こちらの事業は、コロナ禍を受けた国が急遽、緊急的に出した事業でございまして、申請までの期間が非常に短い状況でございました。その中で職員のほうで常々検討していた事業でありまして、それを今回この100％という補助金に魅力を感じまして、提案した次第でございます。　　また、こちらの一次が８月中旬ぐらいに、当初国のほうで採択を予定していたわけなのですけれども、二次募集もありまして、もし一次で採択されなかった場合は、二次募集のほうもブラッシュアップして検討していきたいというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　教育次長、青木伸行君。 ◎教育次長（青木伸行君）　斉藤議員の質問にお答えします。　　学校長の責任でということですが、教育委員会のほうからも情報は提供させていただいた中で、実際各学校で判断するというのはなかなか難しいところもあると思います。そこで、教育委員会としましては、小学校校長会、中学校校長会と意見交換をしながら、どのような形で進めていくことがよろしいのかということで、その辺は調整させていただいている状況でございます。　　２点目としまして、キャンセル料につきましてですが、今回バスの増便の予算を計上させていただいたわけですが、当然キャンセルが出る可能性というのはあります。これは、各子どもたち、保護者等に負担を求めることはやはり大変なことであって、ここには予算は計上しておりませんが、今後そういうキャンセル料が発生した場合は、市のほうでキャンセル料を負担していきたいと、そのようなことで考えております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長（栗原誠君）　各種団体補助金の取扱いについてご質問いただきました。各種団体への補助金といたしましては、大きく分けて２つの補助金がございます。１つが団体の運営に係る補助金、もう一つは事業を実施する場合に対する補助金でございます。それぞれの例を申し上げますと、団体運営に対する補助金としましては、社会福祉協議会やシルバー人材センター、市観光協会などへの補助金でございます。一方、事業の実施に対する補助金の例といたしましては、今回の補正予算にもありますもので申し上げますと、館林まつり事業補助金がございまして、これは館林まつり運営委員会への補助金でございます。このほかにもございます。　　補助金の取扱いにつきましては、運営に係る補助金では、主に人件費でございますので、原則予算どおりの交付になるものと考えております。一方、事業の実施に対する交付では、新型コロナウイルスの影響によりまして、事業の中止や縮小がなされた場合には、それに応じた交付になるものと考えております。補助の仕方といたしましては、一旦補助金の予算額全額を補助いたしまして、事業の精算により返還をしていただく場合や、翌年度の補助金で相殺するという場合なども想定しております。また、事業の内容や補助金の精算内容によっては、その都度交付額の取扱いについて所管課と団体等との協議を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　斉藤貢一君。 ◆11番（斉藤貢一君）　お答えありがとうございます。観光イベント創出事業については、コロナ禍の特別の対策事業ということで、日本遺産とは全然関係のないところから来た話だということで多分よろしいと思うのですけれども、しかしながら使い勝手が日本遺産に関係することということになれば、やはりこれは推進協議会のほうと協議を重ねなければ私はいけないのかなと、それは感じております。もともと日本遺産に認定されるとき、日本遺産に関係する事業については、「日本遺産」推進協議会というものが、これは中心になってやらなければいけないということで決められていると思いますので、そこら辺のほうは今からでも遅くないので、しっかりと連携を組んでやっていただければありがたいなと思います。　　それと、職員についての提言ということについてはお答えいただけなかったのですけれども、やはり日本遺産を推進するに当たっては、職員と市民、全ての人がやっぱり里沼を育てていこう、大事に守っていこうという思いのほうから、よく市長がおっしゃっておりますシビックプライドの醸成というものに必ず結びついていきますので、そこら辺のほうもしっかりとした意識を持ってやっていただければありがたいなと思っております。　　それと、修学旅行についてですけれども、小・中学校の校長会で決めて、全体の意思として決定するのが私は筋ではないかなと思います。それをもって教育委員会の方がしっかりと発表していただく、責任を持っていただくというような方向で進めていただければありがたいなと思います。これは、時期的な問題もありますので、もう既に９月です。いろんなことを考えても早急にこれは決めていかなければならない問題だと思いますので、いろんなことを研究して、調査して、子どもたちにけがとか事故のない、また感染のないように、しっかりとした方向性のほうを打ち出していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　また、補助金等に関してですけれども、運営費と事業費ということで２つの予算建てをしているということだったのですけれども、やはりこれは市民からいただいた税金を活用しているわけですので、ぜひそこら辺のほうは間違いのないようにしっかりとした調査をしていただいて、来年度の予算のほうにしっかりと反映していただければありがたいなと思いますので、これは要望とします。　　以上で質問を終わります。 ○議長（遠藤重吉君）　次に、12番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　篠木正明君登壇） ◆12番（篠木正明君）　それでは、議案第52号　令和２年度館林市一般会計補正予算（第６号）についてお尋ねをします。　　はじめに、議案書の64ページ、民生費の中で生活保護総務追加というのがあります。この財源の内訳を見ますと、国庫支出金として生活保護適正実施推進事業費補助金というものが使われております。そうしますと、この生活保護適正実施推進事業というのはどういうものなのか、お尋ねをしたいと思います。　　同じページの下になりますが、地域医療対策事業費追加ということで、選定療養費補助金110万円が組まれております。これは、選定療養費というのは、紹介状なしに館林厚生病院を受診した場合、患者さんが5,500円負担しなければならないというものなのですけれども、そのうち休日当番医でかかった場合は、その部分の5,000円を補助するという内容になっております。この選定療養費というのは、病診連携の中で医療機関の役割分担を明確にするということで取り入れられているわけなのですが、普通の診療のときはそれで分かるのですけれども、例えば休日当番医だったりとか、救急で搬送された場合は、患者さんはほかの医療機関は選べないのだと思うのです。それにもかかわらず、この選定療養費5,500円を払わなくてはならないというのは、何かおかしな話なのだろうと思うのです。患者さん側に選択の余地があるのだったら払わなくてはならないというのは、これは法令でも決められていますから仕方ないと思うのですけれども、選択の余地がないのに払わなくてはならない。しかも規定でいうと、休日当番医ですとか救急の場合は、法令では必ず病院が徴収しなければならないということではなくて、徴収できるというような規定であると思うのです。そうした場合、厚生病院に対して、休日当番医であるとか救急の場合は、選定療養費を徴収しないように申入れをする必要があるのではないかと思うのですが、そのような考えはあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　　次に、66ページ、４款の衛生費の中で感染症予防事業追加というのがあります。その中にマスクの備蓄というのが含まれていると思うのですけれども、重点対策の第１弾、第２弾でもマスクの備蓄はされております。重点対策の今回第３弾ということになると思うのですが、現在のマスクの備蓄数と、今度第３弾の重点対策の中での追加する購入予定数は幾つなのか、お尋ねをしたいと思います。　　同じ感染症予防事業追加の中で、市役所にマスク専用自動販売機を設置するというのが入っていると思います。そもそも市役所にマスク専用自動販売機を設置する目的というのは何なのか。その必要性はあるのか、その認識についてお尋ねをしたいと思います。　　次に、これは５款、６款、７款全体に関わることなのですけれども、コロナ感染症の対策として、やはり一つの柱となるのは、地域経済をどう守っていくかという点も感染拡大防止と並んで大きな課題だと思うのですけれども、この間、重点対策の政策パッケージ第１弾、第２弾でやってきました。それで今回第３弾が組まれて今回の補正予算になっているのですけれども、ではこの政策パッケージの第３弾を編成するに当たって、今までやってきた成果も踏まえて、どのような考え方で今回の経済対策を講じてきたのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　　最後に、78ページ、消防費の中で大規模災害時等におけるラジオ放送を活用した市民への情報発信ということで、臨時災害ＦＭ放送機材を購入して情報発信体制の多重化を図るということが含まれているのですけれども、今回入れるラジオ放送を活用した情報発信と、今年度予算で事業化されております防災情報伝達システムというのがあります。