○議長（
遠藤重吉君） 次に、日程第４、報告第３号 令和元
年度健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。 当局の説明を願います。 市長、
須藤和臣君。 （市長
須藤和臣君登壇）
◎市長（
須藤和臣君） 報告第３号 令和元
年度健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について申し上げます。 本件は、「
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律」に基づく
判断指標を
監査委員の審査に付し、その意見書をつけて報告するものでございます。 内容について申し上げますと、
健全化判断比率であります
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率につきましては、
実質収支及び
連結実質収支が黒字であるため
赤字比率はないものとなります。続いて、
実質公債費比率につきましては4.9％、将来
負担比率は101.9％でございます。 次に、
公営企業会計における
資金不足比率につきましては、該当となる
下水道事業特別会計及び
農業集落排水事業特別会計において
資金不足額は生じておりませんので、
資金不足比率はないものとなります。 全ての指標におきまして、財政の
早期健全化及び財政の再生並びに
公営企業の経営の
健全化を図るべき国の
判断基準以下の数値となっておりますので、今後とも
財政運営の
健全性に留意しつつ、
市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、報告といたします。
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を打ち切ります。 以上で報告第３号を終わります。
△第７ 議案第４６号
教育委員会委員の任命について
○議長（
遠藤重吉君） 次に、日程第５、議案第46号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を願います。 市長、
須藤和臣君。 （市長
須藤和臣君登壇）
◎市長（
須藤和臣君） 議案第46号
教育委員会委員の任命について申し上げます。
教育委員会委員の
金子千秋君は、本年９月30日をもって
任期満了となりますが、同君は、高潔な人格と、教育、学術及び文化に関する高い識見を有し、平成28年10月の
委員就任以来、
本市教育の振興に尽力されております。つきましては、同君を引き続き任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については、
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第46号を同意することに賛成の方は起立願います。 （
起立全員）
○議長（
遠藤重吉君）
起立全員。 よって、議案第46号は同意することに決しました。
△第８ 議案第４７号
監査委員の選任について
○議長（
遠藤重吉君） 次に、日程第６、議案第47号
監査委員の選任についてを議題といたします。
早川勉君の退席を求めます。 （
監査委員 早川 勉君退席）
○議長（
遠藤重吉君）
提案理由の説明を願います。 市長、
須藤和臣君。 （市長
須藤和臣君登壇）
◎市長（
須藤和臣君） 議案第47号
監査委員の選任について申し上げます。 本市の
監査委員のうち、
識見監査委員から選任されております
早川勉君は、本年12月２日をもって４年の任期が満了となりますが、同君を引き続き選任いたしたく、
地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 同君は、人格が高潔で、
普通地方公共団体の
財務管理、事業の
経営管理その他
行政運営に関し優れた識見をもって本市の
監査業務に尽力されており、
監査委員として最
適任者と考えますので、引き続き選任しようとするものでございます。 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については、
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第47号を同意することに賛成の方は起立願います。 （
起立全員）
○議長（
遠藤重吉君）
起立全員。 よって、議案第47号は同意することに決しました。
早川勉君の入場を求めます。 （
監査委員 早川 勉君入場）
△第９ 議案第４８号
専決処分の承認を求めることについて（令和２
年度館林市
一般会計補正予算）
○議長（
遠藤重吉君） 次に、日程第７、議案第48号
専決処分の承認を求めることについて（令和２
年度館林市
一般会計補正予算）を議題といたします。
提案理由の説明を願います。 市長、
須藤和臣君。 （市長
須藤和臣君登壇）
◎市長（
須藤和臣君） 議案第48号
専決処分の承認を求めることについて申し上げます。 本案は、令和２
年度館林市
一般会計補正予算（第５号）を
