館林市議会 2020-06-09
06月09日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年館林市議会第２回定例会会議録 （第 ３ 日） 令和２年６月９日（火曜日） 議事日程第３号 令和２年６月９日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（１８名） １番 松 本 隆 志 君 ２番 柴 田 信 君 ３番 平 井 玲 子 君 ４番 今 野 郷 士 君 ５番 川 村 幸 人 君 ６番 斉 藤 晋 一 君 ７番 森 田 武 雄 君 ８番 渋 谷 理 津 子 君 ９番 権 田 昌 弘 君 １０番 櫻 井 正 廣 君 １１番 斉 藤 貢 一 君 １２番 篠 木 正 明 君 １３番 吉 野 高 史 君 １４番 遠 藤 重 吉 君 １５番 野 村 晴 三 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 井 野 口 勝 則 君 １８番 小 林 信 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 林 成 明 参事兼次長 栗 原 幸 枝 兼庶務係長 議 事 調査 森 愼 太 郎 主 任 池 尻 野 洋 平 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 政 策 企画 栗 原 誠 君 部 長 総 務 部長 手 塚 節 君 市 民 環境 根 岸 省 子 君 部 長 保 健 福祉 中 里 克 己 君 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 部 長 都 市 建設 村 上 実 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 部 長 教 育 長 小 野 定 君 教 育 次長 青 木 伸 行 君
△第１ 開議 （令和２年６月９日午前１０時００分開議）
○議長（遠藤重吉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○議長（遠藤重吉君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 松 本 隆 志 君
○議長（遠藤重吉君） まず、１番、松本隆志君。 （１番 松本隆志君登壇）
◆１番（松本隆志君） おはようございます。一般質問に先立ちまして、このたびの
コロナウイルス感染症により闘病されている方、お亡くなりになられた方に対しまして、お見舞い、お悔やみ申し上げます。また、感染症拡大予防のため、３密を避ける自粛活動に取り組んでいただきました市民の皆様のご理解、ご協力に感謝申し上げます。 それでは、通告に基づきまして、学校の臨時休業に伴う対応と取組についてを一問一答方式にて質問させていただきます。所管の質問となりますが、関係当局におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問席へ移動します。 教育長、お願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 小野 定君登壇）
◆１番（松本隆志君） まず、今月の１日より、小、中、高校、特別支援学校が再開となりました。分散登校や半日授業、検温の徹底等、まだまだ感染防止に努める中、難しい部分も多いとは思いますが、約３か月に及んだ学校の休業が解かれ、再開されたことはうれしく、安心をしております。２月27日に国から学校休業の要請があり、３月２日から休業に入りました。春休み明けの新学期より、本市においても分散登校や校庭開放をすることで再開を目指しておりましたが、国の
緊急事態宣言発令を受け、すぐにまた休業となったと認識しております。休業中、学校関係者の方々には、対応に苦慮するところも多かったのではないかと推察しております。 そこで、１番目の学校の臨時休業における対応についてですが、改めて学校から保護者への連絡をどのように行い、協力をお願いしたのかなど、休業するに当たっての経緯についてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長、小野定君。
◎教育長（小野定君） おはようございます。松本議員のご質問にお答えいたします。 ２月27日に政府より、学校の一斉臨時休業要請が出されたことを受け、本市では、子どもたちの感染症の予防を第一に考え、３月２日からの臨時休業措置を決定させていただきました。保護者の皆様に対しましては、通知等により突然の学校休業に対するご理解をいただくとともに、家庭学習の取り組み方や家庭での健康管理等についての協力をお願いさせていただきました。新年度となり、４月７日に一度は学校を再開させていただきましたが、県の要請や国の緊急事態宣言により、再度４月13日から５月６日までの期間を臨時休業とする措置を取らせていただきました。しかし、緊急事態措置が５月末まで延長され、県からの要請もあり、
本市対策本部会議で検討した結果、５月末までの臨時休業措置の延長を決定させていただきました。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。誰しもが混乱し、不安を抱える中での急な要請でしたが、その際、ご家庭からはどのような声があったのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 新年度の学校再開に当たっては、多くの市民、保護者の方から不安の声をいただきました。具体的には、新年度に入り、学校が再開され、再度臨時休業が決まる４月８日までに135件の電話、49件のメールによる問合せをいただきました。内容についての大半は、感染への不安が強く、学校再開に対して反対するものや、休業措置の判断、ホームページ等への公表が遅いという内容でございました。臨時休業措置が決定した４月９日以降は問合せも少なくなりましたが、学習に対する不安や登校日を設定していることへの不安など、８件の電話、12件のメールによる問合せがありました。学校においては、分散勤務を余儀なくされ、効率よく業務を行うことができない中、日々変化する状況に柔軟にご対応いただきました。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。保護者の方から多くの声をいただき、その大半が子どもたちの感染に対する不安を訴えるものだったとのことでした。私も小学生の子ども２人おりまして、その時期の再開というのは難しいのではないのかなというふうに思っていたところではあったので、やはり皆さん同じようなお考えを持たれる方が多かったのかなと思っております。 それでは、臨時休業の間、学校は児童生徒に対し、どのような取組を行ってきたのですか。学校によって登校日の設定や取組内容が若干違っていたというか、それぞれあったというふうに聞いているのですけれども、改めてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 まず、３月の臨時休業期間につきましては、突然の要請で準備期間もなく休校となったため、各学校では家庭学習一覧表などを作成し、家庭訪問や
学校ホームページにより提示いたしました。また、小学校低学年や特別支援学級の児童生徒におきましては、午前中に学校施設を開放し、学習に取り組めるようにさせていただきました。卒業式、修了式に関しましては、規模や内容を縮小して実施させていただきました。 次に、４月、５月の臨時休業期間についてですが、始業式、入学式翌日以降３日間の登校期間に、各校において家庭での過ごし方について指導を行いました。また、週１回程度の登校日を設定しておりましたが、国の緊急事態宣言並びに県の緊急事態措置を受け、県教育委員会より登校日を設定しないよう要請があったため、各校では定期的な電話連絡や家庭訪問、個別の学習相談日を設定していただくなどの対応により、児童生徒及び保護者と定期的に連絡を取らせていただきました。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。県の教育委員会から登校日を設定しないような要請があったということですけれども、児童生徒へのアプローチをどのように行っていくかという判断が大変難しかったのかなというふうに思いました。 それでは、３か月に及ぶ休業を振り返ってみて、改めて気を配った点や今後の課題等あれば教えていただければと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えします。 まず、臨時休業の決定において、保護者や地域への情報発信が遅れ、ご心配、ご迷惑をおかけしたことにつきまして、大変申し訳なく思っております。今後は、できるだけ早い情報発信をすべく、関係各課と円滑な連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、家庭学習課題については、多くの学校が１週間単位での提示となりました。そのため、特に小学校低学年の児童に関しては、大きな負担をかけてしまいました。学年の実態に応じた学習課題の質と量の検討、また担任による学習支援などを充実させていく必要があったと感じております。 さらに、休業期間が長くなった場合には、児童生徒や保護者の心のケアの必要性も感じております。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと今後も継続的に連携し、学校再開後も心のケアに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。有事の際においては、いかに正確な情報を早く伝えられるかが重要であることが改めて認識できたところでございます。ぜひ情報発信のプロセスを再確認していただき、保護者の皆さんが安心できる情報を速やかに届ける取組をしていただければと思います。 では、次に２番目の
放課後児童クラブとの連携についてに移ります。２月末の国からの休業要請により、共働き世帯や独り親世帯の小学校に通う子どもたちの行く場所が
放課後児童クラブに集中しました。やはり協力要請も急になってしまったことから、多少混乱があったとの声も聞いております。その中で、教育委員会としてどのような連携を取ってきたのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 ３月に政府から出された休業要請では、
放課後児童クラブは休業要請から外れており、保護者の申し出により受け入れている状況で、大変ご苦労されている様子でした。教育委員会より学校からの支援の必要性についてお伺いさせていただきましたところ、２つの
放課後児童クラブから人的な支援の要望がありました。そこで、学校から
放課後児童クラブに職員を派遣したり、
放課後児童クラブの児童が来校した際に学習支援を行ったりさせていただきました。２つの
放課後児童クラブからは、感謝の言葉をいただくなど、連携して児童を支援することができました。 また、学校の近隣にある４つの
放課後児童クラブには、体育館や校庭を提供し、児童の活動のために活用していただきました。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。今回の
放課後児童クラブの児童を受け入れる態勢は、通常の夏休みと同様の時間帯であったかと思います。朝７時半から夜７時まで、多くの児童が１日中限られたスペースで過ごすこととなり、３密を回避するために学校が休業しているのに
放課後児童クラブが３密の状態になっているという矛盾がありました。 そこで、学校側としてこの状況、この矛盾をどう捉えていたのか。感染予防の取組状況の把握についてはどうだったのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 松本議員のおっしゃるとおり、
放課後児童クラブの限られた空間の中で多くの児童が過ごしている状況は、感染予防に関わり大変心配な状況でした。ある施設では、学校から出された健康観察カードの提出を義務付けたり、日中も定期的に検温をしたりするなどの対策を取られておられました。しかし、施設によっては全く取られていない状況が見られたため、こども福祉課と一緒に
放課後児童クラブを訪問させていただき、十分な対策を取っていただくようお願いしてまいりました。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。十分な対策を取っていただけるようお願いしたとのことですが、十分な対策といってもなかなか限界があるのが実際だったのかなと思います。３密の状態で運営することで、子どもたちはもちろんですが、指導員、そしてそれぞれのご家族の感染リスクが上がる中、ほとんどのクラブが運営を継続し、受入れをしていただきました。感染リスクへの精神的な疲弊に加えて職員の長期間に及ぶ長時間労働もあり、
放課後児童クラブ関係の皆様には大変ご苦労があったことと思います。その状況を当局も理解していただき、児童支援員などの皆さんに、応援するためのぽんちゃん券１万円を支給という支援策を盛り込んでいただいたことは大変よかったのかなと感じております。 そこで質問ですが、休業中の
放課後児童クラブの負担を振り返ってみていかがだったか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 教育委員会としましては、実際に施設を訪問して児童の様子を把握したり、施設からの要望をお聞きしたりして、できるだけ担当される方々のご負担が軽減できるように学校と調整を図ってまいりました。引き続きこども福祉課と連携して、
放課後児童クラブの負担軽減が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。
放課後児童クラブにおきましては、今回の休業中の対応にかかわらず、それぞれのクラブにおいて様々な課題を抱えております。担当部局は異なりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、３番目の
オンライン学習の運用についてに移ります。学校休業の長期化に伴い、家庭での学習支援を目的に、「
スタディサプリ」を用いた
オンライン学習が５月１日より、小学４年生から中学３年生を対象に導入されました。導入に当たっては、家庭での通信機器や
インターネット接続環境などの不安がありましたが、約90％以上のご家庭で対応可能であったとのことだと思います。 それではまず、そもそも「
スタディサプリ」でどんなことかできるのか、その概要について改めて教えていただければと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 ５月１日から来年３月31日までを運用期間として導入した「
スタディサプリ」は、パソコン、タブレット、スマートフォンなどで学校の担任や教科担当から宿題を配信したり、アドバイスを行ったりすることができる
オンライン学習教材となっております。児童生徒が動画を視聴することで、学び直しや授業の復習、定期考査への範囲学習などに活用することができます。また、様々なレベルの動画が用意されておりますので、教師が関わることで一人一人の学習到達度や興味、関心などに応じた個別最適化された学習も可能となっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。
スタディサプリは、プロの講師が１回15分の授業を講師監修のテキストを使って行うことで理解度が高まりやすく、またやる気の高まる仕組みが盛り込まれていて好評のようです。ご答弁の中で、教師が関わることで一人一人の個別最適化された学習も可能とおっしゃられておりました。 では、教員の関わりについてどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。
学校向けスタディサプリでは、児童生徒がいつ、どのような学習をしたのか、個人の取組はもちろん、クラスごとや学年ごとの取組を教師が容易に把握することができます。特に簡単な操作で動画やドリルを宿題として配信し、その取組状況をいつでも確認することができること、またチェックテストを活用することで、個々の児童生徒やクラス全体の理解度が把握できることが大きな特徴と言えます。これにより、教師は子どもたちの宿題への取組状況や理解度を基に授業を再構成したり、一人一人のつまずきに応じた個別支援が可能となったりします。さらに、
スタディサプリ内のメッセージ機能やアンケート機能を活用すれば、一人一人の学習への取組への称賛やアドバイス、クラス全体へのアンケート調査を行うことも可能です。こうした教師の働きかけは、児童生徒の学習意欲を持続させることにもつながると考えております。このようなことから、学校再開後も授業と家庭学習を
スタディサプリでつなぐことで効率のよい学習を展開することができると考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。授業の動画を単に見るだけではなく、教師がいかに関わるか、働きかけ方次第で学習の効果がより高まるということが分かりました。 それでは、５月１日から導入され、約１か月が経過しておりますけれども、取組状況はいかがでしょうか。取組内容や課題について現状の認識を教えていただければと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 ５月１日に契約し、５月11日の本格的運用を目指しておりましたが、児童生徒へのＩＤ配布に時間を多少要したため、全ての小・中学校で運用が本格的に始まったのは５月18日頃となりました。
スタディサプリは、主たる学習教材として活用でき、動画による学習内容の視聴が可能なため、ペーパーだけの課題より児童生徒の理解を助けることができました。
スタディサプリ導入後、児童生徒は宿題に意欲的に取り組み、自ら興味を持った講座を視聴する様子なども見られました。また、保護者の方からは、興味を持って取り組んでいるというご意見もいただいております。 教育委員会としましても、この３か月に及ぶ臨時休業期間は、児童生徒にとって大変学習の遅れや学力格差を生んでいるものと考えております。そこで、
スタディサプリを有効に活用することで、一人一人の学習到達度に応じた丁寧な学習支援が行えるようになると考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。
スタディサプリは、
オンデマンド型授業であります。
オンライン教育には同時双方向型のものもありますけれども、その辺の同時双方向型の
オンライン授業というのは、今後ご検討されているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。
ウェブ会議サービスなどを活用したリアルタイムで行う
双方向オンライン学習は、教師が子どもたちと顔を見合わせながら、コミュニケーションを図って学習を進めることができ、大変有効なツールであると考えております。しかしながら、リアルタイムで行われる
オンライン学習は、ゲームなどの娯楽利用よりも疲労を感じやすい傾向があり、子どもたちの心身の負担が増大する可能性があるとの調査報告もあります。特に教室で授業を受けるときと違い、小さな画面を見ることによる目や精神の疲れに加え、集中を求められること、教員が様子を把握しにくく、息抜きをさせることが難しいといった指摘がなされております。また、家庭の通信環境によっては途中で動画が途切れたり、止まったりすることもあるようです。 それに比べ、
スタディサプリは動画容量が小さく、アプリに動画をダウンロードして使用できるので、
インターネット環境がなくても利用可能です。また、短時間でポイントを絞って何度でも学び直しができます。リアルタイムの
双方向オンライン学習は、教師にもふだんの授業と違った特別なスキルが求められ、学習内容の質の確保も課題となってまいります。このようなことから、現段階では
スタディサプリの有効活用を図っていくことが最善と考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。同時双方向型は、心身の負担や通信環境で課題も多いことが分かりました。確かに
オンライン学習は、対面学習と比較して、画面に一定時間集中しなければならず、通常よりも疲労度が高いとの調査結果もあるようです。メリットも多いのですけれども、やはりご家庭での学習に継続的に取り組ませる親の負担も増えているのかなということも思います。運用方法や指導方法についても、どの程度の内容が適切なのか等、今後その辺も踏まえて指導していただければと思います。 また、
オンライン教育については、日本は世界の先進国と比較して遅れを取っている状況にあり、国は全国全ての小・中学生にパソコンを確保し、高速通信網を整備する
ＧＩＧＡスクール構想を掲げております。今回の
コロナウイルス感染症拡大によって、教育環境の変化が加速することになります。そのような中、児童生徒の不安をできるだけ軽減していただけるように、そして
オンライン教育が新たな教育の付加価値となるように取組を進めていただければと思います。 次に、４番目の学校再開後の学習の遅れへの取組についてに移ります。学習の遅れを取り戻すため、夏休みの縮減や行事の精選により、70％の教育課程で学習すると伺いましたが、児童生徒はもちろん、教員にも学習内容を見直す等の負担が増加してしまう懸念があります。この遅れを取り戻す取組として、
スタディサプリを併用するとのことでしたが、どのように併用して活用して取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 臨時休業に伴う学習の遅れに対し、県教育委員会では授業時数を70％とする年間指導計画を例示しております。各学校では、これを基に学習の立て直しや学びの保障を考えていく必要があります。それに伴い、教育課程を見直し、授業の再構成をするなど、教師の負担が増すことが考えられます。また、児童生徒は家庭学習での取組が増え、心身の負担も増すと考えられます。 そこで、
スタディサプリを効果的に活用していくことで、教師と児童生徒の負担軽減を図っていきたいと考えております。例えば年間指導計画に
スタディサプリの講座を明記すれば、教師は授業と