これもメールですとか屋外放送など多重的な情報伝達システムを構築していくのですけれども、このシステムとどのように関連していくのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、中里克己君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　中里克己君登壇） ◎保健福祉部長（中里克己君）　ただいま篠木議員より、保健福祉部に対しては４点ほどご質問いただきました。　　まず１点目ですが、生活保護適正実施推進事業、こちらについてはどういう内容のものかというご質問でした。生活保護の適正な運営を確保するため、レセプトを活用した医療扶助適正化、警察との連携協力体制強化等、各種適正化に取り組む事業でございます。そして、館林市の場合については、レセプト点検員、面接相談員、警察ＯＢ等を採用しまして、これらの事業に当たっているほか、子どもの学習支援などを行い、生活保護の適正化を図っているところでございます。そして、今回の補正の内容ですが、日常生活支援住居施設という項目が新たに設定されましたことから、生活保護機関事務システムの改修を行うものでございます。まず１点目の生活保護適正実施推進事業については以上です。　　続きまして、休日当番医の場合の選定療養費の徴収についてどう考えるのかというご質問をいただきました。選定療養費につきましては、先ほど議員のほうから説明がございましたので省かせていただきます。選定療養費については、最終的には病院側が決定することであり、本市としては今までかからなかったものがかかってしまうということに対しての激変緩和策として、しかも本年11月からスタートするということで、９月議会のほうに補正予算の計上をさせていただきました。そして、結論から申し上げますと、まだ実施が11月ということもあります。まだ時間は多少なりともありますので、５町、厚生病院、医師会等と再度話し合いを持ちまして、この内容については改めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　続きまして、３番目にマスクの備蓄、それと第３弾での購入枚数ということですが、マスクにはサージカルマスクとＮ95の医療用マスクの２種類がございます。まず、サージカルマスクですが、政策パッケージ第２弾で約10万枚を追加しましたので、現在約15万枚、正確に言いますと15万7,901枚の在庫となっております。これに対しまして、第３弾では、サージカルマスク70万枚を購入する予定ですので、在庫のほうは約85万枚というふうになる予定となっております。また、Ｎ95マスクですが、厚生病院に対しまして、それ以外の医療機関もありますが、厚生病院に対しまして約１万枚の供給を既に行っておりますので、現在の在庫は8,000枚、正確には8,770枚という在庫となっております。在庫については以上でございます。　　続きまして、マスクの自販機の必要性はということでご質問をいただきました。本市におきましては、新しい生活様式の一環として、手指消毒、マスクの着用などを促し、新型コロナウイルスの感染症対策を推進しているところでございます。市役所におきましても、不特定多数の多くの市民が利用することから、マスクの着用は有効と考えております。万が一マスクをしてこないお客様が来庁した際には、マスクをしていただくよう推進しますが、その際にマスクをしていないということから、感染するリスクがその場で拭えないということもありまして、自販機による購入を促していきたいというふうに考えております。今日、来る前に、総合窓口のほうで確認してきましたが、市役所に多くのお客さんがいらっしゃいますが、その中で１日平均20から30人はマスクをしてこないお客さんがいるということです。そのときに、売ってもらえないかというふうに向こうから声をかけてくるお客さんもいるということですので、自販機というのはそれなりに有効であるというふうに考え、この予算計上をさせていただきました。　　以上４点の説明を終わらせていただきます。 ○議長（遠藤重吉君）　経済部長、浅野康彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済部長　浅野康彦君登壇） ◎経済部長（浅野康彦君）　篠木議員より地域経済について、第３弾の政策パッケージではどのような考え方で対策を講じたのかとのご質問をいただきました。現在国の示す地方創生臨時交付金の趣旨、地域未来構想を踏まえまして、地域経済の立て直し、危機に強い地域経済にするためという趣旨がございました。この中で個別事業者、各種団体代表者などとの意見交換をさせていただいた中で今回の政策パッケージに提案させていただいているものでございます。　　具体的な施策といたしましては、今までに対応していない売上げ減少のある事業者への支援給付金、生産性向上のための人材確保補助、危機に強い事業者となっていただくためのＢＣＰ策定支援、事業者が新しい生活様式に対応するための設備投資などの支援補助、地域経済の下支えをするためのプレミア率100％の飲食店応援クーポン券を発行など実施することで、極力地域内で経済が循環できるような仕組みを考慮して対策を講じたものでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　総務部長、手塚節君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　手塚　節君登壇） ◎総務部長（手塚節君）　議案第52号、防災関係追加の臨時災害ＦＭ放送機材購入についてお答え申し上げます。　　これは、大規模災害発生の際、復旧段階時に地方公共団体が臨時に開局し、災害関連情報をＦＭ放送の電波で発信する無線局で、臨時災害ＦＭ局とも呼ばれております。現在整備中の防災情報伝達システムは、先ほど篠木議員もおっしゃっておりましたように、災害発生時に携帯電話網を活用しまして、多数の受信端末に文字、音声変換にて数秒程度で伝達可能なシステムとなっております。臨時災害ＦＭ放送は、災害発生後に新たに開局する放送局のため、使用する周波数も開局時に決定し、市庁舎を送信所として放送を実施いたします。ＦＭ放送体系を使用したアナログ方式で、音声によりまして、被災後、復旧時に被災者に、例えば避難所情報ですとか、救援物資ですとか、仮設住宅、ライフラインの復旧状況等、生活関連情報等を提供するものでございます。東日本大震災や熊本地震の際には多くの放送局が開設されまして、生の声を届けることで被災者の生活安定などに大いに寄与されたところでございます。市では、首都直下地震などの大規模災害時には、現在整備中の防災情報伝達システムに加えまして、時間の経過に合った状況の、特性に有用な情報発信の手段及び情報伝達の多重性、多様性の面から検討しまして、災害用の備蓄として臨時災害ＦＭ放送機器を購入しようとするものでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　それぞれありがとうございます。では、２回目の質問に移りたいと思います。　　まず最初に、生活保護関係なのですけれども、生活保護適正実施推進事業として今回、ちょっと正確に聞き取れなかったのですけれども、日常支援何とか施設というのが入ったという、そのための電算関係の改修、更新ということになると思うのですけれども、その新しく入ったシステムというのはどういう内容なのか教えていただければと思います。　　次に、厚生病院の選定療養費の関係です。今年度は5,500円のうち5,000円を館林市の金券で補助するということで、今年度についてはほとんど負担なくて済むわけなのですけれども、部長の答弁でも医師会等、あと厚生病院の構成団体である５町とも話し合いを持ちたいということなのですが、先ほど私も言いましたように、休日当番医とか救急の場合は、患者さんは病院を選択する余地がないわけですから、法令でも徴収しなくても済むようになっているので、これはぜひ徴収しない方向で話し合いがまとまっていければいいかなと私は思っているところです。これは病院側が決めることですけれども。そういう点で、市長は医療事務組合の管理者でもありますので、この場でこうするとは断言できないと思いますけれども、市長はどのようにその辺は感じられているのか、その辺の感想がありましたらぜひ聞かせていただければと思います。　　次に、マスクの備蓄なのですが、今回の予算、追加購入することによってサージカルマスクは85万枚の備蓄量になるということ。Ｎ95が8,770枚の備蓄で、今回追加がないようですけれども、このＮ95については今どのような状況なのか。しばらく前に厚生病院に伺ったところですと、なかなか安定的な供給が受けられなくて非常に苦慮していると。苦肉の策で厚労省は、Ｎ95のマスクについては、それまで一回きりの使用しか認められなかったのですけれども、消毒をした上、３回も使えるなんていうガイドラインを出してやっているわけですが、現場としては３回使えると言われても非常に不安なわけです。