◆６番（
斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。
総合戦略の中の目指すべき将来の方向性の中で、
人口減少への対策として基本的な視点が２つ挙げられています。１つは、国の
長期ビジョンが指摘するように、出生数を増加させることにより
人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口の構造を変えていくこと。もう一つは、転出者の抑制、転入者の増加による政策誘導を図るものであり、この２つの対応を同時並行的に進めていくことが重要であると記載されています。
人口減少問題に対する施策について幾つかある中で、積極的に働きかけ、行動ができる施策が転入者の増加ではないでしょうか。転入者の増加となれば、
移住定住の施策がイの一番に挙げられます。 そこで、
人口減少対策の一環としての
移住定住の取組についてお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。
人口減少問題対策としての
移住定住の取組についてご説明いたします。
移住定住の取組については、
総合戦略の
基本目標２に、「地方への新しい人の流れをつくること」を掲げ、各施策を実施しております。具体的な事業を申し上げますと、まず
移住相談会の実施でございます。これは、移住者への相談対応ばかりでなく、東京圏で本市の魅力を発信する場としても活用しております。また、
移住定住促進通勤支援金では、本市に移住していただき東京都等へ通勤する方への支援を実施するほか、
ＵＩターン支援奨励金など、ＵＩターンして市内企業へ就職する方への支援も実施しております。さらに、一度東京都等へ転出した若者がなかなか戻らない傾向があることから、本年度、
定住促進通学支援金を創設いたしまして、若者を東京都等に転出させない
囲い込み戦略も実施しているところでございます。今後もこれらの施策を実施し、
移住定住者の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 都市住民に対する調査からは、田園回帰の流れは一過性のブームでなく、農山漁村への定住願望がうかがえるとしています。館林市の場合、田舎というほどの田舎でもなく、山村でもない、漁村でもない、
移住定住希望者には特徴的なものを示すことのできない土地柄といいますか、所在地、場所ではないかと思います。 最近では、答弁にもありました
移住相談会を各自治体が積極的に開催しています。本市でも
移住相談会を実施しておりますが、その実施、実績についてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 これまで実施した
移住相談会の実績についてご説明いたします。本市が初めて
移住相談会を実施しましたのは、平成27年に群馬県が主催する
オールぐんま移住相談会という形で、
東京有楽町にある
ふるさと回帰支援センターを開催場所として、県内のほかの自治体とともに参加いたしました。これまで、平成27年度に１回実施し、相談者は２人、平成28年度は２回実施し、相談者は５人、平成29年度は２回実施し、相談者は６人、平成30年度は２回実施いたしまして相談者は18人、令和元年度は２回実施し、相談者は27人でございました。令和元年度に２回実施したうちの１回は、本市が単独で
移住相談会を実施したものでございまして、相談者は９人でございました。
相談者数につきましては、まだまだ多いとは言えませんが、引き続き
移住相談会を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 相談会等あれば、館林市の魅力や特徴などを発信し、説明し、相談者に好印象を与え、館林市への移住を積極的に促すものが目的ではないかと想像いたします。 そこで、実施している相談会の内容についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。
移住相談会の内容についてご説明いたします。群馬県が主催する
オールぐんま相談会での基本的な内容は、各市の魅力を紹介し、その後各
市町村ごとの
個別相談会に移行するものとなっており、その時々に応じまして様々なイベントが盛り込まれるといったものでございます。 また、令和元年度に本市が単独で実施した相談会の内容につきましては、まず本市の魅力を紹介する動画を見ていただいた後に、
トークセッションとして
先輩移住者の経験談などを聞いていただき、その後、
個別相談会を実施いたしました。なお、
トークセッションでは須藤市長が
コーディネート役を務めておりましたが、飛び入りのゲストとして
見城美枝子氏が急遽ご参加くださいまして、充実した内容になったものと感じております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 各自治体がその魅力を紹介するとなれば、割り当てられた時間があり、その中で本市のＰＲをスライドや動画を交えながら行い、その後に個別の相談会において支援策などの詳しい情報説明があったものと思います。館林市をＰＲするスライドや動画につきましては、私もこれまでに事あるごとに拝見させていただき、満開時のつつじが岡公園、朝夕の城沼や多々良沼の風景、そこに飛来する鶴や鳥など自然を題材としたもの、そして館林市で実施されている多くのイベントなど、ビジュアル的にも他の自治体に引けをとらないものがあると私は自覚しております。
移住相談会も、回数を重ねるごとにその質と内容は充実し、向上し、効果的なプレゼンテーションが行われていると思いますが、
移住相談会を実施した、その成果についてお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。
移住相談会の実施成果についてでございますが、相談会の実施が直ちに移住者の増加に結びついたかというと、なかなか難しいものと認識しております。本市と同様に、ほかの多くの自治体が
移住相談会をはじめ、様々な移住施策を打ち出しております。これは、
人口減少問題は本市のみならず、東京圏など一部の地域を除き、大変深刻な課題となっているためであり、
合計特殊出生率が上昇しない状況下で、いわば各自治体が移住者の争奪戦を繰り広げるような形になっているからだと思われます。 本市においても持続可能な自治体であり続けるため、ある一定程度の人口の確保は必要であると考えており、今後も
移住相談会をはじめ、その他
移住定住施策を一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 何回か実施されまして、その実施回数、何人の相談者がいたか、
うち移住者としてが何人というのが数字で回答できるのは想像できませんでしたが、答弁にもありますように、各自治体が争奪戦を繰り広げる中、直ちに移住者の獲得に結びつけるということは、私も難しいことではないかと思います。 また、相談会に同じような
人口減少を抱える各自治体が参加しＰＲを行っている、そこに館林市が参加していないというのも寂しい限りではないでしょうか。しかし、行政が行う取組として、また費用対効果の面からも、何らかの実績のあるものがないといけないのではないかと考えます。大変なご苦労があると思いますが、そこに参加するからには、他の自治体に負けない立派な相談会を実施、開催していただき、一人でも多くの
移住定住者を獲得していただきたいと思います。
移住相談会は、即座に結果が出るものではありませんが、館林市の
交流人口の増加に寄与する部分が多分にあるというふうに考えます。また、館林市の
移住定住において、
交流人口の増加は必要不可欠ではないかというふうに考えます。 そこで、本市における
交流人口についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。
交流人口の増加につきましては、
総合戦略の
基本目標１で、「地方における安定した雇用を創出する」として、各種施策を実施しております。 主な施策としましては、
観光産業の振興を中心とし、首都圏から近い本市の
観光資源の魅力発信と、地域産業の活性化に取り組んでおります。近年は、
外国人観光客が増加していることから、Ｗi―Ｆi環境の整備や多言語に対応した観光情報の提供など、
インバウンド対策も充実させております。本年は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、残念ながらつつじが岡公園も閉鎖せざるを得ず、本市の
観光産業にとって大きなダメージを受けたことは否めませんが、
新型コロナウイルス感染症が収束した後には、
各種観光事業に加えて、
日本遺産に登録された里沼のストーリーや関連する38の文化財など、歴史や文化財を最大限に活用した
交流人口の増加策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを
関係人口と呼ぶようになっておりますが、本市においても、まず
日本遺産やつつじが岡公園など、市を代表する
観光資源を広くＰＲすることにより、本市をまず知っていただきまして、
交流人口を拡大させ、その後、本市に興味を持っていただいた方にさらにつながりを深めていただき、最終的には本市への移住、あるいは定住が促進されることを目指しております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ありがとうございました。地方圏は、人口の減少、高齢化により、
地域づくりの
担い手不足という課題に直面しています。地域によっては、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、
関係人口と呼ばれる地域外の人材が
地域づくりの担い手として期待されているところでございます。総務省のポータルサイトによりますと、
関係人口とは、移住した
定住人口でもなく、観光に来た
交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々を指す言葉と記載されています。
人口減少や高齢化などが先行する地域では、地域の地域力の維持強化のため、多様な
地域づくりの担い手の確保という観点からも、都市部からの移住、交流等、人口の流動性を増加させなければならないと思います。ふるさとの関わりが多様化していることも踏まえると、長期的な
定住人口でも短期的な
交流人口でもない、地域や地域の人々と同様に関わりの持てる
関係人口に着目し、ふるさとに思いを寄せる地域外の人材との継続的かつ複層的なネットワークを形成し、地域へ貢献する人材のふるさととの関わりを深め、継続させることが重要との考えもあります。
交流人口、
関係人口、どちらにしても館林市を知って、来て、そして参加していただくことが重要ではないかというふうに思います。 国の
総合戦略の基本的な考え方の中に、そして
長期ビジョン・
総合戦略の今後の施策の方向、
基本目標２つ目には、地方への新しい人の流れをつくると記載されております。そこで、この地方への新しい人の流れをつくるについてお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 地方への新しい人の流れをつくるということにつきましては、
総合戦略の中でも特に
移住定住に重きを置いた目標設定となっております。この中では、
基本的方向を３つ設定しておりまして、まず１つ目は、館林市の「食」文化の発信を掲げ、うどんやラーメンなどの本市の食文化を