スタディサプリの関連性を容易に把握することができるようになります。授業後、直ちに確認テストを行い、児童生徒一人一人の理解度を把握すれば、授業の復習や学び直しの指示も的確に行うことができるようになります。また、児童生徒は、教師から配信された動画や確認テストに取り組むことにより、短時間でポイントを絞った復習や学び直しが可能となります。このように
スタディサプリは、教師には児童生徒の学習の定着を図る上で、また児童生徒には増えていく家庭学習の負担を軽減する上で大変有効な学習教材であると考えております。今後も遅れた学習を補う上で効果的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。北九州市では、再開された小・中学校で数名の感染が判明し、小学校では集団感染も発生したとのことでした。これはどこの学校においてもそのようなリスクがあるのではないかなと思っております。コロナ禍では、第２波、第３波と長丁場になることが考えられておりますけれども、その点につきましてどのようなご認識でいらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 現在県内では、感染が収束しているように見えますが、全国的には第２波の影響が懸念されております。それに伴い、再度臨時休業措置を取らざるを得ない状況も考えられます。有効な学習教材として
スタディサプリを活用し、学びの保障ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。新たに感染がないことを望むばかりでございます。 それでは、先日、文部科学省では、学習の遅れを、学年を繰り越して２年、３年かけて取り戻すことを認めております。ただ、最終学年の小６と中３においては、年度中に必要な学習を終えるよう求めています。国は、その対策として、第２次補正予算案に、小・中学校の教員、学習指導員の増員を盛り込んでいます。この施策について、今から今年度中の教員の増員が可能なのかなというふうにちょっと心配はしておるのですけれども、可決された際、本市ではどのように対応していくのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 ５月27日付文科省事務連絡、「新型
コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」のための人的・物的体制整備（令和２年度第２次補正予算案の概要等）について」では、学習保障に必要な人的体制の強化に対する予算案が例示されております。教員や学習指導員、スクールサポートスタッフなど、学校に追加配置するための予算が計上されております。これにつきましては、県の方針とも関わるため、本市としては現段階では検討を進めることができない状況となっております。今後、県から示される方針を見定めた上で、本市としての適切な配置に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。まだ現在審議中でもありというところですけれども、小学校６年生、中学校３年生の子たちに過度な負担がかからないような適切な対応を取っていただければと思っております。 それでは、最後の児童生徒の心が不安定になる懸念への取組についてに移ります。長期間の休業で児童生徒の心が不安定になり、学校再開をきっかけに自殺や不登校が増える懸念が出ており、報道もされております。本市としましては、どのような認識でいらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 臨時休業期間の長期化に伴い、長引く家庭生活での不安や学校再開後の不安を抱いた児童生徒はたくさんいたと推測しております。学校では、臨時休業期間中も学校生活アンケートなどを実施したり、児童生徒の心のケアを目的とした電話連絡や家庭訪問などを実施してまいりました。そして、その都度不安が和らぐよう、担任などが丁寧に話を聞き、必要に応じて
スクールカウンセラーなどとの面談にもつなげてまいりました。こうした状況を鑑み、学校が通常に再開された後も、児童生徒の心にしっかりと寄り添い、不登校へとつながらないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 それでは、心に不安を抱える子どもたちへのケアは、どのような体制で取り組んでいるのでしょうか。今までも学校に通えない子どもたちのために、いろいろな専門職を配置したりと取り組んでいただいていると思いますけれども、改めてこの長期休業に対するケアの方法としてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 学校再開に当たっては、スーパーバイザーである臨床心理士のご指導の下、心のケア資料として「学校再開後の子どもたちへの対応と支援」について、教職員や保護者、子どもたちへ周知させていただきました。この心のケア資料には、長期休業により児童生徒たちの心身が乱れているという事実や、特に気をつけるべき児童生徒の見取りのポイントやチェックリスト、細かい対応方法について示されており、学校再開後は、この資料を基に児童生徒の心のケアを最優先に実施していただくよう各学校にはお願いしてございます。 また、道徳科の授業の充実を図り、病気になってしまった人を排除するのではなく、どれほど苦しんでいるのか、その苦悩に思いを巡らすなど、差別や偏見について深く子どもたちに考えてもらうことで、コロナいじめにつながらないよう、各学校においてはお願いしているところでございます。 さらに、本市は群馬県教育委員会が高校生を対象として実施している「ぐんま高校生ＬＩＮＥ相談」にモデル地域として指定を受けました。本市の中学生にこのＬＩＮＥ相談を活用してもらうことで、生徒の不安や悩みを幅広く受け止めてまいりたいと考えております。 以上のような取組を、学校組織を挙げて、また教育委員会も連携して取り組むことで、児童生徒の心のケアに最善を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。子どもたちは、経験のない長期間の休業により、新たな人間関係や学習の遅れに対する不安、そして感染への不安も抱えております。様々な取組をしていただけるとのことですので、どうか一人一人に寄り添ったケアをしていただきますようお願い申し上げます。 学習の遅れや感染予防のため、行事などが中止となり、部活動の大会も中止となる中、文化的な活動が縮減され、勉強だけになってしまうことが懸念されております。高校のインターハイや高校野球が中止となり大きく報道されました。高校球児の悔し涙は大変印象的なものでした。中学生にとっても部活動の大会は大きな目標だったと思います。このことにつきまして、子どもたちの気持ちにどうフォローしていくかということをお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 現在新しい生活様式に対応するため、様々な行事を縮小、中止せざるを得ない状況となっております。特に１学期に行われる予定であった様々な行事や部活動の大会など、児童生徒の一生の思い出に残る行事や活動を例年どおり実施してあげられなかったもどかしさを感じております。 学校行事は、校長の責任と権限において編成されるものですが、２学期以降実施予定の運動会や合唱祭、修学旅行などは、児童生徒にとってかけがえのない大切な思い出になるものです。簡単に中止するのではなく、感染状況を注視しつつ、新しい生活様式を踏まえた上で、実施可能かどうか慎重にご検討願えるよう助言してまいりたいと考えております。 また、部活動の大会が中止となったことで目標を見失っている生徒も多いことかと思います。現状では、代替大会の開催は厳しい状況にありますが、生徒の気持ちに寄り添いながら、できる限りの可能性を模索し、中学生の夢や希望を失わせない対応を中体連と一緒になって進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。学校は、当たり前ではありますが、勉強だけではなく、多くのことを学ぶことができる学びの場であり、また生活や交流の場でもあります。どうか子どもたちのその機会をできる限り確保していただきますように取り組んでいただければと思います。お願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。教育長、ご答弁ありがとうございました。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（遠藤重吉君） 次に、11番、斉藤貢一君。 （11番 斉藤貢一君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） おはようございます。感染症対策における避難所と学校の今後の運営についてということで一問一答方式で順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 総務部長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） それでは、早速避難所の運営について何点か質問させていただきたいと思います。 まず、防災会議における検討事項についてということで、令和元年の12月議会では、台風19号の影響を受けて数多くの方が防災体制について質問をなされたと思います。また、集中豪雨や台風の季節を迎えて、新たな感染症対策についても考えて実行していかなければいけないと思います。東日本大震災においても、避難所においてインフルエンザの集団感染が発生した事例もあるので、これは早急な対策を取るべきだと思います。 そこで、まずお伺いしたいのは、今回館林市地域防災計画が修正され、防災会議のほうも４回程度開催されていると思います。直近では５月中に最後の会議のほうが開催されていると思うのですけれども、防災会議において、この感染症対策ということは計画に反映されることはなかったのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 斉藤議員の質問にお答えいたします。 今回の館林市地域防災計画の修正は、国の防災基本計画及び群馬県地域防災計画の修正に準ずる形として、平成31年４月から全庁体制で修正素案の作成に取り組み、令和元年７月、11月に開催した館林市防災会議及び医療機関等の関係機関に意見聴取を行い、内容を検討したものを令和２年２月12日に開催した館林市防災会議において最終案としたものでございます。その後、パブリックコメントの手続を経て、５月26日、館林市防災会議にて承認を得たものでございます。 議員ご指摘のとおり、阪神・淡路大震災、東日本大震災では、避難所等でインフルエンザ、ノロウイルス等が発生し、広がりました。今回の新型
コロナウイルス感染症対策につきましては、令和２年５月29日、国の防災基本計画修正におきまして、「避難所における新型
コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施」として、感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進することが修正事項の一つに加えられたところでございます。市としましては、国と県に準じた計画の修正を行うこととしておりますので、県の修正に合わせまして、地域防災計画に反映させることを検討したいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 地域防災計画の修正については、国とか県で上位計画があるので、そこら辺と足並みを合わせていかなければならないというのは分かるのですけれども、緊急性ということを考えれば、しっかりと対応策を示して、市民のほうにも対応を示していくというのも、これは一つの重要な施策ではあると思います。国のほうも考えているようですので、そこら辺のほうはしっかりとお願いしたいと思います。 今回の感染症においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法により全国に緊急事態宣言がなされました。このような中、県・市においては行動基本計画を定めて、地域の実情把握と対策に努めるべきとしております。当市でも、感染症対策本部会議の中で、全体的な方針をどのようにしてきたのか、ちょっとこれが見づらいところがあったのかなと思っております。見方によっては、県に従い、個別に小出しして、全体的な方針が分かりにくくなっているのかなと、そういった印象があります。新型インフルエンザ等対策特別措置法と災害対策基本法については、ともにリンクし合わなければいけないのではないかと思います。 その上で、地域防災計画の中で、私も以前お話ししたのですけれども、どうしても震災対策編と風水害・雪害等対策編で、違う種類の災害なのに風水害のほうは震災対策編に準用するという記述のほうで終わりにしております。これでは要件が全く違うので、ちょっと問題ではないかということをお話ししたと思います。風水害に対応できる医療体制をしっかりとその中で示してほしいということをお話ししたと思います。今度の新型コロナウイルスが水害により避難所で発生、クラスター化した場合を想定すると、何を基本に行動指針を取っているのか分からないという部分があると思います。 そういった意味で、法制上と市の基本方針についてもう一度お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 避難所の感染症予防のための環境整備は、内閣府の「新型
コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、市の保健福祉部局と協力して行います。また、政府が物資の供給等、必要な支援を行うこととされております。仮に避難所で感染症が発生してしまった場合、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、群馬県が主体となり、館林保健福祉事務所及び市の保健福祉部局が連携して防疫対策に当たることとなっております。感染症対策と災害避難を両立させることを目指して取り組んでいかなければなりません。しかし、いまだ対処法が確立されていない新型
コロナウイルス感染症の流行下において、感染症等の受入れが最大の課題でありまして、避難所運営の在り方は極めて難しい局面に立たされていると認識しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 法律的な根拠のほうは分かりました。現状は、感染症対策に関する法律の中で、それを準用していくということだろうと思います。しかしながら、感染症対策に対した行動指針を考えるのも一つの重要な点かなと思っております。先ほどおっしゃられたように、国でも避難所における新型コロナウイルスを含む感染症対策のフィジカルな検討、実施ということで修正を加えたとのことですので、早急に地域防災計画のほうにも反映していただければと思っております。 次に、避難体制についてお伺いしたいと思います。市では、台風19号の避難状況についてアンケート調査を行っております。12月議会で、これは多分篠木議員が、アンケート調査を実施したほうがいいのではないかなということをおっしゃったと思うのですけれども、２度に分けてアンケート調査を行っております。避難勧告を発令した地域の2,000世帯を対象にしたものと、70歳以上かつ独居世帯とに分けて行われたと思います。これを見ると、避難した人は、無作為抽出した2,000世帯では14.9％、70歳以上で避難した人は18.1％となっております。全体で避難勧告の対象者が１万6,000人で、市内在住の避難者が993人、避難率が6.2％ですから、高齢者の避難率は相当高いと言えます。しかし、70歳代の避難率は22.1％と高いのに、80歳代は13.4％、90歳代は7.7％と年齢が上がるにつれて低くなっております。これはサンプリングの影響もあると思うのですけれども、これについてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 令和元年東日本台風におきまして、本市としては初となる避難勧告等を発令しましたが、幸いにも大きな被害を受けることはございませんでした。しかし、この経験を踏まえまして、今後の災害対応につなげるために、市では避難勧告等発令地域を対象に、２つの住民アンケートを実施しました。高齢者支援課による70歳以上の独り暮らし高齢者世帯270世帯に行ったものと、安全安心課が、先ほどの高齢者世帯を除く無作為抽出した2,000世帯に行ったものがございます。２つございます。このアンケートでは、避難行動の実態と住民目線の意見を知ることができました。議員おっしゃる70歳以上の世代ごとの避難率につきましては、高齢者支援課のアンケートの結果でございます。年齢が上がるにつれ数値が下がることにつきましては、具体的な理由をアンケートでは求めておりませんでしたが、結果から読み取れるものとしましては、身体的な理由等々、個々の事情等もあるかと思いますが、過去の経験から、自分の家は安全で避難の必要を感じなかったなどの、いわゆる正常性バイアスと言われる心理も影響しているものと考えられます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。過去の経験からくる正常性バイアスの要件が働いているのではないかということだったのですけれども、もう過去の経験が当てにならないぐらいの災害が今起きている状況ですので、正常性バイアスが働くということは、本当に危惧をしなければいけない状況に陥っているのだということを認識されたほうがいいのではないでしょうか。今回避難した人の68.5％の人が、親族あるいは近所の人が迎えに来てくれたと回答しております。自分で行った人は20％、これもこれで危険なのですけれども、独居高齢者の人が増える中で、高齢になるほど親族、ましてや近隣居住の親族はいなくなってくると思います。親しくする人も高齢化あるいはほとんどの人が亡くなっていくのではないかなと思っております。なかなか世代間交流が進まない中で、今後の高齢者の避難についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市防災アドバイザーでございます片田教授による指導の下、今年度より保健福祉部局などと連携し、実効性のある要支援者支援体制の構築に向けて取組を行う予定でございます。そのほか浸水想定区域内の要配慮者利用施設におきましては、平成29年の水防法の改正によりまして、義務化された避難確保計画の作成支援を、要配慮者対策の一つとして昨年度より保健福祉部などと連携して取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 本市の防災アドバイザーの片田先生、大変有名な方で、しっかりとした考えの持ち主だと思うのですけれども、実効性のある計画を立てるということなのですが、早く立てないと、本当に被害が起きてからでは遅いので、そこら辺のほうは迅速な計画の立案というのを求めたいと思います。 次に、避難行動要支援者の名簿のほうは作成されていると思うのですけれども、何人ぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお伺いできたらと思います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 避難行動要支援者の名簿は、生活の基盤が自宅にある方のうち、「要介護認定３から５を受けている方」、「身体障害者手帳総合等級１・２級の１種を所持する心臓、腎臓機能障がい者のみで該当する者は除いた身体障がい者の方」、「療育手帳Ａを所有する知的障がい者の方」、「精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の方」、「その他支援を必要とする方」としまして「70歳以上のひとり暮らし高齢者」が対象となり、令和２年６月１日現在では1,869名いらっしゃいます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） いろんな種類の方はいらっしゃいますが、1,869人ということだと思います。 では、台風19号の中で避難行動要支援者の避難状況というのは、その1,869人の方はどのような避難状況をされていたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 令和元年東日本台風の避難所におきましては、避難者カードの記入による避難者の把握に努めるとともに、高齢者等に対しましては適切に対応してまいったところでございます。しかし、避難行動要支援者に該当する方の状況を記録として十分把握できておりませんでした。また、台風後に行ったアンケートにおきましても、要支援者について明確に把握はしてございません。今後は、避難所運営マニュアルの改善等により適切な把握ができるよう検討してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 実は、アンケートを取る際、一番重要だったのは、この避難行動要支援者の行動だったと私は思います。避難所の名簿の整備とか、いろんな問題はあったにしても、今後のことに備えて一番の弱者を救う手だてというのを一番先に考えていかなければいけないと思いますので、そこら辺は緊急、重ねて早急に支援策というものをまとめていただいておければいいと思います。また、行動についても十分把握できるような体制をとっていただければと思っております。 次に、福祉避難所についてお伺いしたいと思います。当市には、要配慮者のために開設される二次避難所として、保健福祉センター、総合福祉センター、障がい者総合支援センター、それと県立館林高等支援学校があると思いますが、これらについては、ほかの避難施設同様に、収容人員の規定がありません。もちろん要配慮者についてだけは周知されているのではないかなと思うのですけれども、通常の避難所に来ていただいて、それから二次避難所に行くようなことはなされていないと思うのですが、余裕を持った収容人員でこれらのことについては考えていかなければならないと思います。と同時に、収容人数の公表と状況も逐一周知できる体制をとるべきだと思いますが、これらについてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 館林市地域防災計画におきまして、福祉避難所は高齢者や障がい者などの要配慮者が必要な生活支援や相談等が受けられるよう、特別な配慮を行う避難所と定義しております。福祉避難所に関する一般的な考え方では、災害発生時は指定避難所を開設し、二次的に福祉避難所を開設することになります。まずは、一次避難所に避難し、命を守っていただきますが、健常者よりも配慮されたスペースを確保しまして、その後、状況に応じ、配慮が必要な方を集約しまして福祉避難所を開設し、受入れを行うこととなります。要配慮者対策につきましては、保健福祉部局と連携しながら行います。 また、一般の方が避難してくる指定避難所とは異なり、要配慮者を受け入れるための二次的な避難所でございます。令和元年東日本台風の際も、一般の人が殺到して、本当に必要とする人が利用できなくなるおそれがあるため、開設自体を公表しなかった自治体もございます。こうしたことから、公表につきましては慎重に対応していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。二次避難所の概念というのも分かりました。また、公表も慎重に対応していかなければならないという理由というのも理解できたと思います。 前回の台風19号で避難所の収容人数について、これも篠木議員のほうから質問があったのかな。水防計画では、多分床面積に対しての収容人員で、これは単純な割り算で収容人員というのは割り出していると思うのですけれども、今度は要配慮者を受け入れるのであれば、それだけのスペースも必要になりますし、また今度は感染症対策としてのスペースも必要になってくると思います。本来の避難所としての収容人員の数というのを確定しながら、やっぱり避難所開設というのを進める必要があると思っています。これについては質問はしませんが、本当に真剣に考えていただければと思っています。 次に、感染症対策についてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染防止に対応した避難所対応が求められておりますが、人員、そして備蓄品の追加とともに、対応方法はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 これまで避難所における新型
