館林市議会 2020-03-10
03月10日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年館林市議会第１回
定例会会議録 （第 ３ 日） 令和２年３月１０日（火曜日） 議事日程第３号 令和２年３月１０日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（１７名） １番 松 本 隆 志 君 ３番 平 井 玲 子 君 ４番 今 野 郷 士 君 ５番 川 村 幸 人 君 ６番 斉 藤 晋 一 君 ７番 森 田 武 雄 君 ８番 渋 谷 理津子 君 ９番 権 田 昌 弘 君 １０番 櫻 井 正 廣 君 １１番 斉 藤 貢 一 君 １２番 篠 木 正 明 君 １３番 吉 野 高 史 君 １４番 遠 藤 重 吉 君 １５番 野 村 晴 三 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 井野口 勝 則 君 １８番 小 林 信 君欠席議員（１名） ２番 柴 田 信 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 林 成 明 参事兼次長 栗 原 幸 枝 兼庶務係長 主 幹 兼 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 議 事 調査 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 栗 原 誠 君 総 務 部長 手 塚 節 君 部 長 市 民 環境 根 岸 省 子 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 都 市 建設 村 上 実 君 部 長 会計管理者 黒 澤 文 隆 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 木 村 和 好 君 行 政 課長 小 林 正 明 君 市 民 協働 岡 戸 千 絵 君 社 会 福祉 笠 原 正 幸 君 課 長 課 長 産 業 政策 黒 澤 政 彦 君 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 課 長 課 長 財 政 課長 前 原 孝 次 君 教 育 長 小 野 定 君 教 育 次長 青 木 伸 行 君 教 育 総務 鈴 木 匡 君 課 長
△第１ 開議 （令和２年３月１０日午前１０時００分開議）
○議長（遠藤重吉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○議長（遠藤重吉君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 権 田 昌 弘 君
○議長（遠藤重吉君） まず、９番、権田昌弘君。 （９番 権田昌弘君登壇）
◆９番（権田昌弘君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして、質問をさせていただきます。また、所管の質問もあることをお許しいただければと思います。 本市は、本年、第五次
総合計画最後の年度として、また来年度からの第六次
総合計画策定に向け、日々取組を行っていると認識をしております。また、まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン総合戦略においても、５か年計画の最終年度を終えようとしており、しっかりと検証しなければなりません。本日は、そのようなことを踏まえ、移住定住への施策、特に
ＵＩＪターンへの施策、環境問題等について、一問一答方式にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
政策企画部長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君）
政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （
政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◆９番（権田昌弘君） それでは、質問をさせていただきます。 第五次総合計画は、本市の最上位計画であり、まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョン総合戦略は、その趣旨を踏まえた
ビジョン戦略であり、とても重要なものであると考えております。その中でも、
ＵＩＪターンは、これからの本市にとってなくてはならないものであり、それに対する取組が成功するかしないかが本市を左右する鍵になるであろうと認識をしております。そして、その中心にいるのが学生や若い世代であります。 まず、お伺いいたしますが、現在、本市に転入される方に対して行っているサービスはどのようなものがあるのか、改めて教えていただければと思います。
○議長（遠藤重吉君）
政策企画部長、栗原誠君。
◎
政策企画部長（栗原誠君） ご質問にお答えいたします。 現在、本市で実施しております転入者を対象とした
移住定住施策におきましては、
ＵＩターン支援奨励金、
移住定住促進通勤支援金、わくわく
地方生活実現支援金、
市有地活用移住定住支援金、
本社機能誘致移住奨励金などがございます。その中で主立ったものを申し上げますと、若者の就職、定住を支援する
ＵＩターン支援奨励金につきましては、市内に事業所を有する事業者に６か月以上継続して雇用されている50歳未満の方を対象としており、雇用している事業者にも補助金が交付される制度でございます。具体的には、対象者が本市に転入される方の場合、
新規学卒者であれば15万円の補助金、
新規学卒者以外であれば５万円の補助金が交付されます。さらに、18歳以下のご家族と一緒に転入された場合には１人につき５万円（上限10万円）までの
子育て加算補助も行っております。 次に、東京から特急電車を使って１時間という本市の
地理的優位性を生かした移住・定住を促進するための
移住定住促進通勤支援金について申し上げます。本支援金は、本市から
東武伊勢崎線の特急りょうもう号、またはＪＲ線のグリーン車を利用して、東京方面に通勤される方に支援金を支給する制度でございます。支援対象者は市内に住民登録をした、特急券またはグリーン券に係る手当が支給されていない50歳未満の方となっておりまして、支援金額は特急券及び
グリーン券負担額の２分の１で、月額１万円を上限とし、支給期間は３年間を限度としております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 今、転入する方に対して15万円の補助であるとか通勤の補助の話がありました。私は非常にありがたい取組だと思っておりますし、大学生を持つ親としても心強いと思っております。娘などに話を聞いても、実はその補助等は既に知っており、友人の間でも広く伝わっていると聞いております。今の若い世代は情報が早く、よい成果が生まれるものだと思っております。
再質問させていただきますが、現在の取組の実績、成果をお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 はじめに、
ＵＩターン支援奨励金の実績につきましては、平成29年度は30件で425万円、平成30年度は33件で450万円、令和元年度は令和２年２月末時点でございますが、44件で590万円となっております。 次に、
移住定住促進通勤支援金の実績につきましては、平成30年度は５人の方に対して12万9,000円の補助を行い、令和元年度は15人の方に対して56万2,000円の補助を行っております。それぞれの制度とも順調に利用者が増えていることから、制度も徐々に浸透しているものと考えております。 なお、成果につきましては、制度開始から二、三年であるため、人口の社会増との因果関係は明確ではない状況ですが、実際に制度を利用されている方からは、これまで会社から手当が支給されていなかったため大変助かるという話や、結婚して引っ越してきたが、仕事を変えなくてよかったなどの声を頂いておりまして、本市の移住・定住施策において一定の成果があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 今のご答弁をお聞きして、実際に成果が出ているものだと認識をいたしました。私個人といたしましても、下にまだ息子が控えており、そういう意味ではこれからも期待をしているわけであります。 再々質問させていただきますが、このような補助は今後も継続して行っていく考えはあるのかお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 移住・定住施策につきましては、総合戦略に位置づけ、重要事業として取り組んでおります。今後も
人口減少社会に対処していかなければならないため、これらの支援策の効果検証を行いながら、継続して実施すべきものと考えます。また、
移住相談会等で積極的に制度周知を図るとともに、本市の魅力を併せて発信することで、本市での定住者の増加及び東京圏からの移住者の増加を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 とても心強いと感じたわけでありますけれども、私も先ほどお話ししたとおり、とてもありがたく感じております。しかし、その取組だけで全て完璧だというふうには思っておりません。たくさんお金が欲しいということではありませんが、若い世代の方に、特に大学生ですが、いろいろ話を聞いてみますと、いろんなことを聞くことができました。 例えば、田舎にやりたい仕事があれば帰るが、やりたい仕事がない。奨学金を借りていて、既に多額の借金を背負ってしまった。東京で仕事がしたいが、収入と家賃などの生活費を考えると、返済するには親元に帰らざるを得ない。でも、地元に仕事がないから東京に通いたい。 また、この学生とは反対ですけれども、奨学金を返済するのに東京での生活は無理。群馬に帰って就職をしたいという意見もあります。 さらには、電車通勤の補助はあるのに、車で職場に行く人に補助がないのかと、そんな意見もありました。制度としては非常にありがたい取組ではありますが、もっと広くカバーする必要があるように思っております。もちろん地元の企業を成長させて、やりがいのある雇用をつくる必要があります。新しい形の補助も必要であります。奨学金の制度も考える必要があります。どうぞよろしくお願いしたいというふうに思っております。 ここからは、またそれぞれの部長にお伺いしたいと思っております。
政策企画部長、大変ありがとうございました。 経済部長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◆９番（権田昌弘君） それでは、経済部長への質問に移らせていただきます。 先ほどもやりがいのある雇用をつくる必要があるとお話しいたしましたが、市内の企業を成長させ、雇用を生み出す考えはどのようなことがあるのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長、浅野康彦君。
◎経済部長（浅野康彦君） 権田議員のご質問にお答えをいたします。 市内企業の成長と新たな企業誘致は、持続可能なまちづくりにとって欠かせないものと認識をしております。市内企業につきましては、各企業にも随時訪問し、ニーズ把握に努めており、コミュニケーションを図りつつ、課題に対する事業の紹介や新たな事業化について検討するなど、商工会議所とも連携を図りながら情報収集、支援策に取り組んでまいっているところでございます。 一方、地元要望を踏まえ、新たな産業団地の事業化に向け推進しているところでございまして、企業誘致により財源確保と雇用創出に努めてまいります。また、誘致企業におきましては、市内に経済循環が図られるような
仕組みづくりについて協力を依頼してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 商工会議所との連携の強化とのお話であります。そのとおりだと思います。ほかに考えてみますと、公共工事、公共事業などの下請を含めた
市内業者請負率を向上させるといった必要もあると思いますし、また今、産業団地の事業化の話もありました。工業団地などもそうだというふうに思います。 ここで