観光資源として捉え、
交流人口の増加を図ろうとするものでございます。 次に、２つ目は
シティプロモーションの推進でございます。ここでは、
東京圏居住者への情報発信のみならず、市内や
周辺居住者へ市の魅力発信を実施するものでございます。 最後の３つ目は、「移住・定住」の促進を掲げ、
移住希望者への情報提供や空き家の利活用による
移住定住者の増加を目指すものでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ありがとうございました。日本一暑いまち館林を返上し、天気予報では館林市の声を聞くことが大変少なくなりました。しかし、館林市には世界に誇るつつじが岡公園や茂林寺、
日本遺産に登録された里沼など、館林市をＰＲ、発信する素材は、まだまだたくさんあると思います。 また、以前より開催されております産業祭も開催場所を変え、より多くの方が来場され、新しい人の流れをつくるには、寄与されているのかなとも感じます。本年は、
新型コロナウイルス感染症の影響で開催されませんでしたが、代表的なつつじが岡公園や産業祭などで行われている
交流人口の増加の取組についてお伺いしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。
交流人口の増加策として、つつじが岡公園や産業祭等の具体的な取組と実績についてお答えいたします。はじめに、平成31年の
つつじまつりでは、市内外から期間中、総入園者12万9,242人の方々にご来園いただき、本市のツツジを楽しんでいただきました。今年は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら閉鎖することとなってしまいましたが、来年度は今年の分までツツジを楽しんでいただけるよう、ツツジの保護、育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、産業祭につきましては、平成30年度から開催場所をつつじが岡公園に移して開催しておりますが、昨年11月に開催した産業祭では延べ４万3,000人の来場者にお越しいただきまして、前年比で3,000人増加と、順調に
交流人口の増加を図ることができております。 また、つつじが岡公園では、
つつじまつり以外においても、園内の大芝生広場を使用した大小様々なイベントが年間を通し開催されております。特に、昨年６月に民間団体により開催された音のある遊び場では、音楽、飲食、物販、ワークショップなど約100店舗が出店され、約２万人の人出がございました。さらに、今年３月にはコスプレ撮影及び痛車展示なども開催されたところでございます。また、平成23年から開催しております麺―１グランプリでは、毎年約８万人の人出でにぎわい、食文化の魅力発信による
交流人口の拡大にも努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 館林市には、ただいまご答弁いただいたほかにも、多くの文化遺産やイベントがあります。私たち地元民が何気なく行っている伝統行事やイベントも、そのやり方や発信、ＰＲの仕方によっては他の地域の方々には新鮮なものに映ったり、捉えられたりするのかもしれません。ＰＲも形を変え、紙媒体が中心のものからインターネット、ウェブページ、そして現在ではＳＮＳと変化をしております。 館林市に以前からある遺産に加えて、新しく
日本遺産「里沼」の認定や、訪れてみたい日本のアニメ聖地88に２年連続認定される。そして、青年会議所が行っているハロウィンなど、館林市が注目を浴びる、さらなる新しい素材が増えているのかと思います。
日本遺産「里沼」やアニメの聖地を
交流人口の増加にどのように結びつけ、そして活用するのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。
日本遺産につきましては、本市の里沼が登録されたことを最高の好機と捉えまして、本市の魅力発信の重要施策であると考えております。現在、本市の歴史や文化財と観光や産業などを里沼と融合させ、地域振興あるいは
交流人口、
関係人口の増加に向け注力しているところでございます。 さらに、つつじが岡公園との連携では、つつじ映像学習館の新作映像「
日本遺産「里沼（ＳＡＹＯ―ＮＵＭＡ）」～３つの里沼をめぐる人と沼の伝説～」を製作し、つつじ映像学習館で上映しているところでございます。また、訪れてみたい日本のアニメ聖地88に認定されたアニメ「宇宙よりも遠い場所」においては、昨年度、横断幕、等身大パネルの作製設置、聖地認定証贈呈式の開催、館林まつりにて等身大パネル・ファン創作物展示、デジタルスタンプラリーを開催いたしまして、外国人を含む多くのファンに本市へ訪れていただきました。今年度につきましては、今後の観光における外出自粛が解除された段階で様々な形でＰＲを図っていくことで、さらなる
交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 館林まつりや産業祭、つつじが岡公園の花まつりなど、開催されるイベントによって
交流人口の対象となる範囲は変わってくるものと思われます。館林まつりや産業祭では、館林市内やその近隣の方々が訪れてくれて、つつじが岡公園になりますと、館林市を訪れる方々の範囲は近隣より広がり、もう少し拡大されるのかと思います。そして、
日本遺産やアニメの聖地では、もっとはるかに遠方の方が、答弁にもありました外国の方までが訪れるような、さらに広がりを見せていると思われます。積極的なＰＲ活動を行い、多くの方に館林市に訪れていただき、
交流人口の拡大を図っていただきたいと思います。しかし、
交流人口を増やしインバウンドが増えても、
人口減少問題の解決にはならないと思います。
交流人口から
関係人口に発展させ、
移住定住につなげなければならないと考えます。
人口減少の問題解決の一つとして、持続可能な
まちづくり、
地域づくり、活力ある
まちづくりに
移住定住を考えるのであれば、これは
交流人口よりも、より多様な人材、
地域づくりに参画する
関係人口に注目するべきだと考えます。昨年７月、総務文教常任委員会で
移住定住環境整備事業についての行政視察を一関市で行いました。一関市では、平成25年から
移住定住環境整備事業として、
移住定住促進事業、移住者住宅取得補助金制度、空き家バンク登録住宅改修等助成金、いちのせきファンクラブ事業の４つの事業を実施しているとのことでした。 この４事業の中で私が一番気を引かれたのが、いちのせきファンクラブ事業でございます。年会費１万円で、オリジナル会員証、市営観光施設の無料利用、１万4,000円分の選択特典、これは宿泊券5,000円が２枚、食事券1,000円が２枚、そして特産品などです。また、メールアドレス登録者には、関係市内外の各種イベントの情報を発信するというような内容でした。これは、
交流人口より一歩進んだ
関係人口の入り口になるのではないかというふうに思っております。館林ファンクラブなど、交流、
関係人口の増加についての施策の実行、実施や、その検討についてお伺いしたいというふうに思います。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり
移住定住者を増加させるためには、まずは魅力発信や観光による
交流人口の増加が欠かせないものと考えております。本市では、ユーチューブやツイッター、インスタグラム等のＳＮＳを活用して魅力発信を行っているほか、本市出身のフリーアナウンサー
見城美枝子さんや、版画家の小暮真望さん、女優のあらいすみれさんを館林市ふるさと大使や観光大使として任命し、全国に本市のＰＲをお願いしているところでございます。また、ふるさと納税事業では、本市の特産品を返礼品として、全国の方々にご紹介させていただいているところでございます。 現在本市では、ファンクラブなどの設立について検討している状況ではございませんが、
関係人口の増加のため、議員ご提案のファンクラブ設立なども含め、様々な手法を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ありがとうございました。ファンクラブの設立は、
日本遺産、アニメの聖地、つつじが岡公園、茂林寺など、館林市の
観光資源や伝統資源、市営施設など、一元的なＰＲ、イベント開催情報の発信、スポーツ、ぽんちゃん券、ポイント等を考えれば、限りなくその広がりがあると考えます。 また、ふるさと納税をはじめとするふるさと住民票、ふるさとサポーター、ふるさと応援団などと結びつけると可能性は多岐にわたると考えております。そして、発案、運営に市外の方々が関われば、
関係人口のさらなる一端となると思っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移りますけれども、人口が減少する一方で総住宅数は増加しており、全国的に空き家数は一貫して増加傾向にあるそうです。中でも、賃貸または売却の予定がなく、長期にわたって空き家の状態が続き、管理が不十分になりがちな傾向があるそうです。館林市も他の自治体と同様、
空き家対策も重要な問題と思います。
移住定住には、住宅の確保は欠かせません。本市の
空き家対策の現状についてお伺いいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 空き家につきましては、まちなかを中心に年々増加し、社会問題となっております。本市では、平成29年４月に群馬県宅地建物取引業協会と、館林市空家等及び空地の利活用の促進に関する基本協定を締結しまして、市だけでは対応が難しい問題に連携して対応してまいりました。 また、同年12月には空き家を賃貸借、あるいは売買したい方をつなぐ空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンクを創設いたしました。さらに、この空き家バンクに登録された空き家を利活用した際の空き家利活用助成金を設けまして、利活用の促進を図っているところでございます。昨年10月からは、
空き家対策と
移住定住政策を一体で取り組むことといたしまして、同年12月には空き家バンクの要綱改正を行い、市街化区域内に限定していたものを市内全域に拡大する登録要件の緩和を行うなど、空き家の利活用を促進しております。 これまでの空き家バンクの実績といたしましては、累計10件の登録がございまして、空き家利活用助成金といたしましては、昨年度利用された２件となっております。この空き家利活用助成金の内訳といたしましては、市外の方が空き家を購入されたものが１件、市内の方が空き家を賃借、賃貸したものが１件となっております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 累計の登録数が10件とまだまだ少なくて、これから拡大していただけたらありがたいなと思います。 また、お隣の佐野市では、「佐野で暮らそう！」とウェブページ、ホームページを利用して詳しく紹介しています。また、前橋市では住民体験プログラム、栃木市でも空き家を利用した宿泊体験などを行っています。高崎市では、ＳＮＳ等を用いた
移住定住推進事業委託業務プロポーザル実施など、近隣の自治体においても様々な
移住定住の取組が行われております。 本市でも、交流、
関係人口増加のため、また
