gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

1. 館林市議会 2020-06-05
   06月05日－01号

   
   取得元: 館林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　２年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　令和２年館林市議会第２回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第　１　日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月５日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月５日（金曜日）午前１０時開議第　１　会期の決定第　２　会議録署名議員の指名第　３　諮問第　１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて第　４　報告第　１号　令和元年度館林市一般会計繰越明許費の繰越報告について　　　　報告第　２号　令和元年度館林市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越報告について第　５　議案第１７号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第１８号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第１９号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２０号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２１号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２２号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２３号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２４号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２５号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２６号　農業委員会委員の任命について第　６　議案第２７号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　（館林市税条例等の一部を改正する条例）　　　　議案第２８号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　（館林市都市計画税条例の一部を改正する条例）第　７　議案第２９号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　（館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）第　８　議案第３０号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　（館林市税条例の一部を改正する条例）　　　　議案第３１号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　（館林市都市計画税条例の一部を改正する条例）第　９　議案第３２号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　（令和２年度館林市一般会計補正予算）　　　　議案第３３号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　（令和２年度館林市一般会計補正予算）第１０　議案第３４号　館林市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例　　　　議案第３５号　館林市税条例の一部を改正する条例　　　　議案第３６号　館林市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　議案第３７号　館林市総合計画基本構想の議決に関する条例　　　　議案第３８号　館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　　　　議案第３９号　館林市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　議案第４０号　館林市市営住宅管理条例の一部を改正する条例　　　　議案第４１号　館林市手数料条例の一部を改正する条例　　　　議案第４２号　館林市防災情報伝達システム整備工事請負契約の締結について　　　　議案第４３号　令和２年度館林市一般会計補正予算（第３号）　　　　議案第４４号　令和２年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１８名）　　　　１番　　　松　　本　　隆　　志　　君　　　　　　２番　　　柴　　田　　　　　信　　君　　　　３番　　　平　　井　　玲　　子　　君　　　　　　４番　　　今　　野　　郷　　士　　君　　　　５番　　　川　　村　　幸　　人　　君　　　　　　６番　　　斉　　藤　　晋　　一　　君　　　　７番　　　森　　田　　武　　雄　　君　　　　　　８番　　　渋　　谷　　理 津 子　　君　　　　９番　　　権　　田　　昌　　弘　　君　　　　　１０番　　　櫻　　井　　正　　廣　　君　　　１１番　　　斉　　藤　　貢　　一　　君　　　　　１２番　　　篠　　木　　正　　明　　君　　　１３番　　　吉　　野　　高　　史　　君　　　　　１４番　　　遠　　藤　　重　　吉　　君　　　１５番　　　野　　村　　晴　　三　　君　　　　　１６番　　　向　　井　　　　　誠　　君　　　１７番　　　井 野 口　　勝　　則　　君　　　　　１８番　　　小　　林　　　　　信　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事 務 局長　　林　　　　　成　　明　　　　　　　参事兼次長　　栗　　原　　幸　　枝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼庶務係長　　議 事 調査　　森　　　　　愼 太 郎　　　　　　　主　　　任　　池 尻 野　　洋　　平　　係　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　市　　　長　　須　　藤　　和　　臣　　君　　　　政 策 企画　　栗　　原　　　　　誠　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　総 務 部長　　手　　塚　　　　　節　　君　　　　市 民 環境　　根　　岸　　省　　子　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　保 健 福祉　　中　　里　　克　　己　　君　　　　経 済 部長　　浅　　野　　康　　彦　　君　　部　　　長　　都 市 建設　　村　　上　　　　　実　　君　　　　秘 書 課長　　中　　村　　　　　豊　　君　　部　　　長　　教　育　長　　小　　野　　　　　定　　君　　　　教 育 次長　　青　　木　　伸　　行　　君 △第１ 開会及び開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和２年６月５日午前１０時００分開会） ○議長（遠藤重吉君）　おはようございます。　　ただいまから告示第105号をもって招集されました令和２年館林市議会第２回定例会を開会いたします。　　直ちに本日の会議を開きます。 △第２ 会期の決定 ○議長（遠藤重吉君）　まず、日程第１、会期の決定を議題といたします。　　お諮りいたします。本定例会の会期を本日から６月18日までの14日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、会期は14日間と決定いたしました。 △第３ 会議録署名議員の指名 ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第２、会議録署名議員の指名をいたします。　　会議録署名議員に、７番、森田武雄君、10番、櫻井正廣君、16番、向井誠君を指名いたします。 △第４ 諸般の報告 ○議長（遠藤重吉君）　次に、諸般の報告をいたします。　　事務局長より報告いたさせます。 ◎事務局長（林成明君）　ご報告申し上げます。　　地方自治法第121条の規定に基づきまして、市長並びに教育長から通知のありました議事説明員を申し上げます。職名のみ申し上げます。市長、政策企画部長、総務部長、市民環境部長、保健福祉部長、経済部長、都市建設部長、秘書課長、教育長、教育次長、以上でございます。　　次に、お手元に配付いたしましたとおり、陳情書が１件提出されております。　　以上で報告を終わります。 △第５ 諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第３、諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、須藤和臣君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　須藤和臣君登壇） ◎市長（須藤和臣君）　おはようございます。諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて申し上げます。　　人権擁護委員の泉田一美君は、本年９月30日をもって３年の任期が満了となりますが、再推薦いたしたく、諮問するものでございます。　　なお、推薦に当たっては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　諮問第１号を推薦につき同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、諮問第１号は推薦につき同意することに決しました。 △第６ 報告第１号　令和元年度館林市一般会計繰越明許費の繰越報告について　　　　報告第２号　令和元年度館林市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越報告について
   ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第４、報告第１号　令和元年度館林市一般会計繰越明許費の繰越報告について、報告第２号　令和元年度館林市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越報告について、以上２件を一括して議題といたします。　　当局の説明を願います。　　市長、須藤和臣君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　須藤和臣君登壇） ◎市長（須藤和臣君）　報告第１号　令和元年度館林市一般会計繰越明許費の繰越報告について申し上げます。　　本件は、令和元年度館林市一般会計補正予算（第６号）及び（第７号）において、市史編さん事業348万5,000円、プレミアム付商品券事業6,747万7,000円、道路維持管理2,966万5,000円、中央通り線道路改良事業３億6,368万1,000円、西部第一南土地区画整理事業5,990万円、西部第一中土地区画整理事業1,792万8,000円、西部第二土地区画整理事業2,567万6,000円、小学校施設整備事業１億5,082万4,000円、中学校施設整備事業２億6,922万5,000円を繰越明許費として設定し、繰越計算書のとおり令和２年度に繰り越しましたので、報告するものでございます。　　次に、報告第２号　令和元年度館林市下水道事業特別会計繰越明許費の繰越報告について申し上げます。　　本件は、令和元年度館林市下水道事業特別会計補正予算（第３号）において、処理場整備事業2,700万円を繰越明許費として設定し、繰越計算書のとおり令和２年度に繰り越しましたので、報告するものでございます。　　以上、報告といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　以上で報告第１号、報告第２号を終わります。 △第７ 議案第１７号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第１８号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第１９号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２０号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２１号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２２号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２３号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２４号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２５号　農業委員会委員の任命について　　　　議案第２６号　農業委員会委員の任命について ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第５、議案第17号　農業委員会委員の任命について、議案第18号　農業委員会委員の任命について、議案第19号　農業委員会委員の任命について、議案第20号　農業委員会委員の任命について、議案第21号　農業委員会委員の任命について、議案第22号　農業委員会委員の任命について、議案第23号　農業委員会委員の任命について、議案第24号　農業委員会委員の任命について、議案第25号　農業委員会委員の任命について、議案第26号　農業委員会委員の任命について、以上10件を一括して議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、須藤和臣君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　須藤和臣君登壇） ◎市長（須藤和臣君）　議案第17号から第26号までの農業委員会委員の任命について申し上げます。　　これら10議案は、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。　　はじめに、議案第17号について申し上げます。農業委員会委員の野中正一君は、本年７月19日をもって任期満了となりますが、同君は平成29年７月に委員に就任以来、農業分野に関し豊富な経験と高い識見をもって本市の農業振興に尽力されており、引き続き任命しようとするものでございます。　　次に、議案第18号について申し上げます。農業委員会委員の神村公一君は、本年７月19日をもって任期満了となりますが、同君は平成29年７月に委員に就任以来、現在進められている大島地区ほ場整備事業において中心的な役割を担うなど、農業分野に関し豊富な経験と高い識見をもって本市の農業振興に尽力されており、引き続き任命しようとするものでございます。　　次に、議案第19号について申し上げます。農業委員会委員の小島美恵君は、本年７月19日をもって任期満了となりますが、同君は平成29年７月に委員に就任以来、農業委員会等に関する法律第８条第６項に規定する中立委員として、公平・公正な判断と高い識見をもって本市の農業振興に尽力されており、引き続き任命しようとするものでございます。　　次に、議案第20号について申し上げます。農業委員会委員の坂村建一君が本年７月19日をもって任期満了となりますので、新たに飯塚雅実君を任命しようとするものでございます。同君は、平成８年に東京農業大学を卒業し、民間勤務を経て平成11年に就農して以来、米、野菜、施設キュウリなどの農業に従事しており、平成20年４月に認定農業者になっております。また、平成30年４月に館林市農業青年会議会長に就任されております。　　次に、議案第21号について申し上げます。農業委員会委員の藤倉雅代君が本年７月19日をもって任期満了となりますので、新たに森田登君を任命しようとするものでございます。同君は、昭和55年に群馬県立大泉高等学校を卒業し、同年に就農して以来、米、施設キュウリなどの農業に従事しており、平成６年４月に認定農業者になっております。また、館林市農業青年会議会長、群馬県農業共済組合損害評価会委員を歴任されております。　　次に、議案第22号について申し上げます。農業委員会委員の中村雅彦君が本年７月19日をもって任期満了となりますので、新たに阿部和雄君を任命しようとするものでございます。同君は、昭和42年に聖徳栄養短期大学を卒業し、民間勤務を経て平成８年に就農して以来、麦、野菜などの農業に従事しております。また、邑楽館林農業協同組合地区支部長などを歴任されており、現在、本市の農地利用最適化推進委員でございます。　　次に、議案第23号について申し上げます。農業委員会委員の三田庄一郎君が本年７月19日をもって任期満了となりますので、新たに渡邉定男君を任命しようとするものでございます。同君は、昭和45年に群馬県立大泉高等学校を卒業し、民間勤務を経て平成16年に就農して以来、米、麦などの農業に従事しており、同年に認定農業者になっております。　　次に、議案第24号について申し上げます。農業委員会委員の木村一成君が本年７月19日をもって任期満了となりますので、新たに井野口吉正君を任命しようとするものでございます。同君は、昭和63年に東京農業大学を卒業し、同年に就農して以来、酪農、米などの農業に従事しており、平成７年３月に認定農業者になっております。また、邑楽館林青年農業士会会長、館林市飼料用イネＷＣＳ利用組合組合長、邑楽館林農業協同組合酪農部会館林支部長などを歴任されており、平成30年には群馬県農業経営士の認定も受けております。　　次に、議案第25号について申し上げます。農業委員会委員の福田榮次君が本年７月19日をもって任期満了となりますので、新たに荻野勇君を任命しようとするものでございます。同君は、昭和39年に群馬県立大泉高等学校を卒業し、同年に就農して以来、米、野菜などの農業に従事しており、平成18年４月に認定農業者になっております。　　次に、議案第26号について申し上げます。農業委員会委員の木村茂市君が本年７月19日をもって任期満了となりますので、新たに川島克彦君を任命しようとするものでございます。同君は、昭和55年に東京農業大学を卒業し、同年に就農して以来、米、施設キュウリなどの農業に従事しており、平成27年４月に認定農業者になっております。また、邑楽館林農業協同組合地区実行員を歴任されております。　　