専決処分したものでございます。内容について申し上げますと、国の第２次
補正予算により拡充された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、早急に本市の
新型コロナウイルス感染症重点対策事業第２弾を実施するため、
歳入歳出予算において５億6,857万3,000円の
追加補正及び
地方債の補正でございます。 はじめに、歳出について申し上げます。
総務費では、
タブレット端末を用いて外国人を支援するための国際・
都市間交流事業、
市役所における
オンライン会議を導入するための
情報化推進事業、各行政区へ非
接触型体温計などを配布するための
区行政運営の追加でございます。
民生費では、
社会福祉費におきまして、収入の減少により住居を失うおそれのある方へ家賃を援助するための
生活困窮者自立支援事業、市内の
地域活動支援センターや日中一時
支援事業所の障がい
者施設において、
感染予防物品の購入を補助するための障がい
者施設感染症対策支援事業の追加のほか、
児童福祉費におきまして、
子育て関連施設における
感染予防物品の購入及び
独り親世帯を対象とした
フードバンク活動を支援するための
児童福祉総務、
地域子ども・
子育て支援事業、母子・
寡婦家庭及び
父子家庭福祉事業、
児童館運営の追加、
老人福祉費におきましては、
高齢者へのお米券、マスクなどを配布するための
老人福祉総務の追加でございます。
衛生費では、
公立館林厚生病院への支援を行うための
邑楽館林医療事務組合負担金、マスクを備蓄するための
感染症予防事業の追加でございます。
商工費では、
事業者を拡大し引き続き実施するまちの元気な
店舗ＰＲ事業、
感染症対策のための設備を整備する
事業者を支援するための
新型コロナウイルス感染症対策整備事業の追加でございます。
土木費では、公園において
ガーデンテーブルやトイレの
手洗い自動水栓を整備し、
感染対策を図るための
都市公園維持管理の追加でございます。 消防費では、避難所における
感染予防物品及び食料を備蓄するための
防災関係の追加でございます。
教育費では、
教育総務におきまして、要保護・準要
保護世帯へ
タブレット端末を貸与するための
学力向上対策事業、
オンラインで
児童生徒への
学習等支援を行うための
教育相談事業の追加、
小学校費及び
中学校費におきましては、
感染予防物品の購入、
ＧＩＧＡスクール構想を推進するための
児童生徒１人１台の
コンピューター端末整備、準要
保護世帯の
給食休止に伴う
支援策として館林市金券を配布するための
小学校及び
中学校運営のほか、
教育振興事業、
就学奨励（援助）事業、
小学校及び
中学校施設整備事業の追加でございます。
社会教育費におきましては、公民館などの
社会教育施設における
感染予防物品の購入のための
社会教育総務、
文化会館カルピスホール会場使用料の
半額補助を実施するための
文化会館運営の追加、
保健体育費におきましては、学校の
臨時休業により影響を受けた
給食事業者を支援するための
給食センター運営の追加でございます。 この財源につきましては、
国庫支出金、
県支出金及び市債を追加し、不足する財源につきましては繰越金を充当しようとするものでございます。
地方債の補正につきましては、
学校教育施設等整備事業の限度額の補正でございます。 よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を行います。 12番、
篠木正明君。 （12番
篠木正明君登壇）
◆12番（
篠木正明君） では、議案第48号について
お尋ねをしたいと思います。 この
専決処分につきましては、
新型コロナウイルス感染症重点対策の第２弾を実行するための予算となっております。その中身全体について見ますと、評価できる事業も含まれておりまして、賛成できる中身かなと思っています。その上で
お尋ねをしたいのは、議案書の19ページに、
総務費の追加として
情報化推進事業追加ということで113万6,000円入っております。７月８日に開かれた
全員協議会の説明では、これは
市役所における
オンライン会議の導入のための経費ということで、
市役所内に
オンライン会議ができる
タブレット端末を整備し、県、他市町村及び
民間事業者との
オンライン会議において活用しますという説明を受けました。今現状、
オンライン会議というのはどの程度行われているのか、その点について
お尋ねをしたいと思います。 次に、27ページです。
教育費の中で、
教育相談事業追加ということで30万1,000円あります。
オンラインフリースクール運営委託料ということになっていますけれども、この
委託先と、
オンラインフリースクールの内容ですね、その点について
お尋ねをしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長、
栗原誠君。 （
政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◎
政策企画部長（
栗原誠君）
篠木議員のご質問にお答えいたします。
オンライン会議における庁内の状況とのご質問でございますが、現在