コロナウイルス感染症対策のための備蓄品等はございません。そのため、今回新たに非接触型体温計を100個、手指消毒液１リットルを400本、不織布マスクを2,000枚、段ボールパーティション2,000枚を調達している最中でございます。今後は、収納場所の関係もございますので、防災倉庫の設置拡充に併せまして備蓄品の拡充を図っていく考えでございます。 また、館林市ハザードブックにおいて、非常持ち出し品を紹介しておりますが、今後は避難の際にはマスクや体温計などの衛生用品を持参していただくことを、新しい生活様式に対応した新しいルールとすることを出前講座やホームページ、広報紙などでさらなる周知を図ってまいります。 さらに、避難所におきましては、先ほど議員のほうからもご指摘がありましたように、ソーシャルディスタンスの確保による避難空間の拡大や、体調チェックなどによる感染症サーベイランスが必要になることから、保健師などの専門職を含む多くの人員が必要となります。加えて避難者同士の接触を避ける観点から、共助による避難所運営には限りがあることが考えられます。本市では、これまで避難所開設に当たりましては、現地配備員と施設職員合わせまして、１か所当たり５名程度で行っておりましたが、内閣府、消防庁、厚生労働省の連名による令和２年５月21日、「避難所における新型
コロナウイルス感染症対応への参考資料について」の通知を参考にシミュレーションしますと、開設には10人程度が必要になると想定されます。こうしたことから、現地配備員や避難所運営マニュアルの見直しを検討しなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。いろんな感染症対策の備蓄品のほうを幅広くそろえているということなのですけれども、現状保健福祉部のほうで管理して、避難所のほうにはマスク等の備蓄はないと思うのですけれども、今度定員管理するときには、定員管理分の備蓄だけ備えていけば十分だと思いますので、以前みたいに床面積に関しての収容人員を出して、その分の備蓄をするということになると、また本末転倒なことになりますので、ぜひそこら辺のほうは、定員管理の見直しとともにお願いしたいと思います。 また、都道府県宛てに内閣府の統括官のほうから「避難所における新型
コロナウイルス感染症への更なる対応について」ということで幾つか出ていますので、これもお願いしたいと思います。「可能な限り多くの避難所の開設」ということで、ホテルや旅館等の活用、ほかの施設の活用ということも、今日の新聞にも載っていましたけれども、群馬県でもホテル等の活用を考えているということもありましたので、ここら辺も市として考えられることにはぜひやっていただきたいと思います。 また、「親戚や友人の家等の避難の検討」、これも広報の中でもどういうわけだか出ていまして、やはり親族や近所の人、安全なところの避難というのも、垂直避難もそうなのですけれども、そういったところを含めて総合的な避難体制というのももう一度確立していただければと思います。 また、「自宅療養者等の避難の検討」、「避難者の健康状態の確認」、それと「手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底」、「避難所の衛生環境の確保」、「十分な換気の実施、スペースの確保」、「発熱、咳等の症状が出た者のための専用スペースの確保」、「避難者が新型
コロナウイルス感染症を発症した場合」等、いろんな場合が想定されますので、これは国・県からの上位計画だけではなくて、やはり市独自の感染症対策というものを期待して、即座に実行していかなければなりませんので、そこら辺の対応を早急にお願いいたしまして、総務部長への質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 次に、教育次長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） それでは、早速質問に入ります。 新しい生活様式における現状判断ということでお伺いしてまいりたいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大により、３学期後半より学校が休校となりました。これについては明確な基準もなしに、対応が様々な要件に左右され、準備期間等、現場にいる教職員、保護者、児童生徒にとって大きなストレスを感じざるを得ない判断だったのではないかと思います。先ほどお話があったように、教育委員会のほうには135件の問合せ、49件のメールがあったとも聞いております。もちろん命が一番大切なことは理解しますが、今後の運営に関しては、より広い範囲で配慮をお願いしたいと思います。５月25日に教育長名で出された学校再開と再開後の対応についてでは、６月１日から14日までを分散登校、15日から21日まで、時差をつけた登校となっております。群馬県のガイドラインにおける警戒度は、レベル２に移行していますが、では文部科学省の学校の新しい生活様式では、館林市はどのレベルにあると認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、いわゆる新しい生活様式における本市教育委員会としましての判断を申し上げます。議員ご指摘のとおり、５月15日施行の県の「社会経済活動再開に向けたガイドライン」によれば、５月30日以降は警戒度２となり、学校には週２日から３日の分散登校が求められております。他方、５月22日付の文部科学省衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」では、本県は地域の感染レベルはレベル１の段階であり、新しい生活様式における本市教育委員会としましての判断は、これによりレベル１ということになります。 なお、文部科学省の衛生管理マニュアルの行動基準には、分散登校という表現は見当たらないことを申し添えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 分散登校についてなのですけれども、衛生管理マニュアルの中では、教室内の密集を避けるために分散登校と時差登校を適宜に組み合わせるとあります。６月15日からは給食も始まりますので、密集が予想されると思うのです。分散登校だと密集がなくなるというのはよく分かるのですけれども、時差登校では密集はなくならないような気がするのですが、この時差登校というのはどういうものなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 先ほどの答弁で、文部科学省の衛生管理マニュアルの行動基準では、分散登校の表現は見当たらないと申し上げました。しかし、地域の感染レベルがレベル１の地域でも、「身体的距離の確保として１メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ること」が明記されております。１クラス40人の学級がある中、児童生徒が１メートル以上の間隔を確保した中で授業を受けることは困難であると市教育委員会は判断し、分散登校を決めたものであります。つまり、文部科学省のマニュアルに沿った結果、県が求める分散登校の形になったものとご理解していただきたいと思います。 ご質問の時差登校につきましては、今月の第１、第２週、先週と今週を分散登校とし、第３週以降の実施を予定しております。いわゆる３密を避け、学校で検温を実施するため、学年や居住地域で時間差をつけた上で児童生徒が登校し、国や県のガイドラインに沿って通常授業へ移行する期間と認識しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 分かりました。通常登校から時間をずらして朝学校に登校させる。多分下校もさせるのだと思うのですけれども、そういった場合には、いわゆるＰＴＡの旗振りとか交通指導員さんとかも大分時差によって負担ができてくるのかなと思うのですけれども、学校の登校、下校時には、ぜひ注意していただいて、登校できるように配慮していただきたいと思います。 先ほど新しい学校生活様式を踏まえた学校の行動指針は１だというお話があったのですけれども、実際には県の警戒度は２なのですよね。それで、学校の再開活動に踏み切ったのですけれども、では何で学校の新しい生活様式ではレベル１であるのに、現状このような学校の再開活動をしたのか。現状をどのように、誰が理解してこのような判断に至ったのか、できればお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 議員のご指摘のとおり、文部科学省の衛生管理マニュアルに沿いますと、本市はレベル１であり、県のガイドラインによれば警戒度２であります。しかしながら、文部科学省が求める衛生管理を徹底しようとしますと、先ほど申し上げた分散登校の例のように、県のガイドラインに従う必要が出てくることになります。このような状況を認識し、教育委員会事務局の中で方向性や取組等を検討し、市新型
コロナウイルス感染症対策本部会議で協議を行い、承認される体制でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準レベル１と県が示している社会経済活動再開に向けたガイドラインの警戒度２では、学校に対する基準というのが随分違ってくるのですね。これは文部科学省の学校の新しい生活様式の中では、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」）に基づく緊急事態措置は、都道府県単位で行われますが、学校教育活動の実施の可否やあり方は、児童生徒等及び教職員等の生活圏（児童生徒等、教職員及び保護者の通学・通勤圏や、発達段階に応じた日常的行動範囲等）におけるまん延状態により判断することが重要です」。 また、もう一つ、「生活圏において感染者が発生していない場合や、生活圏内において感染がまん延している可能性が低い場合などについては、必ずしも実施する必要はありません」ということで、要は生活圏を大事にして、教育委員会自体の考え方を大事にして学校を再開するようにということで求めていると思います。 また、レベル１では、１メートルの間隔というのはもちろんなのですけれども、部活動等についても「十分な感染対策を行った上で実施」していくと。教科活動についても同じで「十分な感染対策を行った上で実施」ということで求めております。ただ、社会経済活動は県が示すように警戒度２ですと、随分と制約を受けるようになります。群馬県についても指針というのはあって、５項目ぐらいあったのかな、感染率とか新規感染者数とか、群馬県の場合はそれはほとんどクリアしております。ただ、群馬県が一番大事にしていることは、総合的な判断ということで、東京圏の感染状況を一番重要視しているのではないかと思っております。今、東京アラートが発令されて、二次感染の真っただ中にある東京都をずっと見ている限り、なかなか群馬県というのは、レベル１に改善されていくのは遠いのかなと思っております。 その中で、教育委員会自体がやはり生活圏を大事にして、当市の教育体制、学校の運営方法についてやはり考えていかなければならないと思いますが、これについてはどのような考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 文部科学省の衛生管理マニュアルでは、先ほど議員がおっしゃった内容と同じになりますが、「児童生徒等及び教職員等の生活圏（児童生徒等、教職員及び保護者の通学・通勤圏や、発達段階に応じた日常的な行動範囲等）における蔓延状況により判断することが重要です」と述べられております。また、５月15日に施行されました群馬県の社会経済活動再開に向けたガイドラインの警戒度移行の判断基準においては、ご指摘のとおり、例えば東京都への往来が再開しても感染拡大のおそれがないこととあるように、県は生活圏重視の方向性を示しております。 さらに、生活圏重視の考え方を基にして、５月28日に県教育委員会から、学校再開に向けたガイドライン（改訂版）が発出されました。これを受けまして、教育委員会では館林市学校再開に向けたガイドライン（改訂版）を６月１日付で発出しました。したがいまして、教育委員会としましては、国や県の生活圏重視の考え方に沿って学校運営を各学校長にお願いしているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 学校再開に向けたガイドラインということで、これは館林市のやつなのですけれども、これは県が出しているガイドラインとほぼ一緒ですよね。ちょっと表紙のデザインを変えたとか、ちょっと中の文言を足したぐらいで、ほとんど県の言いなりになって、県がやっていることをそのまま館林市に移しているだけという感じがしないでもないのですけれども、ほかの市町村なんかでは学校再開につけてもいろんなところで、いろんな対応を取っていると思います。館林市が全て県の言いなりというわけではないのですけれども、ほかの市町村でもいろいろな市町村なりの考えを表に出して、いろいろ変化をつけてやっております。そういう意味で、やはり教育委員会の中でどのように話し合われているか、どういう結論を出すかということが私は一番大事ではないかなと思っております。 そういう意味で、教育委員会と学校の役割分担についてお伺いしたいと思います。もちろん学校の運営に関しては、校長権限であり、基本方針は教育委員会にあると思っております。そして、市長に決定権があり、教育長が代理者として実行するものだと思っております。５月29日に学校再開直前の教育委員会定例会を傍聴いたしましたが、臨時代理の承認や各運営委員の承認と、議事には学校再開の運営についてというものが全くありませんでした。その他の議題でも出ず、１時間ほどで終了し、会議室を出されましたが、別の懇談会等でそのことについては多分話し合われていると思うのですが、どのような内容だったのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 教育委員会の５月定例会後の報告会では、学校再開に向けて意見交換を行いました。教育委員の主な意見としましては、学校プールの再開の判断はどうあるべきか、修学旅行や運動会といった学校行事は実施可能かどうか、新型
コロナウイルス感染症の第２波が起きた場合の備えはどうするのかなどがあり、これらについては、今後の感染状況や国・県の方針を基に判断していきたいとご説明させていただきました。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 今、定例会後の報告会の中で話し合われたということですが、なぜ傍聴者を帰した後に重要事項を非公開で話し合わなければならないのか、私には全く分かりません。定例会は、これでは議事承認の場であるとしか私は考えられません。以前教育長にもお話ししましたが、教育委員会というのはいろんな意見が出て、その中で自由な発想を持って館林市の教育を語る、私はそういう場であろうと考えております。その中で、レイマンコントロールが働いているかどうかということをお伺いしたときに、教育長はレイマンコントロールはしっかりと働いているとおっしゃいました。では、レイマンコントロールは、議決権がある会議で発揮していかなければ何の意味もないと私は思います。意見を聞くだけで県や国の考えを基に報告するということでは、何のための定例会だか分からないと私は思います。そこら辺はしっかりとした考えを持ってやっていただければと思います。今後また教育委員会定例会を聞きにいく場合もあると思いますので、ぜひ改善すべきところは改善していただければありがたいなと思っております。 次に、ちょっと興奮してしまったので、次へ行きたいと思います。次に、教育課程の履修についてということでお伺いしたいと思います。授業日数の目安については、小学校１年から中学校２年までが175日、35週、中学校３年生で165日、33週と小中学校の授業及び市教委主催事業の見直しで報告がありました。また、県の教育委員会が105日、21週に縮減したモデル案を提示したと報告がありました。この県モデルの根拠というものは何なのか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 ５月25日に開催されました第１回県市町村学校教育主幹課長会議におきまして、県教育委員会が授業日数を７割に縮減した指導計画案を示しております。教育委員会においては、この案に基づき、各学校へ指導計画を今月中旬までに策定するよう求めているところでございます。授業日数を７割に縮減する根拠としましては、今後のコロナウイルスの第２波やインフルエンザ等の流行を勘案しながら、年度内に指導すべき事項を児童生徒に身につけさせることができるであろう最低限の数字が７割ということになります。指導すべき事項はそのままとし、指導にかける時間を３割カットし、実技教科を含め、ほぼ全教科７割で行うこととなります。 なお、当初、県教育委員会が示しました指導計画案では、家庭学習も含めたものとなっておりましたが、最終的には家庭学習は除かれております。したがいまして、各学校で作成中の指導計画につきましても、
スタディサプリと家庭学習の関連づけはしますが、時間数には含めないことになっており、学校で授業として実施する指導計画となっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。コロナウイルスの第２波やインフルエンザの流行等を考えて７割にしたということだと思います。また、その中で指導すべき事項はそのままとして、指導にかける時間についても７割にするというお話があったと思います。 それでは、年度ごとの教育課程というのは、その７割の時間の中で全て履修させるつもりなのか、これを確認したいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 基本的には、県教育委員会の考えに沿って、本年度の教育課程を児童生徒が全て学べるように教育委員会としては取り組んでおります。全て学べるようにするためには、教えるべき内容を児童生徒の実態や発達段階に応じて学習内容を精選することで教育課程を弾力的に編成することが必要となります。そこで、本年度は、学習内容の精選や教育課程の再編成につきまして、各学校長宛て、６月中旬までの策定を既に依頼したところであります。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 教育課程を全て履修させるつもりで教育時間のほうが７割になるということで、表面だけで内容は、習熟度やそういうものを全部無視してやるのだったら多分できると思うのですけれども、履修内容をやはり精選してやるというお話でしたが、６月の何日かちょっと忘れてしまいましたけれども、それまでにはちゃんと精選するということでよろしかったのでしょうかというと質問になってしまうからしませんけれども、
スタディサプリをやられているということなので、
スタディサプリと課題による家庭学習は授業時数には含めないということだったのですよね。内容を精選して本当に習熟度を上げていくのだったらば、