移住定住推進の何らかの施策が必要だと思っております。そこで、宿泊体験ツアーの実施などについてお伺いしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 栃木市の移住体験施設につきましては、本市におきましても平成30年度に視察させていただきました。視察の中では、移住体験施設見学のほか、これまでの取組のいきさつや課題などについて把握させていただきました。この視察の結果を参考にしつつ、空き家のリノベーション等の実施や、まちなかの活性化に取り組んでいる団体と、移住体験施設の考え方などについて意見交換を始めたところでございます。今後、利用者ニーズの把握や空き家所有者等の意向も踏まえまして、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、移住体験ツアーに関しましては、他市の事例を踏まえつつも、単なる観光分野にとどまらず、本市の特色を生かした自然との共生を楽しめて、充実した館林市暮らしの体験等ができる企画を今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ありがとうございました。一関市においても、何回か体験ツアーをやると、そのうち観光化してきて、来られる方が宿泊体験とか移住体験でなくて、観光の一環として捉えられているというような懸念もありました。そういうことを踏まえましても、慎重に取り組むべきかなとは思っております。 ただ、移住先での住宅の確保というのは、資金面でも大きな負担となり、準備資金が潤沢にあっても、将来を考えるとできるだけ支出は抑えておきたいものです。そこで、
空き家対策支援が必要かつ重要になると思っております。
移住定住の
空き家対策だけでなく、関係部署との連携を取り、空き家問題を解決していただきたいと思っております。
政策企画部長さんへの質問はこれで終わります。ありがとうございました。 次に、経済部長さんに答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◆６番（
斉藤晋一君） それでは、質問をさせていただきます。
移住定住者にとって、就労問題は解決しなければならない問題の一つではあります。移住先に仕事があるか、雇用、就労の問題も、移住検討者には大きな問題です。 そこで、館林市の就労支援の現状についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 経済部長、浅野康彦君。
◎経済部長（浅野康彦君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。
人口減少に対する主な雇用、就労施策といたしましては、本社機能誘致移住奨励金と
ＵＩターン支援奨励金がございます。 はじめに、本社機能誘致移住奨励金は、群馬県の本社機能認定施設に該当し、勤務する社員が住民登録し、３年以上生活する場合に奨励金を支給する制度となっております。この制度は、支給額１世帯当たり20万円、18歳以下の者が一緒に転入した場合には１人につき５万円、上限額15万円までの加算も設けております。 次に、
ＵＩターン支援奨励金につきまして、若年層の就職と人材確保を促進するため、50歳未満のＵＩターン就職者とその雇用主に奨励金を支給する制度でございます。就職者への支給金額は、対象者が転入される方の場合、新規学卒者であれば15万円、新規学卒者以外は５万円で、18歳以下の者が一緒に転入した場合は１人につき５万円、上限10万円を加算しております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 答弁の中で、ＵＩターンのことが出ました。最近では、ＵＩターンに加えＪターン、Ｏターンまたは孫ターンなど様々なターンがあります。調べてみると、移住28タイプもの意味と違いがあるそうです。中には、もっと詳しく調べてみると、「もっとしっくりくる、僕だけの「アルファベット＋ターン」が欲しい」などというウェブも見つけました。 その中には、Ｇターンなるものがありました。私も勉強不足でこのＧターンというものは知りませんでしたけれども、群馬県が首都圏及び大学等の連携を強化し、県内へのＵＩターン就職を支援することを目的としたＵＩターン支援協力校への呼称だそうです。参加校には、Ｇターン倶楽部という会員証が贈呈されており、群馬県の就職状況やイベント開催支援などのサービスを優先的に提供している。平成29年５月現在、明治大学や法政大学、関西大学といった首都圏にとどまらず、全国125校がＧターン倶楽部に参加しているそうでございます。館林市の
ＵＩターン支援奨励金の現状については、先ほどの答弁で理解いたしました。 次に、本社機能誘致移住奨励金の利用状況についてお伺いしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 本社機能誘致移住奨励金の実績につきましては、平成30年度と令和元年度の２年間で20世帯、41人の方が転入し、支給額の合計は令和元年度末で390万円となっております。 参考までに、
ＵＩターン支援奨励金の実績につきましては、平成29年度は７事業所、30人で425万円、平成30年度は14事業所、33人で450万円、令和元年度は12事業所、46人で620万円となっております。いずれも制度開始から二、三年ではありますが、
ＵＩターン支援奨励金については制度が徐々に浸透してきているものと思っておりまして、
人口減少に対する施策として一定の効果が出ているものと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 本社機能誘致移住奨励金、
ＵＩターン支援奨励金ともに、私の想像以上に多く活用されているという印象を持ちました。移住された方々の支援で、少しの支援になればよいと私は思っております。 日本は、
少子高齢化により市場規模の拡大がこれ以上見込めません。企業は海外市場に目を向け、グローバル化が加速しています。そして、労働力が不足となり生産力が低下すると言われています。既に若い労働者確保に苦労している企業もありますし、人手不足に陥ることを懸念している企業もあります。また、労働者と職業のマッチングがうまくいかない中、就労できない人もいます。私の経験でいきますと、面接には、その面接の問い合わせはあります。しかし、面接をしても就労には結びつきません。面接し就労に就いても、二、三日、三、四日で出勤してこなくなる。これは企業だけでなく、話を聞きますとコンビニで行うアルバイトの方でも、そういう状況があるそうでございます。 そこで、雇用、就労の窓口を広げる企業誘致についてお伺いしたいというふうに思います。
○副議長（斉藤貢一君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 企業誘致につきましては、誘致の受皿となる用地在庫がないため、新たな産業団地の早期事業化に向け現在取り組んでいるところでございまして、若年層にも魅力ある本社機能を含む企業誘致を努めたいと考えております。 また、本市には食品産業を中心に、魅力ある企業が数多く立地しているため、企業ガイダンスなどにより情報発信を積極的に実施し、市内企業に就労するよう関心を高めることが重要と考えておりまして、若年層の市外流出の抑制に努め、持続的に住み続けられるよう対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君）
斉藤晋一君。
◆６番（
斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。 最近では、企業誘致も多様化し、企業の工場移転だけが企業誘致ではなく、サテライトオフィスの誘致が盛んであるという報告もあります。総務省の支援事業も実施されているところでございます。また、新型コロナ感染症の影響で、テレワークも推進が加速されていると考えます。本市もサテライトオフィスの誘致や、それに対する検討を要望させていただきます。
移住定住は、単に現在のＰＲや支援事業だけで実現、解決されるものでないと思います。館林市で生活する私たちが、より快適で過ごしやすい魅力あふれる持続可能な
まちづくりを実現し、ほかの自治体の模範となるような館林市、住んでいてよかった館林、住んでみたい館林をつくる、
まちづくりが一番のＰＲではないかと思います。自然とほかからの移住者を招き、
人口減少の解決につながるものと考えております。 本日の質問はこれで終わりにいたします。経済部長、ありがとうございました。 ◇ 小 林 信 君
○副議長（斉藤貢一君） 次に、18番、小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） それでは、通告に基づきまして、館林市アクションプログラムと
まちづくりについて、総括方式でお尋ねをしたいと思います。 現在、第六次
総合計画を策定中であろうと思いますので、その策定の中に生かされるような形での考え方をお尋ねしたいと思います。館林市アクションプログラムは、その位置づけとして群馬
まちづくりビジョンを踏まえ、館林市の現状や課題、将来的な問題点を分析し、その克服によって望ましい将来の
まちづくりを実現するための実行計画です。 具体的な取組を館林市アクションプログラムとして公表することで、そのビジョンを市民と共有し、着実な実行へと移します。館林市の
総合計画である館林市第五次
総合計画で示された理念を継承し、各分野の基本計画及び実行計画と連携するものです。目標年次と検証としては、館林市アクションプログラムは、より大きな効果を早期発現させるために、関連する分野の複数事業を１つの重点プロジェクトとしてパッケージ化します。重点プロジェクトの目標年次は、おおむね５年後である平成33年（2021年）とし、社会経済や市民ニーズの大きな変化などの実情に合わせて、必要に応じた見直しを適宜図っていきますということで、平成29年３月に策定されたものであります。 また、過去の
総合計画との兼ね合いから、１つは人口問題についてお尋ねします。先ほど
斉藤晋一議員からお尋ねがありましたが、違う角度からお尋ねをしていきたいと思います。2010
総合計画の中では、本市の
人口減少、特に中心市街地の
人口減少の現状と課題、本市の人口は平成21年（2009年）に初めて減少に転じることが見込まれます。安心と活力という基本的な都市環境の質を高め、人々が住み続けたいと思う魅力ある
まちづくりと推進することが、人口増加への着実な一歩であるとの認識に立ち、人口想定である10万人は将来目標として尊重しつつ、本計画の目標の平成22年（2010年）における総人口は８万2,000人と見込みますとうたわれております。 また、次の2020
総合計画の中では、本市の総人口は平成22年現在約８万人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成32年（2020年）に７万4,000人、平成47年（2035年）には６万5,000人に減少し、地域別に人口傾向を見ると、赤羽地区、多々良地区は増加、六郷地区は横ばい、館林地区は減少していますとうたわれておりますが、こうした人口の推移について、2010
総合計画の基準年であります2000年を基準として、その後の館林市の人口の推移はどのようなものであるか、お尋ねをいたします。 次に、活力ある
まちづくりの中での、特に中心市街地の商業の活性化の問題が言われておりますが、2010の