再質問させていただきますが、仮に工業団地を造成した場合、例えばその中で若い世代が魅力を感じる新しい分野での企業をあえて誘致していく、そのような考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。 現在、本市の工業団地内における企業数は95社でございます。140年の歴史を持つ正田醤油をはじめ100周年を迎えたカルピスを製造するアサヒ飲料、ミツカン、ダノンジャパン、東洋水産、日清フーズ、ブルドックソースなど食品産業を中心に様々な工場や事業所がございます。 議員ご質問の若い世代が魅力を感じ、新しい分野での企業誘致の考えがあるかとのご質問でございますが、本社機能の一部となる総合研究所が移転してきた東洋水産におきましては、雇用者の平均年齢34.9歳と若い家族世帯、20世帯、41人が移住している実績もございます。こうした状況も踏まえまして、若い世代が魅力を感じる本社機能の一部や新たな分野の企業誘致をするなど、
ＵＩＪターンにもつながるような企業を積極的に誘致していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、新たな補助金についてお伺いいたします。新たな補助金といっても、いろいろ浮かんでくるわけでありますけれども、ここでは自動車についてお伺いしたいと思っております。先ほど電車通勤の補助があることは分かりました。しかし、本市に戻ってくる方は、必ずしも東京などに電車で通勤する人だけではありません。むしろ本市に帰ってきて、市内や市外に車で通勤する人のほうが多いというふうに思っております。公共交通がまだ発展途上にある現実を考えれば当然のことであります。そのような中、現状、自動車通勤に対して補助はないわけであります。 お伺いいたしますが、電車にあって、自動車にはない、その理由をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） ご質問にお答えいたします。
移住定住促進通勤支援金につきましては、東京への人口の流出抑制、そして一極集中の是正を目的として、本市が
首都通勤圏であることを広くＰＲし、東京方面に勤めている市外の方、またこれからは勤めようとしている方に対して移住・定住を呼びかけ、居住人口の増加を図ろうとするものでございます。 東武鉄道のダイヤ改正やＪＲの
上野東京ラインの開通によって、本市からの東京への通勤環境が大幅に改善していることを踏まえまして、仕事を変える必要はなく、勤務先は東京方面のままでも、
首都通勤圏である本市にぜひ住んでいただきたい。生活拠点を置いていただけるのであれば、特急料金などの一部を補助し、満員電車の回避や通勤時間の短縮によるストレスの軽減など快適通勤を支援しますという趣旨であるため、東京方面への
電車通勤者のみを対象とさせていただいた制度でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 学生であろうがなかろうが、通勤が電車であろうが車であろうが、首都圏から、都市圏から来ていただいて住んでいただけることはありがたいことであり、そのことが目的でもあるわけであります。ただ、線引きをしなければならないというのも理解はいたします。私も何でもかんでも補助してほしいと思っているわけではありません。また、金額がどうこうということでもありません。ほかの自治体が行っていないことをすることが本市の魅力につながり、
ＵＩＪターンの選択肢として本市が入ってくるのだろうと思っているわけであります。 例えば、今の学生の現状を考えれば、まず近隣の大学であれば車で大学に通う。都市圏から戻ってきて、近隣で就職すれば車で通勤をする、これが現実であります。つまり車が必要不可欠な足になるわけであります。学生は多くの奨学金を借りている上に、車の購入費もかかってくるわけであります。もちろん別の方法で車を取得する学生もいると思いますけれども、多くはそのような形で車を取得するというわけであります。学生だけとは限りませんが、せっかく本市を選択してくれたわけであります。補助金の在り方や出し方、条件などもよく検討する必要はあると思いますが、私は電車の補助があるのであれば、自動車の補助もあるべきだというふうに思っております。
再質問させていただきますが、今後、自動車購入などの補助金を検討する考えがあるかお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 本市への移住定住や
ＵＩＪターンの促進をするためには、さらにどのようなことが必要なのかどうか。議員のおっしゃる自動車補助も含めまして、関係部署との連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 ぜひ検討していただければと思っております。冒頭述べたように、今、若い世代の
情報ネットワークは、とても速く、広く伝わります。大切なのは、お金や金額というわけではなく、ほかにはない独自の取組、若い世代の方に刺激を受けてもらえるような取組が必要で、本市を選択肢の一つに入れてもらうことが大切なのだろうというふうに思っております。本市でそのような補助ができれば多くの若い世代が注目をし、魅力を感じ、行動に移してくれる、そう信じております。ぜひ新しい施策の一つとして、
自動車補助金も考えていただきたいと思っております。こちらは要望とさせていただきます。 経済部長への質問は以上となります。経済部長、大変ありがとうございました。 続きまして、教育次長、お願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆９番（権田昌弘君） 先ほど奨学金の話もありました。学生は、今、奨学金をもらい、大学に行く学生が数多くいます。その中で、彼らは借金を背負ってしまったと思っている学生もたくさんいるということであります。最近では、これまでの貸与型ではなく、給付型の奨学金も増えてきておりますが、まだ現状それほど多くないと思っております。本市でも
奨学金制度はあるものの、貸与型であります。私も以前、奨学金につきましては質問もさせていただきましたが、改めて質問させていただきます。現状、本市の奨学金を利用されている方はどれくらいいるのかお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） 権田議員のご質問にお答えさせていただきます。 本市の
奨学資金貸与制度は、進学の意欲と能力を有するにもかかわらず、経済的な理由で高等学校以上の学校へ進学することが困難な者に対し、予算の範囲内において必要な資金を貸与することにより、有用な人材を育成することを目的に昭和32年に創設された制度であり、現在までに2,002名の方が利用しております。
貸与実績人数について申し上げますと、本年度の新規貸与分といたしましては47名、継続貸与分といたしましては116名、合計で163名の方が利用しております。その内訳ですが、新規貸与者につきましては、高校生が１名、専修学校の専門課程、または大学の学生が46名であります。継続貸与者につきましては、高校生が３名、専修学校の専門課程または大学の学生が113名であります。 次に、貸与額について申し上げますと、高等学校または専修学校の高等課程の学生は月額9,000円以内、年額では10万8,000円以内、
高等専門学校の学生は月額１万7,500円以内、年額では21万円以内、専修学校の専門課程及び大学の学生は月額３万9,900円以内、年額では47万8,800円以内であります。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 本当に大変な時代であり、大学生がいる私にもよく分かるわけであります。子どもを卒業させるということは本当に大変であります。ここで
再質問させていただきますが、今後、例えば
邑楽館林医療事務組合のような条件付の奨学金や完全に給付型の奨学金など
奨学金制度を見直す考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 権田議員のご質問にございました
邑楽館林医療事務組合の
医師育成修学資金のように、
奨学金制度の中に病院での勤務を条件とした免除制度が設けられているものがある一方、
奨学金制度とは別に地元事業者での勤務を条件とした奨学金の支援制度を設けている自治体もございます。このような制度は、奨学金本来の経済的に困難な方の進学支援、有用な人材の育成などの目的とは別に、担い手不足の解消、移住・定住促進などを狙いとした制度で、地方創生や有能な人材の地元定着という観点からは有効な手段であると考えております。 以前から、複数の議員より
給付型奨学金制度を設けていただきたいとのご質問を頂いており、限られた予算であるため、制度については研究してまいりたいと答弁させていただいております。権田議員のご提案につきましては
教育委員会単独で取り組むことは難しく、繰り返しとなりますが、関係部局と調整を図りながら、条件付や給付型の奨学金等を含め、幅広い観点から研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 様々な条件付で取り組んでいる自治体もあるということであります。実は、それがとても大切で、奨学金を利用する学生が多い中、
ＵＩＪターンを考えるなら、その条件付の制度が有効に機能すると思っております。学生や親の負担を減らし、本市のためにもなる、そう考えております。病院などで医師確保のため、いろいろな奨学金が増えている中、今の現状を考えてみますと、不足しているのは医師だけではなく、若者全てが不足しているわけであります。ぜひ知恵を出していただいて、進めていただきたいと思っております。 教育次長、大変ありがとうございました。
市民環境部長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （
市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆９番（権田昌弘君） それでは、
市民環境部長に質問させていただきます。 これは先ほどまでの若い世代を中心というわけではございませんが、本市に転入、転出される方も含め、市民課の窓口を訪れるわけであります。一見
ＵＩＪターンと無関係のようでありますが、市民課の進んだ取組も、転入転出をされる方からすればありがたさや魅力を感じる一つとなるわけであります。 質問させていただきますが、これは何度かご質問させていただいておりますが、市民課の番号での呼び出しについてであります。現在、市民課では、番号での呼び出し希望の方はお申し出くださいと表示をされておりますが、どれくらいの方が利用されているのかお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長、根岸省子君。
◎
市民環境部長（根岸省子君） 権田議員のご質問にお答えいたします。 市民課では、平成30年７月から、番号での呼び出しを希望の方は受付に申し出くださいと表示し、ご希望する方に番号でのお呼び出しを行うようにしておりますが、これまでに申し出を受けたケースはございませんでした。また、受付時に窓口におきまして番号でもお呼び出しできる旨をお伝えしたこともございましたが、ご要望はなかったという状況でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 いないということでありますが、文書での表示や声がけだけだと自分だけというような意識になってしまい、言いにくいこともあるのだろうというふうに思っております。私たちもいろいろと視察にお伺いいたしますが、視察先で本市でいう市民課の前を通過する際に、番号表示が非常に多くなっているという実感をしております。今ではそういう流れなのだろうというふうに思っております。
