館林市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-04号

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  1. 館林市議会 2020-03-11
    03月11日-04号


    取得元: 館林市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    令和 2年  3月 定例会(第1回)            令和2年館林市議会第1回定例会会議録                   (第 4 日)                                 令和2年3月11日(水曜日)                       議事日程第4号                          令和2年3月11日(水曜日)午前10時開議第 1 一般質問                       本日の会議に付した事件 議事日程のとおり                       出席議員(16名)    1番  松 本 隆 志   君        3番  平 井 玲 子  君    4番  今 野 郷 士   君        5番  川 村 幸 人  君    6番  斉 藤 晋 一   君        7番  森 田 武 雄  君    8番  渋 谷 理津子   君        9番  権 田 昌 弘  君   10番  櫻 井 正 廣   君       11番  斉 藤 貢 一  君   12番  篠 木 正 明   君       13番  吉 野 高 史  君   15番  野 村 晴 三   君       16番  向 井   誠  君   17番  井野口 勝 則   君       18番  小 林   信  君欠席議員(2名)    2番  柴 田   信   君       14番  遠 藤 重 吉  君                       議会事務局職員出席者  事 務 局長  林     成  明       参事兼次長  栗  原  幸  枝                          兼庶務係長  主 幹 兼  小  野  秀  夫       主   任  池 尻 野  洋  平  議 事 調査  係   長                       説明のため出席した者  市   長  須  藤  和  臣  君    副 市 長  小  山  定  男  君  政 策 企画  栗  原     誠  君    総 務 部長  手  塚     節  君  部   長  市 民 環境  根  岸  省  子  君    保 健 福祉  中  里  克  己  君  部   長                   部   長  経 済 部長  浅  野  康  彦  君    都 市 建設  村  上     実  君                          部   長  会計管理者  黒  澤  文  隆  君    秘 書 課長  中  村     豊  君  企 画 課長  木  村  和  好  君    行 政 課長  小  林  正  明  君  市 民 協働  岡  戸  千  絵  君    社 会 福祉  笠  原  正  幸  君  課   長                   課   長  産 業 政策  黒  澤  政  彦  君    都 市 計画  鈴  木  浩 一 郎  君  課   長                   課   長  財 政 課長  前  原  孝  次  君    教 育 長  小  野     定  君  教 育 次長  青  木  伸  行  君    教 育 総務  鈴  木     匡  君                          課   長 △第1 開議               (令和2年3月11日午前10時00分開議) ○副議長(斉藤貢一君) これより本日の会議を開きます。 △第2 一般質問 ○副議長(斉藤貢一君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。     ◇ 斉 藤 晋 一 君 ○副議長(斉藤貢一君) まず、6番、斉藤晋一君。          (6番 斉藤晋一君登壇) ◆6番(斉藤晋一君) おはようございます。通告に従いまして、市内各地で開催された市役所出張フォーラムと、平成29年に制定されました市民協働について、一問一答にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、政策企画部長お願いいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長は答弁席へどうぞ。          (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◆6番(斉藤晋一君) それでは、質問させていただきます。 先月、2月25日に中部公民館で開催された市役所出張フォーラムに出席させていただきました。地域の方々と市当局の方々が多くおいでになり、3階のホールはほどよいほどに人で埋まっているような状態でした。会場の中部公民館3階ホールには、中央部に太い柱が2本あり、邪魔をして分断されたような形になっております。一体感が損なわれたような気がしております。中部公民館には、5階に講堂がありますが、冬場は寒くて使用できないというような説明がありました。せっかく開催され多くの人が集まるのに、残念なことだなというふうに思っております。しかしながら、地域住民の方々が、市長さんを初め行政の方々との話を直接聞ける大変よいイベントだというふうに思っております。そこで今回、各地域で行われた市役所出張フォーラム開催の概要についてお尋ねしたいと思います。 はじめに、開催の目的をお聞かせください。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。 市役所出張フォーラムにつきましては、各地域の課題についてシンポジウム形式で行政から説明を行うことで、地域の皆様と情報共有を図るとともに、今後の地域課題解決のための一助となるよう努めるものでございます。 なお、昨年10月以降の市役所出張フォーラムでは、令和元年5月に本市の里沼が日本遺産登録の認定を受けることができたこと。また、令和2年度中に策定する第六次総合計画に対するご意見も伺うこと。さらには、各地域固有の課題について意見交換することを目的に開催しているところでございます。 いずれにしましても、地域の課題把握と市の重要課題など、市民と行政が率直に話合い、情報共有することができる貴重な機会として、多くの市民の方の参加をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。昨年の10月以前は、地域ごとの課題について十分話合いができたと推察いたしますが、10月以降の日本遺産と第六次総合計画を加えると、内容が多過ぎて市民との意見交換という部分では十分な時間が取れなかったのではないかと疑問に思います。 私が参加させていただいた中部公民館でのフォーラムでも、日本遺産登録に関する件と第六次総合計画の説明がなされました。市長の説明や映像を使っての解説は大変いいものだったというふうに思っております。しかし、この2点に多くの時間が割かれ、地域固有の課題や問題の話合いの時間が短くなってしまったように思います。館林市が遂行している政策や問題点を市が市民に発表し、理解していただくことは重要だというふうに思います。 そこで、次に要綱的なものをお聞きしたいと思います。開催場所、期間、会場等の参加者ニーズを教えていただければありがたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。 まず、市役所出張フォーラム開催場所と期間でございますが、平成30年11月26日に大島公民館での開催を皮切りに、全11公民館を会場に、順次開催しております。現在のところ、残念ながら今般の新型コロナウイルス感染症対策の影響によりまして、開催を延期させていただいた六郷公民館を除く10館で開催させていただいたところでございます。 期間としますと、各地域の関係者の方々との調整、市側のテーマに設定した日本遺産総合計画に係る資料の調整と準備等により、これまで開催当初から1年と少しの期間を要しております。 次に、参加人数でございますが、これまで開催した公民館10館で合計988人、平均すると1公民館当たりで約100人のご参加をいただいております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。コロナウイルス感染の関係で、延期となった六郷公民館1会場を含め、全てで11会場とのことでした。開催目的地域固有の課題と情報、そしてその解決であれば、公民館が開催場所として妥当なところだというふうに私も考えます。 開催期間でございますけれども、平成30年11月26日の大島公民館から、先日の中部公民館が令和2年2月25日と1年3か月程度と、大変長期にわたっているように感じます。各地域の関係者の方々との調整に手間がかかる、致し方ないことだと思いますが、日本遺産総合計画については、後づけのテーマのようにも思えます。 平成21年に実施した「館林市の将来を考える」まちづくり懇談会では、10月1日の郷谷公民館を皮切りに、11月27日の渡瀬公民館までの2か月で実施し、完結しております。「館林市の将来を考える」まちづくり懇談会は、第五次総合計画の策定に伴い、幅広く市民の意見を聞くのが目的であったというふうに思っております。開催目的が明確なので、短時間で実施できたのではないとかというふうに思います。 そこで、次に参加人数ですが、1公民館100名程度とのことですが、会場により当然ばらつきがあったかというふうに思います。先ほど例に出した「館林市の将来を考える」まちづくり懇談会では、30名から80名までの幅がありました。10会場で998名との説明でしたが、私が参加した中部公民館では、行政、市側の当局の方もたくさん来場され、988名中何名が出席していただいたのかということが不明であります。このイベントの場合、ホストは市当局側、ゲストが市民の皆さんになるかと思います。市民の方が何人来場されたかが重要だと思います。 そこで、各公民館における参加者の詳細についてお尋ねいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。 各公民館での参加者について詳細をお答えいたします。議員ご指摘のとおり、公民館の管轄エリアの規模により幅がございまして、開催順に申し上げますと、大島公民館130名、多々良公民館215名、三野谷公民館147名、分福公民館46名、郷谷公民館86名、赤羽公民館97名、城沼公民館76名、西公民館76名、渡瀬公民館65名、最後に中部公民館50名で、合計988名となっております。 なお、参加者数につきましては、受付で配付したアンケート数により把握した地区の皆様の参加者数でございまして、職員数は含まれないものと認識しております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。
    ◆6番(斉藤晋一君) 答弁ありがとうございました。多くの方に参加いただいたというふうに思っております。参加人数の多さが、市民の関心の高さを表しているのかなというふうにも感じます。 次に、開催後の評価についてお伺いしたいと思います。評価については、参加していただいた市民の方々の評価と、主催した市当局側の評価と2つあると思います。先に、参加していただいた市民の方々の反応についてお伺いしたいというふうに思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。 市役所出張フォーラムでは、これまで行政が把握することのできなかった各地域の抱える生活に密着した課題も把握することができ、非常に貴重な機会であったと考えております。しかし、時間の都合もありまして、出張フォーラム内の意見交換では十分な意見を述べることのできなかった方もいらっしゃるため、参加された皆様にアンケート調査を実施したほか、市長へのメッセージはがきも配付いたしまして、より多くの意見の聴取に努めたところでございます。 アンケート調査の結果では、里沼や総合計画に関する説明について、おおむね6割の方がよかったと回答していただきました。また、フォーラム全般に対しての意見でも、「住民の意見を聞く集いはよいと思う。その中での住民からの意見を取り入れた施策を期待する」といったご意見ですとか、「市の広報だけでは分からないことが多いので、直接話が聞けてよかった」といったご意見を頂いておりまして、今後もこのような場でのまちづくりに対するご意見やご提言を市政運営に役立てたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。里沼や総合計画の説明では、おおむね6割の方がよかったと回答していただいたと答弁いただいたと思います。結果を見れば6割の方がよかったのですが、注目するのは残りの4割だというふうに思います。4割の中身が重要だというふうに考えますと、その4割の方はなぜよかったに丸をしなかったのでしょうか。 最近のイベントでは、資料と一緒にアンケート用紙が配付されることが多いように思います。アンケートは、質問の設定や文章表現、回答の設定によって結果が左右されるものと考えます。4割の方はどういう内訳なのか、理解できたの回答欄が項目にあったら丸をつけてくれたのかもしれません。よかったのは、何がよかったのか。そこが分析できないと、次につなげることができないというふうに感じます。 市長さんへのメッセージはがきは、大変いいことだと思います。手間暇をかけて筆を動かし文章を書き、投函していただいたはがきです。アンケート用紙コメントも同様ですが、市長様にも大切に受け止めていただいて、できれば一覧で公表していただくなどしていただけたらありがたいなというふうに思います。 次に、主催者側の評価を伺いたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。 主催者側の評価ということでございますが、今回の出張フォーラムにつきましては、各地域の区長の皆様と市との共催という形で開催させていただきました。まずは、そういった意味で地域と行政との連携をより深めることができたものと考えております。また、これまでは市民の皆様と市長、あるいは市の幹部が一堂に会し直接対話できる機会は多くはありませんでした。 評価ということで申し上げますと、我々行政の立場といたしましては、各地域の皆様の生の声を聞くことができ、これらを今後の市政に反映できる機会を設けることができたところは、大変貴重な機会であったと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。私も今回の出張フォーラムは、大変有意義な開催になったかなというふうに思っております。 フォーラムや懇談会、座談会など、市民の方々との直接対話により課題や要望、そして問題点を聞くことは、市政を遂行するのには大変重要なことだと思います。また、同時に行政の立場、施策、政策を理解していただくのにも、有効な手段だというふうに思います。 最後になりますけれども、今後、今回のような市役所出張フォーラムを開催するかについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。 市役所出張フォーラムにつきましては、各地域の区長の皆さんを初め、公民館を利用する多くの団体の皆様や関係者の皆様のご協力の下、開催させていただいております。 新型コロナウイルス感染症対策の影響で、六郷公民館ではまだ実施できておりませんが、ほかの地域では市民の皆様の生の声を聞かせていただくことができました。 今後も多くの市民の皆様のご意見を伺い、市政運営に反映させることは重要なことであり、既存の市長へのメッセージはがきインターネットメール、SNSなど、様々な意見聴取の手法の一つとして、また地域における課題について情報共有する必要があるときなど、状況に応じて出張フォーラムの開催を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。ネットメールやSNSは、情報発信にはよいツールだと思いますが、意見聴取の手段としては、その意見は発言者の責任が薄く、吟味しないといけないというふうに思います。 市長へのはがきにいたしましても、発信者、発言者が明確でない場合は、慎重な取扱いをお願いしたいというふうに思います。 各地区区長さんや公民館長、関係者の皆さんにお手伝いしていただいたものと、評価できると思います。今回の市役所出張フォーラム、一番よかったのは、行政の方と市民の方々が顔を合わせ時間と場所を共有して話し合えたことだというふうに思います。これが本当の生の声を聞くということだというふうに思います。また、市長さんが出席することに大きな意味があったのかなというふうにも思います。市長の話が聞けるので、出席したという方もいらっしゃったと思います。ただ、多忙な市長さんですから、市長さんが出席しなくても、全庁単位でなく、部署単位でも足を運び、積極的に市民の方の声を聞き、そして丁寧に説明し理解をいただくことが、館林市行政の評価を上げることにつながるというふうに思います。 現在、多くの自治体では、市民の声を聞くではなく、聞いた声を政策にどのように反映するかに変化しているというふうに思います。そのため、ワークショップやパブリックコメント等の手法を用いた取組が積極的に行われているように思います。ぜひ工夫をしていただき、市民の方々の声を多く聞き、政策に反映させていただきたいというふうに思います。 政策企画部長さんへの質問はこれで終わります。ありがとうございました。 次に、市民環境部長さんお願いいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長は答弁席へどうぞ。          (市民環境部長 根岸省子君登壇) ◆6番(斉藤晋一君) それでは、質問に移らせていただきます。 最近のまちづくりでは、協働の文字が飛び交い、地方自治体まちづくりの取組において、協働の概念は不可欠なものになっています。インターネットで検索すれば、各地方自治体において市民協働の取組が紹介されております。行政やNPO、市民団体において、協働という言葉は認識され、身近なものになったと思いますが、一般の市民にとって、協働はいまだなれ親しみのない言葉ではないでしょうか。 本市においても、館林市市民協働の指針が策定されております。策定に至る経緯についてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長根岸省子君。 ◎市民環境部長根岸省子君) 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 ご存じのとおり、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、市民やボランティアが目覚ましい活動をするようになり、その後、全国的に市民団体NPO法人が設立され、災害時だけではなく多くの分野で活躍するようになりました。また、平成23年の東日本大震災では、行政だけでは対応し切れない緊急性のある多様なニーズに、専門的かつ迅速に対応する市民の力が大いに発揮されました。 このような経験を基に、少子高齢化が進む中、市民と行政が協力し、地域の様々な課題に取り組んでいくという市民協働の必要性が注目されるようになりました。本市におきましても、市民協働まちづくりに生かそうと、平成26年度には協働の現状を把握するため、庁内事例調査及び職員の協働に関する意識を把握するため、職員意識調査を実施いたしました。調査の結果、協働を推進していくことは必要であると認識しているものの、実際には市民活動団体等との協働は進んでいないという意見が多くございました。 また、協働を進める上で何が必要かという質問においては、「条例や指針などのルールづくり」や「団体との意見交換」などの庁内の情報交換の機会の必要性についても、多数の回答がございました。これらを踏まえ、行政のあらゆる分野、機会において、市民協働の取組を全庁的に推進していくため、平成28年6月に市民環境部長を委員長として、全ての課長級の職員で構成する市民協働庁内推進会議と、市民協働と関係の深い部署の職員で構成するワーキンググループを設置し、情報共有意見交換を行うとともに、市民協働の指針を策定することといたしました。 推進会議等で素案について協議を進めるとともに、市民活動団体のご意見やパブリックコメントを通じて、広く市民の声を伺う機会を設けました。これらを経て、共創都市たてばやしを目指すために必要不可欠な市民協働を推進するため、協働に携わる市民や市民活動団体NPO法人、事業者、行政等が同じ理念の下に目的や方向性を共有し、連携、協力していくことができるように、基本的な考え方やそれぞれの責任、役割などについて説明、規定するガイドブックとして、平成29年6月に策定したものでございます。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) 答弁ありがとうございました。平成26年度に庁内事例調査職員意識調査、そして平成28年に市民協働庁内推進会議ワーキンググループ等の設置をして、平成29年6月に制定したと、丁寧に時間をかけて、慎重に段階を踏んで策定に至ったかなというふうに思います。多くの労力と時間、そして多くの方々が携わり策定した指針も、活用されなければ意味がありません。 そこで、策定した市民協働の指針の活用についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 広く市民に周知及び啓発を図るため、冊子と概要版を作成いたしました。概要版につきましては、広く市民に周知するため市内全戸に配布し、冊子につきましては市民活動団体NPO法人研修会等で、また市民福祉常任委員会区長協議会で、策定の経緯と活用についてご説明させてさせていただき、配布いたしました。さらに、事業者への周知としまして、商工会議所、JAなどへ、また市職員の意識向上のため、庁内全部署に配布いたしました。 このように、市民協働を進めていくに当たって重要となる団体や機関などに、冊子約300部を配布いたしました。そのほか、いつでも誰でも活用できるよう、市公式ホームページにも掲載しております。 市民協働の指針は、市民と行政の共通のガイドブックですので、市民協働を進めていく上で疑問や問題が生じた際に、お互いが基本に立ち返るための手引きとして、また新たな団体が活動していく際に参考としていただけるよう活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ご答弁ありがとうございました。概要版の作成に関しましては、冊子では内容的に重た過ぎる。概要版ならば、内容も分かりやすく、予算も抑えられ、そして市内全戸への配布ということで、市民への協働の周知というのは行われているように思われます。 冊子につきましては、関係者、関係団体関係機関への配布は300部ということでした。これは、私の感覚では少し少ないのではないかというふうに思います。各市民団体関係団体として、関係機関に2部、3部あるいは数部ということでなく、その団体の中心となられる方々には、各自1冊所持していただきたかったというふうに思います。そうでないと、市民協働の理解や、答弁にもありました活動に際しての参考、基本に立ち返る手引きとして役に立たないのではないかというふうに思います。市民協働の指針をガイドブックとして位置づけるのであれば、関係団体や多くの団体に、多く配布してあってもよかったのかなというふうに思います。 ホームページに記載とのことですが、ホームページの閲覧、ダウンロードは誰でもというわけにはいかず、ホームページが閲覧できるのにはハードルが高い方もいらっしゃるかというふうに思います。 次に、市民協働の指針を策定後、しばらくの期間がたちますが、配布後の効果についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 策定後の効果といたしましては、まず1つ目として、市民と行政という異なる主体が市民協働について共通した認識を持つことができたことだと考えております。 また、2つ目として、市民協働を推進する際の全庁的な推進体制である市民協働庁内推進会議によりネットワークが構築され、継続的に市民協働に関する情報共有や、情報交換の場が確保できたことだと考えております。 3つ目として、市民協働を全庁的に取り組むことが明示されたことにより、職員の意識が向上し、それぞれの担当部署で市民協働が様々な形で取り入れやすくなった点が挙げられます。これは、市民がまちづくりに参加する機会や場が増えたことに加え、社会的課題に関心を持つようになったことも要因であると考えております。 このようなことからも、市民協働を推進するための基本的な環境が整備されたと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ご答弁ありがとうございました。1つ目は、市民と行政が市民協働について共通認識が持てた。2つ目が、市民協働庁内推進会議によりネットワークが構築された。3つ目が、職員の意識の向上による市民のまちづくり参加機会が増え、市民がまちづくりに参加しやすくなった。その結果、市民協働推進の基本環境が整備されたと考えているとのお答えでした。 私の感想は、行政におられる方は、市民協働が認識され、理解されているというふうに思っていますが、市民の方々には、市民協働への理解、認識はほど遠いものがあるのではないかというふうに思います。市民協働の主役は市民です。行政側の方が理解し、取り組むのはもちろんのこと、市民が協働を理解し、市民からまちづくり運動が活発になることが望ましいというふうに思います。行政側について一定の効果が表れたと理解いたしましたが、市民協働の策定から配布、活用、そして効果と、流れの中で市民協働の意識や行動、活動に変化が表れたのでしょうか。策定後から現在までの市民協働はどのように推移してきたのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 指針の策定から約2年が経過しましたが、市民や市民活動団体などが自分たちの問題として積極的にまちづくりや地域課題の解決に取り組み、少しずつではありますが、行政との協働が地域に広がりを見せていると感じております。 市民及び行政職員双方が、大きく変化する現代社会への対応や人口減少を見据え、市民協働に対する意識が向上してきたものと考えられます。最近、市民協働に携わる市民や団体も多様化しており、長年専門的分野で行政とともに地域課題の解決に取り組んできた市民活動団体NPO法人を初め、豊富な人生経験や知識を生かすシニア世代や、子育て世代の方が取り組むまちづくり、若者が斬新な発想で展開する取組など、多くの分野で幅広い世代、経験、能力など、様々な市民が関わり力を出し合いながら、市民協働が少しずつ推進されてきていると考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。 よりよいまちづくり運動には、より市民協働が活発、そして充実して行われなければならないというふうに思います。しかし、市民協働をより進めるためにも、幾つかの問題点があるかと思います。その問題点についてお聞かせください。 ○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 市民協働に取り組む多くの団体から聞かれる問題としますと、活動の担い手となる人材不足でございます。継続して市民活動に取り組むためには、組織運営力は重要であり、後継者の育成や新たな担い手の確保は、必要不可欠でございます。また、市民と行政のコミュニケーション不足もあるかと感じております。お互いの特性や能力を理解することが協働にとって大変重要でありますが、まだスムーズな段階まで行っていないのが現状でございます。 これらの問題点につきましては、市民活動の果たす役割や在り方を学ぶセミナーや、市民協働の理念を普及するためのまちづくり講演会など、様々な機会においてそれらを題材とし、解決のための手法について情報提供するなど、取組を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) 答弁ありがとうございました。答弁の中に、市民と行政のコミュニケーション不足もあるかと思いますとありました。ですから、先ほど質問いたしました市役所出張フォーラムのようなものが、より必要だというふうに思います。 問題点の一つに、活動の担い手となる人材の不足を挙げられました。組織や活動を継続するには、担い手となる人材は必要不可欠です。市民活動団体だけでなく、社会全体で今人手不足、人材不足が起きております。住民同士のつながりや地縁組織が希薄化し、市民同士や地域コミュニティーが欠如したから、市民との協働の考えが生まれたのだというふうに思います。協働が理解され、自助が根づけば人材不足は解消されると考えます。 また、現在のように、時代の流れが早いこの時代ですと、組織自体の目的や運営が時代にそぐわない場合も、後継者や人材が集まらないという要因になるかというふうにも考えられます。 次の質問に移ります。市民協働の策定から2年、市民協働の評価をお聞かせください。 ○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 本市では、指針に基づき市民活動の支援の取組や、補助金制度の見直しを図ってまいりました。今年度創設した市民活動推進事業補助金は、団体の条件や回数制限を緩和し、補助金額2分の1ではありますが、増額したため、多くの団体の方に活用されました。事業内容は、非常に幅広く、子どもの健全育成、観光の振興、環境保全、国際交流、日本遺産里沼にちなんだものなど、市民協働の取組として目新しいものが多くございました。地域に関心を持ち、まちづくりに積極的に関わろうとする意識の表れであり、評価すべき点であり、新たな市民協働につながる事例ができたと感じております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) ありがとうございました。助成金制度につきましては、金額の大小もありますが、用途の柔軟性が必要だというふうに思います。また、事業内容が幅広くなるのは、市民のニーズが膨らんでいるので、当然のことだというふうにも思います。 市民協働の指針では、市民協働は市民と行政の協力と定義をしております。しかしながら、市民と市民の協働が増えていくことが、活気に満ちたよりよいまちづくりにつながるとも期待しております。私もそのとおりだというふうに思います。 市民主体の活動は、市民の活動領域として市民協働の領域から除外されているような形になっております。市民主体の活動を大事に育成し、増やしていくことが協働に必要なことだというふうに思います。行政主体の活動領域に市民を参加、協働させて、市民協働の領域を増やすことでなく、市民主体の活動領域に行政が手を貸し、そして市民協働の領域を増やすべきだと私は考えます。 そこで、これからの市民協働の展望についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 市民協働をさらに地域に定着させ活性化していくためには、市民主体の活動を大事に育成し、増やすことは大変重要だと考えております。また、市民と行政が対等で信頼できる関係を築いていくことも必要だと考えております。そして、市民にも自分もまちの将来を担うまちづくりのメンバーであることを認識していただき、やってよかったと思えるような市民協働の事例を増やすことが、次の協働につながると考えております。 そのため、市民の積極的な行動が適正に評価されるような仕組みも整える必要があると考えております。今後も市民協働を推進するため、市民のきっかけづくり、仲間づくり、活躍の場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) 答弁ありがとうございました。市民協働の事例を増やすことも重要で、次の協働につながると思います。しかし、より重要なことは、事例の質を上げること、幅を広げること、行政の関わりを減らせる事業は市民活動に委ねるなどの工夫が必要だというふうに思います。 市民協働を推進するためのきっかけづくり、仲間づくり、活躍の場づくりは、行政が関わらなければならない部分があるかというふうに思います。理想的には、市民の間で自然発生的に生まれることが望ましいと思いますが、その環境を整えるのも行政の責任であり、協働実現に必要なことだというふうに思っております。 市民活動を推進する上で、問題や障害があるかと思います。そこをお聞かせください。 ○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 1つ目としては、自助、共助の精神が失われつつあることが、しばしば問題となっております。まちの課題を他人事ではなく、自分事として捉えていただくことが必要であると感じております。 2つ目としましては、先ほど市民協働の問題点でも挙げさせていただきましたが、人材不足ということだと考えております。今後も、ますます大きな問題になっていくものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) 答弁ありがとうございました。 自助の対象者は、当然市民です。自助が生まれ育つ環境整備が必要だと思います。また、まちづくりの中心になるのも当然市民です。市民の方々にまちの課題を認識してもらう、まちづくりに関心を持ってもらう、協働を理解してもらう。それは、行政からの仕掛けが必要だというふうに思います。市民の意識改革や活性化も必要なのかもしれません。隠れた人材の発掘も、行政の仕事だというふうに思います。 2つ目の問題として、人材不足を挙げられました。市民協働の指針が策定される前年に、ちょいボラ募集のウェブページがあります。また、大泉町では、これもウェブ上になりますけれども、協働のまちづくり人材バンクのページがあります。ちょいボラは、ボランティアを登録していただいて、ボランティアが必要なときに参加してもらう。大泉町の協働のまちづくり人材バンクは、様々な知識や技能を持っている住民の皆さんや団体に登録をしてもらい、その情報を広く紹介することで、講師や指導者を探している団体や人につなぐものであります。いろいろな方法で窓口を広げ、人材確保することが必要だと思います。 そして、新たに掘り起こされた人材、ボランティア、希望者やまちづくりに関わる人たちが市民活動の入り口であり、この人たちなしに市民協働は成り立ちません。これらの人達に情報や知識、集まる場所、人手や情報、技術、そして資金を提供することにより、活発な市民活動ができるものと思います。それらを集約して効果的に行うには、既に各自治体で設置している市民活動サポートセンターのようなものが館林市にも必要ではないかと思います。 市民活動サポートセンターを設置すれば、ボランティアなどの市民活動の入り口としての機能、市民活動団体の活動拠点や事務所、そして交流やネットワーク、情報の収集や提供、発信、相談やコンサルティング、そして学習など、活用できる市民活動団体が、より活発な活動を他団体と連携を図りながら発展していくものと思います。市民活動団体の活発な活動は、日頃から市長が提唱しておりますシビックプライドの進展にもつながるというふうに思います。市民主体の活動を大事に育成し、増やすことが協働につながるというふうに思います。 そこで、市民活動団体やNPO、ボランティア団体、自治会などの活動支援の窓口、または支援組織の必要性についてお伺いいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 中間支援組織の必要性は認識いたしておりますが、現段階では組織の受け皿となるNPOや協議会に関わっていただく人材が十分に育っていないことや、団体の中間支援組織に対する機運が高まっていないという状況がございます。このため、昨年度から若者の参加による市民活動の促進や、団体間のつながりを強化する事業に取り組んでおり、将来的に市民協働のキーパーソンとして、中間支援組織に関わっていただけるような人材の発掘や育成を図っているところでございます。 また、近年ではインターネットやSNSを、情報発信や情報収集、他の団体とのコミュニケーションの方法として有効活用している団体が増えておりますことから、このような時代の変化も踏まえ、市民活動サポートセンターのように実際に集う施設だけではなく、インターネット上のスペースの活用についても研究していく必要があると考えております。 このような現状を踏まえ、市民活動に関する情報提供等について、分かりやすい表示や相談しやすい雰囲気をつくるなど、工夫をしながら、市民協働課で現状のままやってまいりたいというふうに考えております。また、現在も市民活動の場として提供させていただいております長屋門につきましても、活用方法も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 斉藤晋一君。 ◆6番(斉藤晋一君) 答弁ありがとうございました。ホームページでちょいボラのページは、2016年4月に掲載され、そのままのページになっております。ボランティア募集のページですから、QRコードだけでなく、隣にぽんちゃんなどのイラストを加えていただき、楽しいものにしていただくとありがたいなというふうに思います。 