総合計画の中でも、市街地商業地域においては、市街地人口が減少し、また顧客を郊外商業地域に奪われるなど厳しい状況にあり、市街地そのものが空洞化し、空き店舗、空き地が目立ってきています。市街地が魅力的に発展するためには、市街地商業の活性化が大きな役割を果たします。そこで、新たに公布された「街づくり関連三法」を活用し、商店街の整備だけでなく、公共施設、文化施設、住宅、オフィス街等、総合的な
まちづくりを地元関係者と行政が力を合わせ研究し、実現可能な施策を実践していかなければなりませんとうたっております。さらに、2020の
総合計画の中でも、卸売業や小売業における商店数は、平成19年1,049店となっており、昭和57年の1,369店をピークに減少しています。特に既存商店街については、空き地、空き店舗の増加や経営者の高齢化、後継者不足など、商店街の活力の低下や空洞化が課題となっています。 販売形態や消費行動が多様化する中、地域特性や消費者ニーズを考慮した魅力的で個性的な商店へ転換する必要がありますと述べておりますけれども、館林市の小売業の現状について、まずお尋ねをいたしたいと思います。 以上、１回目のお尋ねといたします。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長、栗原誠君。 （
政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◎
政策企画部長（栗原誠君） 小林議員のご質問にお答えいたします。 先ほどの
斉藤晋一議員の答弁でも申し上げましたが、本市の人口は、平成17年（2005年）国勢調査における人口７万9,454人をピークに、減少の一途をたどってきております。このうち、先ほど議員のほうから引き合いに出されました各地区のほうの人口の減少の程度、こういったことに照らし合わせて、中心市街地として人口のほうを考えてみますと、中心市街地活性化基本計画で中心市街地として捉えた町丁の本町一丁目、同二丁目、三丁目、四丁目、千代田町、富士見町、栄町、仲町、西本町、大手町、それと松原一丁目と大街道一丁目の区域におきましては、人口のピークとなっております平成17年に9,876人であった人口が、令和元年度では8,552人、いずれの数値も外国人を含まないものの、以上のとおりになっておりまして、差引き1,324人、13.4％の減少となっております。これに対し、市全体では5,380人、6.8％の減少ですので、現状としましては、市全域の
人口減少よりも中心市街地での
人口減少のほうがかなり進んでいる状況でございます。 今後におきましても、本市の人口は全体的に減少していく傾向にありまして、館林市アクションプログラムにおける地区別人口の推計では、中心市街地のある館林地区におきまして、８つの地区の中で最も
人口減少が著しく、平成22年から令和17年の25年の間に21.3％の減少が予測されております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 経済部長、浅野康彦君。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◎経済部長（浅野康彦君） 小林議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、市全体の小売業事業所数についてアクションプログラムにおきましては、平成11年の1,012事業所がピークとなっておりましたが、直近の経済センサスでは、平成28年には612事業所でございました。この18年間で約39.5％減少している状況でございます。一方、中心市街地にある商店街の会員数について同一の年度で捉えますと、平成11年度は255事業所、平成28年度では124事業所でございました。この18年間で約51.4％減少している状況となっております。
政策企画部長の答弁にもありました
人口減少と同様、中心市街地のほうが、店舗数におきましても減少率が高いことがうかがえます。 このような状況となった主な要因といたしましては、１つ目が郊外化による人口減や、核家族化による居住者の高齢化によって商業活動が衰退していること、２つ目が後継者不足や土地の権利関係が複雑であり、新規投資が行われにくくなっていること、３つ目がモータリゼーションの進展に伴い、車社会に対応した都市の形成となっており、郊外型ショッピングセンターや貨物の集配所などの沿道型施設の立地が進んでいること、４つ目が店舗駐車場、公共交通機関、歩行者空間などの未成熟な状態により移動の連続性が確保されていないこと、５つ目がこれらの状態が続き、さらに集客力や人口が減少して活力を失うなど、悪循環に陥っていることがうかがえます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） ご答弁ありがとうございました。 まず、人口問題についてでありますけれども、１つは館林市の中心市街地、館林地区の人口の減少というのが非常に大きくなっているわけでありますが、ただいまの答弁の中で大街道が含まれているわけですが、大街道はもともとは多々良地区に存在していて、途中から館林に編入されたという経過がありますので、大街道の人口を除いて人口の推移を見ていくと、さらに落ち込んでいるということがよく分かると思うのですが、それで特にまちなかの人口の減少が非常に大きいというのが言えると思います。全部は申し上げられませんが、例えば本町一丁目は、当初この
総合計画が始まったときは697人いたのが、平成30年では450人と64.5％に落ち込んでおります。また、本町二丁目東は343人が271人と減少しております。また、本町二丁目西は468人が431人という減少で、本町三丁目は361人が
290人、本町四丁目はどういうわけか増えております。837人のところ967人ということで、本町四丁目だけが人口が増えている現象があります。千代田町が497人が358人、仲町南は351人が212人、仲町北が390人が276人、西本町南が686人が451人、西本町北が412人が324人、大手町は553人が498人と、軒並み本町四丁目を除いて減少しているわけであります。このまちなかの
人口減少が館林市の
まちづくりにとって大きな課題になると思いますが、それは次の商業関係にも関連をして、まちなかの人口の衰退が
まちづくりに大きな影響をもたらしており、活気あふれる館林市の
まちづくりにも大きく影響を及ぼしていると思います。なぜこういう現状が生まれてしまっているのか、具体的にこうした、特にまちなかの人口対策について、これまでどのように検討され取り組まれてきたのかお尋ねいたします。また、これからこうした人口を増加させるための具体的な取組についてどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 先ほどの斉藤議員への答弁の中で、
空き家対策の現状として空き家バンクに登録してあるのが10件であって、利用されたのが２件だという現状がありますが、この空き家バンクに対する考え方、積極的に市が関与して、この空き家バンクの登録数を増やすことや利用する方を増やすために館林市としてはどういう取組をこれまでしてきたのか。また、これからどうしようと考えているのかお尋ねします。 次に、まちなかの商店の現況でありますけれども、ただいまの答弁とは若干違うかなと思うのですが、まだ館林市の統計が小売店等の事業所数については平成26年まできり出されておりませんので、平成28年の数字が言われましたけれども、統計書では、どういうわけか平成26年は小売店が586店、ただいまの答弁では平成28年で612軒あったと言っているのですが、これだけ増えたのかどうなのか、数え方に違いがあるのか、お尋ねをいたします。 例えば小売業について、平成９年では966軒であったものが、平成26年、ここでは586軒に減少しているわけでありまして、館林市全域でありますので、まちなかとは限らず館林市全体の中での小売業の減少でありまして、館林市の中心街を見ると、さらに大きく減少しているのではないかと思われますが、例えば先ほどの平成26年の数字を基にして計算をしてみますと、平成19年から平成26年までの減少が259軒ということになっておりまして、これを６年間で割り算してみますと、年間当たり33軒店舗が減少したということになっておりまして、それでいきますと、現在では364軒という数字になっているのではないかと思いますが、この減少幅は全体とすると、平成９年から比べると648軒も減少してしまっているという状況があります。なぜこれだけ減少してしまっているのか、まさに商店街が成り立たない現況があると思うのですが、これについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 また、後継者不足という中で、2010の
総合計画の中でもこういうふうにしております。商店では、将来的な経営不安から後継者が不足し、事業への投資が思うように進まず、極めて厳しい状況となっていますと。これは、2010年の
総合計画、2000年のときの現況調査でありまして、この時点でこういうことが指摘をされているのにもかかわらず、商店街が減少してしまっているというのは非常に問題だろうと思いますが、これらについてどのような対策を講じてこられたのか、お尋ねいたします。 また、今中央通り線の整備が群馬県によって進められようとしておりますが、この中央通り線沿線の商店の現状をどのように捉えているのか、お尋ねいたしたいと思います。２年前の館林市の、これは住宅地図からでありますが、正確性が欠けるかと思いますが、その中で中央通り線外にありました商店のうち、商店を閉店しているのが15店舗あります。現在も営業しているのが25軒から28軒と思われまして、この中央通り沿線の商店の減少率も大変大きなものがあり、今この拡幅が行われたら営業をやめるという店舗も多く見られるわけです。この中央通り線が拡幅されて歩行空間が整備されたとしても、商店がなくなってしまうのではないかと危惧されているわけですが、これについてはどういうふうな考え方を持っておられるか、お尋ねをいたします。 次に、リノベーションの
まちづくりの展望と課題についてお尋ねをいたしたいと思います。リノベーションの
まちづくりについて、新たな視点からの取組が行われているわけでありますが、現状リノベーションの
まちづくりについてどういう状況にあるのか、お尋ねしたいと思います。 昨年９月15日号の広報館林に、「このまちの明日を彩ろう」ということで特集が組まれておりまして、リノベーションの
まちづくりのことが載せられております。このリノベーションの
まちづくりには、こういうふうにうたわれておりますが、「まちを歩いていると空き家や空き店舗が目に入る。皆さんは、そのような経験はありませんか。まちのあちこちに眠る空き家や空き店舗を活用できたら、このまちはもっとにぎわうはず。そんな取り組みが「リノベーション
まちづくり」。遊休不動産を活用し、地域経営課題を解決する事業の実現を目指すものです。本市でも、リノベーションを通じてまちの「欲しい暮らし」を実現しようと活動している人びとがいます。昨年行われた「リノベーションスクール」から生まれた３つのプロジェクトを中心に、館林市のリノベーション
まちづくりの「今」をお届けします」というふうにうたわれておりまして、新しい感覚の若い人たち、青年を中心としたリノベーションの
まちづくりが進められてきているわけですが、こうした現況の中で、今リノベーションの
まちづくりがどのような現状になっているのか、お尋ねしたいと思います。せっかくリノベーションの