オンライン会議につきましては、現状対応しておりますところでは、市長と県あるいは他団体との
タブレット端末による会議と申しますか、
連絡調整といったようなことで活用されているのみの状況です。今後におきましては、こちらの
タブレット端末、予定では10台を整備してまいりまして、
オンライン会議など、ソフトのほうの導入を行って対応していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
教育次長、
青木伸行君。 （
教育次長 青木伸行君登壇）
◎
教育次長（
青木伸行君） おはようございます。それでは、
篠木議員から質問のありました
オンラインフリースクールの
事業内容について説明させていただきます。
委託先としましては、まなビバ！シリウス、仲町にあります
事業者でございます。
委託業務内容としましては、大きく分けて３つございます。１つは、
フリースクールの
オンラインクラスの創設。こちらについては、まだ実施はされていないわけですが、週に１回と隔週の土曜日に１回90分程度の授業を行うということでございます。それと、受入れの人数については、平日と土曜日とも各20名を考えているということでございます。
対象者は、学校や
フリースクール等へ行くことに不安を持つ小・中学生でございます。 ２つ目としまして、
オンラインによる
対話相談事業でございます。
オンラインにて
保護者を対象にしました
交流会や
相談会を行うということで、こちらについては月１回、90分程度を行うということになっております。 最後の３つ目になりますが、
オンラインによる
講演会ということで、全国の
フリースクールや多様な学び、
子どもたちのサポート、
社会的自立についての識見のある講師を招聘した
講演会を行うということで、こちらについては、秋から冬にかけて実施するということでございます。業務の内容は以上でございます。
委託費の内容としましては、ほとんどが人件費という形になっております。よろしくお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 12番、
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） では、２回目の質問に移りたいと思います。 まず、
オンライン会議のほうなのですけれども、今答弁では、現状では市長と県あるいは他団体との
タブレットを使った会議というか、
連絡調整という言葉を使われましたけれども、それが行われているのみだということのようです。そうしますと、現状で会議という形ではなくて
連絡手段の一つとして
タブレットを使っているということになっているのだと思うのですけれども、今後
オンライン会議のために
タブレットを10台用意するということになるのですが、その複数台の
タブレット端末が必要となるような
オンライン会議がこれから開かれていくような見込みがあるのかどうなのか、その辺はどのように考えていらっしゃるのか
お尋ねをしたいと思います。 次に、
オンラインフリースクールのほうですが、
委託内容とか
委託先については分かりました。 そうしますと、これは
補正予算で組まれて今年度の事業となってくるのだと思うのですけれども、こういった事業を来年度以降はどのようにしていこうと考えているのか、その点について
お尋ねをしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長、
栗原誠君。
◎
政策企画部長（
栗原誠君） ２回目のご質問にお答えいたします。 整備をいたしました
タブレットの今後の
利活用についてのご質問でございます。今回、部長を基本といたしました部ごとに１台ずつ配備できるような状況になりました。これを踏まえまして、県ですとか他団体、あるいは
事業者との連絡が取れます。これについては、
新型コロナの状況の中で、こちらの必要性というものがあり、今回導入することにもなりますので、そういった備えも含めて、緊急の連絡ですとかが取れるような態勢をまず考えているところです。その後の
オンライン会議につきましては、その
利活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
教育次長、
青木伸行君。
◎
教育次長（
青木伸行君） ２回目の質問にお答えをさせていただきます。 まだ８月の末に契約をした段階で、今募集をかけているところですので、具体的にまだ事業の対象となる
子どもたちの様子が見えません。しかしながら、あらゆる学びの機会を確保した中で、
子どもたちが将来自立していくための支援、事業としては大変有効なものと考えております。また今後について、ぜひ進めていきたいと思いますが、その事業の内容を精査した中で、改善できるもの等ありましたら、それを含めて、新年度も可能であれば予算要求しながら進めていきたいと今現在は考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 12番、
篠木正明君。
◆12番（
篠木正明君） では、最後の質問になりますけれども、