スタディサプリと課題を併用しながら授業時数に入れたほうがいいと私は思うのですけれども、中学校の学習指導要領総則によると、10分程度の短い時間を単位として特定の教科の指導を行う場合においては、当該教科を担当する教師がその指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等に責任を持って行う体制が整備されているときは、その時間を当該教科の年間授業時数に含めることができるとしております。また、小学校も特例ですが、これは含まれるということで確認が取れていることなのですけれども、このように個々の習熟度を測るのには、先生方というのも大変だと思うのですけれども、対面授業と組み込んで併用しながら全課程を履修することはできないのか。 また、先ほどありましたように、土曜日の授業とか、それから冬休みを活用して子どもたちが本当に勉強する時間を大切にしてあげたいとは思うのですけれども、そこら辺の考えはどうなのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 斉藤議員がおっしゃったとおり、文部科学省のほうで発行しております学習指導要領解説、これの総則編、小学校のほうなのですが、短い時間を活用して行う指導については、各教科等の特質に応じ、10分から15分程度の短い時間であっても、責任を持って行う体制整備がなされれば、時間数を含めることが可能としております。ただ、同じく総則編の中を引用しますと、当該教科や学習活動の特質に照らし、妥当かどうか教育的な配慮に基づいた判断が必要であり、例えば道徳科や特別活動（学級活動）の授業を短い時間を活用して行うことは通常考えられない。また、英語科などの外国語学習についても困難であると示されております。 さらに、留意点としまして、各教科等との特質を踏まえた検討を行うことや単元や題材などの内容や時間のまとまりの中で適切に位置づけることにより、バランスの取れた資質・能力の育成に努めることなど、多岐にわたって示されております。これらを踏まえて、学習内容を吟味して、年間の指導計画を再編するよう学校に求めることは、かえって教職員に混乱を招くことになります。 また、
スタディサプリの活用方法としまして、休校中は家庭で個に応じた学習支援のツールとして児童生徒に提供しておりますが、今後もその活用については変わりございません。学校再開後は、授業の復習や定期試験に向けた学習、英検の受検に向けた学習など、児童生徒の学びを一層支援していけるよう取り組んでまいります。その際、学校における学習指導と関連づけて時数に含めるかどうかを判断するためには、市内の全児童生徒が家庭において同様のＩＣＴ環境があることが大前提であると考えております。教育委員会として、そのような環境整備に向けて動き出したところですが、市内全家庭となりますと、まだそこまで至っていないのが状況であります。環境整備が整い次第、学校における学習指導や家庭学習との関連づけを時数的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 環境整備の不整備ということだと思うのですけれども、これは
スタディサプリを始めるときと一緒ではないですか。
スタディサプリを始めるときだって、環境整備はなっていないのですよ。学校に来て、学校のインターネットを利用してわざわざ来てやる子だっているのですから。そこら辺も考えれば、今言ったことというのは若干矛盾していると私は思います。時数に入れる入れないではなくて、子どもの学習の向上のためにやっぱり役立てていくというのが本来の目的であって、やっぱり子どもの学習の内容というのが薄っぺらなものにならずに、表面だけではなくて、奥まで深く理解できるようにしていくのが教育だと私は思いますので、そこら辺はこだわらなくてもいいのではないかなと私は思っております。 それはそこら辺にしておいて、次に、施設の利用状況についてということでお伺いします。学校の施設の使用に関しては、体育の授業にしか使用できません。市有施設に関しては条件付で屋外に限り開放されました。社会体育の場として学校開放がなされていますが、今後の活用方法についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 学校施設の開放につきましては、学校の体育や部活動に支障を来さない範囲での利用をお願いしているところでございます。万が一、学校施設の利用者が新型コロナウイルスに感染していた場合には、消毒のため授業の一部制限、最悪の場合は臨時休業の措置を取らざるを得なくなります。そのため、学校施設の開放につきましては、学校の安全第一の観点から、通常登校後の利用再開で考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 学校開放については分かりました。 ちょっと時間もないので、次の質問に移ってしまいます。今後ということでお伺いするのですけれども、中３は非常に大変な時期だと思います。コロナで授業日数も少なくなって、来年の春には入試という問題が出てきております。県立、私立高校の入試があるわけですが、こういったことに関して県のほうではどういった配慮を示しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 県立高等学校の入試に関しましては、県教育委員会が示した７割案を基に、各中学校が指導することを踏まえて出題することとなっております。また、私立高等学校入試におきましても、県教育委員会が各高等学校へ７割案を送付するなどして入試に影響が及ばないよう依頼するということであります。さらに、隣接県においても同様に、各教育委員会にお願いするとのことであります。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 入試に関しては、それ相応の配慮をお願いしたいと思います。これは隣県のほうにも言えるのですけれども、栃木県、埼玉県、そして群馬県とタッグを組んで、ぜひそれ相応の対応をしていただかないと困るのは受験生だけになってしまいますので、よろしくお願いします。 最後に、文部科学省から６月５日に出た通知なのですけれども、「新型
コロナウイルス感染症の影響を踏まえた教育活動の展開イメージ」ということで、中学校３年生の例があります。これを見ると、４月から３月まで、いろいろな行事に関しての行動基準というか、こういうふうにお願いしたいということが書かれております。この中で特出すべきは、やはり夏休みの短縮、それから運動会、修学旅行、文化祭、校外学習、卒業式等のいろいろなことを、コロナ感染対策をしっかりとやった上で実行できるように行ってほしいということが書かれております。中止をするのではなくて延期をするとか、縮小するとか、そういった感じでやっていただきたいということで書かれております。 こういった中で、教育長から出されたあれを見ると縮小、中止、延期、その中で検討していくということだったのですけれども、先日甲子園の監督さんのお話を聞く機会がありました。これはテレビで映っていたのですけれども、「私たちは子どもに努力をいつも押しつけている。目標に対する実践というものも日頃から厳しく教えている。しかし、このコロナウイルスの蔓延したこの中で、今度は私たち大人が努力していかなければならない」という話を本当にしみじみと思い出しました。今、私たちが子どもたちにできることということで、こうした子どもたちが楽しみにしている行事等を本当にやってあげたいというのが本音なのですけれども、そういった考えについてを最後にお伺いして、終わりにしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 修学旅行や遠足などの学校行事等につきましては、児童生徒にはかけがえのない経験につながるものであります。一部修学旅行についてお話しさせていただきますが、修学旅行の実施につきましては、学校の責任者である学校長が判断するものでありまして、文部科学省の衛生管理マニュアルや県の学校再開に向けたガイドライン改訂版を基に、旅行先の感染リスクや交通機関の状況、そして保護者の理解が得られるかどうかなどを照らして判断するよう各学校へ教育委員会から提示してございます。このような観点から、今後、各学校で実施の可否を検討していただくことになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） それでは、質問を終わりにしたいと思います。いろいろありがとうございました。
○議長（遠藤重吉君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５０分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 柴 田 信 君
○議長（遠藤重吉君） ２番、柴田信君。 （２番 柴田 信君登壇）
◆２番（柴田信君） まずは、新型コロナウイルスの感染症によりお亡くなりになられた方々及び罹患された方々に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、今回新型コロナウイルスの影響拡大に伴いまして、様々な困難な状況に見舞われております館林市民の皆様に対しましても、改めまして衷心よりお見舞いを申し上げます。 また、新型コロナウイルスの感染症の治療に必死に頑張っていただいている医師や看護師、医療従事者の皆様、自らも感染不安との恐怖の中、懸命にご対応いただき、本当に感謝しております。誠にありがとうございます。 令和２年５月25日に緊急事態宣言の解除はなされましたが、いまだに東京都や福岡県などでは小規模な感染が継続しているとの報道がなされています。新型コロナウイルスの心配は尽きませんが、本市におきましても新しい生活様式を実践し、細心の注意を払いつつ、市民の皆様とともに以前の安定的な日常生活を取り戻していかなければならないと思っております。 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。第１に本市の多文化共生及び外国人共生の今後の取組について、第２に本市における新たな農業支援についての２項目となります。 一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問席に移動いたします。 それでは、市民環境部長にご答弁をお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆２番（柴田信君） それでは、昨年９月の私の一般質問、現在の本市における日本語教育推進法に関わる様々な取組についてに関連いたしまして、本市の多文化共生及び外国人共生の今後の取組についてをご質問させていただきます。 日本で暮らす外国人の教育充実を促す日本語教育推進法が、昨年の６月に施行されたことに続き、群馬県としましては、多文化共生及び外国人共生の群馬県モデルを推進すると発表がありました。こうした流れを踏まえ、今後の本市の取組についてお伺いをいたします。 まず第１に、昨年12月に実施いたしました多文化共生タウンミーティングの実施内容及び成果をお尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 市民環境部長、根岸省子君。
◎市民環境部長（根岸省子君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 在留外国人の増加に伴い、多文化共生に関心が高まる中、昨年12月に館林市国際交流協会との共催で、「共に笑い、共に創る未来」をテーマに多文化共生タウンミーティングを開催いたしました。本市の国際化の現状認識や情報共有、そして同じ住民としての相互理解を深めることを目的に初めて開催したものでございます。多文化共生に関心を持つ市民や外国人住民、国際交流協会のボランティアの方々など58名の参加がございました。 実施内容でございますが、第１部として、外国人住民及び国際交流協会の代表者、ボランティアで日本語を教えている日本語教室の代表者がパネリストとなり、トークセッションを行いました。アメリカや中国、ミャンマー出身のパネリストは、生活する上で困っている日本語に関することや防災、教育に関すること、ご自身の経験や日頃感じていること、多文化共生のために必要なことなど、それぞれの率直な言葉で意見を述べられました。また、市長からは、学校教育での外国人の子どもたちについて尋ねられ、日本語学級や日本語が分からない外国人の保護者への対応などについて意見や要望も出されました。 第２部では、テーマとなっている「共に笑い、共に創る未来」のために自分にできること、相手にしてほしいことなどを日本人と外国人混成の６つのグループに分かれ、ディスカッションを行いました。内容の一部をご紹介しますと、「外国人とのコミュニケーションについて、ふだんの挨拶や声がけなどから始めてみたい」。「遠回しな言い方は外国人には分からないので、はっきりと率直な言葉で伝えたほうがいい」。「地域で暮らしていく中で、外国人でもできることは協力していきたい」という意見が出されました。とりわけ外国人が日本で生活する上で言語の問題、日本語を理解することが重要であることを再確認いたしました。 このように、本市の国際化の現状及び将来について、外国人住民と多文化共生のキーパーソンとなる市民が直接意見交換をする機会が得られたこと、また多文化交流を通し、同じ住民として交流の場を提供できたことは、本事業の成果であると考えております。また、行政にとりましても、今後の多文化共生の取組の参考となるご意見を伺うことができた有意義な機会になったと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 部長、ご答弁ありがとうございました。部長のおっしゃっていました多文化共生タウンミーティングには、実は私も参加をさせていただきました。現在も館林市では、在留外国人が増加傾向にありまして、多文化共生及び外国人共生の取組に期待が持たれているところだと思います。今回の新型
コロナウイルス感染症関連の外国人支援の情報発信なども、市内の外国人住民と国際交流協会のボランティアのメンバーさんたちが事務局などと情報交換をして、交流が円滑でございますので、ホームページやメールなどでできる限りの情報共有ができまして、必要な情報伝達ができていたというふうに思っております。今後も市民と在留外国人市民のお互いの情報交換の場として必要なことなのだろうというふうに考えております。 ここで、再質問をさせていただきますが、今後も多文化共生タウンミーティングを開催する予定はございますでしょうか。
○議長（遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 第１部のトークセッションで、館林市に20年以上住んでいる外国出身のパネリストの方々から、長く住んでいると外国人ではあるが、館林市民という意識のほうが強く、地域の課題解決や外国人の支援に自分たちも協力できると考えているというご意見が出されたことも大変印象的でございました。本市におきましても、長期的に在住する外国人住民には、同じ住民として共に地域を支えるメンバーとしてご活躍していただきたいと考えております。そのためにも、地域の方のご理解やご協力が大変重要だと認識しております。 このようなことから、日本人住民と外国人住民の対話や交流の機会を通じ、相互理解を深め、同じ住民として良好な関係性が築けるよう、引き続き館林市国際交流協会の皆様方と連携しながら、今後もタウンミーティングを開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。部長おっしゃっていました長期的に在住する外国人住民には、同じ住民としてともに地域を支えるメンバーとして活躍していただくためにも、地域の方のご理解やご協力が大変重要であると認識しておりますというご意見には、私も大賛成でございます。私も館林市国際交流協会の会員でございますが、実際に館林市国際交流協会でも在留外国人市民の役員といいますか理事の方も増加しております。今後もこのような情報交換や館林市民の国際交流の促進の場として多文化共生タウンミーティングは大変有効な取組であるというふうに思っております。今後もタウンミーティングを開催してまいりたいというご答弁いただきましたので、ぜひとも内容も充実していただいて、内容もご検討していただきながら、開催の継続をお願いしたいと思います。こちらは要望とさせていただきたいと思います。 続きまして、本市でも今回の新型コロナウイルスの影響の拡大に伴いまして、マスク不足が大変な問題になっておりました。そんなときに本市の友好都市であります中国の昆山市よりマスクや防護服のご支援をいただきました。本当にありがとうございました。 ここで、質問させていただきますが、友好都市である中国昆山市との交流事業についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 本市と中国昆山市は、平成16年の友好都市締結から今日まで、相互の公式訪問団や市民訪問団の派遣や受入れ、国際交流員の受入れ、また芸術やスポーツ交流などを行ってまいりました。最近では、特に青少年のスポーツ交流事業を行っており、平成17年と24年にはバスケットボール交流で中学生の訪問団を受入れ、平成22年にはサッカー交流で本市から中学生を派遣し、平成29年には日中国交正常化45周年を記念し、北京市で開催された卓球大会に本市中学生を派遣し、昆山市中学生と同じチームで出場するなどの交流を続けてまいりました。今年度は、スポーツ交流として５月29日から31日まで、昆山市から社会人ソフトボール訪問団の受入れを予定しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、残念ながら延期となっております。 しかしながら、その一方で、この深刻なコロナ禍において、両市の間には新たな友好関係が築けたと認識しております。ソフトボール交流の協議を重ねていた今年１月下旬に、中国で新型コロナウイルス感染が急速に広がりを見せ、昆山市から日本でマスクを購入できるルートがあれば紹介してほしいという申し出がございましたが、すぐに昆山市のほうから、独自の調達ルートが確保できたので大丈夫ですというようなやり取りがございました。その後、日本でも急激に感染が拡大し、日本国内でマスクの調達が非常に困難となったことから、３月下旬に今度は、本市が昆山市から中国でマスクを購入できる業者を紹介していただきました。様々な要因が重なり、５月中旬の納品となってしまいましたが、昆山市のご協力により貿易会社などを通さず、現地業者と直接やり取りをしながら、当時としては比較的安価にマスクを確保することができたものと考えております。 また、本市の困難な状況を知った昆山市から、感染症予防対策としてマスク１万枚と防護服1,000枚の寄附の申し出がありまして、購入したマスク10万枚と同じ時期に頂くことができました。このように今まで様々な交流を重ねながら築いてきた両市の友好関係が今回の支援につながったものと認識しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。新型コロナウイルスの影響がもしなかった場合は、本年５月に昆山市とのスポーツ交流でソフトボールの親善試合の実施が予定されていたわけですが、そこの部分は本当に残念でした。現在まで昆山市と本市が様々な交流を重ねてきた友好関係が、マスクや防護服のご寄附など、またマスクの購入などにつながったというご答弁でございました。今後とも両市において、よりよい交流が深めていければよいと思います。昆山市及び昆山市の担当者の方には重ねて感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 それでは、ここで再質問をさせていただきますが、本市は昆山市との交流を今後どのように発展させるか、お考えをお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスが世界的に蔓延する深刻な状況下においても、お互いを思いやる気持ちが通じ合えたことで、友好の絆はさらに強まったと感じております。現在も予断を許さない状況が続いておりますが、感染が終息し交流が再開できるようになったときには、今回の支援に対し改めて感謝を申し上げるとともに、友好関係を大切にしながら、友好都市締結協定書にございます交流を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が終息し、交流が再開できるようになったときには、今回の支援に対し改めて感謝を申し上げるとともに、友好関係を大切にしながら交流を続けてまいりたいと考えておりますということでございました。本年５月に昆山市とのスポーツ交流でソフトボールの親善試合の実施が予定されていたわけでございますので、できましたら新型コロナウイルスの感染拡大の影響が終息し、交流が再開できるようになったときには、延期になったソフトボールの親善試合を再度実施していただきたいと思います。 これにて市民環境部長への質問を終了したいと思います。市民環境部長、ご答弁ありがとうございました。 それでは続きまして、教育長に質問をさせていただきます。
○議長（遠藤重吉君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 小野 定君登壇）
◆２番（柴田信君） それでは、先ほども申し上げましたが、昨年９月の私の一般質問であります現在の本市における日本語教育推進法に関わる様々な取組についてに関連いたしまして、現在日本で暮らす外国人の教育充実を促す日本語教育推進法が昨年の６月に施行されましたので、昨年９月の一般質問でも関連した質問をいたしましたが、その後の経緯も含めましてご質問をさせていただきたいと思います。 本市における外国籍児童に対する日本語教育の実態についてをお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長、小野定君。