まちづくりを進めていたときに、コロナウイルス感染症が始まったことによって、今事業が停滞していると思いますが、そのことも含めてお尋ねします。 １つは、こういうのが紹介されております。便利じゃないコンビニということで、元ＴＡＲＧＥＴという衣料品を扱っていた跡地を利用して、こんなことが紹介されています。「「便利じゃないコンビニ」。そんな冗談のような企画を、実現させようとするリノベーションスクールのグループがあります。グループのリーダーを務める飯塚裕さんは４月27日にトライアルオープンした便利じゃないコンビニ「ＴＡ ＧＥＴ」を見つめながら振り返ります。「駅前という好立地を生かして、どのように魅力的な場所へとリノベーションしていくのかとても悩みました。メンバー同士話し合い、ときには通行人や近所のかたにアンケートをとりながらまとめた企画が便利じゃないコンビニです。１日の中で移り変わる駅前利用者をターゲットに、朝は通勤・通学のかたへコーヒーや手作りの軽食を提供できる場所として、日中は子育てママさんが集えるワークショップの場所として、お店を変化させたらおもしろいんじゃないかと考えたのです」。トライアルオープンした「ＴＡ ＧＥＴ」では、無農薬の新鮮野菜や手作りドリンク販売するコーナーがあったり、おもちゃを手作りできるワークショップがあったりと、バラエティー豊か。なんでも置いてある便利な場所ではないけれど、その不便さが人のぬくもりや心のつながりを感じさせてくれる。「ＴＡ ＧＥＴ」には、そんな特別な空間が広がっていました」ということで、大変ユニークというか、写真なども掲示されておりますけれども、現状はどうなっているのか、その点をお尋ねします。 また、多分これは空き店舗を利用しているので、それを確保するための家賃も必要になってくると思うのですが、オープンできない現状の中で、この空き店舗を維持することに大変多額な費用が必要と思いますが、その現状も含めてお答えをいただきたいと思います。 また、先ほどお話ししましたように、将来の商業の不安を、後継者が育たないということが言われているわけですが、こうした現状を踏まえながら、このリノベーションの
まちづくりというのはどういうふうに展開されていくと考えておられるか、お尋ねをいたします。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。 （
政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 まず、中心市街地がどうしてこのように減少してきてしまったのかということにつきましてお答えいたします。国土交通省の政策課題対応型都市計画運用指針、これを引用させていただきますと、都市の拡大に伴う新たな投資が新しい市街地に分散し、まちの魅力が薄れた中心市街地には新規投資が減少してきたことが考えられます。そして、そもそも人口が郊外へ流出したのは、中心市街地では住宅が狭小で住環境も劣ること、住居費がほかに比べて高いことなどが要因となっているということで、本市も同様の要因と考えられます。 そして、これまで館林市が、これに対しどう取り組んできたのかということにつきまして、本市では、これまで策定されました中心市街地に関する計画には、平成16年の都市再生整備計画、これは
まちづくり交付金事業を推進するための計画でございまして、歴史の小径整備も含まれるものでしたが、事業内容は館林市東西駅前広場連絡通路等の施設整備がメインとなったものです。その後、都市機能の郊外部への拡散がさらに進む状況に相まって、平成17年をピークとした
人口減少が進む中、これに対処するために平成25年５月に館林市中心市街地活性化基本計画、平成29年３月にはご案内の館林市アクションプログラム、そして令和元年４月、館林市立地適正化計画を策定いたしまして、その計画を推進しております。 この館林市アクションプログラムでは、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、５つの方針と２つの重点プロジェクトを掲げて策定しております。重点プロジェクトの１といたしまして、「まとまりのある土地利用と魅力ある都市空間整備によるにぎわい創出」を掲げて、昨年策定済みの立地適正化計画策定のほか、中央通り線道路改良事業、空き家利活用への方策検討、商店街活性化事業など、12事業に取り組んでおります。また、重点プロジェクトの２といたしまして、「都市内も都市間も移動しやすい便利なまちの実現」を掲げまして、公共バス路線見直しの検討、国道122号バイパス整備、スマートインターチェンジ整備の検討など、９事業に取り組んでいる状況でございます。この重点プロジェクトは、より大きな効果を早期に発現させるために、ハード、ソフトの関連する分野の複数事業を１つのパッケージにしたものでございます。 では、中心市街地に取り組んでいる中で、今後どうしていけばいいのかということにつきましては、また議員ご指摘の目に見える形で実施計画が進んでいないということですが、中心市街地には様々な分野での課題がございます。これには、
人口減少や
少子高齢化をはじめまして、複雑な社会状況の変化と商業形態や消費者行動の著しい変化がある中で、課題に対する行政の関わり方としては、都市計画、商業、公共交通、住宅政策など、各分野との連携が必要となってまいります。このほか、高齢化社会での福祉政策や環境問題も絡んでくることなどから、さらなる連携が必要になってくるものと考えます。 昨年３月第１回定例会におきまして、小林議員の歴史の小径についての
一般質問で、各部局からの答弁を受けての議員のご発言でございましたが、「
まちづくりの基本ということを考えると、館林市の中心市街地をどうするのかというのを一体的に考えていかなければならない」。途中を省略させていただきますが、「館林市の中心市街地を全体としてどう活性化させていくのか。それは、単なる一つの部で行うことができないと思うのです。当然プロジェクトを立ち上げて、そこでプロジェクトに各課から集まって、そこが責任持って館林市の中心市街地の活性化を図っていくという、そういう取組にしていく必要があるのではないか」とのご意見がありました。行政における各分野での連携は重要であり、重く受け止めなければならないものと考えます。 本市では、昨年度経済部を中心として実施しましたプロジェクトで、中央通り線拡幅事業に係る地権者の方々の今後の意向などにつきまして、情報共有を図っております。また、現在市長指示の下、庁内の関係各課においてウオーカブル都市推進プロジェクト会議、このウオーカブル都市と申しますのは、居心地がよく、歩きたくなるまちなかから始まる都市の再生を目的とするものでありまして、当該推進プロジェクト会議を定期的に開催し、本年12月中にプロジェクトの結果として、効果の見込める施策、事業を検討していくものとしております。 たてばやし市民計画、
総合計画の2020の中で、「まちなかににぎわいがあるまちになる」という施策目的として、「まちなか居住の促進や散策・回遊できるまちなみの形成などにより、人々が交流し、歩いて楽しめるまちをめざします」とありますが、このことにつなげていこうとするものでございます。 また一方で、行政における各分野の連携に加えて官民の連携、行政と民間の連携も重要と考えます。ご案内の第１回リノベーションスクールたてばやしをきっかけに立ち上がった館林初の家守会社、三手家守舎の取組は、市内の遊休不動産の利活用、創業希望者のサポートを各種専門スタッフがワンストップでサポートしようとするもので、これは中心市街地における空き家、空き店舗の利活用につながるとともに、今年度の予算編成方針にも掲げております持続可能な魅力度の高い
まちづくりにも寄与するものと考えております。こちらの取組につきましては、ご質問の空き家バンクの取組の一助にもなっているものと考えております。 私からは以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 経済部長。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 まずはじめに、先ほどのデータの違いの話でございましたけれども、館林市の統計書から出したということでございました。私どもの出典した内容については、経済センサスのデータを使わせていただきました。その辺の出典でのデータの違いがあると考えております。ご理解いただきたいと思います。 次に、商店街が成り立たない状況という話がございました。中心市街地にある商店街では、商店街活性化のため、個別事業に取り組んでいる状況がございます。ただ、こちらについては一時的なものにとどまっておりまして、持続的なものには発展できていない状況でございます。根本的には、中心市街地をどのように回復するのかということが重要であると認識しておりまして、回復するための主な課題といたしましては、１つ目は、そもそも人口が郊外へ流出したのは、中心市街地では敷地が狭小で、これは
政策企画部長もお話ししていましたけれども、住環境に劣り、住居費、例えば地価や家賃などが高いこと。２つ目が、中心市街地の地権者自身は郊外など別のところに住んでいるため、合意形成や改修などの新規投資が積極的に行われていない場合が多いこと。３つ目は、行政や関係する地域団体と協働して地域を取りまとめられる、比較的若いリーダーシップが執れる人材が少ないことなどが挙げられると思います。これらの状況を改善すべく、商店街を含む中心市街地にぎわいの創出を考えていかなければいけないと考えております。 次に、先ほど中央通り線の状況はどうなっているかというご質問をいただきました。中央通り線沿線の商店を対象とした道使いについて、先ほど
政策企画部長からプロジェクトの話がありましたけれども、そこで議論をしております。その中では、昨年の６月に商店街にアンケートを取らせていただきました。全体で31店舗、商店街に入っていることが分かりまして、この場所で営業を継続したい人というのが45％、未定が45％、廃業・閉店が７％、無記入が３％という結果でございました。現段階では未定の人が多い状況でございまして、事業の進捗によって判断を見極める人も多いのではないかと考えております。 次に、リノベーション
まちづくりの展望と課題についてご質問をいただきました。リノベーション
まちづくりは、中心市街地にある空き店舗などの遊休不動産を再生し、点から線に、線から面へとつなげて広がりを持たせていく
まちづくりの手法でございます。本市では、平成30年度からリノベーションスクールを開催し、市外からも
関係人口拡大の観点から受講生を呼び、外部目線を取り入れて分析し、既存の商店と共存しながら中心市街地の課題解決に向けて取組をしてまいりました。これまで、市内６か所の物件及び公共空間におきまして、物件の掃除や改装、ワークショップ、テストオープンなどを実施しておりまして、そのうち２件が今春から本格的に事業を開始する予定でございました。しかしながら議員おっしゃるように、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、事業計画の見直しを余儀なくされる状況でございます。 これとは別に、遊休不動産の活用支援策といたしまして、平成15年度から創業支援として補助事業を創設し、さらに平成18年度から店舗経営について学ぶ場、創業塾を加え、支援制度の強化を図っているところでございます。これによって創業した店舗は、30件にまで上っております。このうち29件が空き店舗を活用した創業でございました。それぞれ魅力的な店舗を創業したところではございますが、このうち残念ながら14店舗が閉店になっているという実情もございます。これらの課題を解決するため、平成27年度から応用編を拡充し、円滑な事業運営が図れるような支援策も行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 小林信君。 （18番 小林 信君登壇）