昨年3月の第1回定例会一般質問市民協働まちづくり体制についての質問の中で、市長は、「館林市の市民協働の指針というものも平成29年につくりました。しかし、ちょっと抜けているものがあるというふうに自分は思っています。それは、いわゆる中間支援団体の育成というものなのです」と発言しております。 また、同年同じ定例会で、歴史の小径事業において次のような発言がありました。過去なかなか進まなかった理由は2つあると思いますと発言した後に、「もう一つは、まち研さんなどによる市民提案型でアイデアを持ってきてくれても、コーディネーター的な役割を果たす人材が、市役所内外でまだ育っていなかったこと、こうした仕組みにも問題があったというふうに思っています」と発言されております。この中間支援団体やコーディネーターになるのが、市民サポートセンター的な存在ではないかというふうに思います。 多くの市民活動サポートセンターでは、その運営をNPOや協議会が行っています。中間支援的な役割は、個人が抜けた後の継続性や支援の統一性を確保するため、個人単体ではなく団体、あるいはグループなどの複数の人が必要だというふうに思います。それにより、また支援する方々の相乗効果というのも期待できるのではないでしょうか。 昨年、全国市議会議長会研究フォーラム参加の際に、緑水クラブで視察いたしました高知市市民活動サポートセンターでも、行政が中心となりNPOを立ち上げ、運用されております。高知市市民活動サポートセンター設立では、ボランティア活動についての市民意識の調査からサポートセンター開所まで、5年の歳月を費やしております。今すぐサポートセンターというわけではないと思いますが、市民が相談しやすい窓口や、ボランティア、市民活動についての調査研究や勉強するスペースが必要ではないでしょうか。 さきに質問いたしました市役所出張フォーラム中部公民館でも、若い女性の方が日本遺産に対する意見、多分そのときの記憶ですと、館林市はいいところがいっぱいあるのに、館林市はPRが下手というような発言だったと思います。それから、友人に日本遺産のポスターを描いてもらって、それを提案していたような気がいたします。出張フォーラムの際に、そのような発言があったのを記憶しておりますけれども、また一方では、私に給食ボランティアをしたいけれども、どこに相談したらいいのか、どうやったらボランティアができるのかの調査依頼のようなものが来ております。このような市民の声や意欲、そしてアイデアの取りこぼしというものがあってはならないというふうに思います。市民活動サポートセンター設置に向けての足がかりとなる、誰でも立ち寄れてボランティアの相談や勉強もできる市民サポート窓口や、できればスペースの開設も要望して、本日の質問を終わらせていただきたいと思います。 市民環境部長さんありがとうございました。     ◇ 平 井 玲 子 君 ○副議長(斉藤貢一君) 次に、3番、平井玲子君。          (3番 平井玲子君登壇) ◆3番(平井玲子君) おはようございます。はじめに、今日、東日本大震災から9年を迎えました。犠牲となった方々に哀悼の意をささげます。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一日も早く終息することを願うものでございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。GIGAスクール構想の取組について、市庁舎の市民ホール、待合ホールについて、一問一等方式で質問させていただきます。 なお、一部所管の質問になりますことをお許しください。質問席へ移動いたします。 答弁を教育次長にお願いいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育次長は答弁席へどうぞ。          (教育次長 青木伸行君登壇) ◆3番(平井玲子君) 昨年12月、文部科学省はGIGAスクール構想として、学校ICT教育の抜本的な改善と、ICT、情報通信技術を効果的に活用した、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。特に児童生徒1人1台の端末と、学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものではなく令和の時代における学校のスタンダードであり、当たり前のものとして整備していくこととされています。 また、昨年6月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されています。現代は、仕事だけではなく、日常生活も含めて、社会のあらゆる場所でICTの活用は当たり前のものとなっております。特にこれからの時代を生きていく子どもたちにとっては、ICTは切っても切り離せないものになっております。 今年4月より、小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、情報活用能力は学習の基盤となる資質、能力とされています。ICTを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えると思います。そこで、本市におけるICT教育について伺います。 質問1ですが、小・中学校における学習用端末の整備状況についてお尋ねいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育次長、青木伸行君。 ◎教育次長(青木伸行君) おはようございます。平井議員のご質問にお答えさせていただきます。 はじめに、小・中学校における学習用端末の整備状況についてお答えさせていただきます。小・中学校の学習用端末につきましては、学習指導要領の改訂に伴い、情報基礎の技術向上を図るため、平成3年度から平成4年度までに中学校、平成5年度から平成7年度までに小学校のコンピューター教室を設置し、各校20台ずつデスクトップ型のパソコンを整備いたしました。その後、3回の学習用端末の更新を経て、現在は平成26年10月に更新しましたタブレット型パソコンをリース方式にて、小・中学校のコンピューター教室に各40台、その他持ち運び用のタブレット型PCを各校に22台整備しており、合計で992台となっております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ご答弁ありがとうございます。昨年12月に結果が公表された経済協力開発機構(OECD)が実施した2018年度生徒の学習到達度調査では、我が国の子どもたちの読解力の低下が話題となりました。 今回の調査では、初めてコンピューターが本格的に活用され、これまでの読解力に加えて、情報活用能力も求められる調査でした。また、我が国の学校の授業でのICTの利用時間は、残念ながら最下位でありました。しかし、一方学校外では、ネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はOECD平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、今回の調査は、ICTをめぐる日本の子どもたちの現状と課題が浮かび上がるものでした。 ICTを効果的に使い、学びの中心が子どもたちへとなっていくことにより、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたちの学びへの興味、関心を高めることや、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングにつながるなど、一人一人の理解度や興味、関心に応じた学びを受けられるようになります。 本市の子どもたちが予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには、学校のICT化は必須だと考えます。国は、子どもたち1人1台の学習用端末の整備を目指しています。 そこで、再質問いたします。本市の学習用端末1台当たりの児童生徒数についてお尋ねいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育次長。 ◎教育次長(青木伸行君) お答えします。 ご質問のありました学習用端末1台当たりの児童生徒数につきましては、「平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」におきまして、本市は5.7人に対し1台となっております。 なお、全国平均では5.4人に対し1台、群馬県平均では5.9人に対し1台であり、群馬県平均を上回り、全国平均には若干でありますが、届いていないという状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。ご答弁にもありましたとおり、昨年3月時点で全国平均は5.4人に1台です。都道府県で見ますと、佐賀県では1.9人に1台、また東京都の渋谷区は1人1台を実現しています。 国のGIGAスクール構想では、子どもたち1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの一本的な整備を目指しており、令和元年度補正予算では、約2,300億円の経費が計上されました。国は、令和5年度までに小・中学校の全学年で1人1台の端末環境の実現を目指すとしていますが、本市でも国からの財政支援を最大限に活用しながら、早急に整備を加速化していく必要があると考えます。 再々質問いたします。今後1人1台を実現するため、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育次長。 ◎教育次長(青木伸行君) ご質問にお答えしいたします。 児童生徒1人1台の学習用端末の整備は、GIGAスクール構想でうたわれている大きな柱の一つとなっております。児童生徒1人1台の学習用端末を整備する補助金を活用するためには、本市においては「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」に示された水準をクリアしなければならず、まずは3クラスに1クラス程度の学習用端末を整備する必要があります。そのためには、既存の学習用端末の992台のほかに、新たに1,000台程度のパソコンを追加整備する必要があり、この整備には市単独での費用負担となるため、大きな財政負担が必要となります。 今後におきましては、引き続き国から提供されます情報や補助対象条件などを注視しながら、市長部局との協議を重ね、児童生徒1人1台の学習用端末の整備実現に近づけられるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ご答弁ありがとうございます。例えば先生が問いを発したときに、これまでは先生に指名された子どもの考えしか聞けなかったのが、1人1台の端末環境があれば、端末から送信してもらうことによって、全ての子どもの回答をその場で確認することができますし、その上で発表する子を選んでクラス全体で共有したりだとか、どのくらいの子どもが理解しているかをチェックしながら授業の速度などを調整することができます。もちろん一時的な財政負担はありますが、せっかくの補助を活用できるように1人1台の端末環境の実現については、要望といたします。 次に、先生や子どもたちがコンピューターを効果的に使うためには、十分な通信ネットワーク環境が不可欠です。質問2になります。現在の小・中学校の通信ネットワーク環境について伺います。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育次長。 ◎教育次長(青木伸行君) ご質問にお答えします。 小・中学校における通信ネットワークの整備は、児童生徒一人一人に情報教育を進める上で、極めて重要な基盤整備であります。現在小・中学校において使用しております通信ネットワークは、平成21年度から平成22年度にかけて、国庫補助金である「安全・安心な学校づくり交付金」を活用し、全小・中学校の普通教室、特別教室及び体育館に有線のネットワーク網を整備いたしました。 また、平成30年度には、中学校のみではありますが、各校に1台持ち運び可能な無線LANアクセスポイントを整備し、校内で無線接続を利用し総合的な学習の時間での調べ物学習や、理科の授業でのオンライン教材等に活用しております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。通信ネットワークの整備については、政府の令和元年度補正予算において、全国の全ての学校での所要額が計上されており、今回限りの補助となると聞いていますが、本市では既に有線のネットワーク網は整備されているとのことでした。 そこで、再質問いたします。さらに今後は、どのように学校の通信ネットワーク環境を整備していく計画か、お尋ねいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育次長。 ◎教育次長(青木伸行君) ご質問にお答えします。 今後の通信ネットワークの整備に対する取組についてですが、現在の小・中学校では、有線によるギガビット通信環境は構築されておりますが、無線接続につきましては、中学校の一教室のみでしか活用できない状況でございます。 令和2年度からは小学校、令和3年度からは中学校に全面実施される学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力と位置づけ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境と捉え、これらを有効に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるなど、より積極的にICTを活用することが求められております。 これらを踏まえて、授業におけるICTの活用状況や学校の意見等を聞きながら、引き続き学校の無線LAN等を含むICT環境の整備検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。子どもたちの学びにとって、コンピューター端末と通信ネットワークは一体的な整備を進めていくべきです。 今後より高速なネットワークが求められますので、中学校の一部の教室でしか無線LANが使えない現状から、体育館や特別教室も含め、どこにいてもアクセスできる環境を整えることが望ましいと考えます。導入機器の使用や予算の策定については支援業者もあるそうですので、ぜひ情報収集していただき、通信ネットワーク環境のさらなる整備についても要望といたします。 一方、これらのハードを整備することは、あくまで手段です。それをいかに効果的に使い、子どもたちの学びを豊かにしていくかが大切になります。先ほども紹介しましたが、2018年度生徒の学習到達度調査では、我が国の学校の授業でのICTの利用時間は最下位でした。ハードが整備されても、それが使われなければ意味がなく、教員がICTを活用して指導する力も高めていかなければなりません。 そこで、質問3になります。本市の教員のICT活用指導力の現状について、指導ができる教員の割合など、分かれば教えてください。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育次長。 ◎教育次長(青木伸行君) ご質問にお答えします。 市内の教員のICT活用指導力の状況について申し上げます。「平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の市内結果によりますと、教材研究や指導の準備、評価、校務などにICTを活用することへの質問では、平均で92%の教員が「できる」、または「ややできる」と回答しております。一方、授業にICTを活用して指導することへの質問では、平均で72%、児童生徒のICT活用を指導することへの質問では、平均で75%の教員が「できる」、または「ややできる」との回答になっております。 このような結果から、教員自身が各教科で課題及び資料を分かりやすく提示することには効果的に活用されるものの、児童生徒にICT機器を効果的に活用させることに対しては、課題があるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。ICTを活用して指導するということに関しては、支援が必要だと考えます。 再質問いたします。現在、教員に対して指導力向上に向けた取組をされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育次長。 ◎教育次長(青木伸行君) ご質問にお答えします。 小学校では、来年度より完全実施となる学習指導要領において、プログラミング教育が本格的に開始されます。これに伴いまして、本市では今年度、教育研究所においてプログラミング教育研究班を立ち上げ、プログラミング教育の情報を発信していくことを目的として、1年間15回にわたる研究を行い、授業づくりに役立つ資料など、そこでの研究成果を各小学校と共有しました。また、10月には群馬県総合教育センター指導主事を招聘し、「プログラミング教育導入に向けて準備しておくべきこと」をテーマとした研修会を開催したところ、約30人が参加しております。プログラミング教材業者による実物を用いた研修会では約20人が参加するなど、教員の指導力向上に努めてまいりました。 さらに、各校の校内研修においても、年間の研修計画にICT活用やプログラミングに関する研修を位置づけている学校も多く見られます。一例を申し上げますと、ICT活用に秀でている若手教員を講師とし、機器の接続の仕方や効果的なインターネット教材の活用例などを、実際に操作しながら研修を行っている学校もございます。以上のように、効果的にICTを活用するための指導力向上に向け、本市教育委員会では先生方が、校内外での研修に取り組んでおります。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。本市としても、また各学校でも研修等を進めてくださっているということで、大変ありがたく思います。ただでさえ多忙である教員の皆様が、さらに努力をしてくださっており、頭が下がります。 ICTを効果的に活用することは、教材の研究、作成などの授業準備の効率化や、書類作成や会議の効率的、効果的な実施を可能にし、教員を支援するツールにもなります。ICT機器を導入するときには、一時的に負担が生じる場合もあるかもしれませんが、一旦導入されれば教師の日常の業務も大きく効率化され、学校における働き方改革にもつながるものでもあると思います。 再々質問いたします。指導力向上の今後の取組について伺います。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育次長。 ◎教育次長(青木伸行君) ご質問にお答えします。 今後は、GIGAスクール構想に伴い児童生徒が効果的にICTを活用できるよう、さらなる指導力の向上を図ってまいります。