以上のように10人の方々は、委員に必要とされる豊富な知識や経験を有し、人格や識見に優れていることから、農業委員会委員として適任者と考えるものでございます。　　よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております10議案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論、採決は各議案ごとに行います。　　まず、議案第17号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第17号を同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第17号は同意することに決しました。　　次に、議案第18号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第18号を同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第18号は同意することに決しました。　　次に、議案第19号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第19号を同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第19号は同意することに決しました。　　次に、議案第20号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第20号を同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第20号は同意することに決しました。　　次に、議案第21号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第21号を同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第21号は同意することに決しました。　　次に、議案第22号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第22号を同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第22号は同意することに決しました。　　次に、議案第23号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第23号を同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第23号は同意することに決しました。　　次に、議案第24号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第24号を同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第24号は同意することに決しました。　　次に、議案第25号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第25号を同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第25号は同意することに決しました。　　次に、議案第26号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第26号を同意することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第26号は同意することに決しました。 △第８ 議案第２７号　専決処分の承認を求めることについて（館林市税条例等の一部を改正する条例）　　　　議案第２８号　専決処分の承認を求めることについて（館林市都市計画税条例の一部を改正する条例） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第６、議案第27号　専決処分の承認を求めることについて（館林市税条例等の一部を改正する条例）、議案第28号　専決処分の承認を求めることについて（館林市都市計画税条例の一部を改正する条例）、以上２件を一括して議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、須藤和臣君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　須藤和臣君登壇） ◎市長（須藤和臣君）　議案第27号及び議案第28号の専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　　これら２議案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布されたことに伴い、関係する本市の条例の一部を改正する条例を専決処分し、即日公布したものでございます。　　はじめに、議案第27号の館林市税条例等の一部を改正する条例について、主な改正内容を申し上げます。　　１点目は、個人市民税におきまして、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しに伴い、単身児童扶養者を個人市民税の非課税措置の対象に加える改正規定を削るなど、所要の措置を講ずるものでございます。　　２点目は、固定資産税におきまして、所有者が死亡している場合、相続人が不明である場合など所有者の特定ができない所有者不明土地・家屋に対する課税について、所有者の代わりに当該土地・家屋の使用者に対して課税を可能にするものでございます。　　３点目は、たばこ税におきまして、輸出免税等の適用に当たり必要となる提出書類の一部を省略し、課税免除手続を簡素化するものでございます。　　次に、議案第28号の館林市都市計画税条例の一部を改正する条例について申し上げますと、課税標準の特例の適用がある規定に項ずれなどが生じたため、所要の改正をするものでございます。　　よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております２議案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論、採決は各議案ごとに行います。　　まず、議案第27号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第27号を承認することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第27号は承認することに決しました。　　次に、議案第28号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第28号を承認することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第28号は承認することに決しました。 △第９ 議案第２９号　専決処分の承認を求めることについて（館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第７、議案第29号　専決処分の承認を求めることについて（館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、須藤和臣君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　須藤和臣君登壇） ◎市長（須藤和臣君）　議案第29号　専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　　本案は、地方税法施行令の一部を改正する政令が本年３月31日に公布されたことに伴い、館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分し、公布したものでございます。　　改正の内容について申し上げますと、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を61万円から63万円に、介護納付金課税額の課税限度額を16万円から17万円に引き上げるものでございます。　　また、国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を28万円から28万5,000円に、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を51万円から52万円に引き上げ、国民健康保険税の軽減対象を拡大するものでございます。　　よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　12番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　篠木正明君登壇） ◆12番（篠木正明君）　それでは、議案第29号についてお尋ねをしたいと思います。　　今回の改正で課税限度額の引上げがあったわけでありますけれども、これによって軽減を受けられなくなる世帯はどれぐらいになると見込んでいるのか、またどのくらいの増収を見込んでいるのかお尋ねをしたいと思います。　　もう一点は、低所得者の国保税軽減の対象拡大によって、新たに軽減を受けられる世帯はどのくらいになると見込んでいるのか、またどのくらいの減収を見込んでいるのか、このことについてお尋ねをいたします。