オンライン会議については、部ごとに１台配備して県とか他団体との連絡が取れるようになるというのですけれども、これは
オンライン会議に使うというよりは
連絡手段の一つとして入れるような答弁なのだと思うのです。そうであるならば、別に
タブレットでなくても、今電話ですとかスマホですとか、スマホでもテレビ電話的なことはできますし、あまり必要性というのは認められないと私は思うのです。それで、例えば県が主催する会議などで、
オンラインでやりたいとか、そういうものがこれからどんどん入ってくるとすれば、もちろん必要だと思いますけれども、それもまだ不透明な中でこれを入れるというのはどうなのか。これから県とかほかの団体との中で
オンライン会議というのは増えていくと見ているのかどうか、その点について最後
お尋ねしたいと思います。 それと、
オンラインの
フリースクールのことなのですが、来年度以降どうするのかということでは、まだ８月末に契約したので実際のニーズですとか分からないということでした。ただ、この９月議会が終わると、10月には予算要求をしていく時期になるわけで、分からないということでは来年度の予算を要求するにもできないのだと思うのですけれども、有効性もあるということは次長も認めたのですが、来年度の予算要求には今の段階ではどのようにしていくつもりなのか、その点についてもう一度お答えいただければと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 市長、
須藤和臣君。
◎市長（
須藤和臣君） 私のほうから３回目のお答えをさせていただきたいと思います。 まず、私自身が、まずは
新型コロナウイルスの感染症が拡大してきた局面で、３月頃から
タブレット端末を使いました
オンラインにおけるところのミーティングなどを推進してまいりました。具体的には、
公立館林厚生病院が院内感染が生じたことによりまして、厚生病院とのミーティングが必須になってまいりましたので、
オンラインにおけるミーティングを随時行ってきたところでございます。やはり顔を見て会話をするというのは、電話だけではなくて、非常にお互いの意思疎通ができるということを実感いたしました。その後、一部事務組合の消防署とも、機会があれば
オンラインでのミーティングも導入をいたしてございます。そのほか群馬県知事との間でも、群馬県知事も積極的にそういうものを使っておりましたので、頻繁に知事とも直接
オンラインでの意見交換をさせていただいておりました。会議ということになりますと、群馬県におけるところの健康寿命延伸の会議がございました。そこにも
オンラインで十数名の委員の方々、選ばれた委員の方が会議をするのですけれども、これは多くの方々が画面にこうやって出てまいりますので、やはりスマホですと非常にこんな小さくなってしまいます。ですから、
タブレット端末で比較的大きいほうが有効であるというふうに感じておったところでございます。そのほか国交省ともやはり会議形式のミーティングがございまして、国交省も積極的に
オンラインで、やっぱり上京することがみんなできないということでございますので、
オンラインでの会議形式を取られてございます。 民間の方々とも意見交換を何回かさせていただいているのですけれども、ほとんどそういうことで民間はもう進んでいるという状況でございますので、我々市といたしましても、それぞれの部に１台ぐらいは部長づきにまず置いておきながら、部の職員がそれを自由に使うことができるように配備するという考え方でございます。 ウィズコロナの時代にありまして、これはむしろ積極的にこういうものを導入していって、そういう形での遠距離ですとか、あるいは感染地域に行かない形での推進を図るべきと考えてございます。また、我々の
市役所内で感染をした場合には、またそういったものも、３密を避ける形での連携もすることも時には必要なことになるかというふうに思って、整備については今後とも重要なことだというふうに考えてございます。
○議長（
遠藤重吉君）
教育次長、
青木伸行君。
◎
教育次長（
青木伸行君） ３回目の質問にお答えさせていただきます。 もう時期が９月で、10月から予算編成ということになります。予算につきましては、今後また調整していきながら、今回、７か月分ということになりますので、新年度も継続するような形では考えていきたいと思いますが、予算も１年間通してのものなのか、プラスもっとお願いできるものがあるのか、その辺を調整しながら今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。本案については、
委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会の付託を省略することに決しました。 討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第48号を承認することに賛成の方は起立願います。 （
起立全員）
○議長（
遠藤重吉君）
起立全員。 よって、議案第48号は承認することに決しました。
△第１０ 議案第４９号～議案第５４号（提案説明）
○議長（
遠藤重吉君） 次に、日程第８、議案第49号から第