そういう状況の中で、今、厚生病院をはじめとしたほかの医療機関も必要なところがあると思うのですけれども、Ｎ95の供給の体制はどのようになっているのか、もしつかんでいたら教えていただきたいと思います。　　それと、市役所内のマスク専用の自動販売機の設置ですけれども、マスクをしていない方にマスクをつけてもらう、促すために自販機でそういう方へ買っていただくということで、今の答弁ですと、大体日に受付で見たところ、20人から30人ぐらいそういう方がいらっしゃると。正確にカウントはしていないと思うのですが、そういう印象だったようです。私もこれを見たとき、マスクをつけずに来る人はごく少ないかなと思ったのです。それで、例えば病院などでは置いてあるのですけれども、病院の場合はコロナ禍が落ち着いた後でも面会の方などにはマスクが必要ですから、マスクを忘れた方のために置いてあって長く使えると思うのですけれども、市役所内の設置ということになりますと、こういった感染症が落ち着いた後は、あまり必要性がなくなるのかなと思っていて聞きました。もちろんないよりはあったほうが私もいいと思いますので、その現状については分かりましたので、これ以上はお答えは要りません。　　次に、経済対策全体の考え方なのですけれども、事業者等と意見交換をしながら、今まで支援の対象とならなかったところへの給付ということで、これは中小企業かと思うのですけれども、そこへの給付金を決めたりとか、人材確保支援、ＢＣＰ策定の支援、設備投資ですとか、今回特に飲食店については、飲食クーポンを発行するということで、地域内で経済が回っていく、お金が回っていくようなことを考えたということで、編成の考え方は分かりました。確かに第１弾と第２弾で国の持続化給付金があったりとか、その対象にならなかったところに小規模事業者支援給付金なども出して支援をしてきたのですけれども、そのことによって経済が今、売上げ等がここで上向いてきているのであれば、それでいいのかなと思うのですけれども、まだまだ売上げ等、先は見えない中で、継続的なそういう給付金も必要だと思うのですけれども、そういう点についてはどのように考えていらっしゃるのか。　　また、参考にですけれども、第１弾、第２弾で実施した小規模事業者支援給付金、これはどのくらいの申請があって、あとどのくらいの給付があったのか、その件数についても併せて教えていただければと思います。　　次に、臨時災害ＦＭ放送と防災情報伝達システムの関連なのですが、情報発信の多重化を図るという内容は分かったのですけれども、ＦＭ放送で生活関連情報などを流していくということだったのですけれども、そうしますと防災情報伝達システムで行う屋外放送ですとかメールによる配信等、このＦＭ放送で行う情報の配信の内容というのは違うものになっていくのか、それとも同じ情報をいろんな媒体を使って流していくということになるのか、その辺の運用はどうなっていくのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、中里克己君。 ◎保健福祉部長（中里克己君）　何点か質問をいただきました。　　まず１点目ですが、生活保護適正化実施推進事業の中の新たに加わった日常生活支援住居施設とは何かというご質問をいただきました。この日常生活支援住居施設とは、館林市にはございませんが、無料低額宿泊所というものがございます。こちらに入居している中で、厚生労働省が要件を認めた日常生活上の支援を行う施設に対して扶助費のほうを支給していくという形になるものですが、最終的にはこの無料低額宿泊所のほうから一般的な賃貸住宅のほうに移行を目指して行う支援という形になります。いずれにしましても、無料低額宿泊所が本市にございませんので、当面の間はシステム改修は行いますが、本市には対象者がいないという形になります。　　続きまして、厚生病院の休日当番医に関わる選定療養費の関係ですが、後ほど市長が考え方を申し上げるかもしれませんが、保健福祉部としての考え方を申し上げますと、明日、医師会と５町を代表して邑楽町、この３者でこの件についての打合せを行う予定でございます。その中でいろいろと、例えば医師会側からの要望、５町からの要望、厚生病院は入っていないのですが、いろいろな要望を踏まえましてメリット、デメリット、様々な面を勘案しながら今後の調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　　続きまして、マスクの備蓄のＮ95のマスク、こちらのほうが厚生病院において一時大変在庫が少なくなってしまったというようなお話でした。確かに厚生病院においてＮ95のマスクが途中の段階で大変少なくなって、先ほど篠木議員がおっしゃっていたような、何回か使うようなことをしていたという話も聞いております。それは国のほうの基準に基づいて使ったわけですが、現在の状況は、国内のメーカーのほうから提供を安定的に受けておりまして、今後も引き続き提供が受けられるというふうに聞いております。また、館林市においても、国内メーカーのほうと協定こそは結んでおりませんが、それなりの協定に近いところでのやり取りをしている部分がありまして、Ｎ95については供給が安定してされるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　市長、須藤和臣君。 ◎市長（須藤和臣君）　厚生病院の選定療養費についてお答えいたします。　　まず、経緯を少々詳しく説明をいたします。そもそも休日の当番医制度、医師会がやっていただいているわけですけれども、やはり内科医と外科医で館林邑楽の医師の数においてもバランスがちょっと違うのです。内科医の先生のほうが大分いらして、外科医が少ないということで、早く輪番が回ってきてしまうということで、外科医の意向から、厚生病院もその輪番の中に入れてもらえないだろうか、こういうお話がそもそもでございました。厚生病院といたしましても、当然外科医おりますので、医師会にも様々な面でご協力をいただいておりますから、まずは第一段階として、協力をいたしますというふうに医師会にお答えをいたしております。ただ、選定療養費がかかりますよということは、その時点で伝えてございます。医師会のほうといたしますと、やはり5,500円を取るというのはなかなか無理があるのではなかろうかという意見がございまして、本市の医師会とヒアリングを第３弾でさせていただいたのですけれども、その際に、市のほうでそれを対応していただけなかろうか、いわゆる5,500円を出していただけなかろうかと、こういう要望を受けました。そこで、5,500円ではないのですけれども、代替といたしまして、申請をいただければ、ぽんちゃん券で5,000円を対応させていただくと。これは来年の３月までの激変緩和措置として、取りあえず予算だけでも計上させていただこうということで今回計上させていただいてございます。　　ただ、やはり考え方といたしまして、では４月になった場合、これは外科だけではなくて、年末年始の３日間、小児科も輪番を厚生病院はやらせていただいております。大変多くの患者さんが実はいらしております。ですから、そういったことを踏まえると、やはり、ここで明確な答えは控えさせていただきたいと思いますけれども、5,500円を取り続けるということは非常にハードルが高いかなと私自身は思ってございます。ですから、この６か月のうちに調整を図りたいと思っておりましたけれども、先ほど部長が答弁でありましたとおり、５町も含めて医師会、厚生病院とまた協議をするということになっておりますので、５町と医師会ですね。ですから、今日、篠木議員は一部事務組合の厚生病院のほうの議長でもございますので、意向というか、考え方については承らせていただくということで、また後ほど病院のほうとしっかりと相談をしてみたいというふうに思います。 ○議長（遠藤重吉君）　経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長（浅野康彦君）　先ほど篠木議員より継続的な給付金の考え方はということと、小規模事業者支援給付金の実績をということでございました。　　まず最初に、小規模事業者支援給付金の実績についてお話をさせていただきます。９月１日現在ですけれども、受付が483件でございました。現在給付が決まっているのは401件、不採択になったもの54件、審査中が28件でございます。このうち不採択の54件の７割程度は、皆さん50％を超えた売上げ減少の方がほとんどでございまして、既にその方たちには国への持続化給付金に誘導して、こちらを申請してもらえるということでお話をつないでいるところでございます。　　また、こういった継続的な給付金の考え方、今現在コロナ禍の中で先が見えない、そのとおりでございます。今回給付金ではなくて補助金、新しい生活様式持続補助でしたけれども、新しい生活様式対応型事業者支援補助金というものを創設いたしました。こちらは３分の２の補助でございます。一般的にこちらを利用していただいて、自分の仕事としても、この新しい生活様式を迎えた中で、そういったことに対応していただければというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　総務部長、手塚節君。 ◎総務部長（手塚節君）　それでは、お答えしたいと思います。　　防災情報伝達システムと臨時災害ＦＭ放送の内容は違うのかという、違う内容を流すのかということなのですけれども、基本的には同じ情報を流します。そういった意味でも情報の多重化という形で進めていきたい、そのように考えております。同じ情報を流すのですけれども、防災情報伝達システムでも文字を音声に変換して、生活情報等は伝えていくわけなのですけれども、一方で、やっぱり先ほど申し上げましたように、時間に合った状況の特性に有効な情報発信手段の多重化ということで、例えば被災後の地域の細やかな生活情報というのは、やはり声で伝えることが非常に有効ではないか。また、東日本大震災においても、ボランティアがパーソナリティーになりまして、いろんな生活情報の提供などもやっております。そういった意味でも、住民同士の絆を深め、地域産業を活性化させて、行政と住民の意思疎通を図る役割を担うなど、非常に有効性があると東日本大震災などでは言われております。でありますので、いろんな特性を考えた多重化という形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　それでは、最後の質問になります。　　生活保護のシステム改修については分かりました。　　それと、選定療養費についてですけれども、ぜひ医師会とか５町代表と協議した上で検討したいということなので、ぜひお願いしたいと思います。　　それと、マスクの備蓄についても状況は分かりました。　　あと、経済関係でいうと、継続的な支援も私は必要なのではないかなと思っているところですけれども、それに代わるところで、新しい生活様式のための設備投資ですとか、違った形での支援もやっているということなのだろうと思います。それで、先ほど小規模事業者支援給付金の件数を聞いたのですが、483件受け付けて401件給付が行われて、不採択などが54件あって、このうちの７割というのが売上げが50％以上落ちているので、国の持続化給付金の対象となるということだったようです。ただ、国の持続化給付金の申請なのですけれども、原則的にネットでの申請となっているようです。それで、今までは館林市にもサポートセンターがあったのですが、それももうなくなってしまって、８月いっぱいで太田市もなくなって、近くですと伊勢崎市まで行かなくてはならないというところなのだと思うのです。そうしますと、50％以上売上げが減っているから持続化給付金を申請したくても、なかなかできない方もいらっしゃると思うのです。そういうところで、持続化給付金の制度があると紹介して誘導するだけではなくて、その辺の申請について、もう少し踏み込んだ相談ですとか支援が必要だと思いますけれども、そういった点についてはどのようにお考えになるのか、お尋ねをしたいと思います。　　それと、防災情報の関係です。基本的には同じ内容を流すということで、情報発信に対しての多重化を図っていくということで、情報を発信する手段を複数持つということは、災害が起きたときに何が不具合が起きるか分かりませんから、これは重要なことだと私も思っているのです。ただ、心配なのは、情報伝達システムでメールで配信したりとか屋外放送で流したりとか、あと戸別受信機の貸出しでやったり、また今度はそれに加えてＦＭ放送をやるということになると、情報発信するのに非常に人手とか手間がかかってくると思うのです。そうしたときに、災害が起きて大変なときに、そこにもあまり人が割けないような状態になってしまうと思うので、その辺の体制をよく考えて運用する必要があると思うのですが、その辺について最後お考えがあったら教えていただければと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長（浅野康彦君）　国の持続化給付金のサポート体制についてということでご質問いただきました。こちらについては、やはり小規模事業者のほうになりますと、デジタル関係の扱いに慣れていない方、こういったところをサポートしなければいけないかなというふうに考えております。市の商工課で、そういった相談等あれば、今回の７割ぐらいの方のほうもある程度サポートさせていただいているところでございます。その辺はもう一度課内としっかり煮詰めさせていただいて、サポート体制の方法については検討してまいりたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　総務部長、手塚節君。 ◎総務部長（手塚節君）　お答えいたします。　　確かに災害発生時等においては、非常に人員体制が、人手がかかるということは認識しております。そんな中で情報発信をするにも、やっぱり人手でしていかなくてはならないということで、あとＦＭ放送でございますので、専門的な知識だとか、そういうものが必要になってくるかと思います。例えばアナウンス技術ですとか、番組制作のノウハウが必要となることから、今現在館林ケーブルテレビのスタッフ等の派遣調整などを進めて、できるだけ多くの方たちに情報を伝え、あと災害時においては、それぞれ時間の経過とともに充てる体制も違ってくるかと思いますので、できるだけ負荷をかけずに、いろんなボランティアの方々の協力を得ながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　次に、16番、向井誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番　向井　誠君登壇） ◆16番（向井誠君）　それでは、議案第52号についてお尋ねをいたします。　　議案書にはいろいろ載っておりますが、この間、８月28日付の全員協議会でそのことに関しての資料を配っていただいておりますので、なかなか議案書の中では分かりづらいので、この「政策パッケージ第３弾」（案）の中から、これに沿って質問をしたいと思います。　　まず、その中にありますナンバー２ですけれども、全11公民館の利用者のための感染症対策及びＷi―Ｆi環境等の整備云々というのがあります。中にＷi―Ｆi環境等を整備しますということであるのですけれども、これは自分が一般質問をやったときに、公民館は広いので１台ではなくて２台必要なのですとかというような話もございました。各公民館、広さはそれぞれあると思うのですけれども、何台ぐらいを考えていて、いつ頃からこれが使用できるようになるのか、お尋ねをいたします。　　次に、ナンバー７の城沼総合体育館及び市民体育館における感染症対策ということで、城沼体育館とか市民体育館に清掃の専門業者による小まめな清掃及び消毒とあります。この専門業者というのは、今、清掃を委託しているところがあると思うのですが、それ以外に別に専門業者を入れてということなのかどうかをお尋ねいたします。　　次に、ナンバー９ですけれども、障がい者施設感染症対策支援事業というところで、訪問入浴サービス等の事業者に対する経費を補助して、国の補助対象とならない障がい福祉サービス事業に従事する職員に対してということで、この間の説明では、多分１人５万円で５人で27万6,000円が出ているのですが、国の補助対象とならないサービス事業というのはどういうものがあるのか、お尋ねをいたします。　　それから、12番の成人式のパブリックビューイングというところですけれども、感染症対策のためにパブリックビューイングを整備し、というふうにあるのですが、いろんなところで、この間の広報にも１部、２部形式で中学校を分けてやるとかというふうな詳しいことが出ておりましたが、このパブリックビューイングということになって、場外からも観覧できるということなのですが、どんなことを想定されているのか、内容についてお尋ねをいたします。　　次に、13番ですけれども、選挙における感染症対策で投票用紙の自動交付機を整備しますとあります。今は職員の方なりいて渡されるのですが、投票用紙の自動交付機というのはどんなもので、これはどういうふうなこと、どんなものかちょっと教えていただければ。どんなふうに使っていくのかも教えていただければと思います。　　それから、17番のスマートフォンによる市税納付及び住民税額試算云々というところがございまして、今度から市税をスマートフォンによるペイペイだとかラインペイで払えるということなのですが、これ市税全部、市税であれば何でも払えるのか、それともこれとこれはオーケーだけれども、これはだめだよみたいな感じになるのか、お尋ねをいたします。　　それから、地域医療は、先ほど篠木さんがいっぱいおっしゃいましたので、これは結構です。ただ、私も自分で選んだのではなく、休日当番医制度の中でしようがなくと言うのも変ですが、自分の意思ではなく行くところで5,500円、厚生病院、あなた来たのだから払ってねというのは、市民感情としてはなかなか納得できないものではないかなと思いますので、５町だとか医師会、また市長自身もハードルが高いのではないかとおっしゃっていましたので、私のほうからもこれは要望とさせていただきます。取らない方向でぜひお願いをしたいと思います。　　それから、最後ですけれども、31番に避難所における非常用電源の確保云々というのがありまして、その中で災害時に避難所と災害対策本部との情報連携を図るためにタブレット端末を整備するなどというふうに書いてあります。