具体的には、プログラミング教育を中心としたタブレット型パソコン等を初めとするICT機器の有効活用に向けた研修会を計画しております。創造性を育む学びの実現を目指して、学校のニーズを把握しながら、児童生徒の実態に応じた研修会の開催についても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) 分かりました。ありがとうございます。 次に、特別支援教育におけるICT活用について伺います。ICT機器は、障がいのある子どもたちにとって、一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つことにとどまらず、情報保障やコミュニケーションツールとしても重要なものです。また、遠隔教育は病気療養中の子どもたちの学習機会の確保にも役立つものです。このように、特別支援教育の充実に際して、ICTは欠かせないものとなっております。 質問4になります。特別支援教室におけるICT活用について、どのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育次長。 ◎教育次長(青木伸行君) ご質問にお答えさせていただきます。 本市では、向井千秋記念子ども科学館におきまして、異才発掘プロジェクトROCKET事業において、ICTを活用した学習支援やLD(学習障がい)等通級指導教室でのタブレット活用の推進を図っております。 具体的には、子ども科学館が所有しておりますアイパッドをLD等通級指導教室を設置している小・中学校の担当者に貸し出し、アイパッドを活用した授業実践の取組を進めております。活用に当たっては、ROCKET事業において共同研究している東大先端科学技術研究センターの講師を招いて研修会を実施し、ソフトの活用方法などについてもご指導をいただいております。タブレットには、筆順漢字、漢検トレーニングといった漢字に関するもの、支払い技術検定、計算力トレーニングといった計算に関するものなどがインストールされており、児童生徒の学習の実態に合わせて活用されております。 一方、教育研究所では、本年度アイパットを2台導入いたしました。適応指導教室ふれあい学級に通う学級生は、学習アプリによって個々の学習の定着度やペースに合わせた学習を行っております。また、在籍している学校に登校したときは、リアルタイムの学習の様子を研究所のスタッフに中継することが可能であり、さらには子ども科学館におけるロケットラボ等の諸事業にも遠隔参加ができ、多様な学習が展開できるようになりました。 以上のように、特別支援教育においては、児童生徒が興味、関心の高いICT機器を有効に活用することにより学習意欲は高まるものであり、重要なことであると考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。ご答弁にもありましたとおり、様々な障がいに応じてICTを活用することで学習意欲を高める上に、生活をしていく上での困難を改善、克服することもできると思います。 先ほども申し上げましたが、今年4月から新しい学習指導要領に基づく教科書がスタートしますが、それに先立ち、デイジー教科書など、デジタル教科書を読み書きに困難を抱えている子どもたちが学校で必要に応じて使用できる法改正を行い、昨年4月から施行されています。 再質問いたします。今後の取組について伺います。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育次長。 ◎教育次長(青木伸行君) ご質問にお答えさせていただきます。 LD等通級指導教室やふれあい学級においては、タブレット等を活用することにより個々の学習の定着状況や進み具合に合わせた学習が進めやすくなります。その結果、学習意欲を喚起するだけではなく、学習を進める上でのハードルであった学習内容が定着しづらかったり、学習している意味さえも理解できなかったりするような課題を取り除くことができます。 また、不登校の児童生徒がふれあい学級に早目に登所できるようになったり、継続して登所できるようになったりするなどの効果が現れてきております。今後は、特別支援教育におけるICT活用をさらに推進し、児童生徒一人一人のニーズに応じた個別支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。ICTを活用し、より一層充実した特別支援教育をお願いいたします。そして、こうした子どもたちにこそ、まずは優先して1人1台ずつ提供すべきだと考えますので、これは要望といたします。 教育次長、ご答弁ありがとうございました。 次に、答弁を教育長にお願いいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育長は答弁席へどうぞ。          (教育長 小野 定君登壇) ◆3番(平井玲子君) 本来学校は、子どもたちが生きていく上で必要となるものを学ぶことができる場所であるはずですが、ICTについては非常に遅れております。 質問5になります。GIGAスクール構想の実現にどう取り組んでいかれるのか、教育長のお考えを伺います。 ○副議長(斉藤貢一君) 教育長、小野定君。 ◎教育長(小野定君) 平井議員のご質問にお答えいたします。 ICT機器の活用は、児童生徒に対する個別の学習支援を行う上で有効であり、GIGAスクール構想により子ども1人に1台の情報端末機器が整備されれば、一人一人違う認知特性や学習到達度等を基に、学び方を選べる個別最適化された学習が実現できるようになると考えております。しかしながら、このGIGAスクール構想を実現させていくためには、大きく2つの課題があると認識しております。 1つ目は、本市では補助対象条件として、国が示した端末3クラスに1クラス分の配備がいまだ整っておらず、2022年度末までに環境整備計画を達成しなければなりません。これを実現するためには、相応の財政的措置が必要となってまいります。 もう一つの課題は、GIGAスクール構想を支えるための新しい学習基盤づくりです。仮に端末や通信整備などの環境が整ったとしても、それを最大限に活用するための学習基盤がなくてはなりません。教室で一律、一斉、一方向型に受け身で学ぶ授業から脱却し、時には教室にとどまらず一人一人違う認知特性や学習到達度等を基に、学び方を選ぶ学びなどが求められるようになります。 こうした多様な学び方を保障していくために、教師は一人一人の学習者の個性、例えば認知特性や理解度、あるいは興味関心への細やかな対応をしたり、教師自身が学び続け外部人材と協働する環境づくりを整えていくなど、GIGAスクール構想を支える新しい学習基盤づくりが求められてきております。 このように、GIGAスクール構想を実現していくためには、新たな視点や発想に立って教育のシステムなども含めて見直し、準備を進めていく必要があります。今後も、技術革新や社会の変化が加速し、予測のつかない未来を生き抜く子どもたちに、生きる力が身につくよう努めていくことは、とても大切なことです。 今後は、国などの動向を見極めつつ、本教育委員会といたしましても整備が遅れることのないよう、市長部局と緊密に連携を図り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。
    ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。ご答弁にありました2つの課題は、教育長のおっしゃるとおりです。1人1台の端末の整備については、補助を受ける要件として、端末3クラスに1クラス分の配備をしないといけません。文部科学省によると3人に1台という算出ですので、つまり3分の1は地方財政措置を活用して、自分の自治体で負担してくださいということです。 本市の小・中学校の児童生徒数は、令和元年5月1日現在で合計5,749名ですので、3分の1は1,916となります。この1,916台を市で整備しなければなりません。先ほど教育次長のご答弁にあったように、現在端末は992台あるとのことでしたので、1,916から992を引いて924、あと924台ですので、約1,000台を追加整備しないといけないというご答弁でした。924台はタブレットでもいいわけですので、これをそろえられれば、残りの3分の2に当たる3,833台分は補助で賄えることになります。1台につき上限は4万5,000円の補助ですので、上限いっぱいで計算すると1億7,248万5,000円の補助となります。文部科学省のQアンドAを見ましたら、3分の1を整備した上での補助が望ましいが、補助金分と同時並行で進めてもいいそうです。この機会を逃す手はないと思います。 現在コロナウイルス感染症の影響で学校が休校になっておりますが、このような非常時でもタブレットが1人1台あれば、遠隔授業ができると思います。今後ほかの自治体に後れを取り、本市の子どもたちに不利益を被らせることはあってはならないと思います。また、未来への投資は惜しむべきではありません。 学習基盤についても、実際に運営している活動例を参考にしながら、本市としても学校ICT環境の飛躍的な充実と、ICTを効果的に活用した豊かな学びの実現を目指して、教育委員会だけでなく、市全体を挙げて全力を尽くしていただきたいと思います。財政面は、市長にもよろしくお願い申し上げます。 教育長、ご答弁ありがとうございました。 次に、答弁を政策企画部長にお願いいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長は答弁席へどうぞ。          (政策企画部長 栗原 誠君登壇) ◆3番(平井玲子君) 様々な人が訪れる庁舎において、顔となるのが市民ホールです。より親しみやすい市役所となるよう、市民ホール及び談話コーナー、市民課待合ホールについてお伺いいたします。本市役所の市民ホールは、吹き抜けで明るく、開放的であります。 質問1ですが、市民ホールの奥に談話コーナーがありますが、まず市民ホールがどのようなことに使われているのか、使用実態についてお伺いいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長、栗原誠君。 ◎政策企画部長(栗原誠君) 平井議員のご質問にお答えいたします。 市役所市民ホールは、主に市が主催する事業で使用されております。使用している内容といたしましては、各種展示やパネル展を初め、男女共同参画コンサート、市民献血、また選挙の期日前投票所や市役所の仕事始め式及び仕事納め式の会場としても使われております。年間の使用日数といたしましては、今年度は約280日間の使用見込みとなっております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ご答弁ありがとうございます。 現在、市民ホールの北側、談話コーナーには、椅子とテーブルの応接セットが置かれておりますが、重厚な感じなので、市民の方の声として気軽に座りづらいということがありました。私としても、できればあまり重々しい雰囲気ではなく、気軽にくつろげるようなスペースであってほしいと願っております。 再質問いたします。市として、市民ホールの親しみやすい雰囲気づくりについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。 市役所市民ホールの談話コーナーが、現状どのような方に利用されているのかをはっきりと捉えているわけではございませんが、市役所で行われる会議の待ち合わせや、バスの待ち時間等に利用されているように見受けられます。 談話コーナーは、市民ホール北側の奥まった場所にあるため、議員ご指摘のとおり、あまり市役所を訪れる機会のない方には知られていないことも多く、また立ち寄りにくいと感じられる方もいらっしゃるかもしれません。市といたしましては、より身近で親しまれる市役所でありたいと思いますので、誰もが気軽に時間を過ごせるスペースづくりにも取り組んでまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。 次に、市民ホールに設置されている電子掲示板には地図つきの案内板があり、そのテレビモニターで情報を流しています。 質問2です。この案内板は、どのような使われ方をしているのか伺います。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。 ご質問の案内板につきましては、来庁者の利便性の向上、地域経済活性化支援、自主財源の確保を目的に、平成27年12月に設置したものでございます。 案内板の内容といたしましては、公共施設等を示す市内全域の地図を初め、庁舎案内、情報発信用のモニター、広告主の情報などでございます。なお、情報発信用のテレビモニターでは、市からの情報等を随時更新し、発信しております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。ただいまのご答弁で、自主財源の確保も設置目的の一つとして説明いただきました。 再質問いたします。年間収入などの詳細を教えていただければと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。 収入につきましては、市が公告依頼事業者から直接広告料をいただいているわけではなく、広告つき地図案内板設置業者からいただいております。平成31年度では、設置負担金として年間90万7,200円、庁舎使用料として使用面積に応じた額である2万3,680円、電気使用料として4万5,000円の合計97万5,880円の収入となっております。設置負担金につきましては一律の額となりまして、掲載件数に応じて変動するものではございません。 なお、現在の掲載件数につきましては、33事業者、38件となっております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。先ほど質問しました談話コーナーの椅子などを移動可能なものにできれば、案内板の前に腰かけることもでき、より案内板を見ていただけると思います。 自主財源の確保も図る手段でもありますし、広告つき案内板をより有効に活用し、市民への情報発信に役立てていただきたいと思います。 次に、市民課の待合ホールにテレビが設置されていますが、質問3です。現在テレビはどのように使われているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。 市民課の窓口に来られた方は、老若男女様々おられますので、皆さんに見ていただけるようなチャンネルを選んでおり、主にニュースを流しているのが現状でございます。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。市民ホールの談話コーナーにあるテレビでは、市議会の定例会中は議会中継が流されております。館林市のまちづくりについて、市と議会とのやりとりが行われているので、ぜひ多くの市民の方に見ていただけたらと思います。 再質問いたします。市民課のテレビでも議会中継を流していただくことは可能でしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。 ◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。 設備的には、テレビの設定によりまして議会中継を流すことは可能でございます。市民の皆様に市政に興味を持っていただくことにつながりますので、議会開催時には議会中継にチャンネルを切り替えてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 平井玲子君。 ◆3番(平井玲子君) ありがとうございます。より開かれた議会を目指して議員も努力してまいりますので、市民課でお待ちいただく間、少しでも議会中継を御覧いただき、議会を身近に感じていていただければ幸いです。 また、市民課の前には証紙の自動販売機が新しく設置され、便利になりました。先日、みどり市の庁舎には自動証明写真機が設置され、マイナンバーカードの申請もでき好評だそうです。 最後に、自動証明写真機の設置も要望といたします。これは、ご答弁は結構でございます。 これで私の一般質問を終わります。政策企画部長、大変にありがとうございました。 ○副議長(斉藤貢一君) 午後1時まで休憩いたします。                  (午前11時44分休憩)                                         (午後 1時00分再開) ○副議長(斉藤貢一君) これより会議を再開いたします。 ご報告申し上げます。 都市建設部長より、小林信議員の一般質問に関連する参考資料の配付について申し出があり、議長が許可し、議場に配付いたしましたので、ご報告いたします。 それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。     ◇ 篠 木 正 明 君 ○副議長(斉藤貢一君) 12番、篠木正明君。          (12番 篠木正明君登壇) ◆12番(篠木正明君) それでは、通告に従い地域公共交通網及びタクシー券制度の拡充について一問一答で一般質問を行います。 本日は、私の70回目となる一般質問です。70回といいましても、私の後に質問に立たれる小林誠議員は180回目に今日なります。まだまだ足元にも及びませんけれども、私にとって節目の一般質問になりますので、よろしくお願いします。 答弁を市長にお願いいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 市長は答弁席へどうぞ。                   (市長 須藤和臣君登壇) ◆12番(篠木正明君) 今、高齢化が進行する下で、公共交通の必要性は今後も高まっていくものと考えられます。そういった中、地域公共交通網の整備は、まちづくりの重要な要素になっていると思います。 私もこれまで、この問題について何度か議会で取り上げてきましたけれども、気づいてみますと、市長さん自身の考えを今まで聞いたことなかったのです。やはり市長さんなりの考えを持ってこれを進めていくということになると思うのですけれども、そこで今日改めて、地域公共交通網についてどのように考えているのか、市長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 市長、須藤和臣君。 ◎市長(須藤和臣君) 篠木議員の記念すべき70回目の質問に、答弁に立たせていただきまして光栄でございます。ご質問の内容は、地域公共交通網について私がどのように考えているのかという趣旨の内容かと存じます。 日本、特に地方ではモータリゼーションの影響を受けまして、多くの人が移動をマイカーに依存するようになり、バス、鉄道などの集約輸送を旨とする公共交通機関は、利用者減少の一途をたどって今日までまいりました。