再質問させていただきますが、窓口の番号表示について今後進めていく考えはあるか改めてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） 権田議員のご質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、近隣市においても番号表示を導入するところが増えており、県内12市中９市が既に導入しております。番号表示の導入は、耳の不自由な方に視覚的にお知らせすることができ、同時に健常者の方にも分かりやすいというメリットがございます。平成29年の第３回定例会でご質問いただいて以降、県内２市を視察し、また２業者から説明を受けるなど検討しているところでございます。 これまでに説明を受けた業者によりますと、設置、運用に係る費用については、広告料で収入を得ることができることから市の負担はないとのことでございました。しかしながら、さらに他の業者の金銭面、技術面の条件を比較検討するとともに、職員の利便性も考慮し、また設置場所を含め総合的に検討する必要があると考えております。お待ちいただく市民の方など誰もが分かりやすいシステムを導入していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 番号表示については、これ以上質問はいたしませんが、先日も市民課を訪れた際に、市民課の職員の方が一生懸命何度も何度も名前を呼ぶ姿を目にいたしました。目の前に市民の方はおられましたけれども、耳の不自由な方だったのかもしれません。ぜひ誰もが、特に転入してきた方にも分かりやすい対応のシステムにしてもらいたいと思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。先ほど誰もが、特に転入してきた方にも分かりやすいシステムとお話しいたしましたが、特に若い世代が転入してきた際に、このまちは進んでいるなと思ってもらえることがあればうれしいわけであります。 先日、私も思ったことではありますが、今や財布、特に小銭を持たない世の中になっております。どこに行っても電子マネーでの対応ができる、そういう世の中になりました。これは日立市の例ではありますが、日立市では2019年７月１日から、市民課、各支所での窓口で住民票や課税証明などの交付手数料が電子マネーで支払うことができるようになっております。また、動物園や日立シビックセンターなどの施設でも入園料を電子マネーで支払うことができるようになっております。東京都の小平市など一部の自治体が窓口業務だけ導入しておりますが、複数で電子マネーを使えるのは日立市が全国初だそうであります。今や電子マネーが当たり前になってきている時代であります。 お伺いいたしますが、今後、窓口にて電子マネーを導入する考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、電子マネーを導入することにより、現金の受け渡しの時間が短縮され利便性が向上しますが、その一方で課題もございます。その一つが、歳入の減少です。電子マネーを利用することで決済手数料がかかることになりますので、電子マネーの種類により異なりますが、例えば交通系のスイカですと決済手数料３％程度の負担が発生いたします。また、現在決済手数料を無料としている電子マネーも、数年後には有料になるという情報もございます。 一口に電子マネーと申しましても、カードの中にお金のデータを記録するものや、スマホに情報を収めておくもの、またあらかじめ現金をチャージしておくタイプやクレジットカードでの後払いができるタイプなど様々な仕組みがございます。本市といたしましては、電子マネーの導入により利便性は高くなりますが、歳入の減少という大きな課題がありますことから、それを踏まえながら今後の手数料の状況及び国の取組等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 国の取組等を注視するということでありますけれども、電子マネーを使う、もうそういう時代であります。手数料がかかったとしても、メリットがあるから導入が進んでいるものだというふうに思っておりますし、既に電子マネーでないと困るというような人もいるのだろうというふうに思っております。現金と電子マネー、両方を対応して選択してもらうことも可能だろうというふうに思いますし、やり方次第でメリットはあるものだと思っております。いち早く取り組み、いち早く発信をするべきであります。ほかの自治体と違う独自の施策をいち早く行うことが、若い世代や転入してこられた方に響くはずであります。そういった実際の変化や時代への対応の早さが、
ＵＩＪターンにもつながってくると思っております。強く要望させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、第五次総合計画の中でも重要な位置づけでもあります環境について、特にごみ問題についてお伺いいたします。 まずはじめに、ごみの排出量についてお伺いいたします。群馬県では、県民１人当たりの家庭可燃ごみの排出量が、11年連続全国最多であります。このことは決算特別委員会でもお話ししたとおりであります。そのときのご答弁ですと、可燃ごみの排出量は本市１人１日当たり526グラムというご答弁だったというふうに思いますけれども、第五次総合計画を見てみますと、ごみは減少傾向にあるものの、いまだ全国平均を上回っていると記載があります。基準値として平成26年度、1,000トンで34グラムとなっておりますが、現状はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみ問題についてですが、議員のご質問にございましたとおり、群馬県が全国的に見ましてごみが多く排出される地域となっております。ごみが多く排出される理由につきましては、他の地域に比べ最終処分場の用地を確保しやすい土地柄である。マイカーによる大量の買い物をしやすい、あるいは大盛を好む県民性であるなど諸説ございますが、現在のところ明確な理由は分かっておりません。 ごみの搬出量の現状といたしましては、毎年、環境省が全国の地方公共団体を対象に行っております一般廃棄物処理実態調査の結果に基づき、ごみの減量化の指標でもございます１人１日当たりの排出量につきまして、本市、県、全国平均の順に数値を申し上げます。平成30年度の調査結果がまだ公表されておりませんので、平成29年度の数値となりますが、本市966グラム、県986グラム、全国平均920グラムでございます。本市は県より20グラム少ないものの、全国平均で比べますと46グラム多い状況となっております。また、第五次総合計画の施策目的でありますごみを減らし、資源を生かすまちになるの指標の基準値が平成26年度、1,034グラムでございますので、３年で68グラム、約6.5％減量したことになります。 次に、生活系収集可燃ごみの１人１日当たりの排出量で申しますと、本市526グラム、県565グラム、全国平均413グラムでございます。本市は県より39グラム少ないものの、全国平均と比べますと113グラム多い状況となっております。これらの結果を踏まえ、本市におきましては可燃ごみの約半分を占める紙類と生ごみについて分別の徹底、水切りの徹底、食品ロス削減の取組を進めております。また、県と連携し、スーパーにおけるマイバッグの店頭啓発を行っているところでございますが、昨年12月の群馬県における2050年を見据えた「ぐんま５つのゼロ宣言」のうち、プラスチックごみ「ゼロ」、食品ロス「ゼロ」というごみ削減に関する目標が２つ掲げられましたことから、より連携を深め、本市における取組をさらに強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 確かに減ってきてはおりますけれども、多いのが現状であります。以前のご答弁でも雑紙の分別や食品ロスに原因があり、３キリや30・10運動の推進をしたいとご答弁もありました。私も、もちろんそのことも大切だと思いますけれども、一番は市民の意識の向上であり、分別などの徹底ではないかなと思っております。例えば、教育委員会などと連携をして、今以上に教育の中で意識を高めていただくことも大切だというふうに思っております。
再質問させていただきますが、ごみを減らすために教育の中で意識を高める工夫をしていく考えなどがあるか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、ごみ問題を解決するためには、私たち一人一人の意識改革と行動が何よりも大切であると考えており、その中でも未来を担う子どもたちへのごみに対する意識を高めることが重要であると考えております。その取組といたしまして、小学４年生のたてばやしクリーンセンターの施設見学の際に、ごみの減量や分別についての講話を行ったり、出前講座で保育園などを訪問し、分別やリサイクルに親しむゲームなどを行い、啓発をしているところでございます。 また、たてばやし学校エコライフ活動事業として、全小・中学校におきましてごみの分別回収によるリサイクルの体験学習などの取組も推進しているところでございます。今後も教育委員会と連携し、これまで以上に環境教育に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思っております。 先日、札幌市へ視察にお伺いいたしました。札幌市では、市民全員でごみを減らそうと意識の向上を図っており、特に子どもたちに意識を高める取組をしております。結果も出ているということであり、本市も進めていただければと思っております。 次に、分別についてお伺いいたします。先ほどお話ししたとおり、分別も非常に大切であります。本市でも分別をしておりますが、分別方法が難しく、分かりづらいように感じております。札幌市では、ごみ分別辞典やごみ分別アプリなどがあり、約980品目を五十音順に掲載などしており、誰もが分かりやすい工夫をしております。本市でも、より分かりやすい分別にするべきであり、ごみ分別アプリなどは手軽で使いやすいツールだと思いますが、今後、より分かりやすく進めていくお考えはあるのかお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみ分別アプリにつきましては、来年度予算案に10月からの導入に要する経費を計上させていただいております。議員のおっしゃるとおり、ごみの分別方法につきましては、品目別にしますと多岐にわたるため、調べるのも面倒ということで、分別方法を守らずにごみステーションへ出してしまった結果、違反ごみとして収集されないケースもございます。ごみ出しルールの徹底を図るため、また外国人への対応といたしまして、ごみ分別アプリの導入は有効であると考えております。 住民登録状況を踏まえまして、英語、中国語、ベトナム語の３か国語に対応する予定でございます。分別方法の検索機能のほかに、収集カレンダー、収集日の通知、施設案内、市からのお知らせなど様々な機能がございますので、導入の際にはより多くの方にご利用いただけるよう利便性に考慮し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ありがたいご答弁、大変ありがとうございました。分かりやすいのが一番ですから、ぜひごみ分別アプリのほうをよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。現状、ごみ出ししている上で問題となっている点をお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみ出しの問題についてでございますが、主にごみステーションでの問題でございまして、ネットをかけない、あるいはネットや箱の外に置くためカラスや猫に散らかされる、曜日や時間に関係なく出される、地区外から出しに来る、分別されていない、大型家電やタイヤなどの処理困難物が出されるなどの問題がございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 私もそのとおりだというふうに思います。時間外やネットの外に出す人がいるため、カラスなどによって汚れや臭いの問題もあるものと認識をしております。また、時には地域外などに車でごみ出しに来る人もいるため、渋滞等も起こっているのを目にすることもあります。 ここで質問させていただきますが、それらの問題をなくすためにどのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ごみステーションにおける問題をなくしていくためには、やはり一人一人がごみを出す際のルールである資源とごみの分け方、出し方を守ることが大切であると考えております。そのためにはルールを分かりやすく伝える工夫、ごみステーションの巡回、説明会の開催など地域と連携したルールの徹底のための普及啓発活動のほか、ルール違反者を直接注意することも必要であると考えております。しかしながら、ステーション方式で集められるごみは匿名性が高く、排出者の特定が困難であるため、ルールの徹底は大変難しいことであると認識しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 ルールの徹底というお話でありますけれども、実はいろいろ調べてみますと、それらの問題を全て解決している自治体もあるわけであります。 ここから次の質問になりますけれども、その自治体は福岡市であります。福岡市は、ごみを夜間に収集しております。もともと交通渋滞を避けるために導入したということでありますが、夜間ですから、カラスが眠っていまして、散らかすことが全くないということであります。さらには、パッカー車が夜動いていることから、防犯ですとか防災に役立っているということでもあります。騒音の対策もしております。 2015年の市民アンケートでは97.3％の満足度だったそうであります。その夜間収集でありますが、当然作業員の手間のコストがかかってしまいます。業者の協力も必要であります。しかしながら、本市の魅力、