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、中里克己君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　中里克己君登壇） ◎保健福祉部長（中里克己君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今回の改正によりまして、課税限度額世帯は被保険者数全てが加入しております医療に関わる基礎分で申し上げますと、改正前が172世帯、改正後が161世帯へと11世帯減少となります。したがいまして、軽減の恩恵を受けられなくなる世帯は11世帯となります。　　また、40歳以上の方が加入しております介護分につきましても、同様に94世帯から81世帯へと減少し、13世帯が恩恵を受けられなくなります。引上げに伴います増収見込みですが、医療分が333万円、介護分が88万円、合計いたしまして421万円が増収となります。　　続きまして、軽減の関係ですが、今回の改正によりまして軽減の世帯は改正前で6,249世帯から改正後になりますと6,292世帯へと43世帯が増加いたします。また、この軽減世帯の増加による国保税の減収ですが、184万円が減収となる見込みでございます。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　ありがとうございます。今回の改正によって、所得の多い方のほうの軽減でいうと11世帯から13世帯軽減を受けられるところは減って、低所得者の方に取っては43世帯が軽減の対象の世帯が増えるということであったわけですけれども、今、国保税の問題といいますか課題というのは、本当に負担感が大き過ぎるというのがあると思うのです。それで、このように所得の多い人に対しては、課税限度額というのを設けて軽減の措置を取っている。また、低所得者の方に対しては、国保税軽減ということで均等割とか平等割を軽減するということが取られているのですけれども、一番そこの中間層の方に取っては何の軽減もないわけです。　　ですから、今回、低所得者の国保税軽減の対象拡大によって軽減を増やすのはいいのですけれども、逆に高所得者のほうの軽減を減らすというのは、その世帯に取っては何の軽減も受けられない世帯が増えるわけですから、私はこういうところに対しては何らかの対策を取るべきではないかなと思います。　　それで、先ほど答弁で、増収になる部分、減収になる部分というのを見込額として答えていただきましたけれども、増収ですと420万円程度、減収で180万円程度ですから、この減収分についても基盤安定化基金負担金で４分の３がたしか補填されると思いますので、このことによって増収になるわけです。そういう部分を使って、中間層に対する何らかの軽減になるような措置を考えられないのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、中里克己君。 ◎保健福祉部長（中里克己君）　中間層への還元というお話が、今ございました。国のほうでは、限度額を引き上げることによりまして、その増収分を中間層に還元できるというふうな考え方を示しているわけですが、本市におきましては国保財政については大変厳しい状況にございまして、一般会計からの赤字繰入れ、いわゆる法定外の繰入れというのを行っております。その額が本年でいいますと予算ベースで1,500万円を計上しております。　　今回の増収が421万円となりますので、こちらについては赤字分のところで差引きされてしまうという形になります。もしこの増収分を中間層のところに当てはめたらという形で、計算してみました。そうしますと、現在の基礎分が6.9％の所得割がかかっているわけですが、そちらのほうが0.0％の引下げという少ない額の引下げにとどまる形となります。館林市の国保財政は大変厳しい状況にございますので、本来であればもう少し引き下げたほうがいいというお話もあるわけですが、一般会計からの繰入れ等になりますと、やはり被用者保険の方が二重払いをしているというようなお話も出てきます。今後、この税率の改正につきましては、館林市の国保運営協議会等の意見を十分に聞きながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　この増収になる分を単純に所得割に振り分けると、確かに微々たるもので、引き下げるまではいかないと思います。また、本市においては、法定外繰入れを行って値上げをずっと抑えてきたりとか、値上げ幅を縮小してきたという、そういう努力をしてきたということは私も十分理解しておりますし、そういう態度は立派だなと考えているところでありますけれども、今回の課税限度額の引上げによって、医療分、そして介護分、これに加えて後期高齢者支援金分を足すと、限度額全部足すと99万円になるわけです。そうすると、ある程度の高額の収入がある方に取っても負担は大きくなるし、その下の中間層にとっては、本当に収入の15％から20％とか、そういう取られるような仕組みになっているわけで、例えばこの所得割を減らすまでいかなくても、均等割を減らすですとか、せめてほかの幾つかの自治体でもやっているように子どもの均等割をなくすとか、そういう方法も考えられると思うのですけれども、そのような検討をこれからしていくような考えはあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　保健福祉部長、中里克己君。 ◎保健福祉部長（中里克己君）　国保税の限度額につきましては、医療、後期高齢、介護合わせまして今回の改正で99万円に達します。そうしますと、次回の改正は100万円台という大台が想定されてまいります。このことに対しては、館林市としてもかなり高額であるという認識はしております。ただ、この限度額の世帯なのですが、館林市においては全体の1.44％という数字になっております。この1.44％の割合というのは、被保険者のほうが0.5％から1.5％に収まるようにというふうに国民健康保険法で示されておりまして、その範囲内の上限ぎりぎりに入っている、逆の言い方をしますと、かなり限度額を抑えてあるというような形にもなります。　　ただ、先ほど申し上げましたように、次の改正では100万円という大台も見えてきますので、こちらについては、繰り返しになりますが、国保運営協議会のほうの意見等を十分に聞きながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。　　また、子どもの均等割の見直しといいますか、金額を下げるというお話ですが、こちらについても18歳未満の子どもについて何らかの軽減ができる形というのを現在検討しております。これにつきましても館林市単独で行いますと、またそれなりの財源が出てくるということも考えられますので、国・県等と十分に調整を行いながら、さらに国のほうには要望をかけながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第29号を承認することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） ○議長（遠藤重吉君）　起立多数。　　よって、議案第29号は承認することに決しました。 △第１０ 議案第３０号　専決処分の承認を求めることについて（館林市税条例の一部を改正する条例）　　　　　議案第３１号　専決処分の承認を求めることについて（館林市都市計画税条例の一部を改正する条例） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第８、議案第30号　専決処分の承認を求めることについて（館林市税条例の一部を改正する条例）、議案第31号　専決処分の承認を求めることについて（館林市都市計画税条例の一部を改正する条例）、以上２件を一括して議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、須藤和臣君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　須藤和臣君登壇） ◎市長（須藤和臣君）　議案第30号及び議案第31号の専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　　これら２議案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るための特例措置を講じた地方税法等の一部を改正する法律が本年４月30日に公布されたことに伴い、関係する本市の条例の一部を改正する条例を専決処分し、即日公布したものでございます。　　はじめに、議案第30号の館林市税条例の一部を改正する条例について、主な改正内容を申し上げます。　　１点目は、市税の徴収猶予におきまして、新型コロナウイルス感染症等の影響により収入が相当程度減少し、納税することが困難である場合に、申請により無担保かつ延滞金を免除とした上で、１年間納税を猶予できる特例を設けるものでございます。　　２点目は、固定資産税におきまして、令和３年度課税の１年分に限り、中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に対する課税をゼロとする、または２分の１に軽減するものでございます。　　３点目は、軽自動車税におきまして、環境性能割の税率を１％分軽減する特例措置について、その適用期間を半年間延長するものでございます。　　次に、議案第31号の館林市都市計画税条例の一部を改正する条例について申し上げますと、固定資産税と同じく、令和３年度課税の１年分に限り、中小企業者等が所有する事業用家屋に対する課税をゼロとする、または２分の１に軽減するものでございます。　　よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております２議案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論、採決は各議案ごとに行います。　　まず、議案第30号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第30号を承認することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第30号は承認することに決しました。　　次に、議案第31号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第31号を承認することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第31号は承認することに決しました。 △第１１ 議案第３２号　専決処分の承認を求めることについて（令和２年度館林市一般会計補正予算）　　　　　議案第３３号　専決処分の承認を求めることについて（令和２年度館林市一般会計補正予算） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第９、議案第32号　専決処分の承認を求めることについて（令和２年度館林市一般会計補正予算）、議案第33号　専決処分の承認を求めることについて（令和２年度館林市一般会計補正予算）、以上２件を一括して議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、須藤和臣君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　須藤和臣君登壇） ◎市長（須藤和臣君）　議案第32号　専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　　本案は、令和２年度館林市一般会計補正予算（第１号）を専決処分したものでございます。内容について申し上げますと、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の実施に伴う特別定額給付金事業、及び子育て世帯への臨時特別給付金事業を予算化するとともに、小・中学校におけるオンライン学習を導入するための学力向上対策事業を追加するため、歳入歳出予算において77億5,050万8,000円を計上したものでございます。この財源につきましては、国庫支出金及び財政調整基金繰入金を充当するものでございます。　　次に、議案第33号　専決処分の承認を求めることについて申し上げます。　　本案は、令和２年度館林市一般会計補正予算（第２号）を専決処分したものでございます。内容について申し上げますと、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しながら、早急に本市の新型コロナウイルス感染症重点対策事業を実施するため、歳入歳出予算において１億9,466万2,000円を計上したものでございます。　　民生費では、児童福祉費におきまして、保育園児や認定こども園児の家庭へお米券を配布するための児童福祉総務、学童保育スタッフの応援のために支援金を給付するための地域子ども・子育て支援事業の追加でございます。　　労働費では、雇用調整助成金に関する無料相談会を実施するための雇用安定対策事業の追加でございます。　　商工費では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商工業小規模事業者への支援金を給付するための小規模事業者支援事業、各種支援制度の相談を１か所で集約し実施するワンストップサービス窓口設置事業、経営安定資金融資制度を拡充するとともに、保証料の補助や利子補給を行う商業金融対策事業の追加でございます。　　教育費では、教育総務費におきまして、児童生徒の家庭でのオンライン学習の支援のため、タブレットなどの通信機器の購入を補助するための学力向上対策事業のほか、給食休止に伴う支援策として、各家庭へお米券を配布するための小学校費及び中学校費における就学奨励（援助）事業、幼稚園費における幼稚園運営、保健体育費における児童生徒健康推進事業の追加でございます。この財源につきましては、国庫支出金の追加及び財政調整基金繰入金で対処するものでございます。　　よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。 ○議長（遠藤重吉君）　質疑を行います。　　12番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番　篠木正明君登壇） ◆12番（篠木正明君）　それでは、まず議案第32号についてお尋ねをします。議案書の47ページに10款教育費の中で学力向上対策事業追加ということで、オンライン学習サービス使用料2,564万円が計上されております。この予算で行うオンライン学習サービスの契約内容はどのようになっているのか、またオンライン学習サービスをどのように活用して今行っているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　　次に、議案第33号についてお尋ねをします。議案書の59ページ、７款商工費の中にワンストップサービス窓口設置事業144万円というのがあります。ワンストップサービスの窓口を設置したわけでありますけれども、市がこれを設置する以前から商工会議所のほうでは様々な融資制度の紹介ですとか、そういった相談業務も行っていたと思うのですけれども、そういった点で商工会議所との連携というのはどのように図られているのかお尋ねをしたいと思います。　　次に、61ページ、10款教育費で小学校費、中学校費それぞれ就学奨励（援助）事業追加ということで、これはお米券の配布ということになると思うのですけれども、その具体的な内容と、それを実施した理由についてお尋ねをしたいと思います。　　また、その下の幼稚園運営追加の中についても、その内容と、そのことを実施した理由についてそれぞれお答えいただければと思います。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　教育次長、青木伸行君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　青木伸行君登壇） ◎教育次長（青木伸行君）　おはようございます。ただいま篠木議員のほうからオンライン学習サービスの契約内容等について質問いただきました。概要について申し上げます。　　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う臨時休業措置中の児童生徒の学力保障、また学校再開後は学習の遅れを取り戻すための学び直しに資するため、学習支援として導入いたしました。使用する学習支援教材は、他社の教材と比較し、教員と生徒、児童との関わりが多く持てることや、システム内容、コスト面等を鑑み、株式会社リクルートマーケティングパートナーズのスタディサプリを特命随意契約として採用させていただきました。　　契約期間につきましては、令和２年５月１日から令和３年３月31日の11か月間でございます。対象の学年ですが、小学校４年生から中学校３年生、契約の中では当時3,924名を契約内容としてございます。　　予算ですが、2,564万円、これはスタディサプリ団体利用サービス料、使用料になります。スタディサプリ小学講座、中学講座法人向けでございます。以上でございます。　　続きまして、オンライン学習サービスをどのように活用しているのかについてのご質問にお答えさせていただきます。児童生徒は教員より配信された授業動画をインターネット経由で自宅にて視聴しながら、配信されるテキストや確認テストに取り組んでおります。教員は児童生徒の学習状況や取組について、スタディサプリ内のアプリにて確認し、適切な支援を行ったり、課題解決のための方策を講じております。また、教員は児童生徒から寄せられた質問や疑問にメッセージや動画を使い対応し、関わりを持ちながら、一人一人に適正な学習支援を行っております。　　また、インターネット環境が十分でない、または持たない家庭では、３密の状況にならないように十分な換気と少人数での実施を前提として、学校のコンピューター教室を開放しております。その上で、コンピューター室にある機器を使い、児童生徒へのスタディサプリの利用を可能とするとともに、必要に応じて教員が個別の学習支援を行えるようにしました。学校再開後は、３か月にも及ぶ臨時休業期間によって学力格差が広がっている状況を鑑み、授業後の復習や学び直しのためにスタディサプリを有効活用しながら、一人一人の学習到達度に配慮し、丁寧な学習支援を行えるようにしていきたいと考えております。　　続きまして、就学奨励（援助）事業の追加内容と、その実施した理由についてお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、こちらについてはお米券の配付でございます。お米券の配付は、学校給食センターで配付したものと同様であり、児童生徒に１人10枚配付いたします。対象児童生徒数は、令和２年度当初の準要保護認定された世帯の児童生徒であり、小学生204人、中学生144人、合計348人であります。配付は各学校の例月の就学援助費の支給に合わせるなど学校を通じて配付していきたいと考えております。　　