東京等の都市圏と比べ、地方は公共交通機関の分担率が非常に低く、特に群馬県は自家用乗用車に大きく依存する社会となっております。一方で、昨今は公共交通に頼らなくてはならない75歳以上の後期高齢者の数は年々増加を続け、マイカーを使えない、また今後使えなくなる移動制約者数は右肩上がりになるという状況でございます。免許返納による高齢者の移動の困難は、生活の不便さに終わらず、家にひきこもりがちになることから、認知症の発症を高くするとの健康リスクも指摘されております。 さらに、自家用車に大きく依存した交通は、環境面でも地球に大きな負荷をかけます。単位輸送量当たり、すなわち単位輸送量というのは1人を1キロ運ぶ際のCO2排出量におきましては、鉄道を1とした場合、バスが約2.7倍、自家用乗用車では約9倍と言われています。以上、公共交通は、高齢化や人々の健康面、また環境面からも、その整備や利用促進は待ったなしの状況と言えると思います。 公共交通は、そもそも地域の足であり、内外の交流を目的としたインフラです。市内においても、本来は路線バスの運行によって交流人口が増加し、まちが活性化することを私たちは望んでおります。しかし、本市における路線バスの課題は、交通空白地帯が多く残されていること、また財政負担が大きいことなどが多くあります。この問題解決のために、幾度となく路線や運行ダイヤの最適化で改善を図ろうとしてまいりましたが、抜本的な解決には至っておりません。 それらを踏まえて、今後はこの課題解決に対して新たに利用者をつくり出す創客という視点を加えることが必要不可欠なものと考えております。例えば駅を起点として、ハブとなる停留所には買物や観光拠点、病院、学校などを集約する方策を加えながら、一方で訪れる市外の方がより路線バスを利用しやすいよう、ソフト、ハード面で環境を整備し、バスを用いた交通まちづくりを今まで以上に推進していくべきだと思っております。 少々観点は異なりますが、先般市商工会議所が、市議会の経済建設常任委員会の皆様との懇談会の際に、週末に里沼の3つの沼を巡るバスの運行等の提言がなされたと聞いております。このように観光面に重きを置く路線についても、今後実施主体や移動手段を含め、関係者とともに研究してみる価値もあると考えます。お客様が里沼の観光資源を持ってまちを広く回遊され、バスの発着場所では休んだり、たたずんだり、食したりすることができれば、商業の活性化にもつながるかと思います。公共交通の停留所の近くに店舗ですとか住宅などが整備されていくことで、路線バスを利用したまちづくりの可能性というものはさらに広がるとの期待もございます。 しかしながら、現実の各路線の赤字は深刻な状況です。収入と支出におきまして大きな乖離が生じていることは、ご案内のとおりでございます。ご乗車されているお客様がいないバスのこと、昨日は渋谷議員のほうからもご指摘されていましたけれども、空気を運ぶと言いますが、時々そうしたバスを散見いたします。市は、そうした状況の下で国交省認定の公共交通のマイスターの先生にお世話になりながら、地域公共交通網形成計画の策定を現在行っているところでございます。ちょうど今、中間報告が取りまとまった段階でございます。最終的な調査報告が今後出てまいりますが、それらを基に、しっかりとしたデータ分析の下、計画策定を進める予定でございます。 策定に際しましては、バスの乗客の乗降状況等のデータの見える化、そしてそれらを時間帯や停留所ごとで分析したところの結果値、また路線ごとの乗客1人当たりのコストや遅延状況等のデータと、それらを加味しながら客観的に運行路線及び運行時間帯の最適化に取り組むことが重要な視点であると考えております。分析のプロのマイスターもいらっしゃいますので、必要あれば専門家にもご指導いただきたいと考えてございます。 以上です。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) どうもありがとうございました。市長も、高齢化ですとか健康面、環境面、そういう点で地域の足としての本来の市内路線バスが必要だということで、課題もあって、その解決のために新しいお客さん、創客という言葉を使いましたけれども、それが必要だと。駅と、あとハブとなる停留所に人が集まるようなものをつくると、これ新しい発想かなと思うのですけれども、交通まちづくりを進めていく必要があるということも言われました。 国の定めた地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針でも、地域公共交通の活性化及び再生は交通分野の課題の解決にとどまらず、将来の都市構造の構築に向けた中長期的なまちづくりにおいても、また、より短期的なまちづくりにおいても重要であると。さらには、観光振興や健康、福祉、環境など、様々な分野で大きな効果をもたらすものであると。通院や買物などの移動手段にとどまらず、いろんな文化活動ですとかコミュニティー活動、学びの、遊びのための活動など、外出を容易にすることを通じて外出機会を増やし、健康寿命の延伸やまちの活性化が図れる、まちづくりの重要な要素だということを言っていると思うのですけれども、この点では、市長とも意見は一致できると思うのです。 今、挙げられた課題をどうやって解決していくかということに今度はなっていくと思うのですけれども、その点については、次の質問のほうで少し細かくやっていきたいと思います。市長に対する質問はこれで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 答弁を総務部長にお願いします。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長は答弁席へどうぞ。          (総務部長 手塚 節君登壇) ◆12番(篠木正明君) それでは、次に総務部長にお伺いしますけれども、地域公共交通網を維持、拡充させる上で様々な課題がある中で、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、現在館林市とほか4町、板倉町、明和町、千代田町、邑楽町の公共交通会議において、地域公共交通網形成計画というのを策定しているのだと思うのです。 今その策定の中で、どのような検討がされているのか。先ほど市長のほうから、そろそろ中間報告も出ると言いましたけれども、その内容についてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長、手塚節君。 ◎総務部長(手塚節君) 篠木議員の質問にお答えいたします。 地域公共交通は、市民生活に不可欠なインフラでございまして、その充実を図ることは移動輸送面にとどまらず、先ほど議員のご指摘もありましたとおり、まちづくりのあらゆる分野の効果も期待できる可能性を備えておりまして、高齢化や人口減少社会が進む現代社会、持続可能な地域づくりにとって公共交通ネットワークはこれから重要となってきます。全国どこでも効果が出る決まった処方箋はなく、そのためには地域の実情に応じた課題解決を検討する必要がございます。 本市では、平成31年度よりこれまでの広域行政における知識と経験を生かした館林都市圏地域公共交通網形成計画の策定に着手しております。現在、令和2年度策定を目指しまして、交通事業者や関係団体、住民との意見交換を実施し、協議、検討を進めているところでございます。地域の皆様の移動目的や移動意向についていろいろとお話を伺いながら、多くの方々が実際に利用していただけるような、本市ならではの地域公共交通網形成計画を構築してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) もう少し具体的な話が出るかと思ったのですが、ちょっと抽象的かなという感じはしたのですけれども、今、館林市とほかの4町、1市4町で地域公共交通網形成計画を立てているわけですけれども、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針では、この計画を検討するに当たっての留意点というのが示されています。これ4点あるのですが、それをちょっと読んでみますと、1点目に「まちづくり、観光振興等の地域戦略との一体性の確保」、2番目に「地域全体を見渡した総合的な公共交通網の形成」、3つ目に「地域特性に応じた多様な交通サービスの組合せ」、そして4つ目に「住民の協力を含む関係者の連携」とあります。 特に4番目の住民の協力を含む関係者の連携では、こうあるのです。「地域公共交通に利用者たる住民のニーズを的確に反映させるだけでなく、住民が主体となって公共交通を考え、さらには運営にも関わるといった積極的・継続的関与を行うことが、地域公共交通の持続可能性の確保の観点からも必要である」と、こういう指摘があります。 昨日の渋谷議員への答弁では、この計画を立てるに当たって、ニーズ把握のため住民へのアンケートですとか事業者との意見交換、そして高校生のワークショップなどを実施したと答弁されておりますけれども、アンケート調査などは、住民のニーズを調査する、また事業者との意見交換はあるのですが、住民が主体となって公共交通を考える、そういう場をつくることが、国の基本方針から照らしても必要ではないかと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えになっておりますか。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。 地域公共交通網形成計画は、市民生活を含めた地域内の移動について、今、地域住民とのワークショップですとかをやっている中で、約束事をまとめるものとなります。市民の皆様の移動需要は多岐にわたりますし、全国的に運転手不足が叫ばれる中、運行を担う交通事業者の体力も把握する必要がございます。また、市内事業者による自家用送迎や社会福祉法人による福祉輸送、さらには人口減少による学校統廃合が生じた場合のスクールバスの可否など、細かな聞き取りと調査が必要になってきます。 地域公共交通は、持続しないと意味がございませんし、社会状況の変化に応じて、市長も言っていましたが、まだ十分ではないのですけれども、常に改善が必要と認識しております。そのため、本年度は先ほど申し上げましたように、館林都市圏内の状況を幅広く調査していますが、今後そういう意見をワークショップですとかアンケートですとかで吸い上げる中で、先ほど市長も申し上げていたとおり、やっぱりその調査結果の分析だの評価だの、本当に冷静に客観的な分析が必要と考えております。公的負担が伴う以上は、一部の要望のみで地域公共交通を検討するわけにはいきませんので、様々な視点で調査をしているところでございます。 国においても、公共交通マーケティングの手法の活用の徹底を示しておりますので、そういったことも含めまして、住民の方々とか事業者の方々を含めて実際ワークショップも行って、先ほど市長が申し上げましたように公共交通マイスターの方が司会となって、建設的な意見を住民の方から吸い上げていますので、お互いそういった中では、今後よりよい公共交通網を形成するための意見聴取を今行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 住民のワークショップもやっていると言ったのですけれども、私昨日の答弁聞いていたら、たしか館林高校とか館林女子高校でワークショップをやったということだったから、高校生を対象にしたのかなと思ったのです。もう少し住民が主体的になって考える機会をつくるということでは、そのようなワークショップをもう少し地域ごとに開くとかというのも必要かなと思ってお尋ねしたのですけれども、ワークショップというのは高校生だけでなくて、住民対象のワークショップも開いているのですか。開いたすると、何回ぐらい開いたのかちょっと教えていただきますか。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたようにワークショップという形で、地区では2地区、例えば交通不便地区の行政の方々と、あと別の地区の方々と開きました。また、元気な高齢者、寿会の役員会の皆様との話合いといいますか、ワークショップも行いました。あとは、妊婦や新生児をお持ちの、要するに女性の方々にワークショップ等を行っております。あと、ワークショップではないのですけれども、商店街連合会の方ですとか、あと先ほど申し上げましたバスの事業者、また商業施設、スーパーマーケットの方々、また企業の送迎バスを運行している企業の方、福祉輸送と、また先ほど申し上げた館林高校、館林女子高校、板倉高校においてはワークショップという形で進めております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 分かりました。計画策定に当たって、様々なところからの意見を聴取したり、アンケートしたりというのも分かりました。ワークショップで、主体的に議論できる場もつくっているというのは分かりましたけれども、地区としては2地区だということで、できればもう少し、まだ中間報告ですから、これから議論を進めていく中で、多くの地区でやっていただければと思います。 それでは、次の質問のほうへ移らせてもらいます。次は、路線バスの運行本数を増やす考えについてなのですけれども、第六次総合計画・第二期総合戦略策定のためのアンケート調査というのがやられました。その報告書を見てみますと、館林市に不足しているものは何ですかという問いで、3つまで選択可能なのですけれども、これが1番が税・公共料金の負担が大きいは37.3%ありました。次に、道路・交通の便が悪いが29.4%、その次が保健・医療環境が不十分が29.0%、その次が産業の活力が不十分が25.7%、そして5番目が買物の便が悪い24.2%と、これ上位5つなのですけれども、と答えているのです。公共交通に関するものでいうと、道路、交通の便が悪い、あるいは買物の便が悪いということになると思うのですけれども、これを合わせると53.6%となっております。 また、質問の回答を点数化して分析した結果によりますと、満足度が低く重要度が高いという項目が、医療、社会保障、買物、福祉、交通ということで、ここも買物と交通、公共交通のところが入っているのです。やっぱり市民の皆さんも、交通の便が悪いとか買物に行くのが不便だというふうに感じていらっしゃるのだろうと思います。それで、今バスが通っているのですけれども、バスを利用したくても本数が少なくて利用できないという声はよく伺います。 そこで、路線バスの運行本数を増やすということは必要だと思うのですけれども、そのような考えはないのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) すみません。お答えする前に、先ほどのワークショップなのですけれども、ワークショップでなく意見交換という形で訂正していただければと思います。大変申し訳ございません。よろしくお願いします。 それでは、路線バスの運行本数を増やす考えはないのかということについてお答えいたします。公共交通施策につきましては、全国的に乗務員不足などの課題がある中、本市も同様に乗務員不足から、昨日の渋谷議員のところでもお答えしましたとおり、一部路線で日曜、祝日運行もありまして、収支面で厳しい状況にあります。また、1市4町の広域共同運行による厳しさもございます。 一方、人口減少と少子高齢化社会において移動しやすい公共交通ネットワークが求められる中、既存路線のみでは運行地域が限られまして、運行頻度も少なく、公共交通の充実した地域とは言えない状況でございます。しかしながら、路線やダイヤの見直しを計画的に行い利便性の向上を図っておりますが、市長も答弁したとおり、抜本的な改善に至っていない状況でございます。 今後の社会を見据えますと、まちづくりと一体化した公共インフラの一つとして位置づけ、生活交通としての維持向上と観光客の対応を図らなければなりません。そんな中、議員ご指摘の本数の増便も一つの手段、社会インフラの一つであると考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) いろいろ言って、増便もその一つだということを言ったのですけれども、ではその運行本数を増やすという考えあるのですか、ないのですか。ちょっとそこだけ教えてもらえますか。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。 市民の皆様が利用していただけることが本当に分かれば、運行本数の増便も考えられると、そういうふうに考えております。 以上です。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) よく分かりました。不便だから、なかなか利用したくとも利用できない。でも、利用者が少ないから増やすことはできないで、卵が先か鶏が先かのような話ですけれども、でもはっきりしているのは、これから高齢化がまだ進行していきます。そうすると、こういった公共交通、路線バスの必要性、ニーズも確実に高まってきて、便利なバス路線というのは必要になってくるわけだと思うのです。そうなったときに慌てて整備をするのではなくて、今からその整備をやっていく必要があるのだと思うのです。そのための公共交通網形成計画も立てているのだろうと思うのです。 それで、この運行本数が少ないという原因ははっきりしているのです。館林・板倉線を除いて、1つのバス路線でバス1台しか運行していないのです。そうすると、往復してくると大体2時間かかりますから、どんなに頑張っても2時間に1本程度しか来ないわけです。これを各路線2台で運行すれば、1時間に1本になるわけです。それができないのかということなのだろうと思うのです。そこができない理由は、収支面、財政面もあるだろうし、もう一つ大きなのは、昨日もありました乗務員不足なのだろうと思うのです。 ですから、今は1台は小さなバスでやっていますけれども、追加する1台については10人乗りのワゴン車にしたらどうかと思うのです。こうすることによって、10人乗りまでのワゴン車でしたら普通自動車免許の2種でできますから、乗務員確保の条件が広がると思うのです。また、この業務を委託している一つの会社はタクシー業務をやっていますから、タクシーの運転手と兼務でローテーションも組めるということで、こうすれば乗務員不足は解消できるのではないかなと。また、運行する車が小さいですから、経費節減にもつながっていくと思うのですけれども、このような考え方についてはどう思われるか、お答えいただけますか。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。 運行本数の増便のことについて触れられたわけなのですけれども、地方都市では、利用者だけで採算が取れているのが、駅から例えばイオンモールですとか商業施設、大規模商業施設に向かう路線のみと言われております。また、運行本数を増やせば利用するという声もありますが、運行本数を増やすことは、当然のことながらそれなりの経費がかかりますので、現状では公的負担も増えます。 