ＵＩＪターンを考えるのであれば、そのような特別な取組も効果が高いのではないかと考えております。 お伺いいたしますが、このようなごみ夜間収集についてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 家庭ごみなどの一般廃棄物の処理は、日常生活に欠かせない静脈インフラでございまして、各市町村が自然的・地理的条件、人口規模、産業構造、財政状況などを踏まえて計画実施することになりますが、ごみ処理の考え方や処理体制の違いなどから、分別方法や収集方式が異なっております。 議員のお話にございました福岡市の収集方式についてですが、家庭から出るごみのうち燃えるごみは週２回、燃えないごみ、空き瓶、ペットボトルは月１回、収集日の日没から夜12時までに自宅の前に出せば、夜12時以降に収集されるという夜間収集方式が採用されております。また、ごみ処理の状況についてでございますが、本市と比較して申し上げますと、福岡市１人１日当たり排出量1,006グラムに対し、本市は966グラム、リサイクル率は8.1％に対し本市21.7％、年間１人当たり処理費用は１万4,800円に対し本市は１万2,906円、収集運搬経費は約106億円、年間１人当たり約7,000円に対し本市は約２億6,000万円で、年間１人当たり約3,000円でございます。 本市は、福岡市よりも１人１日当たりの排出量は40グラム少なく、リサイクル率は約14ポイント高く、また年間１人当たり処理費用は約1,900円安く、収集運搬経費は半分程度という状況でございます。議員おっしゃるとおり、夜間収集には様々なメリットがございますが、収集箇所数が非常に多くなり、深夜の作業であることから、収集経費が割高になります。 また、福岡市の場合、転入者の分別のしやすさや収集の効率化のために一くくりにして収集している資源物もございますことから、収集後の
再分別の経費もかかっております。夜間収集の実施に際しましては、収集運搬業務の委託先やごみの受け入れ先となる館林衛生施設組合や民間事業者との騒音対策や受け入れ体制などについても協議が必要となってございます。 本市といたしましては、福岡市のほかにも三鷹市、相模原市、秦野市のように来訪者の多い駅周辺近くの可燃ごみだけを対象とするなど、地区と種類を限定して実施している例もございますので、様々な取組を参考にしまして、関係者と協議を行いながら、利便性、環境性、経済性のバランスのとれた本市にとって最適なごみ処理システムを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 多分もう時間がございませんので、本日はまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略、第五次総合計画の一部についていろいろ質問をいたしました。
ＵＩＪターンを形にするためにも、今以上に変化をした取組を行わなければなりません。ほかにはない、本市の魅力を構築していかなければなりません。少し変わった発想や取組も絶対に必要であり、それが伝わり、若い世代を中心とした人たちを動かすことにつながるものだというふうに思っております。今後は、今以上に発想の転換が必要であり、いい意味で、軟らか頭で進めていただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。
市民環境部長、大変ありがとうございました。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（遠藤重吉君） 次に、11番、斉藤貢一君。 （11番 斉藤貢一君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） おはようございます。通告に基づきまして一問一答方式で一般質問を行います。 ごみの減量化ということで所管の問題ですが、順次質問することをお許しいただきたいと思います。ごみの問題については令和元年６月議会で渋谷議員が、また平成31年３月議会においては平井議員が紙おむつの問題ということで質問されておりました。また、今日も私、そして先ほどの権田議員、そして松本議員がごみ問題について質問を予定しております。 館林衛生施設組合負担金の協議も終わりまして、これから本格的に取り組んでいかなければならない課題だと感じております。国連サミットにおいても持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを中核とする持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。設けられたゴールには環境問題に関するものが多く、日本もアジェンダの実施に向け気候変動、持続可能な消費と生産、つまり循環型社会形成の取組などの分野においての取組が求められていると思います。そういった問題に関して、これから順次質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市民環境部長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （
市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） それでは、早速質問に入りたいと思います。 清掃事業に関しては、地球環境課資源対策係の所管だと思いますが、まず事務分掌としてはどのようなことを行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長、根岸省子君。
◎
市民環境部長（根岸省子君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 事務分掌規則には、地球環境課資源対策係としまして、一般廃棄物の収集、運搬、処理及び処分の計画・実施に関すること、最終処分場の維持管理に関すること、一般廃棄物処理業の許可及び指導監督に関すること、一般廃棄物の資源化に関すること、ごみの減量化、
再資源化及び
再利用化の推進並びに啓発に関すること、ごみステーションの許可及び適正配置に関すること、館林衛生施設組合との連携調整に関することとなっております。ごみ処理施設の設置及び管理運営に関することにつきましては、平成29年度から館林衛生施設組合の所管となっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 今回はごみの減量化ということで、いろいろな問題についてお伺いしたいと思いますが、まずはじめに身近な問題としてごみの収集場についてお伺いしたいと思います。一般的にはごみステーションと言っているものですが、当市には可燃ごみで1,819か所、不燃ごみで1,410か所ほどのごみステーションがあると思いますが、ではこれらのごみステーションの管理者というのは最終的には誰がなるのか教えてください。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみステーションの設置管理につきましては、館林市ごみステーション設置及び管理に関する要綱に、円滑なごみ収集作業を確保するとともに、良好な居住環境の保全を図ることを目的として必要な事項を定めております。市民の責務といたしましては、設置及び管理への協力を、維持管理といたしまして、利用者による清潔保持を定めております。 議員ご質問の最終管理者につきましては、要綱には定めてございませんが、実際には一般ステーションにつきましては、設置申請者である行政区、アパートなどの専用ステーションにつきましては、物件の所有者や管理会社などになっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 一般のごみステーションに関しては行政区ということですね。例えば、ほかの集合住宅等に関しては、管理者あるいは所有者ということになっていると思うのですけれども、要綱によりますと、これは３条にあるのですけれども、先ほどもおっしゃったように市民の責務で、市民は目的達成のためには、ごみステーションの設置及び管理に協力しなければならないということで書いてあるのです。この協力というのが、市民同士の協力なのか、あるいは市民と行政の協力なのか、ちょっとこれははかりかねるところなのですけれども、これを私は市民と行政との協力によって運営していくというふうに解釈しております。その上で、いろいろな問題についてお伺いしたいと思います。 次は、ごみステーションの規模と形態についてお伺いしたいと思います。集合住宅には明確な設置基準というものがあります。ただ、一般のごみステーションのほうには、今、現状は様々な形態がとられて利用されていると思います。先ほどもお話があったように、カラスや猫等により散乱されているところもあれば、防護ネットを張り、拡散を防止しているようなところもあると思います。せめて統一した景観をもって、あとは清潔な環境ですとか、それを持ったごみステーションというものを目指していくべきと考えますが、そこら辺についてはどうお考えなのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 一般ステーションは専用ステーションとは異なり、十分な場所を確保できない場合もございますので、各行政区の実情に応じて設置することができるよう、専用ステーションのような構造等に関する詳細な基準は定めておりません。しかしながら、議員おっしゃるとおり一般ステーションにつきましても、美観がよく、清潔なごみステーションを目指すべきであると考えておりますので、用地の確保を含め、在り方や基準について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 集合住宅等は、ある程度規格が決められておりますので、できればやっぱり一般ごみステーションにおいても美観や構造を考えた基準を設定してあげていただけたら本当にありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、資源とごみの回収日についてお伺いしたいのですけれども、今、要介護者や高齢者の方が大分増えてきている現状なのですけれども、自力でごみ出しがなかなか難しい人が増えているのかなと感じております。こうした人たちをそのままにしておくことというのは、ごみ屋敷の増加とか不衛生な環境を生み出して、その人にとっても健康に不都合が出てくると思うのですけれども、こうした人たちに対する支援というのはどうなっているのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 高齢者の方々などごみ出しが困難な方への支援につきましては、訪問介護員の方による支援や地域住民の方による支援が行われているところもございますが、少子高齢社会における新たなごみ問題の一つであると認識しております。環境省におきましても、ごみ出し支援における課題等の抽出のためのモデル事業が行われておりまして、今後、市町村向けのガイドラインが作成される予定でございますので、福祉分野とも連携しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 国のガイドラインというものが今策定中で、そのうち示されるだろうと思うのですけれども、それをもって体制を検討していくのかなと思っております。ごみ屋敷とか、あとは高齢者のけが等につながらないように、要介護者だけではなくて情報をふんだんにとって、十分な検討をしていけたらと思うのですけれども、それとあと、今、高齢者の免許返納というのが大分増えていると思うのですけれども、これは通告はなかったのですけれども、それに伴って、やはり高齢者のほうも増えてくると思います。歩けなかったり、足が不自由ですから、要は車へ乗れないということは、やはりごみ出しが不可能になってくるのかなと思うのですけれども、そこら辺についても検討していく必要があると思いますが、そこら辺についてはどのように思っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） 質問にお答えいたします。 今、高齢者に関しましては、認知症あるいは独り暮らし等々本当に社会問題になっていることも多いかと思います。先ほどのごみステーションの関係もあるかと思うのですけれども、そういった中で戸数が決まっていないといけないというルール等も見直しながら、少しずつ高齢者が出しやすいような場所に配慮するなど検討していかなくてはならない問題かなというふうには考えております。今後、地域包括ケアということで福祉のほうでもやっておるかと思いますけれども、そういったものも含めながら、またこちらの環境問題と絡めまして対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 高齢者の問題というのは、いろんなところに波及してくるものだと思います。