◎教育長（小野定君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 まず、本市の現状についてご説明をさせていただきます。本年４月15日現在で、本市には14の国、142名の外国籍児童生徒がおります。14の国の内訳としまして多い順に申し上げますと、中国籍及びミャンマー籍がそれぞれ29名、フィリピン籍が17名、バングラデシュ籍が14名というようにアジア圏を母国とする児童生徒が多い傾向にあります。142名のうち、日本語教育が必要な児童生徒は44名です。昨年度の同時期調査と比較しまして６名増加してございます。これらの児童生徒のうち、第十小学校で学ぶ児童は32名、第三中学校で学ぶ生徒は10名です。 次に、日本語学級の指導について申し上げます。まず、指導体制ですが、昨年度と同様、第十小学校では２名、第三中学校では１名の県費負担教職員に加え、日本語学級指導助手２名を市費で任用し、それぞれの教諭とともに指導に当たっていただいております。指導内容といたしましては、日本語で日常生活のコミュニケーションを図る力、読んだり書いたりする力、そして各教科の学習に対応できる力を段階的に育てていただいております。このような個別支援を行うことにより、中学３年での進路選択の幅が広がり、上級学校へ進学を果たす生徒が増えてきているなど、成果を上げております。 一方、児童生徒の来日時の年齢、母語、学習歴などによって個に応じた支援が異なっているため、教材作成や選定をする教員の負担が大きいということが現在課題となっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 教育長、ご答弁ありがとうございました。国外及び市外から本市への移住者が増えていて、それに伴って帯同される子どもたちが増加しているということなのかなというふうに思っております。 日本で生まれた子どもたちや、より低学年で日本に来日した子どもたちは、日本の幼稚園、保育園、小学校の教育プログラムに適応することが可能だと思いますが、小学校の高学年や中学生になった年齢で日本に移住された子どもたちは、言葉や文化の壁で相当苦労すると伺っております。そういった意味もあり、本市の第十小学校や第三中学校の日本語学級の指導教諭の方や日本語学級の指導助手の方や、ボランティアのＰＴＡの皆様の大変なご苦労があると理解しております。 そういった諸問題を踏まえまして再質問をさせていただきますが、外国籍児童における日本語教育の重要性についてお伺いをさせていただきます。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 外国籍児童生徒における日本語教育の重要性ですが、日本語教育は外国人児童生徒の日本における生活の基盤となるものであり、一人一人の日本語能力を的確に把握しつつ、きめ細かな指導を行うことにより、外国人児童生徒が必要な学力などを身につけて、学校生活において自信や誇りを持って自己実現を図れるようにすることであると考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。教育長がおっしゃるとおり、外国人児童生徒における日本語教育は、外国人児童生徒の日本における生活の基盤になるものであり、日本語教育がしっかり定着できていませんと、他の教科の理解も遅れ、高校への進学など、児童たちの将来にも多大な影響が出るおそれもあり、本市といたしましても、でき得る限りの支援が必要であると考えております。また、本市には日本語教室のある学校は、第十小学校や第三中学校の２つの教室しかなく、区外から外国人児童生徒も館林市立第十小学校や第三中学校に引き受けていただいて担当しているということで伺っております。 ここで、次の質問をさせていただきますが、各小・中学校における個別支援並びに教育委員会の関わりについてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 今年度におきましては、第十小学校の32名のうち10名が区域外通学で、日本語の指導を受けております。また、第三中学校の10名のうち３名が区域外通学で、日本語の指導を受けております。一方、保護者の事情により第十小学校で指導を受けられない児童が現在２名おります。このうち１名は、週に数回、通級という形で第十小学校において個別の支援を受ける予定となっております。第十小学校で指導を受けられないもう１名の児童につきましては、主に置籍校の学級担任が授業や日常生活の中で日本語の指導を行っております。状況に応じて休み時間や放課後の時間なども使っていただき、個別の支援も行っていただいております。 各校への教育委員会の関わりでございますが、まず日本語学級設置学校に対しましては、担当教員の専門性向上を図るため、４月に会議及び研修を行わせていただきました。また、日本語学級を設置していない学校に対しましては、学校の要請に応じまして随時、日本語学級指導助手を派遣するなどの支援を行っております。今後も担当教職員の資質向上研修を継続してまいります。 さらに、日本語学級のない学校区においても、支援を必要とする児童生徒が増加することを想定し、担当する県費負担教職員の増員要求をしてまいります。また、市民協働課と連携し、アジア圏の言語に対応できるボランティアの方々の積極的な登用など、支援・指導体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。教育長の日本語学級のない学校区においても、支援を必要とする児童生徒が増加することを想定し、担当する県費負担教職員の増員を要求するとともに、市民協働課と連携し、アジア圏の言語に対応できるボランティアの積極的な登用など、支援・指導体制の強化に努めてまいりたいと考えていますというご答弁いただきました。ぜひ日本語学級の設置校はもちろんですけれども、日本語学級を設置していない学校に対しましても、支援・指導体制の強化をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 それでは、また別の質問になりますが、以前、通常に学校が稼動している頃のお話なのですが、私の実家の近くで、恐らく外国籍の児童が二、三人程度でしょうか、家の近所で遊んでいる姿を目撃したことがあります。ちょうど平日の学校のある日なのです。 ここで、質問になるのですけれども、本市における外国籍の未就学児童の実態把握について、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 海外から転入した外国籍の方につきましては、まず市民課での手続時に保護者へ就学に関する案内を提供させていただいております。また、小学校就学を控えた外国籍の子どもたちに対しては、就学時健康診断に合わせて外国語に対応した開催案内を送付し、就学につながるように努めております。しかしながら、保護者の中には日本語のコミュニケーションや異なる生活環境への不安から就学を望まない方も少なからずいらっしゃいます。このような就学を望まれない保護者の方に対しましては、日本語教室を設置する小中学校を案内するなど、就学への不安解消に向けた取組を行っております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。在留外国人の方々は、言葉も生活習慣も文化も宗教も異なる方々ですから、コミュニケーションの不足によって就学を望まない方も少なからずいらっしゃいますとのことですが、私見になりますが、ご自分の子どもの教育の向上を望まない親は外国人でも少数で、やっぱりほとんどの外国人の方が自分の子どもたちを学校に通わせたいと望んでいるのではないかなというふうに思います。ＳＤＧｓの目標４に、「質の高い教育をみんなに」ということも国連の開発目標にもございますので、今後もより一層、外国籍児童及びそのご家族の就学への不安解消に向けた取組をお願いいたします。 それでは、引き続きまして、本市における夜間中学などでの学齢期を過ぎた在留外国人に対する教育機会の提供についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 夜間中学につきましては、平成29年施行の教育機会確保法に基づき、文部科学省が策定した基本方針において、各県に公立の夜間中学を最低１校設置するという目標が示されました。本県では、現在夜間中学の設置はありませんが、今年５月から７月にかけて、群馬県教育委員会が主体となって設置に係るニーズ調査を行い、その結果を基にさらなる検討を進めていく予定となっております。 本市におきましては、平成31年３月15日に文部科学省より発出されました「外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について」の通知に基づき、学齢において就学の機会を逸することのないよう周知や説明を行うとともに、学齢を経過した外国籍の方につきましては、本人の学習歴や希望などを踏まえながら、中学校での受入れを進めていきたいと考えております。これから館林市内に住む外国籍の方が、必要な教育を受けつつ、より安心して暮らすことができるとともに、地域での交流を一層深めていける環境をつくり出していけるよう、関係団体や近隣自治体と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。教育長がおっしゃるとおり、「外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について」の通知に基づき、学齢において就学の機会を逸することのないよう周知や説明を行うとともに、学齢を経過した外国籍の方につきましては、本人の学習歴や希望などを踏まえながら、中学校での受入れを進めたいということですが、大変ありがたいことで、そうしていただけるなら、それは本当に大変喜ばしいことでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これにて教育長へのご質問を終了したいと思います。教育長、ご答弁ありがとうございました。 それでは続きまして、経済部長に農業振興に関わる質問をさせていただきます。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◆２番（柴田信君） それでは、本市における新たな農業支援についてですが、本年２月に上三林町の農地において、ＧＰＳの技術でリモートコントロールをされて稼動するトラクターや稲刈り機、農薬散布用のドローンの稼動状況などを目の前で見学をさせていただきました。このような新しい技術で本市における農業を今後どのように発展させ、かつ支援をしていくかについてご質問をさせていただきますが、まず本市における現在の就農人口の推移についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長、浅野康彦君。
◎経済部長（浅野康彦君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 本市の就農人口につきましては、５年ごとに実施する農林業センサスによりますと、平成17年2,303人、平成22年1,815人、平成27年1,395人となっておりまして、この10年間で約40％就農者が減少していることになります。農業者の高齢化、後継者不足は、今後も同様の傾向が続くと予想しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。平成17年に2,303人から平成27年に1,395人の10年間で約40％減少、人数でいうと908人減少しているということで、今後はさらに農業者の高齢化や後継者不足である状況を踏まえますと、さらに就農人口が減少していくことが予想されるということでございますので、これからの10年間では現在の人数のさらに半分ぐらいの就農人口になっていくかもしれません。これは大変な問題であると思います。 ここで、再質問をさせていただきますが、本市における現在の耕作面積及び耕作放棄地の推移についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 本市の耕作面積は、同じく農林業センサスによりますと、平成17年で2,078ヘクタール、平成22年は2,055ヘクタール、平成27年が2,042ヘクタールと少しずつ減少しておりますが、ほぼ横ばいの状態になっております。また、耕作放棄地の面積についてでございますけれども、市が実施している荒廃農地調査の直近３年によりますと、平成29年度が20.6ヘクタール、平成30年度が26.4ヘクタール、令和元年度は35.1ヘクタールと増加の傾向にあります。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。本市の耕作面積は、平成17年が2,078ヘクタール、平成22年が2,055ヘクタール、平成27年で2,042ヘクタールとほぼ横ばいの傾向でありますということと、耕作放棄地の面積は、平成29年度が20.6ヘクタール、平成30年度が26.4ヘクタール、令和元年度が35.1ヘクタールと増加傾向にあるということのご報告がございました。 本市の就農人口は、どんどん減少していて、10年前から比べると、先ほどは40％減っていますよという内容でございました。また、本市の農業耕作面積は、少しずつ減っていますけれども、ほぼ横ばい状態。耕作放棄地も横ばい状態ということで、農業者１人当たりの耕作面積が拡大しているというふうに考えられますけれども、ここで再々質問をさせていただきますが、本市の農業者１経営体当たりの耕作面積の推移についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 本市の農業者１経営体当たりの耕作面積は、農林業センサスによりますと、平成17年が1.67ヘクタール、平成22年が2.09ヘクタール、平成27年が2.57ヘクタールと10年間で約1.5倍まで議員おっしゃるとおり増加している状況にございます。増加している理由といたしましては、高齢化による離農または経営規模を縮小する農業者から近隣の農業者へ耕作地が貸し付けられたものと思われます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。やはり私も予想したとおり、本市の農業者の１経営体当たりの耕作面積がこの10年間で1.5倍に増加しているということが分かりました。これは、耕作面積はほぼ横ばいで、農業者の人数が10年前の60％の人数で業務に当たっているため、農業者１人当たりに対する耕作面積の増加に伴って、相当人員不足の状態であるという事実も分かりました。最新の技術の導入をして業務の効率化及び省力化を図っていかないと、業務が滞っていく状態になっていくと予想されます。 そこで、次の質問をさせていただきますが、ＩＣＴなどの新しい技術による新たな農業支援の状況についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 農業分野におきましてもＩＣＴ（情報通信技術）機器を活用することにより、農作業が効率化・省力化されるスマート農業は、全国的に注目を集めております。国や研究機関が無人トラクターや自動田植機、野菜果物の収穫ロボットの実証実験や、スマートフォンを活用した遠隔管理の研究を進めている状況でございます。既に実用化されているドローン（無人航空機）による農薬の散布におきましては、農作業時間が３分の１になった事例や、ハウス内の二酸化炭素濃度や湿度の測定を行う環境制御装置などを設置することにより、作物の収量が30％以上向上した事例もございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 部長、ご答弁ありがとうございました。いわゆるスマート農業と言われるＩＣＴ、情報通信技術の機器を活用することによって手間と時間が非常に多く必要とされる農作業が効率化及び省力化される技術は、今後の就農人口の減少問題を解決していく上にも大変大きな影響を与えると考えられます。過日、上三林町の農地にて、ドローンやロボットトラクターのデモンストレーションを見学させていただきました際にも、無人の耕作機が規則正しく畑を真っすぐ耕していく様子は、まさに今後の農業が変革していくことを確信させられました。 それでは、引き続き再質問をさせていただきます。本市におけるスマート農業の取組の状況についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 本市におけるスマート農業の取組でございますが、実証実験をＪＡ邑楽館林と協力して取り組んでいるところでございます。はじめに、平成30年度より新技術導入事業費補助を新設し、施設園芸の生産者３者が環境制御装置と炭酸ガス発生装置を導入しており、この中で約８割以上、就労が上がるケースも確認されております。 次に、令和元年度には、ハウス内にセンサー・カメラを設置し、作物の生育環境データ、生育状況などをタブレット端末で遠隔監視できるようになり、作業効率の向上と省力化が図られております。一方、水田の水管理システムの実証実験も行っておりまして、スマートフォンの遠隔操作により水管理ができ、作業効率の向上と省力化が実証できております。 これらの状況を踏まえ、今年度は、次の段階の実証実験を予定しているところでございまして、さらにはドローンや無人トラクターなどの実演会も検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。本市におけるスマート農業の取組状況ですが、実証実験をＪＡ邑楽館林と協力して取り組まれているということを今回新たに知ることができました。その中で様々な取組を市内の生産者の方々と協力しながら実験の実績を積み重ねておられるとのご報告もございました。中でも私が大変興味を持ったことは、平成30年度よりハウス内に環境制御装置を導入する補助事業の新設を行って、施設園芸をされている生産者３者に環境制御装置と炭酸ガス発生装置の導入補助を行っていただいて、これによって部長おっしゃるところの８割、80％以上の収穫量が上がるケースが確認できているという実績です。これは同じ就農面積から80％、ほぼ倍に近いような収穫が得られるということで、単純に考えても本当に収入が倍になってしまうようなお話なので、大変驚きとともに期待が高まっているというふうに思います。本市におけるスマート農業の取組は、大変興味深い取組であり、今後も継続していただきたいと考えております。 では、引き続き質問をさせていただきたいと思います。今後、本市の大規模営農などの新たな取組に向けた具体的な農業振興についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 本市の農業振興における新たな取組につきましては、「儲かる農業」、「楽しい農業」、「スマート農業」のこの３つを柱として持続可能な魅力ある農業の実現を図りたいと考えております。まず、「儲かる農業」では、圃場整備事業により大区画を推進し、中心的な農業経営体へさらなる農地の集約、集積を図ることで生産性の拡大とコストの低減を目指します。 次に、「楽しい農業」では、農商工連携活性化プロジェクト事業、我々でいうフードシェッドプロジェクトによる異業種間の連携による地産地消、館林ブランドの実現を目指した取組が進んでおります。 最後に、「スマート農業」では、ＩＣＴ、先ほど来出ています情報通信技術を活用し、様々な実証分析を行い、作業の効率化、軽労働化、高品質化を図り、若者が働きたくなるような魅力ある農業の実現を目指したいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。本市の農業振興における新たな取組については、「儲かる農業」、「楽しい農業」、「スマート農業」を３つの柱として魅力のある農業の実現を図りたいということですが、少子化が進み、人口減少社会が懸念される昨今ですが、本市の農業振興において一部異業種からの参入や若い方たちの参加なども見られ、その取組の一つ一つの実績が出始めているのではないかなと思います。 将来、本市の農業が持続可能な発展ができますよう、また本市の農業がより一層活性化することを願いまして、経済部長への質問及び私の一般質問を終了させていただきます。経済部長、ご答弁ありがとうございました。 ◇ 平 井 玲 子 君
○議長（遠藤重吉君） 次に、３番、平井玲子君。 （３番 平井玲子君登壇）
◆３番（平井玲子君） はじめに、新型
コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表します。また、今なお療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。 そして、医療従事者の皆様をはじめ地域医療を支えてくださっている全ての皆様へ心から感謝申し上げます。市民の皆様にも外出自粛等、ご協力くださいましたこと、心から感謝申し上げます。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。新型
コロナウイルス感染症が拡大する中での災害対応について、
子宮頸がん予防
ワクチンについて、一問一答方式で質問いたします。 なお、一部所管の質問になりますことをお許しください。よろしくお願いいたします。 それでは、質問席へ移動いたします。 ご答弁を総務部長にお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆３番（平井玲子君） さて、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく、群馬県における緊急事態宣言が５月14日にようやく解除となりました。しかし、感染拡大の収束が見通せない中、第２波、第３波の感染拡大が懸念されます。これから本格的な梅雨と台風シーズンを迎えます。昨年の台風19号の教訓を踏まえ、災害発生に備えた避難体制の構築の途上ですが、新型コロナウイルス感染禍の下、特に避難所の感染症対策は急務であります。感染症が拡大する中での災害対応をどうすべきか、密集、密接、密閉を防ぐための災害避難体制の構築について伺います。 午前中、斉藤貢一議員が避難所の運営について一般質問されました。私の質問１の避難所での感染予防対策についてですが、斉藤議員の質問に対するご答弁で理解いたしましたので、質問２に移らせていただきます。感染症対策の備蓄品について伺います。これも斉藤議員の質問に対するご答弁で、現時点では感染症対策のための備蓄品はないということが分かりました。その中で、調達中の備蓄品のマスクは2,000枚というご答弁でしたが、避難所の数や収容可能人数等から考えると、2,000枚はかなり少ないと思うのですが、各自持参をお願いする前提でこのような数なのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 平井議員の質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、各自で持参をお願いする前提でございます。館林市ハザードブックにおきましても、眼鏡や入れ歯など、他人と共用できないものは持参していただくよう周知しておりますが、新しい生活様式に対応した新しい避難ルールとして、マスク、体温計など衛生用品を持参するよう周知を図っていく考えでございます。しかしながら、先ほどの議員ご指摘のように、マスク2,000枚は十分とは考えておりませんので、今後拡充を図っていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ご答弁ありがとうございます。さらに拡充を図るということですので、よろしくお願いいたします。 同じく斉藤議員の質問に対するご答弁の中で、防災倉庫の設置拡充に合わせて備蓄品の拡充も図っていくとのことでしたが、そこで再質問いたします。防災倉庫拡充の今後の予定をお尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 防災倉庫は、毎年１基ずつ計画的に整備しておりまして、これまで館林城ゆめひろばと小・中学校全16校のうち14校へ設置しております。今後も継続して整備を行っていきたいと、そのように考えていますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。第５次総合計画に総合戦略事業として防災用倉庫及び備蓄用備品等の購入というのがありました。小・中学校全16校中、現在14校が設置済みで、毎年１基ずつということは、残りの２校も設置していくということだと理解いたします。予算の関係もあるとは思いますが、できる限り早急に整備をお願いいたします。また、今後は小・中学校以外にも拡充の必要性が考えられます。先ほどの災害備蓄品の拡充と併せて、防災倉庫のさらなる拡充については要望といたします。 質問３に移ります。感染予防対策を講じた場合の避難所の受入れ可能人数について伺います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 水防計画によりますと、水害時の本市における避難先の合計収容人数は５万1,862名でございます。新型