54号までの６件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を願います。 市長、
須藤和臣君。 （市長
須藤和臣君登壇）
◎市長（
須藤和臣君） 議案第49号
館林市長及び
教育長の給料の特例に関する条例について申し上げます。 本案は、
新型コロナウイルス
感染症対策に伴う本市の財政及び地域経済の影響を踏まえ、市長及び
教育長の給料の額についての特例を設けるため、本条例を制定するものでございます。 特例の内容につきましては、館林市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、本年10月１日から令和３年３月31日までの６か月間、市長の給料月額を30％、
教育長の給料月額を20％減額するものでございます。 次に、議案第50号 館林市
手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに
行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正内容について申し上げます。住民票の除票の写し及び除票記載事項証明書並びに戸籍の附票の除票の写しの交付が制度化されたため、その交付手数料の徴収規定を設けるものでございます。また、個人番号通知カードが廃止されたことに伴い、その再交付手数料に係る規定を削除するものでございます。そのほか所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第51号 令和元
年度館林市
歳入歳出決算の認定について申し上げます。 令和元年度予算は、「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」を将来のまちの姿とする第五次総合計画後期基本計画の４年目として、計画した事業の着実な推進を図るとともに、引き続き「先端のまち館林」の形成に資する重点課題や緊急性の高い施策などに最大限に配慮し編成されました。 そして、その予算執行に当たりましては、所期の目的を達成するために、それぞれの事業をより効果的に実施することに努めたところでございます。 はじめに、一般会計の決算状況について申し上げます。 一般会計は、最終予算額295億9,578万5,229円に対し、歳入決算額は292億2,451万2,758円で、予算に対する収入率は98.75％でございます。 また、歳出決算額は272億5,642万3,211円で、その執行率は92.10％となり、歳入歳出差し引き残額は19億6,808万9,547円でございます。 このうち、翌年度へ繰り越すべき財源3,031万3,000円を差し引いた
実質収支額は19億3,777万6,547円で、このうち14億5,000万円を財政調整基金に積立てし、翌年度へ繰り越すべき財源を含む５億1,808万9,547円を翌年度へ繰り越すことといたしました。 次に、歳出の概要について申し上げます。 令和元年度におきましては、第五次総合計画の８つの基本目的を踏まえるとともに、持続可能な魅力度の高い「強い館林」を具現化するため、予算編成方針に掲げた５つの重点項目における様々な事業を実施したところでございますので、この５つの重点項目に沿って申し上げます。 まず、「災害時の危機対応能力の高いまちづくりに資する事業」では、防災情報伝達システムの実施設計を行い、災害時の情報伝達の多様化を推進いたしました。また、外国人住民向けに館林市ハザードブックの外国語版を作成いたしました。さらに、大規模自然災害に備えた事前防災などを推進する市民・
事業者と共に進める館林市強靱化計画を策定いたしました。 次に、「健康寿命を伸ばし、生涯現役のまちづくりに資する事業」では、館林市健康寿命延伸プラットフォームによるシンポジウムを開催し、健康情報の発信を行ったほか、健康ウオーキング
講演会や実践指導を通し、健康づくりの推進に努めました。 次に、「個性にあった教育と、仕事が見つかるまちに資する事業」では、第四
小学校に加え第十
小学校に「コミュニティ・スクール」（学校運営協議会制度）を導入し、地域と共にある学校づくりに努めたほか、向井千秋記念子ども科学館ＲＯＣＫＥＴ事業や生活困窮世帯を対象とした子どもの学習支援事業を引き続き実施いたしました。また、就労支援事業において、障がい者雇用先進企業の視察や、特別支援学校の
保護者と市内企業による意見交換会などを行い、障がい者が働きやすく定着できる職場環境づくりに取り組みました。 次に、「館林の観光・食・農産物のブランド力の向上に資する事業」では、「百年小麦」、「百年饂飩」、「たてラ」などのたてばやしグルメのブランド化を推進いたしました。また、交流人口の増加を図るため、「カメラガールズ」と連携し、若者をターゲットに本市の魅力を発信いたしました。さらに、日本遺産に認定された「里沼（ＳＡＴＯ―ＮＵＭＡ）」を通じた地域活性化を図るため、館林市「日本遺産」推進協議会が実施する普及啓発活動を支援いたしました。 次に、「人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりに資する事業」では、移住定住促進通勤支援金を継続して実施し、新卒採用者などの転出の抑制や移住定住の促進に努めました。また、農業分野では、スマート農業推進プロジェクト事業において、情報通信技術を活用した実証分析を行い、持続可能な農業の支援に取り組みました。 以上、歳出における主な施策の概要につきまして、令和元年度の予算編成方針における５つの重点項目に沿って申し上げました。 このほか、総合福祉センターに子どもの総合相談窓口を開設し、地域で子どもを支える仕組みづくりを推進いたしました。また、税収の増加及び雇用機会の創出を図るため、大島地区産業団地概略計画を策定いたしました。さらに、防災設備を兼ね備えた三野谷公民館の改築や、第十