これの内容はどんなふうに整備というか、避難所の環境整備を図りますと書いてありますので、どんなことを考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　教育次長、青木伸行君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　青木伸行君登壇） ◎教育次長（青木伸行君）　ただいま向井議員のほうから３点質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。　　公民館へのＷi―Ｆi環境の整備ということで、こちらについては11館全て設置するわけでございます。タブレット端末につきましては、各公民館１台ということで今考えております。今後の予定ですが、12月に契約を結びまして、１月から２月に工事して、３月には使用していきたいと考えております。避難所ともなりますので、一緒にアクセスポイントを、１つ当たりのアクセスポイントで大体30人がアクセスできるということで、１つの施設に４か所のアクセスポイントを設置しまして、最大120人がスマートフォン等からアクセスできるような形を考えております。　　２点目の城沼体育館等への感染症対策として清掃専門業者についてですが、こちらについてはこのような表現をさせていただいておりますが、市内の清掃業者を考えております。今後、契約等済みました以降、進めていきたいと思っております。清掃の内容ですが、基本的には館内清掃、除菌作業、こちらについては除菌剤を支給しまして、想定では２人の方に８時半から３時まで、週４日間の清掃活動ということでお願いしていく予定でございます。　　次に、成人式のパブリックビューイングの内容ですが、こちらにつきましては以前に議員の皆様へも成人式は２部制で行いますということでお知らせをさせていたただいたわけですが、設定場所としましては、小ホールとホワイエに、ビジョンを２つ用意しまして、そちらのほうで式典の会場を見ていただくような形で考えております。ただ、人数制限もございますので、小ホールについては３密を避けた形で椅子を用意しまして、小ホールでは約70人、ホワイエでは成人の方が全部入った以降になりますが、ホワイエでは50人を想定しております。例年、成人式では保護者の方が大体200名お見えになっておりますので、それを２つに分けるということですと、想定しております小ホール70人、ホワイエ50人ということで、２部制にしますと昨年同様の方がお見えになったときも成人式の内容が見えるのかと思っております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、中里克己君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　中里克己君登壇） ◎保健福祉部長（中里克己君）　ただいま向井議員より、障がい者施設感染症対策支援事業の中で、国の補助対象とならない事業というのはどういうものかというご質問をいただきました。　　まずはじめに、国のほうの制度を簡単に説明しますと、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金というものがございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策を行う障がい福祉サービス事業に通算10日間以上勤務、これは６月の末までに10日間以上勤務した人に対し、勤務というのは利用者と接する職員という形になりますが、こちらの方に対して感染者が発生している施設、館林市にはございませんが、そちらの場合には１人当たり20万円、それ以外の場合には１人当たり５万円の慰労金を支給するというものでございます。館林市には、障がい福祉、国の制度に基づく事業が36施設ほどございます。ただし、群馬県の単独補助の事業については対象となりません。具体的に申し上げますと、成島にございます館林市障がい者総合支援センターの中で行っている在宅重度心身障がい者等デイサービス事業、いわゆる重度デイというふうに言っているものですが、こちらの事業は国の事業でなく、県の補助事業となりますので、そこに従事している方が５名いらっしゃるわけですが、こちらの方については５万円の慰労金が出ないという形になります。同じようなリスクの高い事業を行っている職員でありながら、出る職員と出ない職員がいるというのは不公平だというところもございますので、館林市のほうから５万円を支給するというものでございます。ならない事業というのは、県単独の事業という形になりますので、よろしくお願いします。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　総務部長、手塚節君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　手塚　節君登壇） ◎総務部長（手塚節君）　それでは、議案第52号、市長選挙追加の投票用紙自動交付機の内容及び防災関係の追加での需用費と備品購入費の内容についてお答えいたします。　　まず、投票用紙の自動交付機なのですけれども、投票用紙を１票１票確実にチェックしまして、誤交付などを未然防止することはもちろんなのですけれども、新型コロナウイルス感染症対策下で、正確でスムーズな選挙運営を目指して今回購入するものでございます。６台しか購入しないわけなのですけれども、場面としましては、期日前投票所ですとか有権者が多い投票所に設置して、先ほど言いましたように正確でスムーズな選挙運営に資するような形で進めていきたいということで購入するものでございます。　　次に、防災の避難所での需用費と備品の購入の内容なのですけれども、主なものでは、需用費においては、まず避難者の携帯端末による情報収集のための携帯充電用の災害・非常用発電池一式を購入するものでございます。これは空気に反応して発電する亜鉛電池でございます。60台購入する予定でございます。また、タブレットにおきましては、避難所と災害対策本部の情報を共有するため、タブレット10台を購入しようとするものでございます。避難所の状況等を映像などで本部でも共有できるということで、購入するものでございます。あと避難所の衛生、需用費になるのですけれども、衛生、環境面の向上として、よく商品の梱包に使われるビニールの緩衝材シート、これ商品名では「プチプチ」というらしいのですけれども、それをできるだけ購入して、避難所用の床緩衝材のシートとして敷くことによって、避難所の環境、衛生面の向上に資するような形で購入するものでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、栗原誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政策企画部長　栗原　誠君登壇） ◎政策企画部長（栗原誠君）　議案第52号、私からは、スマートフォンによる市税納付についてのご質問にお答えをさせていただきます。　　対象となる市税におきましては、現存のコンビニ収納、こちらは市民が税金をコンビニで納付できるものでございますが、こちらのコンビニ収納で使用しておりますシステムを活用し実施するため、そちらで取扱っております住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税が対象となるものでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　向井誠君。 ◆16番（向井誠君）　ありがとうございました。最初の公民館にＷi―Ｆiの環境ということですが、大体４か所で120人ぐらいということで分かりました。ありがとうございます。その中で、「Ｗi―Ｆi環境等」というふうに書いてあるのですが、この何か「等」の中には物すごく大事なものとか何かを含んでいますか。たまにこの「等」でごまかされることがあるので、この「等」がたまに気になるのですが、Ｗi―Ｆi環境等のこの「等」というのは何があるのか、お尋ねをいたします。　　次に、専門業者です。城沼体育館の清掃専門業者、今までと同じ人、同じ会社でと答えられたと思うのですけれども、こういうのは専門業者というのだから、何か資格があったり、特別そういう器具を持っているとか、もし今ないのであれば、そういうのもそろえて、専門業者と書くだけのことをやっていただくつもりでいるのかどうか、お尋ねをいたします。　　次に、国の補助対象とならないというのはよく分かりました。県の単独事業で重度デイの人たちにということですね。これは結構です。　　それから、成人式ですけれども、私は会場外と書いてあったので、外というイメージを抱いてしまったのですけれども、そうではなくて小ホールとホワイエにそれぞれ70名と50名を考えていてという感じでやるということで理解はしたのですが、これどうやって小ホールへ行く人とホワイエへ行く人と分けるのかなとか、ちょっとそれでなくてもふだんから、式が始まりますので入ってください、入ってくださいみたいな感じで入ってもらっていて、それを会場内に入る人と小ホールとホワイエに自由意思で分けるのかなとか思ったり、なかなかかえって、かといって全員入ると密になるのでこういうふうにしているというのは分かるのですが……　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「保護者」と呼ぶ者あり） ◆16番（向井誠君）　保護者だけ。