次に、実施した理由ですが、経済的な理由で就学が困難な世帯、いわゆる準要保護世帯におきましては、就学援助の一環で学校給食費が就学援助費で支払われていることから、学校の臨時休業期間においても昼食費は各家庭の負担となり、本来、学校に通っていれば生じなかった負担が増えることとなり、準要保護世帯への学校臨時休業期間中の生活の支援として、学校給食センターで配付した児童生徒分に加えて配付するものでございます。　　続きまして、幼稚園運営追加の内容についてでございます。こちらについても学校給食センターのお米券の配付と同様であります。市内の公立及び私立幼稚園が登園自粛や休園となり、園児のいる世帯では給食費の代わりとなる昼食費の負担が生じていることになります。そのため各世帯における昼食費の支援、そして家計への負担軽減を目的とし、小・中学校の児童生徒と同様に幼稚園に通う全児童に対してお米券を１人10枚配付するものでございます。５月１日現在の児童数でありますが、公立幼稚園５園合計で260人、私立幼稚園、こちらは常楽幼稚園になりますが、１園で37人、合計で297人に配付するものでございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　経済部長、浅野康彦君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済部長　浅野康彦君登壇） ◎経済部長（浅野康彦君）　おはようございます。ただいまご質問いただきました商工会議所との連携、ワンストップサービスの関係ですけれども、５月20日から開催しているワンストップサービス窓口における商工会議所との連携はどのようになっているかということでございました。融資に関することと持続化給付金の相談に関すること、これについて連携をさせていただいているところでございます。　　商工会議所におきましても様々な相談業務をやっているということも聞き及んでおりまして、その辺のことも加味しまして、今回、20日から行ったワンストップサービスにつきましては、小規模事業者、中小企業者の皆様から国・県・市の支援制度についてどんなものがあるのか、またどこに行けばいいのかよく分からないといった問合せが特にアナログ系の方の事業者から多く聞こえてまいりました。　　今回、市の給付金を契機といたしまして、３密に十分配慮し、つつじが岡公園の中でふれあいセンター周辺の屋外に仮設テントを設置し、オープンな形で５月20日から開催したわけでございます。内容といたしましては、先ほどの商工会議所が５月24日から申請窓口を開設しました持続化給付金をワンストップでは６月１日より給付金の概要説明であったり、申請書作成補助、申請窓口の予約などを実施しているところでございます。また、対応し切れない内容につきましては、商工会議所との電話によるやり取りなどを対応して、連携を図っているところでございます。また、商工会議所の広報紙により周知をいただくなど連携を図っているところでございまして、この辺も含めてやっているところでございます。　　先ほどお話ししました様々なコーナーについて少しご紹介をいたしますと、このほかに国の雇用調整助成金については社労士会と組んで２週間の間、市でやっております。商工会議所でも週２回ほどやっているということは聞いておりますけれども、国のハローワークも相談が多くあふれているというようなことを聞いておりまして、ハローワークとワンストップで連携して相談業務を行っている状況でございます。　　それから、県の制度について感染症対策事業継続支援金の相談業務もワンストップで行っているということになります。　　また、市では、小規模事業者支援給付金と事業者雇用マッチング、それと融資制度などを含めて全部で６種類の支援策について、ワンストップサービスで行っているという状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　それでは、２回目のお尋ねをしたいと思います。　　まず、オンライン学習についてなのですけれども、小学校４年生以上の児童生徒に対して、オンライン学習ということで学校休業中は学力の保障などを目的で行っていると。学校再開後は、学習の遅れを取り戻すための学習支援に使うのだということを言われました。そうなりますと、小学校３年生以下の児童に対しては、どのような対応をしてきたのか、４年生以上だけこのようなオンライン学習で学びの保障をしたとしても、３年生以下の手だてはどうだったのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。　　それで、契約は今年度いっぱいということになっているのですけれども、学校再開後は学習の遅れの支援を取り戻すための学習支援だということで、具体的には学力格差が広がった中で、授業終了後を使って学び直しなどに使っていくということなのですけれども、学校を再開して、もう先生がそこにいるのに、なぜこのようなオンラインを使わなくてはならないのか、その必要性は私は薄れてくると思うのです。その点についてはどう考えていらっしゃるのか。休業中ですと先生のところへ行けませんからオンライン学習も必要ですけれども、学校再開後はこのようなオンラインサービスを使わなくてもできるのだと思うのです。そうすれば一遍に今年度いっぱいの契約ではなくて、数か月に限った契約でよかったのではないかと思うのですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。　　次に、就学援助のお米券について先にお尋ねをしたいと思います。お米券、１人10枚、就学援助を受けている児童生徒に追加で渡すということですけれども、金額では4,400円になるかと思うのですが、生活保護世帯のいわゆる要保護世帯については、給食費については給食が出なくても、その分の給食費については家庭の食費が増えるということを考えて支給するようにということになっていて、要保護世帯についてはそれが出されている。その代わりとしてやったという説明だと思うのですけれども、そうだとすると金額については小学生の給食費が4,350円ですから、お米券10枚で見合うのですけれども、中学生はたしか5,200円なので、ちょっと少ないのかなという印象があります。　　それと、これ１回きりだと聞いているのですけれども、給食が出されなかったのは一月だけではなくて、４月、５月は全然出なかったと思いますし、３月も途中から出なかったということがあって、要保護世帯の方に対しては、その出なかった分の月数に応じて、給食費分もちゃんと教育扶助ということで出すことになっているのですけれども、それと合わせるのであれば、準要保護世帯に対してもお米券１回きりにするのではなくて、出なかった月に合わせて２度、３度出すのが、この制度をつくった基本の考え方に合致すると思うのですけれども、その点はどう考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。　　次に、商工費のワンストップサービス窓口設置なのですけれども、５月20日からたしか６月19日までで、融資制度ですとか持続化給付金などで商工会議所とも連携を図っているというお話でした。それでいろんな制度があって、１か所に来て、その制度の説明ですとか、自分、相談者に取ってどれが適用になるのかと相談できる非常にいい窓口だと思うのですけれども、ただ私がちょっと疑問に思ったのは、その設置する以前の段階で商工会議所でも同じようなことをやっていたわけですから、その時点で、例えば商工会議所のやっているものを一緒にやるような形とか、拡大するような形での設置というのを考えなかったのか。利用する側に取っては、ここに行けば相談を受けられるというのが、１か所のほうが分かりやすいのではないかなと思うのです。例えば、場所的にも商工会議所周辺ですと、今、持続化給付金の申請について裏の産業振興センター、元の館林警察署の２階で、ここは申請までできるというのがあるわけですから、その辺については考えられなかったのか。　　また、６月19日でワンストップサービスの窓口は一度閉鎖されますけれども、今後もこういう必要性はあると思うので、その点についてはもう少し場所などとか設置について考えていただきたいと思うのですけれども、その辺についてどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（遠藤重吉君）　教育次長、青木伸行君。 ◎教育次長（青木伸行君）　それでは、お答えいたします。　　１点目の小学１年生から３年生の対応についてでございますが、４年生以降はスタディサプリが利用されるということで、一般的に考えますと確かにオンライン学習が使えないということについては不公平感もあるのかなと思います。しかし、パソコン等を使用してインターネットを使うことに関しては、やはり小学１年生から３年生ですと抵抗感、保護者の負担等もあるのかなと思っております。それに代わるものとしまして、今までも取り組んできた家庭学習の一覧と、家庭学習の計画に加えまして家庭学習に関しての保護者の関わりを担任からアドバイスをさせていただくような通知を作成したりしております。特に教育委員会のほうからも、今回初めての経験のないことですので、まず学校のほうに保護者の関わりポイント等を示させていただいて、その内容を学校のほうで活用していただいて、新しい学習内容等にでも家庭で取り組めるように工夫をお願いしているところでございます。　　２点目の学校が再開した以降、必要ではないだろうということもあったわけですが、学びの中にはつまづきが、その３か月間ではなく、ちょうど学年が変わったことによって、下の学年のものを改めて学び直しをしたり、また児童生徒によっては、もっと自分として学習をしたいとか、復習、予習の観点もありますので、そういう意味から学校が休校期間で、その期間ではなく、１年間通して活用して、学習の格差が生まれないような形にしたいと考えて、１年間、11か月の契約とさせていただきました。　　