コロナウイルス感染症蔓延期における避難所対策は、密閉、密集、密接の３密防止、避難所のクラスター化を避けることが最大の課題でございます。避難空間の密集を防止し、ソーシャルディスタンスを仮に２メートル取った場合、収容人数は約４分の１に低下することとなります。水防計画の合計収容人数で計算し直しますと、約１万3,000人となります。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。収容人数は、おおよそこれまでの４分の１と大幅に少なくなることが分かります。昨年の台風19号、名称が令和元年東日本台風ですが、斉藤議員の質問、答弁の中で住民アンケートの説明がありました。そのアンケートはどのように行ったのか。ここは重複する部分もありますが、再度お尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 令和元年東日本台風では、本市として初の避難勧告等の発令を経験いたしました。幸いにも大きな被害はなかったところでございますが、今後の災害対応に生かすための振り返りの一つとしまして、住民目線の意見を伺うことを目的に、避難勧告等発令地域を対象にアンケートを行わせていただきました。高齢者支援課による70歳以上の独り暮らしの世帯270世帯と、安全安心課では、先ほどの世帯を除いた無作為抽出しました2,000世帯に対して行いました。回答率は、それぞれ71.5％と51.4％と令和元年東日本台風の影響による住民の皆様の防災への関心度がうかがえたものでございます。アンケートの内容、結果につきましては、市ホームページにて公表しております。 また、これらのアンケートとは別に、安全安心課にて避難勧告等発令地域の区長さんに聞き取り調査を行い、行政区における対応などについて聴取も行っております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。斉藤議員も質問の中でおっしゃっていましたが、内閣府などは４月、自治体に対し感染症禍の災害では、避難所の密集を避ける観点から、従来よりも多くの避難所を設置する必要があるとの通知を出しました。しかし、現実問題として、公的施設のほかに避難所として挙げられているホテルや旅館も本市には少ないですし、国の通知をどう形にするかが課題だと考えます。 日本建築学会や土木学会など58の学会が参加する防災学術連携体が今年の５月１日、感染症と自然災害の複合災害への備えを市民に呼びかける緊急メッセージを発表いたしました。メッセージの中で、公的避難所での感染リスクが高く、従来とは避難の方法を変えなければならないと強調しています。そして、公的避難所のウイルス感染対策を求めた上で、市民に対しても避難所の３密を避けるため、自主避難先の確保や自宅にとどまることも検討するよう求めています。より安全な親戚や知人の家があれば、自主避難先としてお願いしておく、近隣の人と相談して近くにある頑丈なビルの上層階を避難場所とするといった事前の備えが有効だとありました。先ほどのご答弁にありましたとおり、公的避難所は感染症対策を講じると収容人数が大幅に減少します。そうなると、最近言われています自宅の２階などに避難する垂直避難や地元の企業等との連携が重要だと考えます。 先ほどの市が行ったアンケートを見ますと、一戸建て、アパート、マンションにお住まいの方を合わせて約70％以上の方が２階建てもしくは２階以上に住んでいることが分かります。そう考えると、垂直避難できる方は少なくないと思われます。もちろん全世帯に対してのアンケートではありませんし、２階に垂直避難をしたものの、洪水によって流されてしまうということもあり得るかもしれません。原則は、災害が発生する前の段階から避難勧告などの情報をしっかりと聞いておいた上で、公的避難場所など安全な場所に早めに避難するということを忘れてはいけないと思いますが、災害の状況によっては垂直避難が可能である場合もあります。例えば我が家も２階建てですので、もし避難が必要な地域の方、二、三人であれば受け入れることが可能だなと先日感じました。また、斉藤議員への答弁で、本市には独り暮らしの高齢者が1,869名いらっしゃるということでした。その中で２階建てのお宅に住んでいらっしゃる高齢の方も避難が必要な方を受け入れ、一緒に２階へ避難すればご自身も安心という方もいるかもしれません。これは、地域の助け合いが今まで以上に重要になってくると考えます。 緊急メッセージの中では、自主防災組織や町内会などが地域で公的避難所を利用する予定の人数や情報を把握し、あらかじめ自治体に伝えておくことを提案しています。本市も自主防災組織の育成に取り組んでおられますが、地域のことをよく知る区長さんはじめ、市民の皆さんの手を借り、公的避難所を利用する予定の人数、垂直避難できる方、自宅で避難者を受け入れることが可能な方などの情報を地域で把握していただけるよう、市としての支援をお願いいたしたいと思います。これは要望といたします。新型コロナウイルスの流行をきっかけに、それぞれの地域、行政区の中で安全を確保できる新たな避難体制を築けるよう、本市の避難所自体も大きく転換する契機と捉えてまいりたいと思います。 次に、質問４です。発熱やせきなどの症状がある方が避難所へ避難されてきた場合、すなわち感染症が疑われる方の専用のスペースについて伺います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 内閣府、消防庁、厚生労働省の連名による令和２年４月７日、「避難所における新型
コロナウイルス感染症への更なる対応について」及び令和２年５月21日、「避難所における新型
コロナウイルス感染症への対応の参考資料について」の通知によりますと、発熱症状等が出た方については、可能な限り個室にする等の対応が望ましいことや避難所レイアウトの参考例、保健師による巡回などが示されております。学校等におきましては、教室等の積極的開放により専用スペースを確保できるよう、施設側と調整を図ってまいりたいと考えております。 また、発熱症状等のある方の専用避難所を設けることにより、感染拡大の防止と保健師等の人材の効率的な活用が図れる体制など、感染症対策と災害避難を両立させることを目指し、研究してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。ご答弁にありました内閣府等の２回の通知及び避難所のレイアウト例を私も見ました。症状のある方の個室や専用階段、専用トイレの確保等が必要になってくるということで、発熱症状等のある方の専用避難所を設けるというご答弁もありましたが、学校の避難所に来られた場合は、専用避難所へ移動することがすぐかなわないことも考えられます。 そこで質問５です。先ほどのご答弁にもありました小・中学校の教室開放についてお尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 令和元年東日本台風では、開設した小・中学校の避難所は、体育館のみの開放にとどまりました。避難空間の３密防止のためには、教室の開放も視野に入れた避難所開設を行う必要があると考えております。本市としましては、学校側と協議しながら、避難状況に応じて段階的な教室等の開放を検討しております。具体的には、まずフリースペースや音楽室等、児童生徒の私物のない特別教室の開放を行い、状況に応じまして普通教室の開放を段階的に行いたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。教室の開放も検討しているとのことで安心いたしました。ただ、各学校で状況が違うと思います。種々の制約を想定した上で、学校側とできる限りの事前調整をお願いいたします。教育委員会にもぜひ協力をお願いしたいと思います。 次に、昨年の令和元年東日本台風の際、本市以外にお住まいの方も本市に避難されてきました。質問６です。広域避難について伺います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 広域避難につきましては、国土交通省が中心となり、本市も参画する利根川中流４県境広域避難協議会にて広域避難計画の策定や参画する自治体間の協定締結に向けた議論がされております。また、邑楽郡５町や両毛６市等の協定も既に締結しておりまして、災害時には迅速な連携が図れるよう備えておるところでございます。このような枠組みの中、令和元年東日本台風では、邑楽郡の各町や埼玉県加須市などからの避難者約100名を受け入れたところでございます。これは周辺自治体に対して本市が受入れをする旨の申入れを行ったものです。現在、利根川中流４県境広域避難協議会では、受入れ対象地域などを議論している最中ですが、本市は受入れ自治体として位置づけられていることから、市民の避難所としてではなく、広域避難者の受入れ先としても利用ができるよう、市内４施設と協議を行っている最中でございます。４施設につきましては、市外からも交通アクセスがよく、ランドマークとなりやすい県立高校などを選定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） 分かりました。ありがとうございます。令和元年東日本台風の際、避難所の収容人数の状況が市民の皆さんへ情報として伝わらなかったことが検討課題に挙がっていました。本市以外から避難される方にとっても情報は大切です。 そこで、質問７になります。情報ツールの一つであるたてばやし安全安心メールについて、登録率をお尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 たてばやし安全安心メールには、令和２年４月１日現在におきまして7,086名の登録をいただいております。総務省の令和元年通信利用動向調査による全国結果では、20歳以上の携帯端末保有率は約84.5％となっております。本市における所有者数を推計しますと、20歳以上の人口のうち約５万3,300名が所有していると推定されます。このことから、本市における携帯端末所有者の約13.3％に登録されているという状況ではないかということで推定しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。推定の登録率ではありますが、かなり低いのが気がかりです。安全安心メールは、私も登録していますが、情報が分かりやすく、端的に発信されています。 再質問いたします。災害時避難所の空き状況を安全安心メールで発信することは可能でしょうか、お尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 避難所の収容人数は、あくまで基準となる面積から機械的に数値を算出したものでございます。災害時においては、刻々と事態が変化する状況の中、避難者数も流動的でございます。また、避難所からの情報収集体制においても、必要な速報性、即時性の観点での課題があると考えております。今後も住民の皆様の速やかな避難行動の一助となるよう、適切な情報の発信について研究していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。安全安心メールの存在を多くの方に知っていただき、登録率を上げていかなければいけないのはもちろんなのですが、情報はいろいろなルートで収集できることが望ましいです。 そこで、質問８になります。情報を迅速かつ確実に市民に伝えるため、昨年の台風を教訓にした今後の災害情報等の発信の充実について伺います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 現在市で実施している情報発信は、たてばやし安全安心メールを含めまして、緊急速報メール、市ホームページやツイッター、各報道機関、広報車などによる伝達を行っているところでございます。災害情報につきましては、情報を受ける側に伝達できる多重化・多様化の仕組みが求められております。本市におきましても、情報伝達体制のさらなる拡充を図るため、今年度新たな防災情報伝達システムを導入するための整備工事を予定しております。このシステムは、スマートフォンのアプリケーションを中心に、小・中学校への屋外スピーカーを設置するほか、戸別受信機や聴覚障がい者向けのタブレット端末の貸出しなども予定しておりまして、情報発信の多様化を図るものでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。災害時の情報伝達手段の多重化・多様化の課題は、午前中の斉藤議員の質問、そして昨日の議案質疑の中でも出ておりました。藤岡市は、避難所の開設など災害時の情報を、群馬テレビのデータ放送を通じ、発信する取組を本年４月１日から始めました。防災に関する情報や災害時の避難情報のほか、イベント情報、休日当番医情報、観光情報、納税情報等を掲載しています。利用方法は、群馬テレビを映してからテレビのリモコンのＤボタンを押すと、画面左側になりますが、「藤岡市からのお知らせ」という枠が表示されます。そこを選択して決定ボタンを押すと情報を閲覧することができます。先ほどの避難勧告等発令地域を対象とした市のアンケートでは、災害時の情報収集にテレビ、ラジオを活用していた方が78.5％と活用状況の中で一番多いという結果でした。もちろんケーブルテレビでも情報発信をしてくださっていますが、ケーブルテレビですと契約をしている方しか見ることができません。群馬テレビであれば、多くの市民の皆さんが視聴可能です。災害情報発信の充実、多重化・多様化の観点から、このような取組も有効だと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 情報伝達をより充実させる取組としまして、議員がおっしゃるテレビを活用したデータ放送による情報伝達も一つの有効な手段として認識しているところでございます。安全安心課実施の「令和元年台風第19号避難行動調査」結果では、住民が災害情報を取得する方法として、先ほど議員のご指摘のとおり、テレビ、ラジオの活用が最も多く選択されておりました。また、館林市ハザードブックや出前講座におきましても、館林ケーブルテレビやＮＨＫのデータ放送から気象情報などの確認方法を周知しているところでございます。群馬テレビのデータ放送には、議員おっしゃるとおり市からのお知らせという市独自の発信できる情報提供サービスがございます。これは、日常のイベント情報から災害情報まで様々な情報が一目で分かる表示となっております。しかし、サービス利用に当たりましては費用もかかることから、先行して導入している藤岡市等々の実際の事例を研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。藤岡市の場合、費用が年間65万円ほどかかると伺いました。しかし、耳で聞く情報と目で見える情報は、格段に伝わり方が違うと思います。情報を取りたいときに取ることができますし、とりわけ災害時の情報は命です。現在このサービスを利用しているのは、藤岡市と、そして沼田市がつい最近、先週ですね、６月１日から始めておりました。避難所の状況もリアルタイムでお知らせできる手段として、ぜひ本市でも取り入れていただけますよう要望といたします。 最後にもう一点、これはご答弁は結構ですが、前回の定例会で一般質問いたしました児童生徒１人１台の端末を確保する
ＧＩＧＡスクール構想が、国の方針転換を受けて県としても実現に向けて動き出します。児童生徒に行き渡るタブレット等の端末も、災害時緊急を要する情報に関しては共有ができるよう、規制はあるとは思いますが、要望といたします。 総務部長、ご答弁ありがとうございました。 次に、答弁を保健福祉部長にお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆３番（平井玲子君） それでは、
子宮頸がん予防
ワクチンについて質問いたします。 はじめに、
子宮頸がんについてお話しさせていただきます。
子宮頸がんは、
子宮の入り口部分にできる
がんであり、年間約１万人近くの女性が
子宮頸がんにかかり、約3,000人もの女性が亡くなっています。毎日８人から９人が
子宮頸がんで亡くなっていることになります。最近では、20歳代後半の若い女性に増えてきており、40歳代がピークとなっています。子育て中の女性が幼い子どもを残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気です。2000年以後、患者数も死亡率も増加しています。 日本産科婦人科学会によりますと、
子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶというウイルスの感染が原因であることが分かっています。ＨＰＶは、男性にも女性にも感染するありふれたウイルスであり、性交渉の経験がある女性の80％以上が50歳までに感染を経験すると言われています。ＨＰＶは、性交渉で男女に感染しますので、引き起こされる疾患は
子宮頸がんだけではなく、外陰
がん、膣
がん、また男性も発症する肛門
がん、中咽頭
がんなどがあります。２日前ぐらいでしょうか、お笑い芸人の方が中咽頭
がんと診断され、休養するというニュースがあったところです。 今申し上げた
子宮頸がんを含む
がんの予防
ワクチンの総称をＨＰＶ
ワクチンと言います。ＨＰＶ
ワクチンは、現在80か国以上で
がんを予防する
ワクチンとして定期予防接種の対象となっており、さらにオーストラリアなど11か国では男性も接種対象となっております。このＨＰＶ
ワクチンは、日本でも2009年12月に承認され、2010年11月より国の基金事業対象
ワクチンとなり、接種が進みました。その後、2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。現在もその状況は変わらず、既に７年が経過しています。しかし、現在でもＨＰＶ
ワクチン、すなわち
子宮頸がん予防
ワクチンは、定期接種の対象、つまり自己負担なしで接種を受けることができる予防接種であります。本市においては、接種を希望する中学１年生から高校１年生の女子は定期接種として接種を受けることが可能です。 そこで、質問１です。本市における
子宮頸がん予防
ワクチンの現状について伺います。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君）
子宮頸がん予防
ワクチンの接種につきましては、平成22年11月26日から平成25年３月31日まで国の「
子宮頸がん等
ワクチン接種緊急促進事業」として行われ、平成25年４月１日から予防接種法に基づく定期予防接種となりました。しかし、その後、
ワクチン接種後に持続的な疼痛等の副反応が特異的に見られましたことから、国におきましては同年６月14日から定期予防接種ではあるものの、接種の積極的な勧奨は差し控えるよう勧告を出しました。 これらの国の動きを踏まえまして、本市の状況につきまして申し上げます。
子宮頸がん予防
ワクチンの接種は、１人３回の接種が必要となりますが、平成22年度から令和元年度までに5,852回の接種が行われました。このうち国が積極的な勧奨は差し控えるよう勧告を出しました平成25年６月24日までに接種された回数は5,666回、割合は96.8％と全回数の大半を占め、勧告日以降は186回、3.2％と大幅に減少しております。年度別に接種率を見ますと、勧告日以前では、平成23年度が最も高く、86.3％で、この年はほとんどの人が接種をしておりました。しかし、最近６年間では、0.2％から0.7％と１％未満で推移し、極めて低い接種率となっております。 現状については以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ご答弁ありがとうございます。積極的勧奨を差し控える勧告を出す前は、ほとんどの人が接種していたようですが、勧告後は１％未満という低い接種率となっているのが分かりました。 世界保健機構（ＷＨＯ）によりますと、日本全体の接種率も近年は非常に低く、0.3％で、世界の接種率から見ると下から２番目ということです。ちなみに最下位は北朝鮮です。 では、再質問いたします。
子宮頸がん予防
ワクチンの効果については、どのように認識されておられるか、お尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君）
子宮頸がんは、20代から30代までの若い女性で急増しております女性特有の
がんであります。その原因の一つは、先ほど議員もおっしゃったヒトパピローマウイルスと呼ばれ、性交渉によって誰でも感染する可能性のある一般的なウイルスでございます。女性の約80％が一生のうちに一度は感染しますが、
子宮頸がんになってしまうのは、そのうち0.15％程度のごく一部の人であると言われております。
子宮頸がん予防