今、横から答弁が、保護者だけではないかと言っていますけれども、それであればそれでいいのですが、ちょっと心配になったので、どんなふうにやるのか、お尋ねをいたします。　　それから、投票用紙自動交付機、これ６台だけということで、有権者の多いところということなのですが、今後は全体にこれをやっていくのか。コロナの間だけだから取りあえず６台で様子を見るのか。また、この６台というのは買い取るのか、リースでその間だけ、その間だけといってもそんなにないでしょうから、分かりませんが、そういう感じ、買取りなのかリースなのか、そういうことをお尋ねいたします。　　それから、市税でスマートフォンで払える、ペイペイとラインペイで払えるということで、住民税、固定資産税、軽自動車税、国保税ということなのですが、私もお願いしておりましたので、ありがとうございます。これはいつから払えるようになるのか。それからもう一つは、ペイペイとラインペイに限定した理由は何なのかをお尋ねいたします。　　そして最後です。避難所の環境整備ということなのですが、分かりました。タブレット端末、これ10台ということですのでほぼ全部に、公民館と避難所……そうでもないのか。10台というのは避難所のどういうところ、公民館を考えていらっしゃるのかなという、ちょっと分からないのですが、どこに、どういうところに置こうとされているのか。ふだんタブレットを管理したりするのは誰を考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　教育次長、青木伸行君。 ◎教育次長（青木伸行君）　政策パッケージの２番の「等」ということですが、こちらについては環境設備プラスタブレット端末、それとそれに付随したヘッドフォンなどの附属機器も購入するものですから、「等」という形で書かせていただいております。　　それと、専門の業者で追加して作業するのかということのご質問がありましたが、こちらについては、現在特段新たなものでやっていただくということではなくて、作業回数を増やすような形で考えております。　　それと、成人式のホワイエ並びに小ホールへの誘導の仕方でございますが、今現在検討中でございますが、基本的にはあなたはこっちですよという言い方よりは、ある程度時間帯で来た方に、まず小ホールに入っていただいて、いっぱいになったらホワイエというような形のほうがよろしいのかなと思いますが、またその辺も今後まだ期間がありますので、十分検討して、なるべく同じ学校の方がそちらに入れるようにするようなことも検討していきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　総務部長、手塚節君。 ◎総務部長（手塚節君）　お答えいたします。　　まず１点目の自動交付機ですけれども、これは買取りとなります。今後自動交付機をどんなふうにしていくのかということなのですけれども、やはりある程度、新型コロナウイルス感染症禍を見据えた中で、できれば増やしていきたいとは考えております。　　それと、２つ目のタブレットなのですけれども、まず管理は安全安心課のほうで管理させていただきます。また、どこに持っていくのか、どこの避難所かということなのですけれども、やはり先ほど言ったように、私ども台風19号の反省を基に、タブレットと携帯端末の充電の備蓄について今回お願いしているところでございますが、やはり状況から考えますと、多く集まるような小・中学校の体育館等の現地配備員に持たせて本部とのやり取りをしたいと、そのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長（栗原誠君）　スマホ収納の関係で、ペイペイとラインペイに限定することにつきましては、先ほどご説明させていただきました、現在行っておりますコンビニ収納をサービス提供していただいておりますＣＮＳ、地銀ネットワークサービスが提携業者でございますので、その取扱いに限定されるということになります。　　それから次に、いつから導入予定かということにつきましては、銀行に確認いたしましたところ、今般の感染症関連で申込みのほうがかなり多くあるようでございまして、導入の時期につきましては、早くても11月予定というようなことで今現在話を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　向井誠君。 ◆16番（向井誠君）　ありがとうございました。２番の公民館のＷi―Ｆiに関しては了解いたしました。　　専門業者も理解いたしました。回数を増やすということなのですね。しっかりやっていただくようによろしくお願いいたします。　　成人式のパブリックビューイングですが、親ということではないのですね。ということはね。多分友達同士で、個人で動くのではなく友達同士で動くと思いますし、その辺りは長年の経験でよくご存じだと思いますので、かえって混乱しないようによく検討していただいて、人の動線等を考えていただいたりしながら、最初に来たほうが小ホールとなると、いや、そっちへ行きたくないよとかという話になったり、何となく混乱しそうな感じがして心配して質問したのですが、しっかり対応していただくようお願いをいたします。　　自動交付機については買い取りとおっしゃったのだと思います。増やしていくということで、今後人手とか人件費も余分にかかっておりますし、どっちみち行かなくてはいけないのかもしれませんが、私はリースかなと思っていて、必要なくなればそれはそれでと思っていた、そうされるのかなと思っていたのですが、買取りということですので、今後増やしていくということもあると思いますし、今後よく検討していただければと思います。要望でいいです。　　ペイペイとラインペイで払えるというのは11月からということで了解をいたしました。なぜというのも、コンビニ収納ということですので、これは要望でいいのですが、こういうふうになりますよというのをしっかり皆さんに、市民の方々に周知をしていただくようにお願いいたします。　　最後は、タブレットを避難所にということで、体育館とか人が多いところということみたいですが、少しずつで、財政難の中ですのであれですが、少しずつ増やしていって、各避難所の情報がいっぱい行くところと行かないところのないように、平等に行くような形で今後も検討して増やしていただければと思いますので、要望といたします。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに質疑ございませんか。　　小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番　小林　信君登壇） ◆18番（小林信君）　それでは、一般会計の補正予算について何点かお尋ねしますが、今回の補正は、特に新型コロナウイルスに関係する予算が多いわけですが、例えばその中で公園緑地費については、清掃・消毒作業の強化及びトイレの手洗い自動水栓化を実施するということ。教育費の中では、今後の分散授業を想定して特別教室にエアコンの設置ということで、これはこれまで要望してきたことでありますので、非常に積極的な対応だろうと思います。　　また、公民館における感染予防の物品で、トイレの自動水栓化及びＷi―Ｆiということで、自動水栓化が非常に目立っております。また、市民体育館でも、先ほども清掃の問題がありましたが、ここの中でも手洗い自動水栓化のための施設管理運営の追加となっておりまして、感染症予防の対策を特に重点化していて評価できるものが多いわけですが、この中でちょっと気になったことがございます。それは、１つは教育費の中で、トイレの手洗いの自動水栓化等について、学校施設における自動水栓化等についての検討はされていないのか。学校施設は現行のままなのか、お尋ねします。　　また、清掃についても学校の施設、教室等の清掃の現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　間もなく12時となります。　　お諮りいたします。会議を続行いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　それでは、会議を続行させていただきます。　　教育次長、青木伸行君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　青木伸行君登壇） ◎教育次長（青木伸行君）　２点質問がございました。　　学校への自動水栓等についての検討はされたのかということでございますが、今回検討はさせていただきました。ただ、水道の蛇口数等を考えまして、水栓ではなく、バーの伸びる、ひねる形ではなくて、そういうものを検討はさせていただいたのですが、今回は学校施設を除いた形での予算ということになりまして、今後についてそういうものも大きな予算がかからないもので負担が少ないものを考えていきたいと思います。　　