また、経費がかかるなら、先ほど議員もご指摘のとおり、例えば小さな車両を走らせてはどうかという話もよく伺いますが、交通事業者の経費の多くは人件費ですので、車両を小さくしたからといって経費が大幅に低減されるわけではございません。さらには、運転手不足が深刻な中で、増便運行するための運転手の確保という難しい状況もございます。とはいえ、利用者サービスの点から、運行本数が増えたほうがよいことも明らかでございます。 現在の考え方としましては、現行路線の運行本数を増やすという発想のみならず、広域幹線路線と巡回線、区域運行の様々なサービスの組合せ、先ほど議員からのご指摘もありましたような組合せで、国の地域公共交通活性化再生法の制度改正においても、公共交通事業者によります旅客サービスに加え、自家用有償旅客輸送や、いろんな福祉輸送ですとかサービスの総動員と言われていますので、いかに館林市にある地域交通の資源を有効活用してやるか、効率的で利便性の高い公共交通を冷静かつ客観的に検討していきたい、そういうふうに考えております。 以上です。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 運行本数を増やせない一つの要因として、運転手不足だということを言われたから、私はその運転手不足を解消するためにも大きなバスではなくて、これは大型2種免許が必要ですから、10人乗りまでのワゴン車だったら普通2種免許でできるわけで、場合によってはタクシーの運転と兼務でローテーションを組めるから、そうすれば乗務員不足は解消できるのではないのですかと言ったのです。そういう意味でのワゴン車にする、小さくする。収支面では、経費面ではそんなに変わらないと言いますけれども、私最初は今走っているバスも、今度更新の時期になったらみんなワゴン車に替えられればいいのかなと思ったのですけれども、いろいろ伺うと朝一番のバスなどは学生さんが乗って、ワゴン車では収まり切れないという場合もあるというから、では今走っているのはバスで、その走っているバスの間に入れる1時間に1本分はワゴン車にすればいいのかなと思って、このような提案を行ったわけです。 それで、経費の面を先ほどから言われるのですけれども、確かにバス路線だけではなくて、様々な手法を組み合わせた公共交通網をつくっていくという必要性はあると私は思います。でも、そこに走っているバス路線が2時間に1本で利用しづらいものであるというのを放置したままでは、交通網にならないと思うのです。そこをやはりどう解決するかということでやる必要がありますし、経費の面も強調されますけれども、確かに経費とか財政的なことは無視できませんが、最初に私が示した国の基本方針にあるように、地域公共交通の活性化及び再生は、交通分野の課題の解決にとどまらず、中長期的なまちづくり、また、より短期的なまちづくりにおいても重要だと。そして、観光振興や健康、福祉、環境など、様々な分野で大きな効果をもたらすものと書いてあるのです。ですから、目の前の収支だけにとらわれず、観光や健康、福祉、環境、こういうところに大きな効果をもたらすと言っているわけですから、例えば健康で言えば高齢者の外出の機会を増やすことによって、介護予防ですとか健康寿命の延伸などでつながるわけですから、そういうふうにトータルに考えて、どういうまちにしていくか、そのまちづくりの一つとしての公共交通という考え方が必要だと私は思うのです。 これは、バスの運行本数を増やすだけではなくて、全体の考え方としてそうだと思うのですけれども、そのように考えれば、目先の財政の収支だけではなくて、もう少し大きなことで考えていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。 まず、2時間に1本ですとか、非常に利用しづらいという中でご指摘を受けたのですけれども、現在網形成計画の住民アンケートの中でも、全体で2,170名、館林地区では800名で、4地区で分けて今やっているその中の設問でも、路線バスサービスについての考え方の中で、運行本数をどの程度増加するなら運賃を値上げしても利用するかの問いの中で、例えば90分間隔ですとか、60分間隔ですとか、30分間隔、20分間隔、賃上げなら現状でよいですとか、何分間隔でも利用しないとかの選択で、今、回答をお願いしているところでございます。そんな中で十分分析した中で、利用できるような環境整備に配慮していきたいと思います。 また、先ほど申し上げ…… ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長に一言申し上げます。 もうちょっとゆっくりしゃべっていただければありがたいと思います。お願いします。 ◎総務部長(手塚節君) すみません、申し訳ございません。 それで、公共交通につきましては、非常に様々な効果があるということで、私もその辺のところを最初の答弁でお話ししたとおりで、いろいろ観光面、福祉面ありますので、その辺の例えば社会インフラとしてどの程度投資するかということも含めて、網形成計画の中でじっくり分析しながら、費用対効果も考えていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 部長も、単なる交通手段、移動手段だけではなくて、様々な効果があるということでお認めになりました。そうであるならば、そういう大きな点での財政的なことも考えてやっていっていただきたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。次は、先ほどの地域公共交通網形成計画ですか、これは1市4町でやっていて、どちらかというと広域的な公共交通網の計画になってくると思うのですけれども、では市内の公共交通網をどう拡充するのかという問題です。 昨日の渋谷議員への答弁では、渋谷議員からデマンドバスや乗り合いタクシーについて聞かれ、デマンドバスは地域によっては有効な手段だと、地域公共交通網形成計画の中でニーズに応じた計画を策定していきたいということを言われました。しかし、先ほど言ったように広域的な公共交通網については、地域公共交通網形成計画で検討されていますけれども、市内の公共交通網については、この計画の策定を待つことなく進めていくべきだと私は思うのです。お隣の明和町では、この4月から群馬トヨタと連携して、デマンドバスの実証実験を行うとしております。もう隣でこういうことを始めているわけです。 そういう中で、計画の策定まで待たずに、今、市内の公共交通網をどうするかというのは、やはり市役所の中でも考えて、できることは手を打っていく必要があると思うのですけれども、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。 これまで館林都市圏では、市町間の広域移動に主眼を置きまして、地域内の細かな移動ニーズには対応できておりませんでした。決してこのままでよいという考えはございません。利用状況などのデータや各種ヒアリング調査での結果を踏まえまして、幹線となる公共交通、支線、枝線となる交通、ラストワンマイルと呼ばれる交通など、市民や来訪者などの利用者目線で必要な移動手段を検討し、役割分担を明確にし、実施していくための経費を検討し、将来的な交通網をどのようにしていくのか、先ほど言いましたように、冷静かつ客観的に検討していきたいと、そのように考えております。また、その検討は広域のみならず、本市地区内においても細かく考えていく所存でございます。そのための地域公共交通網形成計画の策定と考えております。 あと、公共交通網計画策定の前に、市内でやれることはやるべきではないかというご指摘なのですけれども、明和町でやっていることも存じ上げています。ですから、先ほど言いましたように交通不便地域のアクセスをどうするのかという中で、例えばラストワンマイル交通と言われる定時定路線の乗り合いタクシー、または区域運行型デマンドタクシーですとか、あと小型ワゴンタクシーなどにて、先ほど申し上げましたように交通資源の総動員ということを考慮すれば、実証実験的に進める必要はあるかと思います。その際には、いろいろと専門家の意見ですとか、国のご助言を頂きながら進めていきたいと、そういうふうに考えて、その上でデータ等を分析していきたい、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) ちょっと聞いていて、私は分からなくなったのだけれども、要は地域公共交通網形成計画の中も入れていくし、策定前もできることをやっていくのだということでよかったのかなとは思うのですけれども。それで、あらゆる手段を総動員して考えていきたいということなのですけれども、館林市立地適正化計画、昨年の4月に策定されましたけれども、これを見てみますと、移動手段の利便性や持続性の確保というところで、公共交通の利便性が高い地域、これが鉄道の駅から1キロ圏内または運行本数が1日15回以上、これは往復足してですけれども、のバス停から300メートル圏内というのが公共交通の利便性が高い地域だそうですけれども、この居住者割合が46%なのです。次に、公共交通の利便性が低い地域、これは鉄道の駅から1キロ圏外であるが、運行本数が1日15回未満のバス停から300メートル圏内、バス停は300メートル圏内にあるけれども、1日の運行本数が15回未満というところが公共交通の利便性の低い地域だそうで、これが37%です。それで、公共交通の利用が不便な地域、これは鉄道の駅から1キロ圏外かつバス停から300メートル圏外、鉄道の駅は1キロ以上離れていて、バス停も300メートル以上離れている、これが居住割合17%なのです。ですから、ここの公共交通の利便性が低い地域ですとか公共交通の不便な地域をなくすということが、市内の公共交通網を整備していく上での目標となってくると思うのです。 それで、あらゆる手段を用いると言ったのですけれども、例えば先ほどの質問との関係でいうと、公共交通の利便性が低い地域というのは、バス停が300メートル以内にあるけれども、バスの本数が1日15回未満というところです。ですから、先ほど私が言ったようにバスの運行本数を増やすと、この利便性が低い地域というのは解決するのです。実際どのくらいになるか分からないけれども、そうすると37%が解決されて、そうすると最後に残るのが駅からも遠いし、バス停からも遠いという17%のところだけとなってくるわけです。そういう意味からも、いろんなことをやっていく上で、バスの運行本数も増やすということも有効になってくるのではないかなと思うのです。 このような公共交通の利便性から分けた割合をなくしていくことについて、反対に総動員と言いましたけれども、もう少し大まかな考え方があれば、教えていただければと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。 バスの本数を増やすのか、また今後2次交通と言われているラストワンマイルではないですけれども、その辺のところの交通を総動員してどうするのかということは、本当に今、立地適正化計画では議員ご指摘のとおりだと、そういうふうに私も認識しております。 ただ、その中でその辺のバスなのか、2次交通なのかということは、今後網形成計画の中で十分検討して、先ほど何度も申し上げましたように冷静かつ客観的な分析で、最終的に市民の利用者の目線等を重視しまして計画策定に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 分かりました。ただ、一つあれなのは、地域公共交通網形成計画の中でも入れていくというのですけれども、あれは広域的なところの観点が強いですから、より市内をどうするのかというのは、その計画とも連携を図りながら、やっぱり市内のことは市内で考えなくてはならない部分も私はあるのかなと思っています。まだ具体的な検討がこれからだということなので、早めにこれも並行して検討していただきたいなと思います。 そして、次の問題に移りたいと思うのですが、次はタクシー券の拡充についてお尋ねしたいと思います。館林市も様々な種類のタクシー券があるのですけれども、高齢者通院等タクシー券などは高齢者になればもらえるのですが、その利用者の声として、タクシー券はありがたいのだけれども、1回の500円では自己負担が大変だという声もありました。この方は、たまたま2か月ぐらいの間に病院に通う回数が多くて、500円は本当にありがたいのだけれども、自己負担が大変だったのだよということも言われました。また、支給枚数を増やしてほしいですとか、通院以外でも使えるようにしてほしいという、こういう声が多く聞かれるのですけれども、こういった声に対して、市としてはこのタクシー券制度の拡充についてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) これまで歴史的な背景も、昨日渋谷議員のところでお話ししたところでございますが、本当に我が国の公共交通は民間事業者が担っておりまして、利用者の減少とともに廃便や廃止が行われてきたところでございます。そのため、移動手段を持たない方の生活をどのように支えるのかが課題となってきて、平成25年に交通政策基本法が施行されまして、行政が地域の足の確保、維持に努めるようにという方向が出されております。 そこで、地域公共交通を地域の皆さんの利用目的に合わせて移動手段ごとに役割を担い、可能な限り地域の皆さんの要望に応えていくことが、地域公共交通として必要になってきたと認識しているところでございます。本当に簡単ではございませんが、先ほど申し上げましたとおり、市民の移動目的や移動意向について、いろいろと今意見交換、お話を伺っております。館林市ならではの広域、並びに市内の地域公共交通を考えていきたいと思っております。 現在通院等のタクシー助成券についても、歴史的な背景によりまして、現在では福祉的な役割で進めてきておりますが、今国会で成立予定の地域公共交通活性化再生法の改正案の中にも、閣議決定されたのですけれども、初めて地域公共交通としてのタクシーが位置づけられまして、先ほど申し上げましたようにラストワンマイルとしての期待がかけられているところでございます。 本市の通院等タクシー助成制度におきましては、来年度から一部枚数を用途拡充する実証実験を予定しておりまして、まずはこの結果を十分に検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 分かりました。では、ちょっと一つ一つ具体的に聞きたいと思います。 まず、補助額なのですけれどもね、今1回500円になっております。多分タクシー券制度ができたときは、初乗り料金というのを補助していたと思うのですけれども、なぜ今これ500円になってしまったのか、その辺もし分かれば。また、以前は初乗り料金を補助していたわけですから、補助額を上げるような考えはないのかどうか。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。 具体的な経緯というのは私も十分に存じ上げていないのですけれども、オレンジタクシー路線が廃止になってオレンジタクシー制度となって、その後に市のほうで路線を走らせた中で、オレンジタクシー制度が廃止になったということが一つの原因なのかなと思います。 また、500円を、補助額を上げる考えはないかということなのですけれども、これも先ほども言いましたように網形成計画の中でいろいろと分析をした中で、例えば今、輸送効率評価というものもやっておりまして、実は路線バスが乗り合い交通として効率的であるかを検証しまして、平均利用距離からタクシーのコストを比較し、乗り合い交通としての効率性を判断した場合に、タクシー券の助成のほうが効率的だと判断した場合には、さらなる例えば拡充ですとか値段ですとか、枚数をどうするですとか、やっぱり検討しなくてはならないと、そのように考えております。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) 大体分かりました。効率性から考えて、検討しなくてはならないというのですけれども、もともと本市の公共交通の考え方というのは、路線バスなどの公共交通を補完する意味でのタクシー券というのはあると思うのです。だから、効率は悪いのですけれども、公共交通が行き渡らない場所へのタクシー券とすれば、多少の効率の悪さというのは仕方ないと思うのです。お隣の明和町では、初乗り料金の780円をたしか補助していて、昨年の何月だったかな、初乗り料金がそれまで2キロメートルまで780円だったのが1.4キロで600円に下げられたのですけれども、いまだに780円の補助を出しているようであります。この辺については、そういう点もこれからの検討課題かなと思うので、指摘をしておきたいと思います。 あと、支給枚数の問題なのですが、今、年間24枚です。往復タクシーを利用すれば月1回しか使えないことになります。高齢者によっては、通院で複数の医療機関に行っている方もいて、通院だけでもこれは足りないのです。それで、前橋市では年間120枚で、これは週に一遍ぐらい外出の機会を与えようというので、そういう考え方らしいのですけれども、1回に2枚まで使用が可能だそうです。こういう点も参考にしながら、ぜひ支給枚数の増加についても検討していっていただきたいと思います。この辺は、時間の関係で要望にしたいと思います。 それで、最後にその用途の制限についてなのですが、昨日の渋谷議員への答弁では、東武鉄道などのバス路線廃止に伴って、その代わりとして用途制限のないオレンジタクシー券ができたと。その後、バス路線が整備されたため、今のようなタクシー券制度になって、利用用途を制限したと答えられました。でも、このときにバス路線ができたといっても、市内全域にバス路線が網羅されたわけではなかったわけです。だとすれば、やはりオレンジタクシーのころと同じように、ほかの用途にも使えるようにすべきだったのではないかなと思います。 それで、先ほど私が紹介した立地適正化計画で示された公共交通の利用が不便な地域、バス停も遠いというところが17%残されるわけです。公共交通網の拡充をしていっても、バス路線とかいろんなものを組み合わせるのでしょうけれども、こういうところはどうしても残ってしまうのです。そこへの公共交通を補完する役割であるわけだから、これは何も通院や、新年度から一部買物に使えるようにして実証実験をすると言っていますけれども、買物などに限るべきではなくて、例えば文化活動ですとか趣味ですとか、お酒の好きな人は夜飲みに行くとか、そうやって高齢者の外出の機会を増やすことが、先ほども言ったように介護予防や健康寿命の延伸につながるわけですから、そうやって考えていった場合、この用途の制限をなくすべきだと私は思いますけれども、そういった点、公共交通の補完の役割からして、用途制限をなくすべきだという考えについては、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長(斉藤貢一君) 総務部長。 ◎総務部長(手塚節君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、本当に今後のいろんな調査結果、評価などを含めて、拡充等も考えていきたいと申し上げました。 また、一方で今回のタクシー券の用途拡充によりまして、大まかな利用の意図等が把握できると思いますので、どこまで用途拡充や枚数拡大が可能なのかを分析する中で、それによっては、逆にタクシー券の助成でなく、例えばコミュニティバスですとか巡回ワゴン等の手段を導入するほうのが得策である場合もございます。すなわち、タクシー券でなく、市内の高齢者の移動を何で賄うのか、市民の意向と主体者側であります財政上のマッチングの中で、最大限の効果があるのかを検討するまでの実証実験でもございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 篠木正明君。 ◆12番(篠木正明君) ありがとうございます。タクシー券の補助をしても、最初言ったように負担額も大きくなりますから、公共交通網を様々な方法を使って隅々まで行き渡らせるというのが一番いいことだと思うのですけれども、現実的にはそこでフォローできない地域もできるわけですから、そこへのタクシー券制度なので、そういう点では私はやはり用途の制限をなくすべきではないかなと思っております。 時間が来ましたので、これで私の質問は終わりにしたいと思いますけれども、これからもこういった公共交通網の整備、また住民の足の確保をしていくということは、まちづくりの重要な要素の一つだということは確認できましたので、また機会があったらお互い話し合って、いい方向性が見つけられればと思います。 私の質問はこれで終わりにさせていただきます。総務部長、今日はありがとうございました。     ◇ 小 林  信 君 ○副議長(斉藤貢一君) 次に、18番、小林信君。          (18番 小林 信君登壇) ◆18番(小林信君) それでは、通告に基づきまして、建築許可が認められない土地に建築が認められた経緯と市の対応について、総括方式で一般質問を行いたいと思います。 なお、本日は3月11日で、東日本大震災から9年目に当たり、発生した2時46分に合わせて震災で犠牲になった方々の冥福を祈り、一刻も早い復興を願って黙祷をささげることになっておりましたので、中断することがありますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 さて、今回の質問は、昨年9月の決算特別委員会でも触れさせていただいた問題ですが、建築基準法に基づき確認申請を提出し、建築が認められた住宅を建築したが、最近になって建築が認められていない土地であることが判明した。住宅所有者は困惑しているが、なぜこのような事態になったのか。また、この建築物は違法建築に値するものなのか。市はどのように対応しているのか、お尋ねしたいと思います。 まず、この問題については、ある方から私どものところに要望が寄せられまして、この事態が発覚したのは、同じ地域に住宅を建てた方が今は400キロ以上も離れた土地に住んでおり、その人から直接話を聞く機会があったわけではないですけれども、いろいろなうわさによりますと、この方の家が空き家になっているので、防犯上や防災上からも大変危険なので、取壊しをして更地にしてその土地を売却して、その益でもって取壊しの経費に充てる予定であり、不動産業者に見積もってもらったところ、この土地は住宅が建設できない土地であるということを言われて、大変価格が低いものに評価をされたということであります。なぜそのようなことが起こったのかということで、同じ敷地にいる方が明日は我が身という立場から、この問題について自分の家の状況というのを調べたようでありますが、この土地の周辺は、昭和30年代から昭和40年代にかけて地域の開発が進んで、大変住宅が建設をされた地域であります。そして、この地域の排水路として現在は側溝が造られておりますが、その当時は素掘りの水路になっていて、住宅が大変多く建ったことによって素掘りの水路では対応できなくなり、昭和40年代はじめに関係地主が連名して、区長を先頭にして市議会議員の仲介を得て市に陳情した。その結果、コンクリートの現在の水路が完成したのが、昭和40年代初めのことだろうということであります。 そして、この水路に合わせて当時農道であった道路、皆さんの元に届けてあります都市建設部で作成いたしましたこの略図を御覧いただきますと、これだけではちょっと理解できないと思いますが、もう少し説明いたしますと、市道路用地というのは、市道2014号線であります。その市道2014号線と民地との間に水路がある、これが当時は素掘りだったということであります。そして、当該地Aとなっておりますが、その隣に民地がありまして、合計で3軒分がここにあるわけであります。そして、民地Bというのは、地番でいきますと2957―4、民地Cは2957―3であります。こうして見ますと、この当該地と民地については公道に面していないということから、住宅建設の許可が下りるはずがないわけでありますが、当時建設許可が下りたために、それぞれの方がここに住宅を建設したわけであります。ところが、先ほどお話ししましたように、最近になってこの土地は袋地になっているので、住宅建設の許可が下りない地域だということが判明したわけでありますが、なぜこんなことが起こったのかということであります。 そこで、住宅建設が認められた経緯と、建築が認められる条件はどんなものがあるのか。さらに、被害者である市民への説明と責任の所在、救済措置についてお尋ねをしたいと思います。 さらに、先ほど言いました民地B、民地Cについて、それぞれの土地がどの程度の大きさの土地であるのか、お尋ねします。 また、この2つの用地がここになぜ残っているのかという問題もありますが、先ほども言いましたけれども、ここに市水路用地とありますが、ここが素掘りの水路であったということから、先ほど言いましたように水路を側溝で造り、現在のコンクリートの水路が完成したということであり、この民地B、Cがこのままここに残った形になったわけでありますが、その経過はどうだったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ここに住んでいる方たちは、正直言って昭和40年代はじめに家を造った人たちであります。当該地Aの方は、こういうふうに言っておりました。昭和33年に父親が購入した土地であり、私も子どもの頃その土地を見に行った記憶があると言っておりまして、それまでは当然自分の土地であり、住宅が建設されているので当然のように思っていたのに、こういう結果になったということで、この点についての経緯、そしてこれに対して行政として何らかの救済措置が行われるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 都市建設部長、村上実君。          (都市建設部長 村上 実君登壇) ◎都市建設部長(村上実君) まず、答弁の前に、議長を初め市議の皆様には、本日参考資料の提出につきましてご承諾いただきましたこと、感謝しております。ありがとうございました。 それでは、小林信議員のご質問にお答えさせていただきます。建築確認が認められた理由ということがまず1点目にあったかと思います。建築確認申請につきましては、建築基準法第6条の建築物の確認等に関する申請及び確認ということで、建築主は工事着手前に、その計画が当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律や条例などに適合しているかどうかについて確認の申請書を提出して、建築主事の確認を受けなければならないとなっております。建築確認というものは、申請書の中身が建築基準法及び関係法令に合致しているかどうかを確認する行為でございまして、建築物を建てていいかどうか許可するといった、許可や許認可でないということを、まずご理解いただきたいと思います。 そして、今回確認が下りた理由でございますが、建築確認申請といいますのは、例えばパソコンが演算作業をするようなものでございまして、与えられた条件が法に適合しているかどうか、そのような演算作業をする業務というふうにご理解いただきたいと思います。当時申請された図面、これはパソコンで言う入力と思いますが、それが間違っていたということで、今回は確認が下りたということでございます。 それから、確認が違法かどうかということでございますが、法律上は違法ではございません。 次に、住宅が建築できない理由ということでございますが、すみません、もう一度先ほどの参考図面のほうをご参照いただきたいと思います。昭和四十何年ということのお話がご質問の中にあったかと思いますが、建築確認申請の添付書類には、公図は添付書類になっておりません。しかしながら、権利のことは建築確認申請上の確認事項にはなっておりませんが、係争となるケースが多いものですから、群馬県では公図の添付をお願いしているものでございます。そして、新たに建築確認申請等をする場合には、この図面でいいます当該地Aと市道でございます市道路用地と市水路用地、これが市道という形で認定されておりますが、この間に民地Bがあり、建築基準法第43条におきまして、建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないという接道条件というのがございます。この接道条件と申しますのは、今回の土地が直接道路に接しているかどうかということは、安全上、また防災上の観点で、災害など非常時の避難路、また消火活動等に支障を来さないために設けられた基準でございます。これが満たされないものですから、今の段階で建築を認めるということはできないということでございます。 そのほか責任の所在というお話がございました。責任の所在については、建築確認申請書では、昭和25年10月31日、当時の建設省住宅局長からの通達によりまして、建築基準法第6条第1項の規定による建築確認は、これから建てようとする建築物が建築基準法などに適合しているかどうかを機械的に確認する作業だというふうに言っております。したがいまして、適正に行われた手続について、建築主事が何らかの裁量を行う権限はございませんので、これの責任というものは行政側にあるとは考えておりません。 それから、民地B、Cの所在、面積ということでございますが、ちょっとこれにつきましては個人情報ではございますが、B地が49平米、C地が36平米ということだそうです。申し訳ございませんが、地番は控えさせていただきます。 それから、B、Cが残った経緯ということでございます。B、Cの土地が書いてあります参考図面のほうを見ていただきたいと思いますが、その左側に民地Dというのがあるのを御覧ください。このDのところとB、Cがつながっておりますが、これは明治に作成されました旧土地台帳附属地図、いわゆる旧図の中では館林城の外堀用地ということになっております。その一部、民地Dにつきましては、その土地と自分の土地を合筆といいまして、2つ以上の土地を1つに合わせて土地利用をしてある状況でございますので、このDの一部も館林城の外堀用地だったというふうに考えております。ですから、それが道路が残ったというか、その外堀用地であったものが、その後どんな形か分かりませんが個人の土地になって、恐らく払下げ等によるものだと思うのですが、それが登記していないのか、または契約がしていないのか、そんなことが考えられるということで、私どもは権利者の方にはご説明をさせていただきました。 最後に、救済措置についてでございますけれども、ご質問いただきました事例につきまして、このような事例は建築課の日々の窓口業務の中で結構数多くございます。建築につきましては、建てる敷地の所有権までは問いませんので、その土地を借用するですとか、そういったことで建物を建てることは可能でございます。また、一部を2メートル以上の通路を確保して借用していただければ確認は下りるということで、ご相談があれば、窓口では数例の対処方法を説明させていただいている次第でございます。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 小林信君。          (18番 小林 信君登壇) ◆18番(小林信君) それぞれ答弁をいただきましたが、9月の決算特別委員会のときには、当時昭和40年代頃は、県の土木で確認申請を下ろしていたと。館林市に移管されたのは昭和56年以降だということで、当時は県の土木事務所が確認申請を下ろしたということで、いろいろなこと言いましたけれども、確認申請を下ろしたということは、住宅の建設が許可をされたということであるはずであります。いろいろ言ったけれども、確認申請が下ろされなければ住宅が建設できないはずでありますから。では、確認申請ではないといろいろ言っていましたけれども、住宅を造っても大丈夫だよというのは、誰が認めるのかということになれば、当然確認申請を下ろして、この土地は問題ありませんよということで許可が下りているわけであります。 そこで、9月の決算特別委員会のときに、こういう答弁がありました。確認申請については、昭和40年代の確認申請だったのではないかと考えられます。館林市に確認申請が移管されたのは昭和56年頃だった記憶があります。それ以前につきましては、土木事務所で審査をしておりまして、現地にも行かないで、多分図面だけで審査をしておったような状態だったと思います。ただ、現段階におきましては確認申請が上がった時点で、現地調査も職員がします。さらに、先ほど言ったように中間検査もして、完了検査も実施いたしますので、そういったことはないという形になっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしますと答弁されております。 つまり、確認申請が下りた段階で、職員が現地を審査している。そして、中間検査、完成検査も行っているので、そういうことはないということを断言しているわけです。ところが、当時県の土木がやっていたものですから、答弁の中にもあったように、図面だけでもって現地を確認していなかった。中間検査も完成検査も行っていないという、そういう失態があるわけです、事実については。これは、間違いないことだと思うのです。現地も確認していない、中間検査も完成検査もしていないという、極端な言い方をすれば怠慢があったわけであります。 先ほど部長は、昭和25年に通達があったという話ですが、それはなぜその通達を出さなければならなかったかというのは、当時そういう状況が蔓延していたために、注意を喚起するために通達を出して、そういうことがないようにということの通達だったというふうに理解すべきであって、その通達が出た以上は、より慎重に現地を確認したり、確認申請に必要な事項は調査すべきだったと思うのです。それを調査しないで、この土地に住宅を造ってもいいという許可を下ろしたというのは、土木事務所の責任になると思いますが、現在は館林市がそれを引き継いでいるわけですから、同じ行政としてどう対応するのか。国からこういう通達が出ていて、確認申請については責任がないと言っている答弁があったわけですが、そうではないのではないかと思うのです。通達が出たということは、そういう問題がたくさんあったので、十分に注意をすべきだという意味での通達だろうと思うのですが、当局はその辺についての責任については全く感じないのかどうなのか。市民が大変困惑をしているわけです。 それがもし一番最初の段階で、ここは住宅ができない、こういう条件がありますということで来ていれば、当然住宅が建たなかったわけでありますが、それが建ってしまったということは、公の機関が認めたわけです。公の機関が認めたことを、今になって行政は責任がないというのは、あまりにも言い逃れでないかと思うのです。それを建てた人にとっては、被害者であろうと思うのです。その被害者を救済するためにどうするのかということが大きな課題であろうと思うのですが、その点について市は、行政として全く何らも反省がないのかどうなのか、お尋ねします。 また、先ほど言いましたこの民地BとCについてでありますが、面積的にも大変小さい面積でありまして、この土地について面積があまりに小さいので、固定資産税は非課税となっているわけです。その非課税にした理由として、現況公衆用道路用地であるとして、非課税になったということなのです。この2つの用地とも、固定資産税のほうでは用地があまりにも狭いので、これについては公衆用道路用地であるというふうに判定を下して非課税にしてあるわけです。ということになれば、公衆用道路として市がここは買収をして、市の道路用地にしているというのが当然ではないかと思いますが、なぜそういうことができないのかお尋ねします。 また、この用地が残ってしまったことについて、もともとは外堀だったといったような答弁があったわけですが、つまり外堀というのは公用地であったのではないかと思いますが、そしてそれがなぜそういう形で個人の用地になったのか分からないという答弁があったわけです。分からないということは、この用地についても個人の持ち物であるか、公用地であるか分からないということになるのだろうと思うのですが、その辺についてはどこまで調査をして、この両地が民地という経過を明確にしなければならないと思いますが、そのことについて考えているかどうかお尋ねします。 また、こうした狭い用地について、過去にも館林市の中ではたくさん存在しておりました。例えば開発公社がまだあった当時でありますが、その当時には狭い用地を開発公社が取得して市へ売り渡すというような措置もとられております。例えば昭和58年6月に宅地86平方メートル、昭和51年8月、宅地を34平方メートル、昭和58年7月、宅地18平方メートル、昭和56年11月、宅地93平方メートル、昭和49年8月、宅地43平方メートルということを開発公社が購入しております。それはどうしてかというと、道路行政によって残地が残ってしまって利用の仕方がないので、それについて開発公社が購入をする、取得をしたというのが今言った日付で、面積もこれほど小さな面積であります。ところが、市が行った道路については開発公社が購入したのに、なぜこうした残地が残っていて、固定資産の課税でも公衆用道路用地というふうに判断をしているのに、それを市が購入できないのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 そして、この開発公社が購入した土地のうち1か所は宅地93平方メートルで、大街道用地西部一号線用地ということで取得してありますが、それを平成18年3月、市へ売却をしております。このように、開発公社があった当時には、こうした狭小な土地について一時的に開発公社が取得をしているわけでありますから、今は開発公社はありませんが、市の道路用地として積極的に市がこの土地を買収すべきではないかと思いますが、その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから、ある市民の方から私のところに手紙も頂きまして、過去の住宅建築の際には、恐らくその民地は道路でしか使えないから建築を認めよう程度の判断がされたと推測する。