ワクチンの効果でございますが、この
ワクチンは新しい
ワクチンなので、
子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されておりません。しかし、この
ワクチンは、
子宮頸がん全体の50％から70％までの間において、おおむね３人のうちの２人が、原因とされる２種類のヒトパピローマウイルス16型と18型の感染予防に効果があることが認められております。したがいまして、これらのウイルスの感染を抑えることで、結果として
子宮頸がんを予防する効果が期待されております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。ご答弁にもありましたとおり、日本の
子宮頸がんの50％から70％ほどがヒトパピローマウイルス16型と18型が原因と言われています。しかし、20代、30代の若い女性の
子宮頸がんに限って見ると、16型と18型によるものが80から90％にその確率が跳ね上がります。しかもほかの型に比べて16型、18型は
がんに進行するスピードが速く、
子宮頸がん自体が検診で見つかりにくい腺
がんでありますので、最初に申し上げたように、
子宮頸がんは20代後半の罹患が増えています。若い世代の
子宮頸がんを予防するという意味で効果が期待されます。また、予防接種の
ワクチンですのでリスクももちろん伴います。 そこで、質問２です。
子宮頸がん予防
ワクチン対象者への周知方法について伺います。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市では、
子宮頸がん予防
ワクチンの接種対象者を中学校１年生から高校１年生までの女子生徒としておりますが、案内通知は初年度のみの中学１年生に対し、４月にはがきを発送しております。現在
ワクチン接種後の副反応が全国的に報告されておりますことから、積極的接種の勧奨を差し控えておりますが、希望者には無料で接種できることを案内しております。接種希望者には、保護者の方に直接保健センターに来所していただきまして、厚生労働省のリーフレットを示しながら、
ワクチンの意義と効果、接種後に起こり得る副反応、さらに副反応が起きた場合の対処方法について十分に説明し、理解していただいた上で接種をするのかしないのか判断していただくようご案内申し上げております。 周知方法については以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。ＷＨＯは、ＳＤＧｓに
子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、
子宮頸がん排除への戦略として、ＨＰＶ
ワクチン接種率90％を目標としていますが、日本ではあくまでも積極的勧奨を控えているのが現状です。しかし、全国ほとんどの自治体がＡ類定期接種
ワクチンとして公費で接種ができます。そして、ご答弁にもありましたとおり、本市においても中学１年生から高校１年生の女子の希望者には無料で接種ができます。本市では、初年度のみの中学１年生に対して、はがきでお知らせしておられるとのご答弁でした。 しかし、このはがき１枚のお知らせのみですと、接種を検討する情報もほとんどなく、気づいたときには定期接種の対象期間を過ぎてしまったということにもなりかねません。私も何人かの市内のお母さんに聞いてみました。１人のお母さんは、昨年中学１年生になった次女にはがきが届いて気づいたそうですが、５歳上の長女のときもはがきが届いたのだろうけれども、もう全然記憶がなく、ただそのときに報道で副反応のニュースを見て、
ワクチンについて後でちゃんと調べてから接種するか考えようと思ったまま結局忘れてしまい、受けないままになってしまったと話されていました。接種期間を過ぎた場合、自費で接種することを考えますと、１回約１万6,000円接種費用がかかりますので、３回接種をすると４万8,000円になります。自費で接種するには高額です。ＨＰＶ
ワクチンの情報を知って、各自が接種の判断をしていただくために、さらなる確実な情報提供を実施する必要があるのではないでしょうか。少なくとも定期接種対象の最終年度である高校１年生の女子に対しては、再度定期接種の対象者であることや、年度内に３回の接種を終えるには、１回目の接種を今年の９月30日までに行う必要があると伝えるべきではないでしょうか。当局の見解をお聞きいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） ただいま議員から定期予防接種の対象最終年度である高校１年生に対しても再度個別通知を出してはどうかとのご提案をいただきました。確かにうっかり忘れていたという方にとりましては大変効果的な方法であると考えます。一方で、最終年度に当たる高校１年生の中から未接種者を拾い出し、さらにその人にお知らせを出すということは、国が推奨していない積極的な勧奨に当たるとの指摘もございます。当市として一番望むことは、副反応の発症頻度が下がることにより、
ワクチンの安全性が確保され、積極的勧奨ができるようになるということが一番よいのですが、現状におきましてはそのような状態になっておりません。そこで、他市の状況を参考にしながら、今後積極的勧奨に抵触しない再周知の方法につきまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ご答弁ありがとうございます。昨年の2019年８月30日に開催された厚生労働省の第42回厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副反応検討部会では、ＨＰＶ
ワクチンの情報提供に関する調査結果を公表しました。その中で接種対象者や、そのお母さんを含めた12歳から69歳の方に調査したところ、ＨＰＶ
ワクチンのリーフレットを見たことがないという方が86.3％、またＨＰＶ
ワクチンの意義、効果を知らない、聞いたこともないという回答が調査対象者の34.2％、接種後に起こり得る症状について知らない、聞いたこともないという回答がそれぞれ調査対象者の45.5％を占めています。そして、ＨＰＶ
ワクチンの接種に対してどんな考えを持っているかという質問については、分からないことが多いため決めかねているという回答が調査対象者の41.3％を占めています。そして、接種対象者に確実に情報を届けるため、全自治体で対象者に個別送付を行うことを検討していくべきということが合意されました。 また、日本小児科医会は、2019年12月、各自治体首長宛てに
子宮頸がんワクチン接種通知についてのお願いとして、接種勧奨ではなく、周知のための通知を実施し、対象者へ正確な情報を伝えるよう要望書を提出いたしました。 このようなことから、あくまでも積極的勧奨ではなく、公費によって接種できる
ワクチンの一つとして
子宮頸がん予防
ワクチン、ＨＰＶ
ワクチンがあることについて知っていただくとともに、ＨＰＶ
ワクチン接種について検討、判断するための
ワクチンの有効性、安全性に関する最新の情報等や接種を希望する場合の円滑な接種のために必要な情報を接種対象者及びその保護者に届けることを目的としてはどうでしょうか。千葉県いすみ市や茨城県龍ケ崎市は、このような通知を発送しています。また、県レベルでも岡山県が定期接種対象者へ届けるための
ワクチンの有効性やリスクなどが書かれたリーフレットを独自で作成するなど、周知不足に対し自治体の取組が広がりつつあります。 本市では、
子宮頸がん予防
ワクチン以外の定期予防接種に関して、接種期間が比較的短いものや年齢制限がある予防接種に関しては、接種期間を過ぎて接種していない対象者、いわゆる未接種者に対しては、保護者に対し、お子さんが通う園や学校を通してお手紙を出したり電話で連絡を入れてくださっています。これはさらなる感染予防対策でもありますが、市民に寄り添った非常に親切でありがたいことだと思います。ＨＰＶ
ワクチンに関しては、性交渉を経験する前の段階で接種をする必要があるため、高校１年生までを接種期間としています。昨日、今般の新型
コロナウイルス感染症に伴う一斉休校で中高生の妊娠相談が急増しているというニュースもありました。 繰り返しになりますが、少なくとも定期接種対象の最終年度である高校１年生の女子に対しては、再度定期接種の対象者であることや、年度内に３回の接種を終えるには１回目の接種を今年の９月30日までに行う必要があると伝えるとともに、接種をするかどうかについて検討、判断ができるようリーフレットの個別送付、接種を希望する場合は接種の方法等をリーフレットと併せてお知らせするよう要望といたします。 以上で私の一般質問を終わります。保健福祉部長、大変にありがとうございました。
○議長（遠藤重吉君） 午後３時５分まで休憩いたします。 （午後 ２時５０分休憩） （午後 ３時０５分再開）
○議長（遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。
△第３ 会議時間の延長
○議長（遠藤重吉君） あらかじめ議員各位にお諮りいたします。 定刻の午後４時を過ぎた場合には、本日の会議時間を延長いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 それでは、そのように決定いたします。 ◇ 今 野 郷 士 君
○議長（遠藤重吉君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ４番、今野郷士君。 （４番 今野郷士君登壇）
◆４番（今野郷士君） 本日最後になりますが、質問させていただきますけれども、今般、新型
コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、新型
コロナウイルス感染症に感染し、治療、療養中の皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、早く新型
コロナウイルス感染症が終息することをご祈願いたします。 今回、新型
コロナウイルス感染症は、中国の武漢から広がったと思われますが、全世界に広がり、日本においてもクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」に始まり、東京都、大阪府、北海道など大都市を中心に国内各所に広がっていきました。そして、最終的には岩手県を除く46都道府県に広がりました。また、聞き慣れない片仮名が立て続けに飛び交うようになり、大変分かりづらかったですが、程なく意味も分かり、ＣＯＶＩＤ―19、クラスター、オーバーシュート、ロックダウン、ソーシャルディスタンス等、片仮名も慣れてきたところでございます。しかしながら、本来ここは日本ですから、日本語で表現していただけるともう少し分かりやすかったのかなと思いました。 それでは、本日の質問事項として、館林市強靱化計画・館林市ハザードブックについて、通告に基づきまして一問一答方式で一般質問を行います。 それでは、質問席のほうに移ります。 答弁を総務部長にお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆４番（今野郷士君） それでは、質問させていただきます。 館林市強靱化計画の第二章の１に災害の想定とあります。今回の新型
コロナウイルス感染症により世界規模での健康的な被害や経済的な被害を及ぼしている状況が続く中、館林市強靱化計画・館林市ハザードブックにも項目として感染症被害という項目（想定・対応・対策・予算・基金）を追加せざるを得ないと思うのですが、今後の市の考え方について伺ってまいります。 本市の避難所における感染症対策について問わせていただくのですが、斉藤議員……平井議員、大変緊張していまして、名前も思い出せないぐらい緊張しています。重なるところがたくさん質問の中にあると思うのですが、命に関わる部分なのでご了承願いたいと思います。よろしくお願いします。 災害時は、命を守るために避難が必要となりますが、避難所内が３密状態となり、新型
コロナウイルス感染症の感染リスクが高まるおそれがあります。そのため、新型
コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害が発生した場合を想定し、感染症対策のために避難所で準備していることについて本市にお聞きいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 今野議員の質問にお答えいたします。 市では、避難所における感染症対策用の物品としまして、非接触型体温計、手指消毒液、不織布マスク、段ボールパーティションを調達している最中でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） ご答弁ありがとうございます。先ほどの回答の中に消毒液とありましたが、そこで新型
コロナウイルス感染症対策のために本市に次亜塩素酸水生成装置が１台寄贈されたとお聞きしました。本市としてその使用方法、各避難所に新たに次亜塩素酸水生成装置を配備する予定はあるのか、お尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 寄贈がございました装置は、１分当たり３リットルの次亜塩素酸水の生成が可能なものでございます。しかしながら、次亜塩素酸水につきましては、現時点ではウイルスを含む多種の病原体に対する不活化効果が報告されているものの、独立行政法人製品評価技術基盤機構の令和２年５月29日付の報告によりますと、新型コロナウイルスに対する有効性は確認されていないということでございます。本市としましては、次亜塩素酸水生成装置の避難所配備につきましては、計画はございませんが、令和２年４月７日に内閣府、消防庁及び厚生労働省の連名で通知されました「避難所における新型
コロナウイルス感染症への更なる対応について」に基づきまして、既に除菌効果が判明している次亜塩素酸ナトリウムなどの家庭用洗剤を用いた清掃により、避難所の衛生環境が整えられるよう準備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） 答弁ありがとうございます。新型コロナウイルスに限らず、今後の感染症対策の一つとして、各避難所には次亜塩素酸水生成装置を市で配布すべきと強く要望いたします。 それでは、次の質問へ入ります。本市の避難所における１人当たりの避難スペースについてお伺いしていきますが、新型
コロナウイルス感染症蔓延期に自然災害が発生し、被災状況が複合災害の様相を呈する状況下における本市の対応についてお伺いいたします。感染症との複合災害時では、避難所における感染症対策が重要だと考えられます。館林市では段ボール事業者と協定を結んでおりますが、段ボールベッドの供給体制や災害時に数量を十分に確保できるのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市では、避難所における避難者の健康面への配慮やプライバシー保護など、生活環境面での質の向上を目指すことを目的に、令和元年５月に本市に所在しますトーモク株式会社様及び吉田紙器工業株式会社様と「段ボール製品の供給に関する協定」を締結しております。災害時は、両者から供給体制に加えまして、両者が加盟する全国段ボール工業組合、全日本紙器段ボール箱工業組合という国内２大段ボール組合のネットワークを通じて供給いただけることになっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） 答弁ありがとうございます。段ボールベッドを供給していただけるトーモク株式会社様並びに吉田紙器工業株式会社様には心より感謝申し上げます。 また、災害というのは、いつ発生するのか分かりませんので、本市としても事前に避難所として指定している場所への備蓄をしておくほうが、災害が起こったときに供給していただくよりも安心できると思います。また、これから夏、秋を迎えるに当たり、複合的な災害になるおそれが高くなるので、早め早めの準備をされたほうがよいと思います。 先ほどの答弁の中で、段ボールベッドは供給されるとのことですが、そこで次の質問に入ります。感染症対策を講じた上で、段ボールベッドを市内小・中学校全体育館に何台程度配置できるのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市の小・中学校体育館の床面積の平均は約600平米でございます。避難者同士のソーシャルディスタンス、社会的距離を２メートル確保しつつ、１区画を４人としてシミュレーションいたしますと、通路等も確保しなければならないことから、体育館１つ当たり16区画程度となります。１区画段ボールベッドを４台配置しますと64台となります。市内小・中学校16校では、1,024台の配置ができることになります。同じ条件で、社会的距離を考慮しない場合には、2,304台の配置が可能となることから、社会的距離等を考慮した中では、約44％まで縮小してしまうことになります。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） ありがとうございます。１校当たりで64台、全体で1,024台、館林市の人口が約７万5,000人に対して避難所の数もありますし、1,024台では大変少ないと感じざるを得ないと思います。それと、複合災害が起きた場合だと、最大ベッド数の44％まで縮小するということもよく分かりました。ありがとうございました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。最初の２つの質問を行ってきて、どうしても避難所スペースを大きくできないことが問題であるというのが分かり、そこで質問に入りたいと思うのですが、本市の自宅避難または在宅避難の考え方について伺います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 まず、在宅避難の関係なのですけれども、新型
コロナウイルス感染症の蔓延が懸念される中、災害避難につきましては避難所運営の改善にとどまらず、「避難は避難所に行く」という単線的な発想から、避難そのものの抜本的な見直しも必要であると考えます。具体的に避難所だけに集中させない分散避難の考え方を周知することが必要であると考えております。避難とは、文字どおり難を避けることでございまして、水害時では浸水想定区域外などの地域の居住者の方は避難所に行く必要はございませんし、自宅にとどまる在宅避難や親戚、知人宅に身を寄せる、いわゆる縁故避難も有効な方法と言えます。しかし、縁故避難は密集をつくり出す懸念もありますし、また受け入れられないこともございますので、在宅避難が重要になると考えます。水害では、ハザードブックで自宅を確認し、浸水想定区域であっても２階等で滞在できるのであれば、垂直避難により在宅避難が可能であると判断できます。また、地震におきましては、自宅の耐震化や家具の固定、散乱防止策などの事前防災を講じることによりまして、在宅避難の可能性を高めることになります。水害、地震いずれの場合でも、発生してから対応する事後防災では被害を最小限にすることは難しいことから、平時から準備しておく必要がございます。 さらに、在宅避難の可能性を高める事前防災の重要なものの一つとして備蓄がございます。水や食料のほか、カセットコンロなどの燃料、トイレ用品など、生きるために必要なもの、特に水や食料は、できれば１週間分を目安にと言われております。本市も平成29年より、広報紙や出前講座等で啓発を行っておりまして、本年４月に毎戸配布いたしました館林市強靱化計画概要版でも備蓄の重要性を呼びかけたところでございます。 新型コロナウイルス感染拡大防止策の基本は、ステイホーム対応と言われております。災害時には危険が迫ったら、ちゅうちょせずに避難所へ避難することが大前提ではございますが、ステイホームは災害時においても在宅避難にもつながる対応と言えるのではないかと考えているところでございます。市民一人一人に、自らの命は自ら守るという自助の意識を持っていただくことが館林市強靱化の一助になると捉えておりますので、今後も防災啓発や備蓄などを一層充実させていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） 答弁ありがとうございます。在宅、自宅避難、垂直避難が大切であるということが大変よく分かりました。新型
コロナウイルス感染症拡大防止策の基本として、ステイホームとありましたが、まさにこれが一石二鳥にも三鳥にもなり得ると思います。また、市民一人一人が自らの命は自らが守るという自助の意識を、これは大切なことですので、防災に対するスキルを身につける、向上させていくという部分も本当に大切です。 そこで、質問させていただきますが、私は防災士でもありますので、自助として市民一人一人が防災意識を持ち、災害時でも適切に行動していただくことが非常に大切であると常々感じています。館林市強靱化計画においても、「郷土と人を自助・共助・公助で守るまち」というスローガンが設定されており、市民、地域、行政が三位一体となって館林市をよくしていこうという気概が感じられます。ただし、このためには自助、公助だけでなく共助の取組も支援し、連携することが必要だと考えます。在宅避難、自宅避難となった場合には、各地域で近所同士の声のかけ合いや安否確認が行われることが望ましいと感じていますが、本市の考えはいかがでしょうか。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市では、平成30年度から地区における防災ルールを取り決める地区防災計画の策定支援を行っておりまして、これまで渡瀬、赤羽、大島、郷谷地区の４地区で策定されております。議員のおっしゃる避難に当たっての声かけ、安否確認などの方法については、計画の中で定めている地区もございます。今年度も市内３地区にて地区防災計画の策定支援を行っておりますが、市全体の共助の取組が向上することによりまして、館林市の強靱化に一歩近づくこととなります。今後も可能な限り、多くの自主防災組織に地区防災計画の策定に向け取り組んでいただけるよう働きかけをしていきたいと考えております。 また、こうした自主防災組織活動促進のため、防災資機材の整備や訓練実施の支援も行い、ハードとソフト両面から支援し、共助を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） 答弁ありがとうございます。地区防災計画は、在宅、自宅避難をする上でも重要であり、共助の向上が強靱化計画につながることがよく分かりました。このような地区防災計画が館林市全地区でできることが望ましく、地区防災計画なくして館林市強靱化計画はないと思います。 そこで、質問をいたします。館林市民に対してもっと危機感を持って災害への備えをしてほしいという市からの訴えが必要と考えますが、自然災害と感染症が複合して起こってしまった場合、避難する場所や方法、個人で備蓄するべきものなど、現在市民に配られているハザードブックの中の記述や強靱化計画の概要版に書かれている内容では、今現在続いている新型