続きまして、お米券の配付で１回きりということでございますが、こちらについては準要保護世帯への市独自の支援としまして考えさせていただいたものでございまして、金額からいきますと確かに中学生5,200円、小学生四千何がしの金額ですから、金額とかには差があると思いますが、こちらについては長期間にわたって家族の皆さんで消費していただく等も踏まえて、同じ枚数を配付させていただいた状況でございます。ですので、市独自の支援策として考えておりますことから、今回の１回きりということで配付させていただきました。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長（浅野康彦君）　ご質問いただきました内容でございますけれども、まず今回、ワンストップサービスで相談業務を行いましたのが６種類あるということで、当初どれだけ来客が来るか想定がなかなかできなかったということもあります。　　それから、市の給付金もあるということで、庁舎内でやることも検討したのですが、庁舎内では現在耐震工事等いろいろ会議室にも制限があり、また保健福祉部でやっている特別定額給付金もありましたので、密になることを考慮したというところでございました。　　また、今後、制度が変化する中で検討を重ねていきたいと思いますけれども、持続して行っていくかも、あるいは商工会議所と一本化する考え方も考慮し、検討しながら、対応していきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君）　12番、篠木正明君。 ◆12番（篠木正明君）　最後の質問になりますけれども、オンライン学習についてなのですが、小学校３年生以下については家庭学習の中で、保護者の関わり方についての通知を出したということですけれども、要は家庭で何とかしてくれということなのです。４年生以上についてはオンライン学習サービスというのを使って、それのフォローをしているのですけれども、それで小学３年生以下ですとなかなかその辺のパソコンですか、タブレットの使い方も大変だろうということなのですけれども、そうであるとすれば、ただ関わり方の通知で家庭で何とかしてくれだけではなくて、大変だろうけれども、先生方はたまには家庭訪問して顔を見せるとか、そういうことも必要だったのではないかなというふうに私は思います。　　それで、これからの活用の仕方なのですけれども、学力格差を縮めるため、つまづきとか学び直しで予習、復習のために使うということなのですけれども、それは別にオンライン学習サービスで、先生の関わりは動画で学習支援をやったり、先生のメッセージを出すというのだけれども、そんなもの返さなくても学校でできるわけで、それで教科書を使って自分の学びたいところを学べるわけですから、私は要らないのではないかなと。　　これはあくまでも強制ではなくて、自覚に基づいてやっていくわけですから、自覚があって、どんどんやろうという子どもがいたりとか、あまり勉強は好きではなくて、やらないということになってくると、このことによってかえって学力格差は広がるのではないですか。そうやって考えていった場合に、学校が再開した後のオンライン学習サービスの必要性というのは極めて低いと思うのですけれども、その点についてはどうなのか。今までの説明では、ちょっと私はあまり必要性は感じられません。中途の解約もできるのであれば、私はしたほうがいいと思うのですけれども、どう考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。　　それと、就学援助、準要保護世帯に対するお米券の配付なのですけれども、市独自で給食費とは若干ずれるけれども、お米券を配付したということで、私もそれ自体はいいことだと思うのです。ただ、生活保護を受けている要保護世帯との関係でいうと、それを１回きりにするのではなくて、給食が出されなかった月数に応じて２回、３回と私は行うべきなのではないかなと思うのです。同じ就学奨励制度ですけれども、要保護のほうは全国一律で、その月分の給食費について、給食費は払わないけれども、教育扶助として出したりとか、既に払ったものも、そこの家庭へ返還するという措置を取っているのに、準要保護のほうは、これは市町村ごとに決められますから、そこは市町村の判断になると思うのですけれども、要保護世帯と同じふうにするとすれば、金額はちょっと違ったとしても、お米券の配付を５月分もやるとかということが必要だと思うのですけれども、その辺については強く要望をしておきたいと思います。　　それと、ワンストップサービスです。大体設置までのいきさつというのは分かったのですけれども、これからまた国のほうも第二次補正などが組まれたりとか、市のほうのまた新たな対策も出されてくると思うのですけれども、そういったときにこのような窓口も必要になってくると思います。そうしたときに、これからの季節を考えると、まさか外でテントというわけにもいかないとは思うのです。そういう中で、やはり商工会議所もやっているとすれば、一緒に運営していくようなことも考えて、次に設置する必要性があった場合は、より連携を密に取れるような形を取っていっていただければと思います。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　教育次長、青木伸行君。 ◎教育次長（青木伸行君）　３回目の質問にお答えさせていただきます。　　スタディサプリが再開後は必要性がないのではないかということのご質問をいただきました。この約１か月している中で、スタディサプリ内に学校のほうで管理するページがありまして、できている子、できない子、進んでいる子、進んでいない子が統計的に担任のほうが把握することができるようなものもございます。そういう意味では、やはり子どもの個々の学力、進みぐあいに合わせた支援というものが、今までの学校の中の進みと若干違ったところで、若干違ったというか、その子に合わせた学習を改めて新たに支援するということでは、大変効果があるものかなと思っております。　　一例を申し上げますと、これ手前みそになりますが、システムの中に学習以外のところ、返信が必要なメッセージを送ることができたり、各クラスごとの設定をしながら内容を指示することも可能でございます。やった内容が、学習した内容が、いつされているのか、生徒の直接の学習とは違いますが、児童生徒の不安や悩み等もその中で対応することができますので、そういう形では大変有効かなと思っております。　　それと、最近お話しされて言われている第二、第三の波が来るということの中では、やはり年度いっぱい、スタディサプリを使わせていただきながら、子どもたちの学習や、学校の授業を支援するようなことで活用していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（遠藤重吉君）　経済部長、浅野康彦君。 ◎経済部長（浅野康彦君）　先ほどのご質問ですけれども、今後、国の制度、第二次補正を踏まえて、いろいろな形に、様々に変化してくると思われます。それに応じて商工会議所ともより連携を強化しながら検討して、設置等必要であればやっていくということで検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤重吉君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております２議案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論、採決は各議案ごとに行います。　　まず、議案第32号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第32号を承認することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第32号は承認することに決しました。　　次に、議案第33号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遠藤重吉君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第33号を承認することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（遠藤重吉君）　起立全員。　　よって、議案第33号は承認することに決しました。 △第１２ 議案第３４号～議案第４４号（提案説明） ○議長（遠藤重吉君）　次に、日程第10、議案第34号から第44号までの11件を一括して議題といたします。　　提案理由の説明を願います。　　市長、須藤和臣君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　須藤和臣君登壇）