保健福祉部局といろいろな連携をとりながら、館林に合った高齢者に向けた対策をとっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、燃やせないごみ、粗大ごみとか不法投棄物についてお伺いしたいのですけれども、これらがごみステーションに出された場合には、黄色いステッカーを張って収集せずに、排出者が持ち帰るように一定期間周知すると思います。しかし、現実的には排出者の持ち帰りというのは大分少ないのだと思うのです。適正管理のためには、環境保健委員さんとかがリサイクルセンターや、それと焼却場のほうに直接搬入する場合もあるとは思うのですけれども、その場合のごみの処理の手数料とかというのはどうなってくるのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみ出しルールが守られていない違反ごみにつきましては、本来であれば排出者自らが持ち帰り、正しく排出処分するべきでございますけれども、実際には持ち帰らない場合が多く、やむを得ず収集しているという状況でございます。ごみステーションの状況により、行政区において一定期間放置できない、すぐに片づけたいといった場合につきましては、役員さんにご協力をいただきまして処理施設へ持ち込んでいただいております。そのような場合のごみ処理手数料につきましては、事前の手続が必要となりますが、全額免除とさせていただいております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 全額免除ということで、当たり前のことだとは思いますが、手続ということで、大分ごみの量が多くなると搬入してくださる方も自宅にとってはおけないと思うのです。その日に持ち込めたら本当は一番いいと思うのですけれども、一旦自宅に保管できない、手続がどういうものか分からないのですけれども、その日のうちにやはり持ち帰るというのが筋だと思いますが、その場合、手続というのはどういう方法であって、電話で済むのかどうか。そんなに暇な人はいないので、一日二日ごみ出しに時間がかかってくるようではしようがないと思いますので、速やかな対応ということで、どういう手続をなされるのかお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 置いておける場合は置いておいていただくのですが、置いておけない場合とか、ごみの量が多い場合は、地球環境課の職員が伺ったりしておりますので、手続といっても、どのくらいの量だとか伝えるくらいのものだと思っておりますので、多い場合はこちらのほうに必ず言っていただいて、職員のほうで配慮はさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 簡単な手続ということで、また職員のほうが取りに来ていただけるということで、安心しました。 先ほど、高齢者のごみ出しに関してもご質問させていただいたのですけれども、例えば高齢者というのはなかなかごみ出しできないので、ごみ屋敷になる寸前で、ごみが大分たまっている。そういった高齢者のごみ出しに関しては、例えば減免措置みたいなものを取り入れているのかどうか、また取り入れる気があるのかどうか、そちらのほうをお伺いしたい。今、100キロ以上になるとお金を取られてしまうというか、そういう場合があるではないですか。できれば高齢者の方たちでも、ごみ出しが本当にできない人たちというのは、ごみ処理経費というのは実際にはかかっていないわけです。行きたくても、たまってしまってしようがない。そういった人が、例えばボランティアで焼却場なり、リサイクルセンターなりに持っていった場合に、そこで金額がかかってしまうということになってしまうと、逆に出しづらいようになってしまうのではないかと思いますけれども、そこら辺に対する補助みたいなことというのは現状はあるのでしょうか。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 今、現状、そのような補助だとかというのはございません。減免もしておりません。ボランティアの方は労力のボランティアであって、ごみ処理費用をお支払いするというような流れではなく、あくまでも高齢者の方に係るごみだというふうに考えております。そちらにつきましても、今のところ減免はしておりません。今までもそういう方が結構いらっしゃいましたけれども、そういった減免もしておりません。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ボランティアの人がやってくれるのは無償でやっているのですけれども、できればそういったボランティアの人が出しに行ったときに、ごみ処理代金というのがある程度取られないようにしていただければありがたいなと思っています。減免措置でも構わないのですけれども、そこら辺のほうは要望とさせていただきたいと思います。 次に、ごみステーションに関する補助金の有無についてお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） 質問にお答えいたします。 ごみステーションの管理に必要となるカラスよけネット、分別パネル、警告パネルなどの提供は行っておりますが、ごみ箱の購入、製作、修繕、土地の借り上げなど、ごみステーションの設置や管理に関する補助は行っていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 先ほど、ごみの設置要綱ですか、それについての私の考えを示したのですけれども、私は市民と行政で共に設置管理については運営していくべきではないかと考えていますが、ところが市のほうはごみステーションに関する補助金というのは一切出していないのです。ごみステーションを管理するためには、鋼材だとか土地の借り上げとかネット、ネットは幾分市のほうで無償で各行政区に配布しているとは思うのですけれども、それらの維持費に関して市のほうで補助金として出す意向はないのかどうかお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） お答えいたします。 それにつきましては、各地区でごみのステーションの在り方そのものが、ちゃんとつくっているところもあれば、つくっていないというか、例えば私の地域はネットを当番の方が１週間持ち歩いて、それでごみステーションが、その地域の利用者だけが分かればいいという考え方で、ごみ出しの場所はどこにも、ないときにはどこがごみステーションになっているかが分からないような状況のところもございます。そういった中で、地域においてはちゃんと設置している場所もあれば、そうでなくやっているところもございますので、そういったことも含めまして、行政区のほうでやっていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 先ほどごみステーションの箇所数とか、いろんな面で見直しを図るという話をおっしゃいました。その中で箇所数の見直しも結構なのですけれども、例えばごみステーションの管理の在り方、美観の在り方、構造の在り方、そういったものもついでに見直しをしていただいて、日本遺産の認定も受けたことですから若干観光客も増えるでしょうから、そういった面の美観のほうも考えて、ぜひこれは区のほうに全て任せるのではなくて、行政のほうでもできることを考えていただいて、補助金なり要綱設置していただいて、それに基づいて補助金交付ということでしていただけたら本当にありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、家電リサイクル法に基づく家電製品の不法投棄を持ち込んだ場合の処理方法も教えていただきたいと思うのですけれども、家電リサイクル法に決められておりますから、不法投棄がどのくらいあるかもちょっと分からないのですけれども、大分お金がかかっているようなことは間違いないと思いますので、それらの処理方法についてはどうなっているのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった家電製品につきましては、ごみステーションやその他の公共用地に不法投棄されたものでも、改修後、家電リサイクル法に基づく処理を行うため、一定量保管後、リサイクル券を添付し、メーカー指定の引き渡し場所へ搬入しております。平成30年度における回収台数につきましては、ごみステーションにおいて135台、市民一斉清掃では16台ございました。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 大分ごみステーションのほうに捨てられていると思うのですけれども、処理方法としては多分一括してためておいて、それから家電リサイクル法に基づいて下請さんのほうに出して、現金で支払うというような方向でやられると思うのですけれども、それを防ぐ手だてというのはなかなか難しいと思うのですけれども、なるべく少なく、金額のかかることですので、不法投棄に関する情報周知、また、見回り等をしっかりやっていただければなと思っております。 次に、分別辞典について伺いたかったのですけども、先ほど権田議員からの質問もありましたし、アプリの件もお話に出てきましたので質問はしませんが、分別辞典、大分いいものができています。ただ、それが各家庭に行き渡って周知されているかというと、私はそうでもないのかなと思います。私も恥ずかしい話ですが、先日、初めて見ました。これを見れば分別の仕方が分かり、子どもたちにとっても、家庭にとっても大変分かりやすいものになっているのではないかと思いますので、ぜひこういうものがあるのだっていう周知方法については、もうちょっと努力をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、ごみの排出量についてお伺いします。当市は１市２町で衛生施設組合を構成しているわけですが、ごみの排出量を見ると当市が１人当たり平成29年度で966グラム、板倉町が645グラム、明和町が718グラムと大分地域差のほうが出てきていると思います。まず、同じ地域内でこのような差が出てきているのはどのような理由があると考えているのか、お伺いします。 先ほどは、大食い文化とか自動車文化の大量買取りとかと群馬県内ではそういう話があったのですけれども、同じ地域内ではそういうことはないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみ減量化の指標として用いられております１人１日当たりの排出量は、総排出量を人口と年間日数で割って算出しているものでございまして、分子となる総排出量には事業系のごみも含まれております。本市は２町に比べますと、飲食店等お店や事業所の数が多いことから、１人１日当たりの排出量が多くなっているのではないかと考えております。また、庭などにおける生ごみの自家処理が難しい環境であることも、本市が多い理由の一つではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 事業所の数と生ごみ処理の話が出たと思います。そのほかにも私がいろいろ話を聞くと、板倉町の人が館林市に通勤途中にごみを持って、館林市のごみステーションに捨てる方が結構いるという話をそこらじゅうで聞くわけですけれども、ほとんどの原因というのは多分事業系のごみの数だと思います。 では、その中で生ごみの自家処理についてちょっとお伺いしたいのですけれども、当市でも昭和61年に生ごみ処理槽、コンポスト、平成８年に生ごみ処理槽、ＥＭボカシ器、また平成12年に生ごみ処理機というものをそれぞれごみ減量化器具購入助成制度としてスタートさせたと思います。生ごみ処理槽については、昭和61年から平成７年にかけて6,343台の実績がありますが、その後平成29年までの22年間で実績が445台、生ごみ処理機が初年度の平成12年に130台、その後17年間で342台、平成29年度では３種類合わせて19台と、最近になってもうほとんど助成金も少なくなって導入する人が減っていると思うのですけれども、初年度あたり、昭和61年ですか、そこら辺にばあっと導入された器具というのはプラスチック製品ですから、もうちょっと使えていないような状況になっているのではないかなと思っています。プラスチックのほうでも耐用年数というのはそんなにないと思っていますので、現状こういった器具というのはどのように使われているのか、把握しているのかどうかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 生ごみ処理槽と生ごみ処理容器につきましては、購入するときに必ず購入者のお宅を訪問しまして、使用状況を確認した上で助成金を交付しているという状況でございます。