それと、各学校の感染の対策として、テーブル等の拭き掃除については、現在、人数はちょっと把握しておりませんが、学校支援員という形で、そういう方を活用しながら、通常の清掃業務、学校の先生が負担に感じているものについては、そういう方を活用しながら行っております。清掃活動については、通常の範囲内で、以前は各テーブルを、日に何回という形で清掃するという状況でございましたが、現在は通常の清掃活動の中のもの、あとは蛇口等、そういうものについても感染等を防ぐような対策をするということで、具体的に学校の先生の負担にならないような形で進めている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　小林信君。 ◆18番（小林信君）　学校施設については、検討しないわけではなかったけれどもということですが、児童生徒がたくさん触れる水道の蛇口であるとかということについて、なぜ今回この問題を後回しにしてしまったのか、これは重大な問題ではないかなと私は思うのです。児童生徒の安全をしっかり守っていくということになれば、まず第一課題として、重要点として、学校の水道の自動水栓化を進めていくのが当然だろうと思うのですが、なぜそれができなかったのか。財政的な問題で、財政上、教育委員会が考えたような財政措置ができなかったのかどうなのか。この辺は財政当局の問題だろうと思いますが、なぜ学校の自動水栓化について取り上げなかったのか、その点をお尋ねします。　　また、清掃についてですが、通常の方法と言っていますが、感染症拡大ということになりますと、いろんな施設についてかなり丁寧に感染防止の消毒を行っているわけでありまして、学校施設も同じだろうと思います。生徒が帰った後、一つ一つの机や椅子を消毒する、あるいはトイレの消毒をするなど、今までなかったことを先生方が行っているということでありまして、先生方の負担が軽減されていないという状況であって、新たな負担もかかってきているわけでありまして、子どもたちの授業に専念するためにも、先生方の負担を軽減するために専門業者をやはり入れて清掃を行うべきではないかと思いますが、その点についての考え方をお聞かせください。 ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長（栗原誠君）　お答えいたします。　　学校の自動水栓化のほうの関係につきましてご質問をいただきました。政策パッケージ第３弾につきましては、７月に政策パッケージの第２弾を策定いたしまして、速やかに第３弾のパッケージ策定に取りかかりました。７月の下旬から８月５日に向けて所管課のほうへ要望等があればそれを集約させていただき、お盆を挟んで、その後、査定のほうに入っていって予算編成等と同じような形で最終的に確定させていただいたものでございます。当初、８月５日の最初の集約の段階では、そちらの事業提案についてはなかったことでございますが、政策パッケージ第３弾につきましては、第二次、国の交付分の残額２億5,000万円ほどの財源を活用し、事業を展開していくような方向で編成を行っておりましたので、その中で全体的な自動水栓についての協議の中で、学校のほうについても協議ができればよかったかなとは思っておりますが、結果的にはそのような形になったものでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　教育次長、青木伸行君。 ◎教育次長（青木伸行君）　学校の清掃活動についてお答えいたします。　　清掃につきましては、３密を避け、マスクを着用した中で清掃を行っております。特に供用部分については、消毒に変更され、負担が軽減されております。こちらのほうについては文部科学省の通知により、負担が軽減された形での消毒作業を行っております。追加の配置としまして、学習支援員の配置により清掃活動も行いまして、状況によっては、小学校の低学年については先生方にお願いするようなところが必要なのかなと思っております。業者につきましては、今後調査研究をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　小林信君。 ◆18番（小林信君）　最初の段階では、教育委員会からの要望がなかったといったような内容の答弁があって、その後検討したけれども、財政的に今回の中には入らなかったといったような答弁だったと思うのですが、最優先課題として考えたならば、ほかはやらなくてもいいというわけではなくて、子どもたちの安全を守るという立場から考えたならば、最優先でこの問題を取り上げていくべきではないかと思うのですが、なぜそれができなかったのか。なぜそういう予算措置を講じようとしなかったのか、お尋ねします。　　清掃作業について、今はっきり聞き取れなかったのですが、清掃は、例えばいろいろなところで、ランチや何か会食をした後については、それぞれの業者の人たちが自分たちの企業を守るために熱心にお客さんが帰った後のテーブルをしっかりと消毒をしているわけです。そのことを考えると、教室における子どもたちが使った机や椅子というものは、消毒作業が必要になってくると思うのですが、現在どの程度の頻度で消毒が行われているのか。我々いろいろスポーツに関係する団体としても、スポーツをやった後は一つ一つ利用者が全て消毒をするようになっているわけでありまして、そういうことを考えると、どの程度の頻度で消毒をされているのか。そして、先生方はそのことを負担に思っていないのかどうなのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（遠藤重吉君）　政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長（栗原誠君）　私の先ほどの答弁で説明のほうが上手にできませんで、誤解のほうを招いたようでございますが、８月５日の集約の時点で応募のほうがございませんでした。そのまま査定の俎上にはのることなく決定をいたしたものでございます。よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　教育次長、青木伸行君。 ◎教育次長（青木伸行君）　文部科学省のマニュアルによりまして、供用部分につきましては、変更になりましたが椅子、机等の消毒は不要という形になっております。ですから、通常の帰りの清掃の中での拭き掃除ということでなっております。あと学校の先生の負担については、そのような調査も、ちょっとまだ意見は伺っておりませんが、負担軽減はされている部分かなと思っております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　なお、本案の討論、採決は９月24日に行います。 △第８ 議案第５３号　令和２年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第５、議案第53号　令和２年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　　質疑を行います。　　通告に基づきまして、12番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　篠木正明君登壇） ◆12番（篠木正明君）　それでは、議案第53号　令和２年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてお尋ねをします。　　今回の補正については、キャッシュレス決済のためのシステム改修委託料というのが計上されているわけでありますけれども、これに関連しまして今日お尋ねしたいのは、新型コロナ対策で国保税の減免制度が拡充されました。コロナの影響で収入が減った方に対して、申請によって今年２月に遡って国保税の減免を行うという制度ですけれども、この減免についてどのくらいの申請が現在までに出ているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、中里克己君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　中里克己君登壇） ◎保健福祉部長（中里克己君）　国民健康保険税の新型コロナウイルスに伴う減免申請件数について申し上げます。　　８月末現在で申し上げます。相談者数91人、申請者数37人、減免決定件数は令和元年度分23件、令和２年度分26件、合わせて49件。金額にして申し上げますと、令和元年度分が62万円、令和２年度分が683万円、合わせまして745万円、これが減免額となります。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　ありがとうございます。相談が91件あって、37人の方が申請したということなのですけれども、これが多いのか少ないのかということなのだろうと思うのです。例えば先ほどの質疑でお尋ねした小規模事業者支援給付金、これは小規模事業者の売上げの減少が50％未満の方に出す給付金ですけれども、先ほどの答弁では、申請受付が483件あって、給付済みがもう401件あると。これ以外にも中小企業や大きな企業、それから売上げが50％以上減ったところは国の持続化給付金なども受けていますから、こういう事業者の方が全てが国民健康保険に加入している人だとは限りませんけれども、こうした経済政策の中で売上げが減ったといって申請している人が小規模事業者支援給付金だけでも500件近くあると。また、それ以外の持続化給付金のほうに申請した人もいると。そういう数を考えますと、申請した人は37人にとどまっているというのは、あまりにも私は少ないのではないかなと思うのです。市民への周知が大事なのですけれども、市としても国保税の決定通知書の中にそういう案内を入れたりとか、一定の努力をしているのは私も分かっているのですが、なかなかまちへ行って事業者の方にいろんな話を聞くと、国保税の減免できるという制度を知らない方も多いのです。ですから、ある制度はしっかり活用していただいて、申請を受け付け、適用になる方には国保税の減免をするということは必要となってくると思うのですが、その辺についてはこれからどのように考えているのか。申請件数の少なさの原因ですとか、これを打開するためにどうしていきたいのか、その辺のお考えがあったら教えていただきたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、中里克己君。