小学校屋内運動場の大規模改修、第四中学校普通教室棟及び特別教室棟の屋根改修工事など、公共施設や社会資本の整備に取り組みました。 次に、歳入の概要について申し上げます。 歳入決算額につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、292億2,451万2,758円、前年度比1.7％の減額となっております。 このうち、前年度決算額に比較して増額となったものは、市税、地方譲与税、配当割交付金、地方特例交付金、
県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び環境性能割交付金でございます。 一方、減額となったものは、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、
国庫支出金、財産収入、諸収入並びに市債でございます。特に市税におきまして、全体では増額となったものの、個人市民税、法人市民税ともに減額となっていることは、厳しい財政状況を表しているものでございます。 次に、各特別会計について申し上げます。 国民健康保険特別会計では、歳入80億3,527万1,755円、歳出80億1,849万3,245円、歳入歳出差し引き残額は1,677万8,510円でございます。国民健康保険につきましては、平成30年度から都道府県が
財政運営の責任主体となりましたが、引き続き健全財政の確保に留意し、保健事業の推進など医療費の適正化を図りながら、国保財政の運営に努めてまいります。
下水道事業特別会計では、歳入16億605万8,429円、歳出14億8,816万1,217円、歳入歳出差し引き残額は１億1,789万7,212円でございました。
農業集落排水事業特別会計では、歳入5,427万5,770円、歳出3,898万6,961円、歳入歳出差し引き残額は1,528万8,809円でございました。 下水道事業及び
農業集落排水事業特別会計につきましては、令和２年度から地方
公営企業法の適用会計として統合しましたが、今後も経営の
健全性に留意しつつ、管きょ及び処理場の整備や農業集落の排水処理を継続して行ってまいります。 介護保険特別会計では、歳入66億2,094万1,045円、歳出62億9,542万3,840円、歳入歳出差し引き残額は３億2,551万7,205円でございます。介護保険事業の運営につきましては、引き続き介護予防の充実に努めるなど、健全な運営に努めてまいります。 後期
高齢者医療特別会計につきましては、歳入９億5,471万5,686円、歳出９億1,762万9,004円、歳入歳出差し引き残額は3,708万6,682円でございます。 以上、一般会計、国民健康保険特別会計をはじめ、各特別会計における
歳入歳出決算の概要について申し上げましたが、それぞれの目的に沿って主要な施策の成果に関する説明書に記載いたしました事業を実施し、各会計ともに
実質収支は黒字決算という結果を得たところでございます。 なお、本決算は、
地方自治法の規定による
監査委員の審査により適正であると認められておりますが、その意見の中で、「受益と負担の適正化」や「自主財源の確保」に努めるほか、「事業の執行においては、その全てを精査し、緊急度や優先度を的確に判定することにより、最少の経費で市民満足度の高いまちが将来にわたって持続していく」ことが求められているところでございます。 地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況ではありますが、全職員が一体となって行財政改革に取り組むとともに、さらなる
市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご指導をよろしくお願い申し上げます。 次に、議案第52号 令和２
年度館林市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算におきまして12億2,627万1,000円の
追加補正及び
地方債の補正でございます。 内容について申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症重点対策事業第３弾の実施に伴う追加のほか、当該感染症の影響による各種事業の中止に伴う減額、国・
県支出金の内示、寄附金の受入れに伴う予算化及び当面予算措置を要する経費につきまして補正するものでございます。 まず、歳出について申し上げます。議会費では、常任