しかしながら、交付後の各器具の使用状況につきましては把握してございませんが、先ほど議員さんおっしゃったように処理槽がプラスチックですので、助成開始から使い続けているとしますと、それを使い続けている方は少ないのではないかというふうに推測しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 館林市と板倉町、明和町と違うところというのは、農家の数が決定的に違うのではないかなと思います。板倉町方面へ走ると、やはりコンポストを各庭に設置してある家庭はよく見ますけれども、当市においてはなかなか見ることができません。こういった堆肥等の使用状況というのが、なかなか当市ではちょっと難しいのかなと思っていますので、逆に言えば水切り器の導入というものにも私は目を向けるべきではないかと思うのですけれども、そこら辺についてはどう考えるのか教えてください。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、生ごみの重量の大半が水分の重量でございまして、排出前の水切りは、ごみの減量だけではなく、効率的な燃焼にも有効であり、水切り器の購入に対する助成制度を設けている市町村もございます。そのほかにも家庭用の枝粉砕機などごみの減量化に有効な機具もございますので、今後、助成対象機具の拡充について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 水切り器については簡易なものですので、とても役に立つと思いますので、ぜひそちらのほうの補助要綱でも考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、リサイクルについてお伺いしたいと思います。平成29年度はリサイクル率が21.7％で、全国平均を上回ったということでありますが、県内順位も９位から７位、12市中では１番との答弁が６月議会のほうでもあったと思いますが、では平成30年度はどうだったのか、まずお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 平成30年度の本市のリサイクル率は23.2％でございました。平成29年度の21.7％よりも1.5ポイントの上昇となっております。全国平均と県内順位につきましては、環境省の調査結果がまだ公表されておりません。近年、４月上旬の公表となっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 平成30年度は23.2％ということで、右肩上がりと言っていいのかなと思います。ただ、平成31年度のごみ処理実施計画において私が計算したところだと19.5％になってしまうのですけれども、この原因というのは何でしょう。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみ処理実施計画は、長期計画でございますごみ処理基本計画に基づき毎年定めている計画でございます。この計画にございますごみの排出量の見込みの資源物の量を総排出量で割りますと、議員ご指摘のとおり19.5％という数字になります。この数字はあくまで排出量ベース、ごみを処理する前の収集してきた量でございますので、実際のリサイクル率の算定に際しましては、処理後の金属や焼却灰などが加わりますので、リサイクル率が落ちていくということではございません。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。理解させていただきました。 次に、資源物についてお伺いしたいと思います。資源物については、鉄類、非鉄、ガラス瓶、紙類、プラスチック、ペットボトル等については、ここ５年ほどはあまり量のほうが変化していないのですけれども、食器と剪定枝がゼロになっています。そして小型家電類のリユース、量が減っているのですけれども、これは何でこうなっているのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 平成29年度の資源化の実績についてでございますけれども、食器につきましては年２回のイベント回収において回収を行いましたが、リユース事業者の事情によりまして引き渡しが平成30年度になったため、ゼロとなっております。回収量は500キログラムでした。剪定枝につきましては、新施設の稼動以降休止となっている状況でございます。リユース向けの小型家電類につきましては、リユース事業者の引き取り基準の厳格化や、個人でアプリ等で取引しているということが普及されておりますので、減少傾向となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 食器のほうはちょっと期間がずれて、回収業者との間の差異があって、500グラムあったということで理解しました。剪定枝については、今は回収はしないで全部多分燃やされているのだろうと思うのですけれども、剪定枝というのは基準に従えば木材チップとかいろんな資源化の減量になると思うのですけれども、これはどこの市町村でもやっていると思うのですけれども、なぜ新施設になったらゼロになってしまうのか、そこら辺ちょっとよく分からないのですけれども、説明をお願いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 剪定枝につきましては事業所というか、市内の造園業者等々に持ち込んでいるというのも少しはあるのかなというふうには考えておりますが、なぜやらなくなったかという理由につきましては、申し訳ありませんが把握しておりません。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 私もそんなに深く聞くつもりもなかったのですけれども、板倉町なんかではシルバー人材、行田市のシルバー人材か何かに頼んで剪定枝は専用に集めて、それで多分リサイクルされていると思うのですけれども、私なんかも剪定枝を持っていった場合は、有無を言わさず焼却炉の中にみんな入れてしまいますので、館林市はやっていないかなと思った次第なのですけれども、剪定枝、太いのも細いのもあります。太いのは多分リサイクルで木材チップ等に利用できるものが多々あるのではないかと思いますので、もう一度そこら辺のほうは部長のほうで確認していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、プラスチックの資源化についてお伺いしたいと思います。もちろん当市も分別して資源ごみとして扱って、プラスチック・スマートキャンペーンにも参加しているところだと思います。日本はプラごみリサイクル84％とのことですが、ほとんどがサーマルリサイクルであり、つまりプラスチックはもともと原油などでよく燃えて高熱を発する。生ごみなど水分の多いごみは、燃えにくくて温度が下がるので、プラスチックはよい燃料になるというものだと思うのですけれども、こういった仕組みというのは循環型社会形成の仕組みにはそぐわないのではないかと私思うのですけれども、どう考えているのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 家庭から出るプラスチックのリサイクルにつきましては、市町村ごとにその取り扱いが分かれるところでございます。大規模な焼却施設があれば、発電のために焼却する、または余熱需要が十分に見込まれるのであれば、熱回収のために焼却するといったサーマルリサイクルの選択肢がございますが、本地域の施設のような規模がそれほど大きくない施設の場合には、他のリサイクルを検討することになります。サーマルリサイクルは焼却による熱エネルギーの回収ということで、二酸化炭素を排出するものではございますが、汚れや品質などの理由から他のリサイクルが困難である場合には、化石燃料を代替し節減するという意味で、循環型社会においても必要なリサイクルであると考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 これはいつだったかな、平成28年に多分橋本議員が質問されていたのですけれども、当市の焼却炉についてはプラスチックごみを燃やすような焼却炉ではないと、要はプラスチックごみは高熱になり過ぎてしまうので、焼却炉の耐用年数が下がるという話が当時の
市民環境部長のほうからあったのですけれども、耐用年数が下がれば、それだけ焼却炉の耐用年数が少なくなってしまうので、修繕とか、それから炉の交換とかいろんな問題が出てきていると思うのですけれども、そういったものに関してプラスチックを、さっきの化石燃料のかわりとして燃やすと言ったのですけれども、問題がないのかどうかそれだけ確認したいと思います。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） 質問にお答えいたします。 先ほどの化石燃料にすると言ったのは、プラスチックを収集して、それを固形燃料にしているというところで、それは循環型社会であるということを述べさせていただいたものなのです。それで、先ほど少しプラスチックを今回、うちの市の施設に入れるということに関しましては温度管理をしておりますので、大丈夫であるということでございます。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） サーマルリサイクルで使う場合には温度管理をしているので、炉のほうにも心配はないから大丈夫ですよという答えでいいかなと思うのですけれども、その分ＣＯ２やオゾン層に影響を与えるもの、ダイオキシンとかは発生する可能性はあるということでいいのかなと思います。そこは、そこら辺にして次に、当市ではプラスチック資源化の現状ということで、プラスチックの資源化には３つ、先ほど言ったサーマル、ケミカル、マテリアルとありますが、プラスチックの資源化の現状はどうなっているのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 本市のプラスチックは、いたくらリサイクルセンターのストックヤードに一時保管され、大型のパッカー車により古河市にございますリサイクル工場に運ばれます。その後、プラマークが目印のプラスチック製容器包装と、それ以外のプラスチックに選別されます。容器包装につきましては、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルになりますので、マテリアルリサイクルかケミカルリサイクルのいずれかの方法によりリサイクルされております。 一方、容器包装以外は固形燃料に加工され、石炭やコークスといった化石燃料の代替品として製紙会社や鉄鋼会社などで使用されておりますので、サーマルリサイクルになります。館林衛生施設組合における平成30年度のプラスチックの引渡し量は921トン、処理費用は3,680万円でございました。引渡し量のうち68.9％がコークス炉化学原料化ということですのでケミカルリサイクルになりますが、今年度につきましてはパレットや再生樹脂ということでございますので、マテリアルリサイクルになります。 なお、プラスチックごみにつきましては、中国の輸入禁止により国内が飽和状態であるため、今後、リサイクルにおきましては、一般廃棄物由来のプラスチックの処理価格の上昇が見込まれますので、館林衛生施設組合とともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） プラスチックの資源化というものには、大変お金がかかるということだと思います。ただ、環境破壊に対してお金が幾らかかろうが、やっぱりやっていくべきことはちゃんとやらなければいけないようなことだと思っております。ぜひそこら辺ははっきり方針を示してやっていただければありがたいなと思っております。 次に、ごみの処理経費についてお伺いしたいと思います。平成29年度についてはごみ処理費として８億4,809万1,000円、平成30年度が８億8,430万5,000円、また一般廃棄物処理施設建設費として29年度が１億4,225万9,000ですか、平成30年度が１億7,839万4,000円となっております。トン当たりにすると、だんだん、だんだん処理費というものが上がってきていると思うのですけれども、このごみの処理費というのはなぜトン当たりの金額がだんだん上がっていかなければいけないのか、そこら辺の原因についてはどういうふうに考えているのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみ処理費には、館林衛生施設組合の負担金が含まれておりまして、負担金の内訳としましては、特に公債費について令和元年、約7,000万円でございましたけれども、令和２年度から施設建設費の償還が本格化いたしまして、令和14年まで公債費が約３億5,000万円で推移していくということになっておりますので、予算的に上がっているということでございます。 また、排出量が減少しておりますので、処理施設における電気代や薬品代などの変動費が削減されますけれども、それ以上に施設従事者の人件費などの固定費が大きいため、減少した排出量で割り返しますと処理単価が高くなるという結果になっているものでございます。 以上でございます