◆18番（小林信君） それでは、最後のお尋ねをしたいと思いますが、まちなかの
人口減少については、立地の問題であるとか地代の問題等々があって、あるいは権利関係に由来して、なかなか事業がうまく進まないといったような内容の答弁があったわけですが、もうこれは10年も20年も同じことが繰り返されてきているわけであります。今後の
まちづくりということを考えたとき、この10年、20年の間にどういうふうに変化をしてきたのかがなければ、いつになってもまちなかの人口は増えないどころか、ますます減少していってしまうのではないかと思います。 まちなかという立地から考えたならば、一番好条件の立地の住宅地であろうと思うのですが、ここに魅力が持てていないというのは、そこの土地が高いというだけではなくて、やはりそこに住もうという条件が整っていないところにあるのではないかと思います。このまちなかにどういう条件を整えることによって、新たな人を呼び込むことができるかということについては、検討されてきたことがあるのかどうなのか、お尋ねをいたします。 空き家バンク等の問題についてでありますが、全国各地にも同じような課題を持っているところがあると思いますが、山形県の最上町というところでは、この空き家バンクを有効活用させておりまして、定住促進で有効活用されて、まちなかへの人口が増えてきているということが言われております。こうした近隣、山形県でありますから遠い地域ではありますが、この町では県外に住む人から、定年後に田舎暮らしをしたい、住むことができる家があるかなど、Ｉターンを希望する問合せが相次いでおり、昨年から現在まで合計９件あるというふうに言われております。こうしたことを考えたときに、館林市のまちなかについても、どうすることによって人口を増やすことができるのか、具体的な取組が必要ではないかと思います。 また、アクションプログラムの中では、このように言っております。より大きな効果を早期発現させるために、関連する分野の複数事業を１つの「重点プロジェクト」としてパッケージ化します。「重点プロジェクトの目標年次」は、おおむね５年後である。というふうに言われておりまして、こうした大きな課題をプロジェクトとしてパッケージ化するというふうにアクションプログラムにはうたっているのですが、具体的にこうしたプログラムは出来上がっているのかどうなのか。
まちづくりの商店との関連も含めて、一大プロジェクトをつくり、それを一つの部というか、大きな事業にしていくべきだろうと思いますが、そういう考えがあるかどうか、お尋ねいたします。 また、商店街についても、中央通り線については歩いて魅力ある
まちづくりを目指すということでありますが、果たして今の中央通り沿線で歩いている人の人数がどのくらいいるというふうに思われるのか。ほとんどの人が歩いているということは言えず、通過交通になっていると思いますが、その点についてはどういうふうにすることによって、歩いて魅力あるまちにすることができると考えているのか。また、将来の経営に不安があるので、後継者がいないという実態を考えたときに、どうしていくのかということがなければならないと思いますが、その点についてはどうしようとしているのか。いろいろな融資制度や何かありますけれども、現実には融資を受けたとしても、事業を新たに展開していくというのは非常に難しい状況がありますが、これらについてはどう考えているのか、お尋ねいたします。 また、館林市のまちなかの商店街が廃業したり、閉店をしていくという大きな問題の中には、先ほどの答弁にもありましたけれども、駐車スペースがないというのも大きく言われると思いますが、こうしたことが本当にしっかりと把握されて具体化していかなければ、これからの新たな商店も生まれてこないと思います。今までにも
総合計画の中でも、何度も問題点や課題などを細かに分析して指し示されているのですが、それを実施するかどうかということになると、全く実施する方向が見えていない。現状の把握だけであって、実施がされないというのが館林市の一番大きな問題だろうと思いますが、その点についてはどう考えているか、お尋ねします。 また、リノベーションの
まちづくりについてでありますけれども、今年から出店をしようとしていたのが２軒あったというお話があったわけですが、コロナウイルスの関係で、その事業計画が方向転換をせざるを得ないということですが、先ほども言いましたけれども、それをオープンしようとした人たちの中には、家屋を賃貸借で借りている人もいると思うのです。オープンするまで賃貸借をしていくということになれば、当然そこに経費もかかってくるものですが、現状として、そういう人たちの経費が今どのようになっているのか。また、リノベーションでオープンして本当に経営が成り立つというふうな保証があるのかどうなのか。その点について、例えば駅前の立地といっても、駅前には駐車場がありません。一般の人が来た場合に、駐車スペースがないというのが現状だろうと思いますが、こうした問題を研究、検討したならば、果たして遊休不動産が有効に活用されて経営が成り立つかといったら、これまでの館林市の商店の現状を考えたときに、これも非常に難しいのではないかと思います。せっかく多くの市民が新たな
まちづくりに取り組んでいるのに、経営が成り立たなくて撤退をするということになってしまうということは大変残念ですが、この点についてどう考えているか最後にお尋ねして、私の
一般質問を終わります。
○副議長（斉藤貢一君）
政策企画部長。 （
政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 10年も20年も、計画等を立てていながら中心市街地等の活性化がなかなか進んでいないということにつきまして、ご案内のアクションプログラムにおきましては、５年後であります令和３年を目標年次と掲げた中、社会経済や市民ニーズの大きな変化などの実情に合わせまして、必要に応じた見直しを適宜図っていき、そのようなことの対応に努めるものでございます。 次に、空き家の関係につきましては、先ほどの
斉藤晋一議員へも答弁させていただきましたが、宅建業界との連携を図って、さらに空き家利活用助成金などの制度も活用し、さらに先ほど申し上げましたような官民連携、三手家守舎との連携なども図りながら進めて、少しでも居住の
移住定住の一助になればということで取り組んでまいりたいと考えております。 それから、具体的にこういった取組を組織としてどう考えていくのかということにつきましては、ご指摘のとおり、
まちづくりの方向性ですとか将来像につきまして、現在策定中の
総合計画をはじめとする各種計画において示されておりますので、将来像を達成するために位置づけられた施策について、これまで以上にしっかりと具体的な取組を進めることが大切だと考えております。今年度は、先ほどご案内のプロジェクトの成果なども踏まえまして、まちなかの再生に向け各所管課で実施すべき取組について再整理し、予算編成の段階で具体的な取組事業を取りまとめて、今後各所管課で連携を図りながら事業を推進していかなければならないものと認識いたします。その上で、組織等について見直す必要があれば、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 経済部長。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 先ほど、まずはリノベーションスクールの関係で、家賃はどうなっているのだという質問をいただきました。これについては、今現在は発生していないというところでございます。それと、経営が成り立つかというところなのですが、それについては、我々が先ほど申しました創業支援の中の創業塾にも参加していただいて、経営のノウハウ、それを基礎編と応用編と受けていただいた上で経営をどうするかというのを考え、今回の２店舗をやるという話に進んでいるかと思います。ただ、先ほども言いましたようにコロナウイルスの関係で、計画を見直さざるを得ない状況になっているのが現状でございます。 それから、先ほども答弁させていただいて、全体的に議員との答弁にも重なる部分があるかもしれないのですけれども、中心市街地においてそれぞれ魅力的な店舗を創業しても、半数近くが閉店になっているという現状を踏まえますと、経営を安定させるには、何よりも一見の客よりもなじみの客が増えないと、経営としては成り立っていかないのではないかというふうに考えております。それは、より近くに住人が多くいることが必要なのではないかというふうに考えております。 参考までに、国土交通省が政策課題対応型都市計画運用指針を策定しておりまして、中心市街地に導入すべき機能が示されております。この辺をご紹介いたしますと、従来の中心市街地は、地価負担力の関係等から、立地施設が商業業務系に偏る傾向があった。しかし、今後は郊外部の機能との役割分担を勘案の上、住宅や公益的施設をバランスよく中心市街地に確保し、中心市街地全域を商業業務系とするのではなく、複合的な機能を誘導することが望ましい。具体的には、商業、業務のほかに居住、文化、教育、福祉、行政、観光等多様な機能を導入すべきであり、特に居住については、「街」の成り立ちの基本は「住」、すなわち住むことであるといった原点に立ち返る必要があるとされております。今まで答弁させていただいた、
人口減少、店舗状況、運用指針などを踏まえますと、中心市街地のにぎわいを創出するには、商業政策だけでは限界があると感じております。まずは、人を住まわせることに力を入れることが重要であって、今後、さらに関係部局と横断的に連携を強化し、こうした課題に取り組んでいかなければいけないと考えております。 以上でございます。
○副議長（斉藤貢一君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５４分休憩） （午後 １時００分再開）
○副議長（斉藤貢一君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 篠 木 正 明 君
○副議長（斉藤貢一君） 12番、篠木正明君。 （12番 篠木正明君登壇）
◆12番（篠木正明君） 通告に従い、
新型コロナウイルス感染症の影響と対策について、一問一答で
一般質問を行います。よろしくお願いします。 それでは、答弁を市長にお願いします。
○副議長（斉藤貢一君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆12番（篠木正明君）
新型コロナウイルス感染症により、日本はもとより世界中で人の命と暮らしが脅かされております。こういった中で、市民の生命と健康、暮らしをどう守っていくのか、今、市に課せられた大きな課題だと思っております。 そこで、今日お尋ねしていきますけれども、まずはじめに、