   ◎保健福祉部長（中里克己君）　ただいま申請件数が少ない、その原因は何か。また、ＰＲ方法はちゃんとしっかりしているのかというご質問をいただきました。　　まず、周知の方法ですが、広報紙に新型コロナウイルスのパッケージの第１弾として折り込んだときに、減免の内容を周知させていただきました。また、ホームページのほうにも掲載させていただきました。さらには、先ほど議員もおっしゃっていましたが、当初の課税時のときに、全加入者に対して案内文を入れました。その結果として、先ほどのような件数になってくるわけですが、今後10月１日が保険証の更新の時期に当たっております。今月の10日に新たな保険証を送付する形になりますが、その中にも改めて案内文のほうを入れさせていただきたいというふうに考えております。また、先ほど経済部への申請件数の話がありましたが、他部との連携もよく図りながら、できるだけ説明会とか、そういうときがある場合には、そちらのほうのチラシも配布するような形を取らせていただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　今まで市のほうで周知のための様々な努力をされてきたというのは私も分かっていますし、そういう努力は評価したいと思うのですけれども、例えば先ほど小規模事業者支援給付金の例も挙げましたけれども、それだけ申請している人がいれば、国保のほうの対象もいるのではないかという点で挙げました。経済部の場合は、あれはコロナ対策の政策パッケージに一覧表で載っていたのですけれども、それとは別によく分かるようなチラシもつけて、しかもその対象を拡大していった中で、そのチラシを持って各事業者の組合ですとか、いろんなところへ持って説明に職員が行っているのです。そういう中で、ああ、そういう制度があるのかというので申請も増えていったのだろうと私は思います。ただ、国保の場合、一人一人の加入者のところを回るわけにはいきませんから、今まで出されていたホームページの内容、それから郵送された内容を見ますと、本当に普通の文章で埋没してしまうようなところがあるので、せめてそれだけに特化した１枚紙のよく分かるチラシを作ったり、それをホームページに掲載したりとか、チラシを作れば回覧ですとか全戸配布もできると思いますので、そういった工夫もぜひお願いしたいと思います。それは要望にしておきますので、よろしくお願いします。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第53号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。 △第９ 議案第５４号（質疑、委員会付託省略） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第６、議案第54号　令和２年度館林市下水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。　　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　なお、本案の討論、採決は９月24日に行います。 △第１０ 議員提出議案第１号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第７、議員提出議案第１号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　17番、井野口勝則君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番　井野口勝則君登壇） ◆17番（井野口勝則君）　いましばらくお付き合いいただきたいと思います。　　議員提出議案第１号　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し　　　　　　　　　地方税財源の確保を求める意見書　　上記意見書を別紙のとおり、館林市議会会議規則第13条第２項の規定により提出いたします。　　令和２年９月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　井 野 口　　勝　　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　斉　　藤　　晋　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　渋　　谷　　理 津 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　篠　　木　　正　　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　吉　　野　　高　　史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　野　　村　　晴　　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　向　　井　　　　　誠　　なお、案文を朗読して提案理由の説明にかえさせていただきます。　　　　　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し　　　　　　　　　地方税財源の確保を求める意見書　　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。　　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。　　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、　　臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。　２　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額　　を確保すること。　３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講　　じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。　４　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税　　制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に　　判断すること。　５　とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土　　地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時　　・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。　　よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　令和２年９月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　林　市　議　会　　衆議院議長　　参議院議長　　内閣総理大臣　　内閣官房長官　　総務大臣　　　　　　　　　　あて　　財務大臣　　経済産業大臣　　経済再生担当大臣　　まち・ひと・しごと創生担当大臣　　なお、取り扱いにつきましては正副議長に一任をいたします。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議員提出議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 △第１１ 散会 ○議長（遠藤重吉君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は９月８日午前10時から開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時２６分散会）...