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） よく分かりました。公債費は別にして、人件費とか、そういったものがだんだん上がっていくから、排出量が減ってもトン当たりの１人当たりの単価というのは増えていくということで理解いたしました。 また、令和元年度は業務委託として15年総額で88億3,400万円の長期包括業務運営委託によって年間経費が６億円ですか、80％ほどは当市が担当しなければならないというお話を前回の一般質問等でやっていたと思うのですけれども、ごみの減量化によってこの負担を減らすことができるというようなお話もしていらっしゃったと思います。それは頭が決まっている中での負担率の差だけであって、地域の中では館林衛生施設組合の中ではもう６億円という総額が決まっているから別にそんなに変わらないのかなと私は思うのですけれども、マージャンをやれば一番もうかるのは雀荘だというぐらいなもので、お互いにやりとりしているだけであって、金の総体的には変わらないような気がするのですけれども、そこら辺についてはどう思っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、ごみ処理費は15年の長期包括委託ということで、各年度における経費の上限が決定されております。このような頭打ちの状況の中で、経費削減が可能なのかという、あるいは減量化によりどれくらい削減が見込めるのかといったご質問でございますが、令和元年度の経費をもとに単純な試算で申しますと、市民一人一人が１日200グラム削減しますと年間5,570トン、ごみ処理費の負担割合が７％、金額にして3,600万円が減る結果となります。 しかしながら、先ほど議員おっしゃったように、館林市の長期包括委託には固定費と変動費がございまして、固定費は委託している方の人件費等々の固定費になります。あと変動費につきましては、ごみ処理費用、ごみの排出量が減りますとごみ処理に係る薬品等々が減ってくるということで、その変動費に係る金額が若干減ってくるということでございますが、どちらにしましても上限が決まっておりますので、先ほど議員がおっしゃったように館林市が減れば、２町が増えるというような状況になってございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 ごみが200グラム減ると3,600万円館林市は予算的には減るが、板倉町と明和町がその分増えるだろうと。若干減るのは固定経費ぐらいだというお答えだったと思います。こういった問題というのは、本当であれば館林衛生施設組合全体でごみの減量化につなげて、全体的に減るというのが一番いいと思うのですけれども、こういった契約になっておりますので、ごみ自体を減らすということは大変いいことですので、そういった方向でもう一度頑張っていただければありがたいなと思っております。 収集業務委託とか資源化等業務委託料についてもお伺いしたかったのですけれども、時間がちょっとありませんので、先にごみの有料化についてお伺いしたいと思います。平成17年に廃棄物処理法に基づく廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が改正され、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきと記載が追加され、ごみ有料化の推進が市町村の役割と位置づけられたと思います。主なものにごみ袋の有料化がありますが、これについてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみ有料化につきましては、以前、廃棄物減量等推進審議会におきましてご審議いただいた経緯がございまして、当時の結論といたしますと有料化の前にもっとやるべきことがあるのではないかということで、見送られることになりました。しかしながら、ごみステーションに排出される家庭ごみは直接的な費用負担を伴わないため、安易なごみ搬出になりやすく、減量化が進みづらい状況がございますので、重要な検討課題として認識しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 当市は完全無料化ではないと思っております。ごみ処理の手数料の話なのですけれども、１キロ１円から始まって、昭和58年に５円、平成６年に10円、そして平成28年に216円、200キロから100キロへと持込み量についても変更してきたと思います。そのおかげか持込み量は平成27年度に比べて平成29年度は1,250トン減っております。総合的に見ると収集業者が持ち込むごみは平成22年度から横ばいで、その持込み分というのが減っているので館林市のごみの総量を下げています。こういったことに関しても有料化というのは、ある程度効果的ではないかなと思っております。 また、手数料が高いほど有料化というのは有効だ。ごみ袋が例えば高いほど有効だ。減量効果が出るという、これはアンケートがあります。また、有料化についてはリバウンド効果が見られない。資源回収率が高まる。そういった利点もあると思いますが、もう一度そういったことを踏まえた上で、ごみの有料化についてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 現在、パブリックコメントを募集しております館林市第七次行政改革大綱（案）におきまして、歳出の抑制のための重点計画としましてごみの減量化を上げております。その中で、食品ロス削減の取組のさらなる拡充を図るほかに、ごみ袋の有料化等の排出量に応じた費用負担の仕組みの導入につきまして、検討を進めるものとしているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ぜひ早く進めていただければと思います。 次に、減量化には資源化も必要と考えますが、全体的にリサイクル率に及ぶ効果として資源回収もあると思っております。平成19年には2,261トンあった回収量が、平成29年には1,368トンに激減しております。もちろんこれに対する助成金も1,359万円から821万円に減っております。申請件数というものは変わらないのですが、補助団体、特に育成会関係では運営に支障を来す場合も出てくるようなことも聞いております。団体の育成の意味合いからも、総量が減っている中で補助単価の見直しというものは行う気がないのか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 集団回収量の減少は全国的な傾向でございますが、全国平均が29％の減少率であるのに対し、本市の場合は39％でございますので、議員おっしゃるとおり激減している状況でございます。主な減少理由といたしましては、インターネットの普及や情報の電子化による新聞や雑誌の発行部数の減少、スーパーなどによる古紙回収の普及、飲料容器のペットボトル化が考えられます。近年は、回収量の減少だけでなく、中国の輸入禁止による古紙価格の下落の影響を受けまして、再生事業者が資源回収を停止した実態も出てきている状況でございますが、事業を継続させていくためにも、団体、組合員の助成金の見直しにつきましては検討課題であると認識しております。 資源化品目の拡大につきましては、資源価格が低迷している現時点におきましては、新たな品目の追加等の考えはございません。集会所等への資源回収ボックスの設置につきましても地域住民の利便性は高まりますが、回収費用や行政区における管理体制の整備を伴うものもございますので、スーパー等の店頭回収を利用しながら推進してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） いろいろお答えいただいてありがとうございます。 最後に、１つだけお伺いしたいと思います。世界的には、高校生の環境活動家も活躍する時代になったと思います。子どもや若者が環境破壊防止に真剣に取り組む姿勢が感じられますが、はじめとして家庭ごみの削減に取り組んでくれたら当市もありがたいかなと思います。 日本の焼却炉というのは、世界中の焼却炉の３分の２が日本に集中しております。ほとんど日本ではプラチックごみを燃やしたり、生ごみを燃やしたり、それだけ火力発電と同様にＣＯ２やダイオキシンを発生させているのが日本の現実だということをよく理解していただきたいと思います。 そういったことを考えるためにも、私は子どものうちから環境破壊や温暖化に対する子どもの教育というものは必要だと思います。現状、いろんな啓蒙、出前講座とか、それとか施設見学とかやっていると思うのですけれども、子どもから中心となってやってもらう運動というのは大変広がりを見せると思います。肺癌のときにも、私は子どもに肺の模型を見せられて、こんな真っ黒になるからやめたほうがいいよというようなことも言われたのですけれども、家庭で夏休みにでも、例えば２週間ごみ出しやって、その後２週間は減量化を行ったごみ出しの方法を課題として出していただいて、どのくらい削減したか。優良な方法でやった子どもたちに対して表彰するような方策も一つは考えられるのではないのかなと思うのですけれども、そういった方策についてどのような考えをお持ちなのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 先ほど議員おっしゃるとおり、地球環境課としましては環境標語コンクールと３Ｒポスターコンクールなどを行っておりまして、表彰等を行っております。しかしながら、意識を高めると同時に実践していくということが何よりも大切なことだと考えております。議員ご提案の家庭ごみ削減コンクールといった実践した成果を表彰する機会を設けるというのは大変有効であると思っておりますので、今後の取組の参考にさせていただければと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遠藤重吉君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５８分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 渋 谷 理津子 君
○議長（遠藤重吉君） ８番、渋谷理津子君。 （８番 渋谷理津子君登壇）
◆８番（渋谷理津子君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問は、路線バスについてとタクシー利用券について一問一答で行います。よろしくお願いいたします。 質問席に移ります。 答弁を総務部長にお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆８番（渋谷理津子君） はじめに、路線バスについて伺います。平成30年の交通安全白書では、免許保有者数は全国で8,225万人、うち65歳以上の方は全免許の保有者の22％になっています。高齢者の交通事故も報道され、本市でも赤生田町の場外車券売り場の駐車場で高齢ドライバーによる事故がありました。このようなことから、免許の返納を考える方も多いと思います。 鉄道利用者や都会からの移住定住者には免許を持っていない方がたくさんいます。また、若者の車離れと自家用車に頼らない市民が増加することが考えられます。高齢者の中には、公共交通によるアクセスが不便なので、仕方なく車を持ち、運転している人も少なくないと思われます。免許を持っていない場合や、免許を返納したときの公共交通の手段である路線バスと、市から交付されているタクシー利用券について伺います。 はじめに、路線バスにつきましてどのようにあったら親しみやすく利用しやすいかという点からお伺いいたします。質問項目①の路線バスの現状について、路線バスは本市から近隣の板倉町、明和町、邑楽町千代田町を結んでいます。この路線バスの運行の経緯についてお伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 渋谷議員のご質問にお答えいたします。 本市の路線バスの歴史は、かつて東武バスによって路線が運行されておりました。最盛期の昭和45年には17路線が運行されておりましたが、自家用車普及による利用者利用減少から順次廃止され、昭和61年末をもって全路線が廃止となりました。