委員会による行政視察の中止に伴う議会運営の減額でございます。
総務費では、総務管理費におきまして、市長の給与の特例措置及び副市長の不在期間に係る特別職人件費の減額、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積立て、市民のつどいにおけるＮＰＯまつりの中止に伴う市民活動推進事業の減額、中学生海外派遣事業等の中止に伴う国際・
都市間交流事業の減額、事業の中止に伴う市民のつどいの開催の減額のほか、
新型コロナウイルス感染症重点対策として、住民票などの各種証明書をコンビニエンスストアで交付するための
情報化推進事業の追加でございます。徴税費におきましては、同様の感染症重点対策として、市ホームページから住民票の申告書作成を可能とするための市税賦課の追加、自宅や外出先で市税を納付できるようスマートフォンによるキャッシュレス決済を導入するための徴収事務の追加でございます。戸籍住民基本台帳費におきましては、国が実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策への対応に伴う一般経費の追加でございます。選挙費におきましては、感染症重点対策として、選挙における
感染予防物品を購入するための市長選挙の追加でございます。
民生費では、
社会福祉費におきまして、事業の中止に伴うふれあいスポーツ大会事業、社会福祉大会の減額、指定寄附金の地域福祉基金への積立てのほか、感染症重点対策として、障がい者への訪問入浴サービスにおける感染予防支援及び障がい福祉サービス事業従事者に対する慰労金を支給するための障がい
者施設感染症対策支援事業の追加、また福祉パレードの中止に伴う街づくり計画推進事業の減額、社会福祉大会の中止に伴う障がい者自立更生等表彰事業の減額でございます。
児童福祉費におきましては、感染症重点対策として、
小学校の
臨時休業や分散登校期間中への対応に伴う委託料の追加のほか、放課後児童クラブの駐車場を整備するための
地域子ども・
子育て支援事業の追加、児童虐待に対応するため自治体間の情報共有システムを構築するための地域で子どもを支えるネットワーク事業の追加でございます。生活保護費におきましては、生活保護受給者のための日常生活支援住居施設制度の創設に伴うシステム改修のための生活保護総務の追加、
老人福祉費におきましては、グループホームの空調設備改修工事を補助するための
老人福祉総務の追加でございます。
衛生費では、保健
衛生費におきまして、感染症重点対策として、国民健康保険特別会計繰出金の追加、休日当番医制度において
公立館林厚生病院を受診した際の選定療養費に対して支援するための地域医療対策事業の追加、また市民のつどいにおける健康まつりの中止に伴う健康づくり推進事業の減額、感染症重点対策として、ＰＣＲ検査センターの設置期間の延長、
感染予防物品の購入及び啓発活動実施のための
感染症予防事業、夜間急病診療所管理運営の追加でございます。環境
衛生費におきましては、指定寄附金の地域環境基金への積立て、クールシェアスポット及び緑のカーテン苗配布事業の中止に伴う地球温暖化対策事業の減額でございます。清掃費におきましては、感染症重点対策として、資源物収集時のコンテナを十分に洗浄し感染症を予防するためのごみ収集処理事業の追加でございます。 労働費では、新入社員研修会の中止に伴う労働環境対策の減額のほか、感染症重点対策として、求人活動が困難となった企業に対し、求人情報の発信や優秀な人材確保を支援するための雇用安定対策事業の追加でございます。 農林水産業費では、産業祭における木とのふれあい事業の中止に伴う農業総務の減額、サイエンスカフェの中止に伴う６次産業化推進事業の減額のほか、肉牛農家が情報通信技術を活用して経営効率の向上を図るための補助金を追加するとともに、感染症重点対策として、感染症の影響下における肉牛農家等を支援するための畜産振興対策事業の追加でございます。
商工費では、感染症重点対策として、飲食店に重点を置いた地域経済への
支援策として実施する金券発行事業及び飲食店応援クーポン券事業を追加するほか、感染症への対応も踏まえた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援するための事業継続計画策定支援事業、
感染症対策のための設備投資等を行う
事業者を支援する新しい生活様式対応型
事業者支援事業、感染症の影響を受けた中小企業者への支援金を給付するための中小企業者支援事業を追加するものでございます。また、七夕まつり及び麺―１グランプリの中止に伴うまちなか商業活性化事業の減額、継続して
感染症対策向け経営安定資金融資制度を実施するための商業金融対策事業の追加、産業祭における人と食の出会いフェスタの中止に伴う工業振興対策の減額、観光費における感染症重点対策として、市内の食や宿泊施設等のＰＲ事業を実施するため観光協会に補助するとともに、館林まつりの中止に伴う補助金を減額する観光総務の減額、またつつじまつりの中止に伴う各種事業費を減額するとともに、補助金を活用し里沼を軸とした観光イベントを実施しようとする観光事業の追加、つつじが岡公園管理費における感染症重点対策として、公園内のトイレの自動水栓化を実施するとともに、つつじまつりの中止に伴う各種事業費を減額する公園管理の減額、さらに市民のつどいにおける市民生活展の中止に伴う消費生活センター運営管理の減額、産業祭の中止に伴う産業政策総務の減額でございます。