新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響について、市長はどう認識されているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（斉藤貢一君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、生命に対する脅威のみならず、予防のための人の移動と接触を制限されることから来る経済的な打撃が大変大きいものと捉えております。さらに、そのダメージは直接的なものから、さらに２次的、３次的な影響へと波及をしたと思っております。 館林市において、この影響を命と健康、経済と暮らし、教育と保育の３つの観点から述べたいと思います。まず、第１の観点として、感染症による命や健康面での市民の影響についてでございます。本市においては、公立館林厚生病院内の一部の病棟において院内感染を起こし、一定期間休診とさせていただきました。幸いにもクラスター化に至らず、医師と２人の看護師の計３人の感染でとどまりました。これらの感染経路から、直接的に、また間接的に市民の命に影響したものは、幸いにもないものと認識しております。しかし、その間住民の皆様が公立館林厚生病院にかかることに制限がかかりました。また、院内感染に関しての不安感から、医療機関全般を受診することに心理的な影響があったと捉えております。実際４月の国民健康保険の利用では、前年度同月比で82％となっております。一方、緊急事態宣言の措置などによりまして、県内においても不要不急の外出の自粛が長らく発せられました。特に高齢者の方々が外出の自粛の影響などによりまして、健康面での影響が出てきているとのご指摘も、医師会の先生からいただいております。 ２つ目の観点として、経済や暮らしへの影響があります。館林商工会議所の経営に対する影響調査結果の報告です。４月22日現在のものでございますが、76社からの回答で、影響が生じている65.8％、今後影響が出る懸念がある28.9％、影響はない2.6％、分からない2.6％。資金繰りにつきましては、大幅に悪化している7.9％、悪化している22.4％、今後悪化する可能性がある61.8％、悪化の影響は心配はないと7.9％でございました。業種ごとの具体的な影響としては、一例ですが、飲食業が来客数の激減、食事会や宴会、歓送迎会など、団体客の激減等による売上げ減の影響がある。また、製造業では物流減少による生産停滞、スバルの操業停止による受注減、海外向け受注の減少などの影響があるということです。小売業では、やはり来客数の減少、商品の欠品などの影響があるということでございました。 公的機関に対する期待する支援といたしまして、運転資金調達支援が40.8％、既存借入金の返済条件の緩和が31.6％、雇用調整助成金の情報提供が30.3％、経営相談支援が11.8％上げていらっしゃいます。実際に、本市の
新型コロナウイルス感染症対策の経営安定資金におきましては、63件の申込みがございました。業種別では、製造12件、小売12件、飲食５件、卸売５件、建設５件、サービス４件、自動車４件、運送３件等と、大変多岐にわたっているという傾向であり、万遍的にやはり不況になったということであります。 地域経済や各事業所がこのような状況でございますので、当然市民生活にも大きく影響が出ております。館林社会福祉協議会が貸出しをいたします緊急小口融資におきましても、３月は６件でございましたが、４月は46件、５月は98件と、やはり増加をいたしてございます。４月は飲食業、美容業などの個人経営者が多かったようですが、５月はミャンマー、バングラデシュなどの外国人の方々が圧倒的に多くなっているとのことでございます。市内在住の外国人にも、職場での解雇などの影響が出ていると分析をいたしております。市の住宅確保給付金でも、今年度４月、５月で延べ世帯数12世帯と、昨年度の１年間での８世帯を２か月で既に大きく超えてございます。傾向といたしましては、こちらも外国人の方々が多いと分析をいたしております。 また、生活保護の件数におきましては、相談件数、申請件数ともに、現在のところ昨年の４、５月が相談件数41件、申請９件に対しまして、今年度の４、５月は相談件数49件、申請数６件ということでございまして、本市においては、こちらはまだそれほど動いていないという状況であります。しかし、
新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛などの影響が長引いた場合には、生活保護の申請も増加してくる可能性があると捉えております。 ３つ目の観点といたしましては、教育と保育への影響でございます。小・中学校、また幼稚園の度重なる休校、休園、また保育園の登園の自粛要請などによりまして、園児、児童生徒、またそのご家庭に大変なご負担をおかけいたしました。そのしわ寄せは、学童保育などにも及んだものと認識をいたしてございます。学習の遅れが心配される中、学校給食もなくなり子どもの貧困という点におきましても、さらに深刻度を増してきたものと思っております。自粛によって、平常よりさらに閉鎖された家庭では、ＤＶや虐待の増加が懸念をされました。本市の家庭児童相談室の相談件数では、昨年の４、５月が138件に対しまして、今年の４、５月は235件と1.7倍となっております。ＤＶ、これは夫婦間でありますけれども、そちらの相談件数は昨年３月から５月が20件に対して、今年の３月から５月は12件と減少傾向でありますけれども、担当に確認いたしますと、今年は子どもの前での面前ＤＶが多くなっているとのことでございました。 ６月１日から、それぞれの園や学校が再開をいたしてございますが、授業カリキュラムをこなすことや夏休みの短縮などと、今後も引き続き影響が出てくるものと認識をいたしております。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。市長が答えられたように、命と健康、そして経済や暮らし、また教育と保育と、本当に多方面にわたり大きな影響が出ているということなのだろうと思うのです。 そういった下で、先日館林市として、館林市
新型コロナウイルス感染症重点対策というのを発表されました。会派代表者会議で配られた資料を見ますと、そこの方針として、私たち館林市役所は、今こそ危機対応能力の高い行政を志し、率先垂範し、これは人の先頭に立って物事を行い模範を示すことだそうですけれども、率先垂範し、市民、事業者をサポートしますと方針に書かれております。ちょっとこれ読んだだけだと具体性に欠けるわけですけれども、この重点対策をまとめる上で考慮した点というか、方針にした点はどういうことなのか、次にお尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） そもそも重点対策というものは、終息にめどがつくまでの緊急支援時期のものと、終息後の回復時期のものというふうに、２つのフェーズに分けて考える必要があると思っております。 緊急支援時期の早い段階から、将来社会がスムーズに回復期へと移行ができるよう、医療をはじめ産業、教育など重要な社会基盤に対しては、不可逆的なまでに弱体化することがないよう、守り、維持する対策を立案していくことが、まずは重要と捉えておりました。 その上で、回復期としてウイズコロナ社会、アフターコロナ社会を見据えた対策も講じておくことも、一方で重要なことと捉えておりました。つまり、館林市
新型コロナウイルス感染症重点対策は、緊急時をしのぐ政策に合わせて、回復期を見据えた強靱な
社会づくりへとつなげていく再設計図であるとも捉えております。庁内では、
新型コロナウイルス感染症においても危機対応能力の高いまちを目指そう、また職員自らが率先垂範し、市民、事業者をサポートしていこうと方針を掲げ、職員一丸となって各施策の立案を行った次第です。 重点対策の目的は、まずは緊急支援時期に比重を置き、市民の命を守る、市民、事業者の生活を守り抜くとし、その目的達成のための柱として、次の４点を意識いたしました。１つは、感染者を抑え、医療提供体制を維持する。２つ目は、市民生活に対してセーフティーネットを構築する。３つ目は、小規模事業者、中小企業を支援し、地域の経済と雇用を守る。４つ目は、子どもたちの学びと家庭をサポートするでございました。それらの目的と方針、４つの柱に財源確保を加えまして、５分野35の個別事業をパッケージし取りまとめてございます。そのパッケージの中でも、館林市では元来、脆弱性のある医療提供体制がコロナ禍でも崩壊せずに、しっかりと維持していけるよう、感染症対策として早い段階から注力し続けたことは、本市の
新型コロナウイルス感染症対策の特徴であったと思います。 そして、医師会の皆様のご協力を大きくいただくことができ、これが県内初というＰＣＲ検査センターの設置へとつながっていったのだと思います。ドライブスルー、ウオークイン方式を導入したこのＰＣＲ検査センターの設置によって、次のような改善が図られることになりました。３つほどございますが、１つ、感染をおそれる住民や職場の方々が、安心してＰＣＲ検査を受けられる体制ができる。２つ目、陽性患者を早期発見し、入院治療や隔離など、症状に応じた対応を施せるようになる。３つ目、各診療所や公立館林厚生病院内での感染リスクの軽減を図るなどです。緊急支援時期から回復期を迎えようとする今日、社会や経済、市民の交流を再開する上で、これらの検査体制の構築が、感染拡大やクラスター化を最小限に抑えることに寄与すると期待をされております。 そのほか教育分野では、オンライン学習スタディサプリの導入も、ウイズコロナ社会に対応する有効な事業であると、導入を判断いたしました。 以上です。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） 方針として、緊急時と回復時で分けて考えて、今回の対策については緊急時に比重を置いたということだったと思います。５分野35の政策パッケージで、予算総額79億7,277万1,000円ということを打ち出したのですが、これよく見ますと、特別定額給付金事業ですとか子育て世帯の児童手当の１万円を上乗せとか、国がやっている事業ですとか、財源まで政策パッケージに含めましたけれども、対策の市独自の施策としては４分野30の施策が盛り込まれたのかなと思っております。金額にすると２億4,790万3,000円ということで組まれたものではないかなと思います。 こうやって市民の生活、経済、教育など、全般にわたる重点政策を策定したということは、私も評価できるところでありますけれども、多分市長自身もこういった中で、これで十分だとは思ってはいないのではないかなと思っているのです。それで、緊急時には市民の命と生活を何としても守り抜くということでやったと思うのですけれども、それで守り抜けているとはまだ言いがたい点があるのではないかと。また、影響は長期化していく中で、これからもまた必要な対策も出てくるのではないかなと私も思っています。 今回の重点政策を編成する上でも、多分予算上の関係で、本当は入れたいけれども、入れられなかったものというのもあったと思うのです。そういったことを考えた場合、今回の対策でまだこの点が不十分だとか、これからまだこういうところが必要だ、対策が必要だという点がありましたら、その点について教えていただければと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） これまでの政策は緊急支援フェーズでしたので、感染者数を抑えて医療提供体制と社会機能を維持していくこと、つまり医療崩壊を防ぐとともに、雇用と事業と生活を守り抜くということに比重がかけられておりました。今後も、まだコロナの第２波、あるいは第３波に備える必要は依然ありますが、一方で、少しずつ感染も落ちつき、収束に向かっている一面もあるので、政策の中身としては、今後はＶ字型回復時期としての視点も持ち合わせていかなければならないと考えております。 