   ◎市長（須藤和臣君）　議案第34号　館林市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律が改正されたこと等に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。　　改正内容について申し上げます。本条例第６条で引用する「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」の題名を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に改めるほか、所要の改正を行うものでございます。　　次に、議案第35号　館林市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。　　主な改正内容を申し上げます。１点目は、個人市民税におきまして、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しとして、婚姻歴の有無又は性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者について、同一のひとり親控除を適用するものです。また、この見直しに伴い、個人市民税の非課税の範囲について、ひとり親及び寡婦を対象とするものでございます。　　また、新型コロナウイルス感染症等の影響の緩和措置として、寄附金税額控除の特例及び住宅借入金等特別控除の特例を新設するものでございます。　　２点目は、固定資産税におきまして、課税標準の特例に新たにわがまち特例となる項目が導入されたことに伴い、本市の特例割合を規定するものでございます。　　また、新型コロナウイルス感染症等の影響による緊急経済対策として、中小事業者等に対する軽減及び特例措置が新設されたことに伴い、所要の改正をするものでございます。　　３点目は、たばこ税におきまして、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しとして、軽量な葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本に換算する方法について規定し、その換算を２段階で実施するものでございます。　　次に、議案第36号　館林市都市計画税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。主な改正内容は、固定資産税と同様、都市計画税にも適用がある課税標準の特例に新たにわがまち特例となる項目が導入されたことに伴い、本市の特例割合を規定するものでございます。　　また、新型コロナウイルス感染症等の影響による緊急経済対策として、中小事業者等に対する軽減措置が新設されたことに伴い、所要の改正をするものでございます。　　次に、議案第37号　館林市総合計画基本構想の議決に関する条例について申し上げます。　　本案は、地方自治法第96条第２項の規定に基づき、総合計画基本構想の策定等を議会の議決すべき事件とすることに関し、必要な事項を定めるものでございます。　　本条例制定の経緯について申し上げます。平成23年度の地方自治法の改正により、総合計画の根幹となる基本構想の策定義務づけは廃止され、総合計画基本構想の策定は各市町村の自主的な判断に委ねられることになりました。しかし、総合計画基本構想は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示し、市民にまちづくりの長期的な展望を示すものであることから、引き続き策定すべきものと考え、その策定等を議会の議決すべき事件とするために本条例を制定するものでございます。　　次に、議案第38号　館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例が創設されたこと、及び新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免の特例を創設するため、本条例の一部を改正するものでございます。　　次に、議案第39号　館林市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、新型コロナウイルス感染症に感染した、または感染が疑われ、労務に服することができない期間が生じた被保険者に対し、傷病手当金の支給を可能とする特例を規定するため、本条例の一部を改正するものでございます。　　次に、議案第40号　館林市市営住宅管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、民法の一部を改正する法律の施行により、本条例の一部を改正するものでございます。主な改正内容について申し上げます。　　１点目は、敷金について、民法にその定義及び取扱いが明記されたことに伴い、関連する規定を改めるものでございます。　　２点目は、市営住宅及び共同施設の修繕費用の負担について、民法上、特約がある場合を除いて、入居者は通常損耗及び経年変化による損傷の原状回復義務を負わないこととなりましたが、市の負担とされている部分以外の修繕に要する費用について、これまでと同様に入居者の負担とする取扱いとするため、関連する規定を改めるものでございます。　　３点目は、市営住宅の明渡しに際して徴収する金銭の利息の割合について、民法上、法定利率が変動制を基礎に置いたものとなりましたので、条例においても具体的な割合を規定するものではなく、「法定利率」と明記するものでございます。　　次に、議案第41号　館林市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部改正により、省エネ性能の評価方法に簡易な評価方法及び共同住宅の共有部分を計算しない評価方法が追加されたことに伴い、新たに手数料の取扱いについて定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。　　次に、議案第42号　館林市防災情報伝達システム整備工事請負契約の締結について申し上げます。　　本案は、災害発生時等における住民への防災情報伝達手段の多様化を図るため、スマートフォン等の情報端末、屋外拡声子局、戸別受信機等を用いた防災情報伝達システムを整備するものでございます。　　整備工事の内容につきましては、市内13か所の小・中学校の屋上に屋外拡声子局装置を整備するほか、戸別受信機450台の購入及び設定等を行うものでございます。　　契約の相手方につきましては、１社の参加による条件付一般競争入札の結果、株式会社イートラストが落札いたしましたので、２億9,122万5,000円で契約を締結しようとするものでございます。　　次に、議案第43号　令和２年度館林市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。　　本案は、歳入歳出予算におきまして２億6,243万8,000円の減額補正でございます。内容について申し上げますと、国県支出金の内示、寄附金の受入れに伴う予算化のほか、本市の新型コロナウイルス感染症重点対策事業費の追加など、早急に予算措置を要するものについて補正するとともに、本年１月30日に成立いたしました国の令和元年度補正予算（第１号）に伴い、令和元年度館林市一般会計補正予算（第７号）において追加となった事業と重複して計上されている予算について減額補正するものでございます。　　はじめに、歳出について申し上げます。総務費では、総務管理費におきまして、指定寄附金のふるさとパートナー基金への積立てでございます。　　民生費では、社会福祉費におきまして、指定寄附金の地域福祉基金への積立てのほか、児童福祉費におきましては、公・私立保育園などにおける感染症予防物品の購入及び小学校の臨時休業に対応するため、児童福祉総務、地域子ども・子育て支援事業の追加でございます。　　衛生費では、指定寄附金の地域環境基金への積立てでございます。　　農林水産業費では、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、農業者の収入保険加入を支援するための農業総務の追加でございます。　　商工費では、地域経済への支援策といたしまして、まちの元気な店舗ＰＲ事業を実施するほか、つつじが岡公園の閉園協力金を給付するための観光総務の追加でございます。　　教育費では、教育総務費におきまして、奨学資金貸付事業の追加、指定寄附金の奨学基金への積立てのほか、小学校費及び中学校費におきまして、冒頭申し上げましたように令和元年度の国の補正予算に伴い、本市の令和元年度補正予算に計上し対処することとなった事業と重複する小学校及び中学校施設整備事業の減額でございます。幼稚園費におきましては、感染症予防物品の購入のための幼稚園運営の追加でございます。　　予備費では、今後の新型コロナウイルス感染症への対応や災害対策などへの備えといたしまして、予備費を追加するものでございます。　　次に、歳入について申し上げますと、国庫支出金、市債は減額、県支出金、寄附金は増額となり、余剰する財源につきましては、財政調整基金からの繰入れを減額しようとするものでございます。　　地方債の補正につきましては、学校教育施設等整備事業の限度額の補正でございます。　　次に、議案第44号　令和２年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　　本案は、歳入歳出予算において、480万円の追加補正でございます。内容について申し上げますと、新型コロナウイルス感染症に対応するための傷病手当金を計上するものでございます。この財源につきましては、県支出金を充当しようとするものでございます。　　以上、よろしくご審議の上、原案のとおり議決くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長（遠藤重吉君）　以上で議案第34号から第44号までの提案理由の説明を終わります。　　なお、議案第34号から第44号までの質疑は、６月８日に行います。 △第１３ 散会 ○議長（遠藤重吉君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は６月８日午前10時から開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４０分散会）...