しかし、このとき市が買い取ってきちんと道路整備すべきであった。そうすればこんな問題は起きていない。今からでも民地の所有者に打診し、買い取って道路整備をすれば解決する。道路整備は近隣住民にとっても喜ばしいことであり、民地の所有者が、狭小で活用法もない土地をいまだに持っていることは相当な負担なはずである。もしかすると、代替わりしてそんな土地を所有していることさえ知らない可能性が高い。昔だけでなく、今でも市は道路整備する際、道路部分の分筆や買取りをせず、民地のままにすることが多々ある。しかし、民地のままにするという危険性を理解していない。市民は、市のために最大限協力してくれるからこそ、市は後々問題が起きないようにしないといけない。子や孫の代に問題を生じさせてはならない。他市では、きちんと市の所有にして、後々問題が起きないようにしているとも聞く。市内にそうした土地がどれほどあるのか、違法建築がどれほどあるのか知っていて改善しないのではたちが悪い。今からでも、道路整備や違法建築を一件一件計画的に正していくべきだといった投書が寄せられました。こうして市民の中でも、現在の問題点は市が責任を持って対処すべきだという意見を持っております。 さらにもう一点、この地図で示されているうちの民有地と水路等についての境界ぐいというのがあります。そこには、市のコンクリでできた官民境界ぐいが立っておりますが、この境界沿いと市道2014号線との間のところに、市の水道用地との間に残地がありますが、この用地についてはどういう性格の用地であるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 また、この市の境界ぐいがどの程度の延長線上を示しているのかも併せてお答えいただきたいと思います。 以上、2回目の質問といたします。 ○副議長(斉藤貢一君) 午後2時43分まで休憩いたします。                  (午後 2時30分休憩)                                         (午後 2時43分再開) ○副議長(斉藤貢一君) これより会議を再開いたします。 議員及び当局並びに傍聴の皆様に申し上げます。 本日は、東日本大震災の発生から9年目に当たります。震災により犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、ご冥福をお祈りするため、地震発生時刻の午後2時46分になりましたら黙祷を行いますので、黙祷が終了するまで、その場で暫時休憩といたします。                  (午後 2時44分休憩)                                         (午後 2時47分再開) ○副議長(斉藤貢一君) これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 都市建設部長。          (都市建設部長 村上 実君登壇) ◎都市建設部長(村上実君) 小林議員の2回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、一番最初にお話があったのは、確認申請は当初群馬県が事務を行っていたのではないかということだったと思います。館林市が今のように建築確認を扱うようになりましたのは、昭和55年の10月1日からでございます。しかしながら、当時は木造住宅のような軽微な建築物のみを取り扱う限定特定行政庁という形で館林市はスタートいたしました。それ以前は、議員のおっしゃるとおり群馬県館林土木事務所で建築確認の事務を行っておりまして、館林市及び邑楽郡内全域を業務範囲としておりました。 昭和40年以降は、大変住宅建設が盛んな時期でございまして、昭和40年代などは1年に、範囲内で毎年1,200件程度、また昭和50年代でも毎年900件程度の確認申請がなされておったということでございます。このため、1日に3件から4件ぐらいの確認事務を行っていたということになるかと思います。また、当時は昭和40年代、昭和50年代ですから、まだまだ公用車ですとか、そういったものも数多くございません。バイクや自転車で現地調査等は行かなくてはならないという時代であったので、なかなかそれだけの件数を受け持って、わずかな職員が館林邑楽全域を見渡すというのは、非常に難しい時期ではなかったのかなというふうに私は思います。 また、敷地についてですが、今は群馬県、係争がないようにということで公図を添付させておりますが、当時はコピーもない時代ですから、建築事務所の方、建築設計をやる方は、法務局へ足を運んでトレースをした公図で判断しなくてはならないというような時代背景もあったのかなというふうに思っております。 続きまして、図面だけで審査したということでありましたが、先ほども申しましたとおり建築確認申請の判断業務は、パソコンの演算作業をしているものというふうに言わせていただいたかと思いますが、与えられた条件をそのまま関係法令に適用するかどうかの合否を判断するものでございます。ですから、与えられた条件が違っていれば、それはやむを得ない結果になるかと思います。そこについては、市もしくは県が確認申請を下ろしたからということではなくて、申請を出した人間の責任ということになると私は思います。 それから、検査体制についてでございますが、建築確認申請につきましては、建築確認申請を出したことによって確認済証というものをお出しいたします。この確認済証がないと建築工事には着手できませんので、許可というふうに思われがちですが、先ほども言わせていただいたとおり許可ではございません。あくまでも、法的内容がクリアできるかどうかを確認している事務にすぎませんので、もう一度ご理解いただきたいと思います。 それから、検査のことでございますが、中間検査、完了検査ということでございます。中間検査というのは、これは平成18年だったかと思いますが、姉歯事件が起きて以降できた制度でございます。ですから、当時にはなかったものでございますし、完了検査につきましても、木造建築物の場合には使用制限の義務がございませんので、本来あるべきかもしれませんが、なくても使用できるということで、先ほど話したとおりかなりの事務量を抱えた中では、できなかったのかなというふうに思っております。 それから、外堀がなぜ分からないということでございますが、分からないというのは、いつということが分からないことで、払下げという言葉を言ったかと思いますが、確認いたしまして、昔は外堀用地でございました。これが明治24年3月に開墾いたしまして、明治30年の9月に郷谷村の土地から個人の方が買い受けたということで調べました。 それから、そのほか公衆用道路ということで非課税になっているという話でございましたが、これにつきましては申し訳ございませんが、所管ではございませんので、そちらでもう一度確認していただきたいかと思います。 それから、道路用地として買うべきではないのかというようなことでございますが、私どもこの件につきましては、地権者の方々と十数回、書面や面談によりまして行き会って、いろんな話をさせていただきました。その中で、市当局といたしましても、道路用地として買ったとか、契約したとか、そういった書類が一切見つかってございません。それなので、道路ということで整備をする、もしくは買うということは積極的に行うべきではないというふうに現在は判断しております。 また、いろいろ議員のほうから、こう推測されるというようなことを伺いましたが、申し訳ございませんが、推測ということではなくて、私どもきちんとした事実を確認した上で動きたいと思いますので、その点はご理解いただきたいと思います。 また、違法建築について指導しているのかということでございますが、建築課では、建築工事が終わった後、違法かどうかというものは、適時パトロール等を行いまして、発見したときには建築主のほうに伺って、改善をしていただきますように指導をしております。 さらに、くいについてのご質問があったかと思います。境界ぐいでございますけれども、境界ぐいの埋設につきましては、はじめに官民境界ぐいを設置するために必要な境界立会いについてご説明させていただきます。境界立会いといいますのは、個人または法人の所有する土地と市が管理する道路や水路等との境界を明確にするために、関係者が現地にて境界を確認し、その境界を確定する作業でございます。境界立会いは、道路や水路沿いの土地に住宅や塀を建築する際や土地の売買、分筆等を行う際に、対象となる土地の位置を明確にし、隣接地との境界を明らかにするために行われるものでございます。このため、要する費用は境界立会いを必要とした申請者、原因者の負担で行われております。 また、境界ぐいの埋設につきましては、多くの場合、先ほども申したとおり土地取引や住宅建築などの目的がございまして、測量や登記等、専門的な知識が必要となることから、まずはじめに境界立会いを必要とする方が土地家屋調査士に依頼をして、対象となる土地における既存ぐい、または法務局における登記簿や公図及び地積測量図、そのほか土地改良等が行われている場所であれば、換地図、過去の境界確定資料など、様々な資料を調査しまして、これらを総合的に判断し、先ほど申し上げた境界立会いの後、関係者の同意をもって境界を確定するものでございまして、境界の確定については、境界の必要な土地の脇に入れるものですので、その都度道路の法線を何メートルも測量して入れるというものではございません。それにつきましては、当然道路線形が曲がってしまいますので、何メートルかは参考として測量の条件にいたしますが、対象地につきましては路線の全てに入れているものではございません。また、道路と水路等の官地と民地との境界、これ全てに境界ぐいが入っているというわけではございませんので、市ではそういった作業が必要なときに、必要に応じて行っている状態でございます。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) 小林信君。          (18番 小林 信君登壇)
    ◆18番(小林信君) それでは、最後の質問になりますが、ただいまの答弁を聞いておりますと、行政の責任は全くない、申請を出した側の責任だという答弁だったようでありますが、これは行政の失政を市民に転嫁するような答弁だろうと思うのです。確かに今の答弁の中で、昭和40年代頃については毎年1,200件もの申請があって、当時の交通手段等を考えたとき、なかなか一件一件調べることが容易でないといった答弁は分かるわけですが、しかし、そうはいっても正式な名称は確認済証ということでありますが、確認済証を提出しなければ家を建てることができないわけです。ということは、これは俗に言うお墨つきであります。確認済証を提出したということは、ここに家を建てても問題がありませんという、そういう確認済証であろうと思うのです。それが公の場から出されたものが、今になって行政は責任を負わない、それを確認申請を出した側の責任だというのは、あまりにも責任を転嫁していることになると思うのです。当時は県の土木であったかもしれませんが、同じ行政として、今、市民の立場に立って考えたときに、この困っている、困惑している市民に対して、どういうことを市が援助できるのか、どうすればこの問題を解決することができるのかということについて、もっと真剣に考えるべきではないかと思うのです。そうした点を全く責任がないというのは、あまりにも無責任と言わざるを得ません。市は、こうした状況があるということを認識しているのでありますから、その確認済証を出した行政の責任は免れませんが、それをどうするのか、市としては市民に対してどういうふうなことをすれば、この問題を解決することができるかという救済措置を講ずるべきではないかなというふうに思うわけですが、その点についてはどういうことができるのか、どうすればいいのかについての答えを出していただきたいと思います。 また、外堀については、明治時代に郷谷村から個人の方に売買されたということですが、この狭い土地がそのまま売買されたわけではなくて、これは結局市道ができたり水路ができたことによって、こんな狭い土地が残ったのだろうと思うのです。こんな狭い土地を購入する人はいないのではないかと思いますが、結果として、こうした土地が残ってしまったということで、本当にこの土地を購入したときの面積はどんなものであったのか、どういう条件で郷谷村から個人に売り渡されたのか、その経過が明らかにならないと、この残地がそこに残されていて、市が道路を建設することによって生まれてしまった残地でありますから、当然市が責任を持ってこの用地を買収して、道路整備に充てるというのが順当なことではないかと思いますが、なぜそれができないのか。残地であります、あくまでもここは。ですから、もともとの形状がどうであったのかをきちんと確認して、そのことによって、ここにこんな狭い用地が残ったのかということをしっかり確認しなければならないと思うのです。市が道路整備を進めるとき、そして水路をつくる際に、結果としてこういう土地が残るというのは認識できたと思うのですが、その辺については、もう過去のことで全く資料がないかもしれませんけれども、もしそうであるならば市が責任を持ってこの用地を購入するというのが重要だろうと思いますが、その点についての考え方がないのかどうかお尋ねします。 それから、境界ぐいについてでありますが、あそこにある境界ぐいについてはブロック塀というか、コンクリの塀の脇につくられているわけですから、そのコンクリの塀が民有地であって、そこから道路までということになると、その延長線上があれば公道に接しているということになるわけですが、この点についてはどこまで調査をしてそのことが明確になっているのか、もし不明確であるならば、再度測量すべきだろうと思いますが、その考え方についてお尋ねして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(斉藤貢一君) 都市建設部長。          (都市建設部長 村上 実君登壇) ◎都市建設部長(村上実君) それでは、小林議員の3度目の質問にお答えをさせていただきます。 確認申請を下ろしたということは、それは県が下ろしたにしろ市の責任転嫁ではないかというのが最初のご質問だったかと思います。しかしながら、先ほども申したとおり、建築確認申請は許可ではないわけです。お墨つきという言葉を言われていますが、これは敷地条件がいいとかいうことではなくて、あくまでも、先ほども申したとおり建物の敷地、構造、設備等について安全な建物が建つかどうかということを法令等に適合させて判断をしているものでございますから、敷地の判断、敷地というのは、その建物を建てる場所が安全な場所かどうかですとか、そういうところでございまして、個人の権利、敷地の権利関係とは関係がないのです。ですから、これについては市は責任はないと考えております。これは、先ほども申したとおり当時建設省の通達等によりまして、あくまでも建築確認申請については裁量権があるものではございませんので、確認、法令的な適合はされているかどうか、この判断のみでございますので、ここは間違いないと思っております。 それから、市の援助がないのは無責任ではないかというご質問もいただきましたが、先ほども申したとおり日々の窓口業務の中では、このように昔は何か建物を建てて、今、利用しているのだけれども、建て直そうと思ったら人の家の敷地が入っているとか、確認が下りないというような情報を得た、また売り渡そうと思ったら、なかなか高く売れないという話を聞いているというご相談は結構ございます。それにつきましては、土地を売りたいのであれば、例えば隣地の方から買わせていただくとか、建てたいのであれば隣地の方の使用承諾を得て建物を建て替えるとか、そういったいろんなケース・バイ・ケースの事例によってご相談を受け、対応策については職員が説明をしておりますので、必ずしも無責任ではないのかなというふうに私は思っております。 それから、問題が確認できているのになぜこれを道路として購入しないのかということでございますが、先ほども申したとおり外堀につきましては、払下げということで、その土地を必要だということで手を挙げた方が買ったものというふうに思います。ですから、無理にその人に買っていただいたということではなくて、必要性のある方が買ったということです。当時、図面にもございますとおり水路と道路の幅を合わせますと大体4メートル程度ございますので、当時の道路状況とすると、この幅員があれば通常の生活には支障ないですし、確認申請上も4メートルあれば後退義務も発生しないので、それでいいのではないかなというふうに思っております。 また、市道としてなぜ整備しないのかということでございますが、先ほども申し上げたとおり4メートル程度の道路でございますので、別段拡幅をしなくても、また今までは4.5メートルの側溝つきというのが一定の開発というか、道路整備基準になっておりますが、側溝も整備してありますし、下水道も入っておりますので、特段今の段階で用地を購入して整備する必要性があるとは考えておりません。 それから、境界の位置について側溝の南側ということですので、図面でいいますと、この民地、私どもは民地Bの北側にあります市水路用地の脇に入れてあるものというふうに考えておりますが、昔きちんと境界を確定しないまま側溝を入れたりする例はございますし、また道路と民地との高低差などがある場合には物理的に入らないこともございますので、測量の結果、側溝の脇に何十センチかの残地が残ってしまっているものというふうに解釈はしております。 いずれにいたしましても、この土地につきましては、地権者の方と十数回連絡を取り合って話をしてございます。まず、私どもといたしますと、この民地Bというものが、個人の方が民地Bの所有者から民民契約で買ったのかどうか、それをまず調べていただくことが大事ということでお願いはしてございます。それで、買ったにもかかわらず登記をしていない、そういう状況が考えられる多くのケースなのかなというふうに思いまして、その旨を権利者の方には伝えてございますが、なかなか権利者の方が、市が一方的に道路として整備をしてしまったということで、ご理解をいただけない状況でございます。これにつきましては、時間をかけて権利者の方に説明をさせていただいて、ご理解をいただくしかないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(斉藤貢一君) これをもちまして一般質問を終了いたします。 △第3 散会 ○副議長(斉藤貢一君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は3月24日午後2時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。                  (午後 3時12分散会)...