土木費では、都市計画費におきまして、用地補償契約締結件数の増加に伴う中央通り線道路改良事業の追加、
国庫支出金の内示に伴う西部第一南地区の減額、西部第一中地区及び西部第二地区の追加のほか、公園緑地費におきまして、森林体験教室及び緑とのふれあい事業の中止に伴う緑化推進一般事業の減額、花と緑のフェスティバルの中止に伴う花と緑推進事業の減額、また感染症重点対策として、
感染予防物品の購入、清掃・消毒作業の強化及びトイレの
手洗い自動水栓化を実施するとともに、城沼市民プールの開場中止に伴う各種事業費を減額するほか、公園競技施設管理運営の減額でございます。 消防費では、感染症重点対策として、避難所における環境整備や市民への情報発信の充実を図るための
防災関係の追加でございます。
教育費では、
教育総務費におきまして、
教育長の給与の特例措置に伴う特別職人件費の減額、指定寄附金の奨学基金への積立て、足尾フィールドワーク及び昆虫の森学習教室の中止に伴う自然学習教室事業の減額でございます。
小学校費におきましては、感染症重点対策として、
感染予防物品の購入及び修学旅行等における３密防止に対応するための
小学校運営の追加でございます。
中学校費におきましては、感染症重点対策として、修学旅行等における３密防止に対応するための
中学校運営の追加、吹奏楽大会の中止に伴う部活動振興事業の減額、感染症重点対策として、特別教室にエアコンを設置するための
中学校施設整備事業の追加でございます。幼稚園費におきましては、
感染予防物品の購入のための幼稚園運営の追加、
社会教育費におきましては、ふるさとづくり市民フェスティバルの中止に伴う生涯学習推進事業の減額、夏季教育キャンプ、通学合宿などの中止に伴う青少年健全育成事業の減額、感染症重点対策として、成人式でのパブリックビューイングを実施するための成人祝事業の追加、公民館における
感染予防物品の購入、トイレの自動水栓化及びＷi－Ｆiを設置するための公民館運営の追加、図書館利用者のためのテーブル・椅子の増設やＷi－Ｆiを設置するための図書館運営の追加、さらには芸術文化祭、小中学校芸術鑑賞教室などの中止に伴う芸術文化活動の推進の減額、親子いきもの探検隊、科学クラブ施設見学等の中止に伴う向井千秋記念子ども科学館運営の減額でございます。
保健体育費におきましては、感染症重点対策として、市民体育館の清掃・消毒作業の強化及びトイレ手洗いの自動水栓化のための体育施設管理運営の追加のほか、小・中学校の
臨時休業による給食提供の中止に伴う
給食センター運営の減額でございます。 次に、歳入について申し上げますと、
国庫支出金、
県支出金、寄附金、繰入金、諸収入及び市債は増額、使用料及び手数料は減額となり、不足する財源につきましては、繰越金を充当しようとするものでございます。
地方債の補正につきましては、都市計画事業の限度額の補正でございます。 次に、議案第53号 令和２
年度館林市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本案は、
歳入歳出予算において、48万2,000円の
追加補正でございます。 内容について申し上げますと、感染症重点対策として、市税同様、自宅や外出先での国民健康保険税を納付できるよう、スマートフォンによるキャッシュレス決済を導入するための国民健康保険税徴収の追加でございます。 この財源につきましては、一般会計繰入金を追加しようとするものでございます。 次に、議案第
54号 令和２
年度館林市
下水道事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本案は、令和元
年度館林市
下水道事業特別会計及び館林市
農業集落排水事業特別会計の決算調整が完了し、地方
公営企業法の適用となる令和２年４月１日時点の資産、負債及び資本並びに令和元年度の未収金及び未払金が確定したことから、予算を補正するものでございます。なお、このような決算調整の完了に伴い、予定額を確定額に改める内容の補正は、地方
公営企業法の適用初年度となる今回限りでございます。 以上、よろしくご審議の上、原案のとおり議決くださいますようお願いを申し上げまして、
提案理由の説明といたします。
○議長（
遠藤重吉君） 以上で議案第49号から第
54号までの
提案理由の説明を終わります。 なお、議案第49号から第
54号までの質疑は、９月７日に行います。
△第１１ 散会
○議長（
遠藤重吉君） 以上で本日の
議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は９月７日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 （午前１１時０６分散会）...