コロナウイルス感染症のようなものに対して十分でないと思います。この点について、ハザードブックと強靱化計画に、感染症に関する項目の追加が必要だと思いますが、改訂をするお考えがあるか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 まず、館林市ハザードブックは、水防法に基づき作成したものでございまして、浸水想定区域や避難対策を中心に地震や国民保護についても掲載しております。 次に、館林市強靱化計画は、国や県の国土強靱化計画と調和を保ちながら、地域特性に応じた強靱化に関する施策を総合的に推進する本市における各種計画の指針となるものでございます。議員おっしゃる感染症対策につきましては、館林市強靱化計画における、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオの一つとして「被災地における疫病、感染症等の発生」がございます。これは、大規模自然災害発生後の被災地における各種の感染症発生への対処方針を示したものでございますが、新型コロナウイルスまでを含めた対応となっているものではございません。国が今年５月29日に公表しました防災基本計画の修正におきまして、避難所における新型
コロナウイルス感染症を含む感染症対策の平時からの検討、実施として項目を盛り込むなど、現在、国などの上位計画や関係法令等の対策は行われておりますが、新型コロナウイルスとの複合災害の様相を呈する状況が想定される中、各自治体においては対応は急務と言えます。本市も６月１日の広報紙におきまして、出水期の心得としまして、新型
コロナウイルス感染症と自然災害の複合災害に備えてと記事を掲載し、住民の方への周知に取り組みました。現在３密が形成されやすい説明会、出前講座等の実施が難しい状況にございますが、様々な機会において啓発していきたいと考えております。 また、ハザードブックや強靱化計画につきましては、国や県の改訂に準じて対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） 答弁ありがとうございました。今後の館林市における災害等で、避難の考え方として大変重要なことが今回の質問を通して分かりました。やむを得ず自宅を離れなければならない方を除きますが、もし最悪の場合でも、垂直避難が可能であれば自宅避難、在宅避難が、その家族にとっては避難中の様々な問題を回避できるのではないかなと思いました。 加えて、市でも言っているとおり、７日以上の備蓄を心がけ、災害時にも備えられることも館林市強靱化計画の一助にもなるのではないかと思います。よって、共助、公助の前に自助の強化をしっかりとできるようになることを市のほうから市民の皆様へ強く伝えて、より多くの方に浸透するようにさせていただくことを要望といたします。 それでは、次の質問に入ります。昨年10月に発生した東日本台風と同様な被害が発生した場合について、今後はそういった台風が発生した対応を本市はどうしていくのか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 令和元年東日本台風時には、本市も早期に災害警戒本部を設置しまして、警戒体制を取っておりました。しかし、台風の速度が予想より速まったことから、避難所開設等の準備が間に合わず、夕方になってからの避難勧告等の発令となってしまいました。刻々と状況が変化する中、雨の状況や川の上流の状況を総合的に読み解き、早めの避難勧告等の発令ができなかったことや、市民への情報伝達が遅れたことによります市民への避難行動に影響が出たことなど反省点もございました。 そこで、台風後に実施した住民アンケートや様々な振り返りを踏まえまして、昨年12月、地域住民や防災士、議員も出席していただきましたが、第二小学校におきまして、危機管理研究所と長野県飯田市が共同考案しましたファーストミッションボックスを使用しました避難所開設訓練の実施や、本年５月に館林市地区防災計画の修正を行ったところでございます。このように、今後とも職員参集や避難所開設などの災害マネジメント体制の点検を継続的に行いながら対応強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） ありがとうございます。やはりちょっとくどいようですが、やむを得ない場合を除き、無理をしながらの避難はできるだけしないように、自宅避難、在宅避難をすることの理解を防災訓練等のたびに参加者に伝える必要があるのかなと思います。それと、日頃から避難所までの安全な道、これを散歩をしながらとか、子どもさん、お孫さんとか、ご夫婦でとか、散歩をしながらどの道が安全なのかという部分を検証して、各家庭で個人が検証していくことも必要なのですけれども、これも何度も何度もやっぱり訓練のたびだとか、広報紙だとかを使って言っていってもらえればなと思います。これは要望とします。 次の質問に入ります。去年の12月の議会において、先輩議員の質問にもあったのですが、災害対応基金を創設することが市民の皆様への迅速な対応や経済的支援ができると思うのですが、本市では災害対応基金を創設するお考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市において災害が発生した場合の緊急対応としましては、財政調整基金で対処するほか、災害の規模に応じては、国・県の支援・保障で対応することとしております。議員おっしゃる災害対応基金は、災害という特定の目的のために資金を積み立てるものでございまして、将来的に発生し得る災害への備えとして設置されるものであり、早期の復旧・復興に資するものとして期待されるものであると考えます。事前防災・減災、迅速な復旧・復興に資する施策を平時から推進する国土強靱化の理念と同じ方向性であると考えます。県内におきましては、富岡市、神流町、玉村町、板倉町、川場村が災害に特化した基金を設置しております。今後におきましても、基金の財源などを含め、先進事例などを参考に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） 答弁ありがとうございます。今回の新型
コロナウイルス感染症が全世界に蔓延し、終息が見えない中、その被害は計り知れないものだと思います。早期の復旧・復興と答弁にもございましたが、それに尽きると思います。しかし、何を行うにしても先立つものがなければ何も始まらないのではないかと思います。そのような基金は、将来にわたり使わないことを望みますが、今後自然災害が30年間の間に、これは地震も含みますけれども、何十年間の間に70％の確率で起こると言われている。そこには南海トラフ地震やそういうものも入りますけれども、昨年と同等の台風と、あとは日本各地で起こっている、世界的にも起こっていますが、50年に１度、100年に１度と言われるような天変地異、自然災害が毎年起きています。なので、早期の災害対応基金の創設が私は必要だと思います。これを強く本当に要望いたしまして、総務部長へのご質問を終わりにします。総務部長、ありがとうございました。 それでは、次の質問に入りますが、答弁を保健福祉部長、お願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆４番（今野郷士君） 館林市強靱化計画・館林市ハザードブックについてという部分の中で６番目になるのですけれども、新型
コロナウイルス感染症の第２波、第３波が発生した場合の本市の対応について伺います。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 新型
コロナウイルス感染症につきましては、本市におきましても今まで様々な対策を講じてまいりました。そのような中におきまして、感染症対策本部をいち早く立ち上げ、全庁的に対策に取り組むなど、想定どおりにいった点があった一方で、改善すべき点など、多くの反省する項目もございました。これらの点を踏まえまして、第２波、第３波に備え、対応していくべきであるというふうに考えております。 その際、注意すべき項目は、大きく分けて３つあると考えております。１つ目は、感染症そのものに対する対策、２つ目は、感染期・感染収束後における経済対策、３つ目は、個人の人権の尊重であり、この３点は重要な視点であります。その上で国・県・市、企業、個人などが果たすべき役割を踏まえ、対策を検討していくことが極めて重要であるというふうに感じております。 はじめに、１つ目の感染症そのものに対する対策でございますが、
ワクチン開発などの感染予防対策、それと感染者が発生した場合、いち早く感染者を見つけ、隔離し、治療するなどの感染拡大の予防策などが挙げられ、具体的にはＰＣＲ検査センターなどの検査体制の充実、病院の受入れ態勢の整備、治療薬の開発などが重要となります。このうち自治体ですべきことは、検査体制を充実することと病院の受入れ態勢を整備することが挙げられるというふうに感じております。館林邑楽地域におきましては、本市が中心となりまして、県内初となるＰＣＲ検査センターの設置に尽力してまいりました。現在医師会が県から委託を受け、週３回検査を行っており、感染拡大の防止を図ることはもとより、住民の不安軽減にも大きく寄与しております。また、今年の夏から、かかりつけ医による唾液による検査も行われるようになるという情報も得ておりまして、第２波、第３波の到来の際には、この検査体制が大きな役割を果たすものと考えております。 病院の受け入れ態勢は、公立館林厚生病院が担うことになりますが、医師を含め医療支援が限られた本地域におきましては、厚生病院に過剰な負担がかかっております。この点も十分な補強が必要であるというふうに考えております。特に医師を含めたマンパワーの確保、経営悪化を抑えるための財源の確保、患者の増大に対応する病床数の確保、専用機器の導入などが重要な点であるというふうに考えております。 マスクなどの感染予防物品につきましては、自治体が住民に無償で配布するといった事例も多々ございましたが、第２波、第３波のときには住民自らが準備する必要性があるというふうに考えております。施設や事業所、そして市民の皆様も少し落ち着きを取り戻したこの時期に、必要物品の備蓄に積極的に努めていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。その際には、各自自前で用意できる布マスクも各施設、各家庭などで考えるべきであるというふうに考えております。 次に、２つ目の経済対策でございますが、これも大変重要な問題です。経済対策では、人と資金が問題となりました。忙しい分野と仕事をしたくてもできない分野が極端に分かれたような感じがしております。市役所の中でもそのような状況があったと認識しております。人と人とのマッチングを進め、労働の一時的な再配分を行う仕組みをつくることが必要で、さらには資金の提供につきましてもスピード感に欠けたとの指摘がありましたことから、より速やかな調達や配分ができる仕組みをつくることが重要と考えております。 保育園や学童につきましても、労働現場と直結しておりまして、登園を自粛するというのが非常に難しい施設となります。これらにつきましては、教育部門と協力体制を築きながら対応を進めてまいりましたが、さらに検討をする必要があるというふうに考えております。新型コロナウイルスにつきましては、当初は何も分からなかったため、子どもや学校の対応につきましても、最悪の事態を想定し、対応してまいりました。それは第１波の対応としては間違った判断ではなかったと考えておりますが、第２波、第３波のときには、新たな科学的見地も取り入れ、県と連携を図りながら柔軟かつ総合的な判断をしていく必要があるものと考えております。 最後に、３つ目の個人の人権の尊重でございますが、緊急事態の際には非常に重要であるというふうに感じました。情報提供は必要でございますが、個人の誹謗中傷につながるような情報提供は不要というふうに考えております。しかし、市への問合せの中には、感染者の住所、氏名を教えてほしいというような不適切な電話もございました。市の重要な役割には、市民が冷静に正しく判断できる正確な情報を速やかに提供することにあるというふうに考えております。特に感染拡大の防止につながり、その後の経済が回り、速やかな復興につながる情報であれば積極的に開示すべきであるというふうに考えております。 最後に、市民へのお願いとなります。これからは、感染の有無にかかわらず、いつでもそこに未知のウイルスがいるとの考えの下に、３密を避けるなど、新しい生活様式をふだんから取り入れることが求められております。本市におきましても、この新しい生活様式の推奨を市民の皆様にお願いしながら、第２波、第３波に備えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） ご答弁ありがとうございます。本市が第２波、第３波目に対して大変慎重に考えていることがよく分かりました。保健福祉部においても、自助、共助、公助という部分の考えがしっかり浸透しているということもよく分かりました。また、第２波、第３波のときは新たな科学的見地から取り入れ、柔軟な判断をしていく必要があると考えているとのことですので、そのところは大変安心いたしました。そして、３密を避ける新しい生活様式とありました。よりスムーズに市民の皆様にそのことが伝わるようにしてください。 また、答弁の中でＰＣＲ検査が館林邑楽地区でできるようになったとありますが、本市では抗体検査を今後行うのかどうかをお伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） ＰＣＲ検査のほかに抗体検査を行う考えはあるのかという再質問をいただきました。新型
コロナウイルス感染症につきましては、現在ＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査の３種類の検査がございます。その特徴を簡単に申し上げますと、ＰＣＲ検査と抗原検査は、今現在感染しているかどうかが分かる検査でございます。治療や感染拡大防止には有効な検査となります。簡単にその内容を申し上げますと、ＰＣＲ検査は、感度、精度が高い反面、時間が非常に長くかかる。約６時間ぐらいかかりすので、結果が出るのは翌日となります。抗原検査は、短時間の30分程度で判定が可能でございますが、感度、精度が低いという欠点がございます。 ご質問の抗体検査でございますが、これは今までに感染した経験があるのかどうか。つまり過去の感染の有無を調べる検査となります。ただし、擬陽性が起こるなど、感度、精度が低いという注意点もございます。抗体検査の目的は、ＰＣＲ検査などと異なり、大きく２つの目的を持っております。１つは、検査を大規模に実施することにより、その地域の感染の状況を把握するなど、免疫学的調査を行うものです。仮にその地域で既に抗体を持った方が70％以上いるとすれば、集団として免疫が獲得されており、次の感染は小規模に抑えられる可能性がございます。逆に数％であれば、第２波に備え、行政も個人も十分な準備が必要ということになります。２つ目の目的は、既に抗体を持っている人は、免疫機能が働き、感染症にかかりにくいということを利用し、行動規制を緩めることができるというものです。しかし、新型
コロナウイルス感染症につきましては、未知の部分が多く、この免疫システムがどの程度機能するのか、まだほとんど分かっておりません。本市が仮に抗体検査を行うとしても、目的を明確にし、その上で検査に誤差が生じやすいこと、また免疫機能が完全に保証されたものでないこと、この２点を十分に踏まえて実施すべきであるというふうに考えております。 繰り返しになりますけれども、常に最新の情報を入手し、その時点で最も効果的な手法を選択し、各種対策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） 大変分かりやすいご答弁ありがとうございました。自分も自分なりにいろいろ抗体検査について調べたのですけれども、個人でも行けるということが分かり、その場合、自己負担のお金が大体5,000円から１万円ぐらいの間で、いろんな病院でやってもらえるということは分かりました。ただ、館林市としては最新の考えを導入し続けていくという部分が分かりましたので、その部分に対してはＰＣＲ検査の部分と抗体検査に関しましては大変よく分かりました。ありがとうございました。 最後に、要望になってしまうのですが、第２波、第３波が発生したとき、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県よりも先に緊急事態宣言を発令していただきたいと。これを県のほうに要望していただきたい。なぜかというと、東京都を非常事態宣言をしても、群馬県には来られてしまう。群馬県が先に非常事態宣言をしてくれれば入りづらくなるという部分で、群馬県の感染率や地方都市の感染率というのは落ちるのかなと思って、東京首都圏が先ではなくて、地方の群馬県だとか栃木県が先に非常事態宣言を、第２波、第３波が出たというときにできるようにしてくれるといいのかなと思ったので、これは県のほうに市として要望していただければありがたいなと思いました。 では、次の質問に入ります。今のは要望としますので、よろしくお願いします。医療機関だけではなく、最前線の現場で働いている人たちのことについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） このたびの新型コロナウイルスでは、本県にも緊急事態宣言が発令され、医師、看護師、そして病床、医療機器等、医療資源を上回る患者の発生が地域医療の崩壊を招くことや、病院、介護施設などでの集団感染、クラスター化などが新聞報道に大きく取り上げられました。本市でもそういった危機的な状況を防ぐため、医療機関や介護施設などにマスクや防護服などの提供を行ってまいりました。そのほか日常生活に欠かせないごみ処理や公共交通機関、保育、学童などの施設、さらには市役所の窓口業務等、市民の方と多く接する職員などに対しましてもマスクの提供を行ってまいりました。これらの業種は、報道では余り取り上げられることはございませんでしたが、医療、介護現場と同様に感染のリスクが比較的高く、関係者へのマスクの提供などが少しでも励みになればとの思いから、配布をしてまいりました。 本市では、幸いにも４月18日以降感染者は出ておりませんが、このことは市民の皆様をはじめ、様々な事業所の努力や行動のおかげであると考えております。今回の新型
コロナウイルス感染症対策を契機に、改めて人は多くの人に支えられて生きているということを再認識し、その感謝の思いを何らかの形で表現したいと市としても考えております。先日、全国の花火師が一斉に花火を打ち上げました。本市でも館林城ゆめひろばにおきまして打ち上げられ、それを見て、「ああ、頑張ろう」と思った方もいらっしゃることと思います。このような企画を行政から始めるのがいいのか、市民から始めるのがいいのか、様々な考えはございますが、このようなことを実施し、そのムーブメントを全国民に広げていくことはよいことであるというふうに考えております。多くの皆様の行為に感謝を申し上げ、今回の答弁といたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） 答弁ありがとうございます。本市が様々なジャンルの人たちに感謝しているということは大変よく分かりました。 本日の質問をさせていただき思ったことですが、社会全体を見ると、現時点で重要なのは、市民同士お互いを思いやることのできる民主的な活動と自治体の恒常性を守ることだと考えます。医療従事者の貢献が世間では大きく取り上げられていますが、もちろん感謝もしています。人々の生命や暮らしを守る業務を行っているエッセンシャルワーカーとしては、市職員やスーパーの従業員、宅配便の配達員、公共バスの運転手さんなども同様であると思います。また、清掃作業とか公園の植物を管理する人など、そういう人たちもウイルスとの闘いの最前線でやっていると思います。だからこそ、窓口など現場の最前線で頑張る職員に対して、市長さんをはじめ幹部の職員からねぎらいの言葉をかけて、激励してほしいなと。声がけをすることだけで特別な費用はかからないし、そうしたことをするだけでも現場のモチベーションはアップするのではないのかなと常に思っております。「ありがとう」の一言をかけるべきではないかなと。自分は、それで現場で頑張っている職員の皆さんや、いろいろなところで働いている人たちの気持ちがアップしていくのではないのかなと思います。 地域社会の現状の、新型
コロナウイルス感染症が今蔓延して危機的状況にあることの周知と、住民を助けるのは家族のつながり、地域のつながり、会社、社内のつながり、つまり自助、共助、公助であることをコロナ対策としても応用ができると思います。市役所職員も、職場や職種は離れていても心は密に、心ですよ、心は密ですよ。一人一人が理解し、その思いが共有できれば、お互いに支援をし合う体制がこの庁内で醸成され、ワンチームとなって実践に向かうことができるのではないかと自分は思います。見方を変えれば、このコロナ危機を市役所の転機の好機と捉えることができるのではないかと思います。館林市がワンチームになり、このピンチをチャンスに変えられるように、今後もウイズコロナで頑張ってまいりましょう。 以上で質問を終わります。保健福祉部長、答弁ありがとうございました。
△第４ 延会
○議長（遠藤重吉君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は６月10日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後 ４時０４分延会）...