経済学者による興味深い見解を先日、目にしました。人々は、コロナで自粛という人との分断された社会を経験したことで、幸福や豊かさに対する価値観を変化させたというのです。このことで、反消費主義が台頭、そして新しい資本主義の形が生まれてくるとも予測をしております。 現在県内においては、ほぼ自粛が解かれたこの６月でございますけれども、新しい生活様式を社会に定着させつつ、社会の経済活動を徐々に活性化させていくことはなかなか容易なことではないと、地域の様子をもって実感をしておるところでございます。人々の心には、やはり何らかの変化があることを感じます。とはいえ、経済回復への移行時期でもある現在、飲食店などにアルコール消毒液を配給するなどして、近県の感染状況にも細心の注意を払いながら、飲食、観光、イベントなど、落ち込んだ需要の喚起をしていく方向へと徐々にシフトしていきたいと考えております。 さらに、新しい生活様式の習慣化、業種別の感染予防のガイドラインの積極的な整備、また感染予防としてのオンライン会議や時差出勤、勤務のローテーション化、または仕事のリモート化などの社会変革をより進めていけるよう、これから推奨を行っていきたいと思います。そのほか、医療従事者や介護職、保育者、独り親世帯など、コロナ自粛時に就業継続が必要な人たちへ子どもの保育の場につきましても、しっかりと改善に取り組んでいく必要があると思っています。密な空間での保育を避けられるような工夫や、対応を考えていく必要があると認識をいたしてございます。 また、子どもの貧困問題につきましては、長い休校期間中でも、食事の支援が必要な家庭にそうしたものが行えるよう、市内のフードバンクや子ども食堂と新たな連携を築き、対策を講じてまいるつもりでございます。独り親家庭などで対象となる世帯に食材が届くような新たなネットワークを構築していくことも、現在検討いたしてございます。加えて、コロナ感染症受入れに当たりまして、19日間休診せざるを得なかった公立館林厚生病院に対しましても、地域の基幹病院として今後も安定した経営ができるよう、財政的なバックアップの支援が必要だと考えてございます。また、さらに市では、今回マスク、防護服、医薬品、また衛生用品など、多くの備蓄を放出いたしました。今後、第２波に備えた補充を早急に行いまして、他の災害も踏まえた十分な備えができるように管理していくつもりです。 また、教育委員会の所管とはなりますが、ＧＩＧＡスクール構想なども進めてまいりたいと思います。以上、今後必要な対策として検討している主な内容でございます。 ６月12日を期限といたしまして、事業提案を各課よりまたいただくことになってございます。国の第２次補正予算、地方創生臨時交付金を活用し、国から提示される金額に応じまして各事業を精査し、館林市
新型コロナウイルス感染症第二次重点対策として取りまとめてまいる予定です。 最後に、さきの重点政策の反省点も加えさせていただきたいと思います。それは、商工の小規模事業者への10万円の給付金でございますが、これにつきましては、滞納のある方をちょっと制限してしまったということ、また業種を選別したということでございます。これにつきましては、先ほども申し上げたとおりほとんどの業種が新型コロナウイルスの影響を受けてございますので、今後、できれば６月15日から全ての業種を対象としてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。これからＶ字回復を目指して、回復時期へのいろんな対策を打っていきたいということで、いろんなことを挙げられたのですけれども、確かにこれから回復させるための手だても必要だと思うのですが、まだ私は本当に危機を脱したかというと、特に経済的な危機というのは脱していないのではないかなと思っているのです。 それで、例えば小規模事業者支援給付金、最後に市長も言われましたけれども、これも本当に１回限りでよいのかという問題があると思います。これは、国の持続化給付金も同じだと思うのですけれども、それは市長も言いましたが、これについては市税の滞納がある人、完納条件というのを外したということで、私は本当にその辺の判断、英断はすばらしいなと思っているところです。ただ、本当にこの１回だけで事足りるのかというと、そういう２回目、３回目というのも必要になってくるかというのを見極めなくてはならないと思うのです。 あと、ずっと対策を見ていましてちょっと弱いなと思うのは、離職者への支援なのです。マッチングとか、そういう紹介はあるのですけれども、雇い止めなんかによって離職してしまった方への支援という部分が、何かないのかなというのはあります。 それともう一点は、様々な調査によりますと学生への支援、５人に１人の学生が退学を検討しているという調査結果も出ております。それで、市の対策を見ますと、奨学資金貸付事業の奨学生の追加募集と奨学金返済の猶予ぐらいなのですが、やはり直接的な支援が必要ではないかなと。国も学生支援給付金というのをつくりましたけれども、ただ、これ対象が43万人しかいないのです。学生の１割にしか届かない。そういうところになると、そこからあぶれる学生が圧倒的になるわけですから、やはり市としてもその辺を考えていく必要があるのではないかなと。例えばの話ですけれども、沼田市では学生緊急支援給付金として、高校生相当の学校へ通っている場合が１人１万5,000円、大学相当の学校へ通っていれば１人３万円というのを独自につけております。 それと、もう一点なのですけれども、様々な融資制度もできました。個人向けには、社協がやっている緊急小口融資資金なども大分利用者が伸びているという話もあったのですけれども、ただ、それが融資を申し込んでから融資が実行されるまで、これだけ申込みが殺到したので、ある程度期間が空いてしまうと思うのです。その間のつなぎ融資をどうするのかということも考える必要があると思うのです。現状本市では、応急生活資金ということで、３万円を上限に緊急に貸し出す制度もあるのですけれども、例えば緊急小口融資資金などを申し込んでおいて融資される見込みがある方に対しては、それが出たときに一括で返済することを条件に、この上限を少し上げられないのかとか、そういうことを考えていく必要があると思うのですけれども、そういった点で、私が例に挙げたのは一例ですから、そういう分野での対応が生活経済支援では必要だと思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 国の第２次補正予算にも、先ほど篠木議員がおっしゃったとおり学生への支援ですとか、あるいは事業者に対する賃貸への支援ですとか、様々なメニューがございます。これは、第一次の我々の重点対策をつくるときもそうでございましたけれども、まず国がやる部分に、先ほど小規模事業者の10万円につきましては、国は200万円と100万円で、50％売上げ減になった方々を対象にしたと。我々は、それ以外の50％未満の方を、私たちがせめてということで、サポートさせていただく事業でございました。ですから、国と県、それらの今回の第２次補正予算の具体的な中身をよく検証しながら、我々もそれを補完するような形で、また小規模事業者なり離職者なり、学生の支援をまた検討することができればよいかなと思っております。 また、先ほど申し上げましたとおり12日までに今各課からも、住民ニーズを把握しながら、あるいは事業者ニーズを把握しながら事業提案を受けて、締切りがございますので、そういった中に議員がおっしゃった内容も入れさせていただきながら、より事業を精査して、そして原資となるものはやはり一般財源ももちろんありますけれども、国からの地方創生臨時交付金が一つの大きなものになりますので、そういった金額などもよく見ながら、より議論して精査してまとめさせていただければありがたいと思っています。
○副議長（斉藤貢一君） 篠木正明君。
◆12番（篠木正明君） ありがとうございます。確かに市長、今回の件については、本来は国がちゃんと責任を持ってやるべきことなのだと思うのです。国がちゃんとやっていれば、市はこんなに苦労することないわけで、ただ、今国が出している予算も不十分な点はありますし、アベノマスクに象徴されるような的外れなことをやったりとか、本当に国のやっているところの穴の空いているところはたくさんあるので、これだけ今地方も苦労されているのだと思うのです。 それで、そういう点で、生活とか経済支援については検討してもらっていくということなのですけれども、次に教育とか保育支援の分野なのですが、例えば今回の重点対策の中でも、給食休止に伴う要保護、準要保護世帯の支援ということで、給食費に代わってお米券10枚、4,400円分を支給したのですけれども、先日の議案の質疑の中では、厚労省の生活保護世帯に対する通知を引いて、１回では足らないのではないかということを私は指摘しました。その後調べましたら、文部科学省の食育課というところからも５月19日にこのような通知が出ていて、要は要保護者への学校給食費に関わる就学援助については、「臨時休業期間中、地方自治体が、例外的に給食が実施されたこととみなすなどし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合、その分の経費を補助対象経費として計上して差し支えないこととしましたので、お知らせします」。要保護世帯というのは生活保護世帯なのですけれども、この後に、「また、準要保護者に対する支援についても、上記対応の趣旨をご理解いただき、それぞれの地域の実情において適切に御判断・御対応いただくようお願いします」というのが出ているのです。こういうのもあって、館林市の場合はお米券の支給となったと思うのですけれども、そうすると給食が休止になった期間って一月ではなかったわけですから、その期間に応じて、もう一回とか出す必要が私はあると思うのです。 それと、教育・保育の分野では、市長も言っていましたけれども、保育園とか学童クラブの３密対策どうするのかという、これはまたこれからのことになってくると思うのですけれども、特に学童クラブが大変なのだろうと思うのです。それで、設置の基準では１人当たり1.65平方メートルを確保するということで、大体市内の学童クラブの建物というのは、１支援40人ぐらいを想定してできているのですけれども、学童クラブによってはもう100人もいるとか、２支援、２つの建物だけれども、100人を超えているところなんかがあるわけです。そういうところは、隣接する児童センターなどの部屋を使って何とか保育やっているわけですけれども、それをこれから長期にわたってそういうわけにはいかないと思うのです。例えば二小の風の子学童クラブなどは、児童センターも休止のときは２部屋ぐらい借りたりとかできたりとか、もう最後には保護者の協力を得て、感染が怖いということで休園までなってしまったわけですけれども、これから普通に学校が開いた場合そういうわけにいかなくて、やはり１つの建物の中で100人近くの子どもが暮らさなくてはならない。それで、１部屋児童センターを借りるにしても密は避けられないということで、そうすると、すぐにどうしようということにはならないと思うのですけれども、緊急的には、その代わる場所でどこか使えるところを確保できないかということと、中・長期的には新しい建物の施設を造って分けるということも考えていかなくてはならないと思うのです。その辺のところについてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（斉藤貢一君） 市長。