その後、路線バスの復活を切望していた地元住民の意見を受けまして、平成３年よりバス路線の検討を重ね、平成５年９月に公共施設を経由する大島・三野谷線の運行を開始しました。その後、平成９年から14年にかけ１市４町の広域で路線バスの拡充整備を続け、現在８路線の運行に至っております。 また平成29年３月からは、館林駅から公立館林厚生病院までの利便性向上を図る無料の厚生病院シャトル線の運行を開始いたしました。いずれの路線も市内事業者による運行が行われており、つつじ観光バス株式会社が７路線、館林観光バス株式会社が１路線、運行協定による運行をしております。なお、厚生病院シャトル線は、つつじ観光バス株式会社との業務委託により運行しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ありがとうございました。 ８路線と業務委託で運行している厚生病院シャトル線ということでございますが、市民の目線ですと９路線として質問は進めさせていただきます。 次に、それぞれの路線には、乗客や時間帯などによっていろんな場合があると思いますが、運行当初と現在までの違いや改善された点について伺います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 路線バスの利便性向上に寄与できるよう、道路運送法に基づく館林市外四町地域公共交通会議を平成22年３月に設置いたしまして、路線の見直しや運賃等について協議を行っているところでございます。公共交通会議では朝夕は通勤通学、日中は通院、買い物といったニーズや実用を考慮した経路やダイヤの見直しをこれまで図ってまいりました。また、車両につきましては、現在、全車両がノンステップ仕様で、車椅子の方もご利用できるバリアフリー対応でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 路線の見直しやダイヤの変更については、近隣の町、館林市とほか４町の協議の中で進められているので、ご苦労もあろうかと思います。９路線あるバスのうち、年末年始の12月31日から１月３日までは全線運休、また日曜、祝日には６路線が運休し、動いているのは館林・板倉線、館林・千代田線、多々良巡回線の３路線が本数を減らして運行しています。日曜、祝日、年末年始の人が動くときに、なぜ全線運休や減少運行となってしまうのかについてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 幹線路線や観光路線と位置づけられる、先ほど議員指摘もございました館林・板倉線、館林・千代田線、多々良巡回線以外の路線は、平成28年２月から日曜、祝日は運休となっております。理由でございますが、乗務員の労働時間の適正化を考慮したものでございます。全国的にも広がっている運転手不足による路線バスの減便や廃止が相次ぐ中、本市においても例外ではありませんでした。また、日曜、祝日の利用率は、平日に比べ45％程度と少ないこともあり、一部運休とさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 今月の20日は春分の日で、祝日です。お墓参りや法事などがあって、近隣の町へ出かけたり、そちらから来たりする方も多く、免許を持っていない方はバスを利用したいのではないでしょうか。昨年、実家のお盆でしたが、羽附に住むおばあさんがバス停まで行き、羽附のバス停は、羽附八坂神社西のバス停まで歩き、市役所まで乗車し、また市役所から加法師まで歩きましたので、もう本当に汗をかいて、80過ぎのおばあさんが大変だったこともありました。 また市内の方は、アゼリアモールや中心市街地への買い物、またバスで駅に向かって東武電車で出かけたい人や観光や仕事で本市を訪れる方、そして日曜、祝日はウイークデーで学生さんが多い路線もありますが、また違った客層と需要があります。土日、祝日、休日には、乗務員がいないということが運休の理由のようですが、公共交通としての対応も必要なのではないかと思います。 次に、路線バスの運行に関わる市からの補助金についてどのようになっているのか伺います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 運行によるイニシャルコストの主なものとして、車両購入費バス停の新設費がございます。いずれも運行事業者が購入や設置するものでございますが、行政はこれに対して補助を行っております。内訳としましては、車両に対しては８割、車種によっても金額は異なりますが、10人乗りのワゴン車タイプが約350万円、36人乗りの小型タイプが約2,250万円、バス停に対しては初度開設費として全額補助しております。ランニングコストとしましては収入と支出の差額に適正利潤を加えたものを補助しており、平成30年度では１億1,161万7,000円でございました。 内容としましては、人件費や燃料費、修繕費等でございます。１路線当たり平均しますと約1,400万円でございます。また、ランニングコストは、各市町内の運行距離に応じて負担をしておりまして、８路線全体の割合としましては、平成30年度は本市が50.1％、４町が45.6％負担し、4.3％が県からの運行費補助となっております。なお、厚生病院シャトル線は、市所有の車両を無償貸与する運行業務委託でございまして、年間委託料は約230万円でございます。運賃無料とした理由は、本市東側方面の路線は厚生病院を経由せず駅止まりとなることから、その補完策として運行を開始したためでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 路線バスの運行に関わる経費は、初期費用と、それから運行費用ということで、多くの経費を要しているわけです。また、路線バスについては受注生産ということで、普通の価格よりもお高くなっていると思います。そんな路線バスですが、乗客が少なく、空気を運んでいても経費はかかるわけですから、多くの方に利用していただいて、増収を考えたいと思います。そこで、ランニングコストの損益分岐点は、年間にどの程度の人が利用されたらクリアできるものでしょうか、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 ８路線全体の乗客数は、平成30年度実績で26万1,661人でございました。全路線の稼働日数が2,841日で、１日平均しますと約92人の方がご利用しております。最も利用が多いのが館林・板倉線で、１日平均約227人、少ないのは渡瀬巡回線で、１日平均約19人となっております。また、全体の平均収支率は22.6％でございました。収支率100％で、ランニングコストの損益分岐点をクリアすることとなりますが、これは単純計算で200円の普通運賃の乗客が、さらに年間約50万人以上必要となります。１日当たり単純平均で約180人の方にご利用いただけると、補助の必要がなくなる計算となります。地域住民の移動手段として低価格、均一運賃で運行する路線バスとしましては、これは簡単なことではございませんが、路線やダイヤの見直しのほか利用促進施策など利用率の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ありがとうございました。 年間の利用者は26万人余り現在乗っていただいて、損益分岐点はあと50万人、今の３倍乗っていただければよろしいということですが、今の支出に占める収入の割合は22％ということですから、これを向上させていきませんとずっと補助が続くわけです。高齢化あるいは自動車を持たない人は増える傾向にあるのですから、さらに便利にして乗客数を増やしていかねばならないものと思います。社会インフラとしての路線バスでございますから、収入ばかりをこだわるわけではございませんが、多くの方に少しでも利用していただきたいものです。 次に、質問項目②の路線バスの利用状況について伺います。私は東京に行きますと、東武線から降りて、都バスとかをよく利用いたします。バスは閉塞感がなくて、外の景色も見えて、あとコミュニケーションもとれたり、楽しいものでございます。特に台東区のバスは、下町の商店街や上野公園も通過し、国立博物館のすぐ前にバス停もあったり、かっぱ橋道具街やスカイツリーを真正面に見たりして、とても楽しいものです。 そんな私でございますが、館林市の路線バスは本数がなくて不便と決めつけておりまして、乗ったことがありませんでした。本市と４町を結ぶ路線バスの役割は、交流人口の増加、それから市街地の商店街やショッピングセンター等の商業の振興、隣接する町との立地適正化における地域交通の役割、また免許を持たない人や返納したときの市民の足です。そこで、このたび免許を持っていません体験、路線バスの旅として６日間バスに乗車してみました。 では、質問に入りますが、九つの路線は季節や時間帯によって、利用者数、客層が異なるかと思います。各路線の特徴はどのようなものと把握していますか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 利用傾向につきましては朝夕は通勤通学、日中は買い物や通院に多く利用されているところでございます。中でも高校生に多く利用されており、館林女子高校は館林・板倉北線、板倉高校は館林・板倉線、館林商工高校は館林・明和・千代田線、館林高等特別支援学校は館林・千代田線で、いずれも通学に便利な路線において顕著に見られます。また館林・板倉線は、今年度からつつじが岡公園の駐車場内にバス停を新設したことから、つつじまつり期間中の観光客等の利用も増えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ありがとうございました。 学生さんは大事なお客様ということが分かります。ドライバーさんのお話によりますと、４月から６月までは新入生で特に混み合い、定期券の利用者も多いと伺っています。また、つつじが岡公園に新設されたバス停は、かつて何度もお願いしていたこともあり、本当にバスが駐車場の中まで入って停車場ということで、よろしいかと思います。つつじが岡の振興にも役立つと思いますが、そういった中まで進入しての停留所も必要かと思います。 次に、乗換えについてですが、館林駅、板倉東洋大前駅、川俣駅は電車に乗り換えます。また、バスからバスへ乗り換えて、ほかの地域に行くという際もございます。そのようなときの乗換えの利便はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 バス間の乗換えにつきましては乗り継ぎ券がご利用いただけますが、不正利用防止の観点から降車から３時間以内の乗り継ぎとさせていただいているところでございます。また駅などでの乗換えにつきましては、鉄道やバス全ての乗換えがスムーズに行えるダイヤ
編成は現状では難しく、朝夕の通勤通学時間帯における乗換えを優先的に考慮しまして、ダイヤ
編成を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 特急列車などに合わせたダイヤになっていると思います。先ほどバスの乗換券ということで、私も何枚か頂いて乗らせていただきました。その際、ただいま部長がおっしゃいました不正利用防止のために３時間ということで、ドライバーさんはそこで何時何分までと、何月何日、何時何分までと書く手間があるのです。ですから、本日中とかそういう印刷してあるもので済ませれば、ドライバーさんの手間も省けるのではないかなと思いました。 実は、３月１日日曜日にバスに乗りまして、こども科学館前から乗車して、駅に８時20分に到着しました。上りの電車が到着時刻と同じ８時20分発でしたので、５番線に電車が見えましたので、階段を駆け下りましたが、私がホームに下りたときには電車がすうっと行ってしまいまして、取り残されてしまいました。バスが１分でも早く駅に着いていたらなと思った次第です。 そして、次の電車を20分ほど待ちまして川俣駅で下車し、用事を済ませて、帰りもまた電車とバスを乗り継いで、今度は赤生田町方面に行こうとしましたが、来たときのことを考えると電車とバスを利用するのが面倒になりまして、川俣から子ノ権現様、赤羽の近くまで徒歩で行きました。バスの旅は足が丈夫でなければならないことが分かりました。そして、そこで用事を済ませ帰宅する際には、館林・板倉線の八坂神社西から乗車して郷谷公民館で下車しようと思いましたが、私がバスで帰るよと言ったものですから、ではバス停までといって友達が自家用車で送ってくれたのですけれども、そのバス停がぽつんとバス表示があって、傍らにどなたかが持ってきた椅子が、ひどく壊れたものがあったものですから、友達がここで１人で待つのでは寂しいよということで、自宅まで送ってくれました。本当なのです。 それで、また３月１日は日曜日の朝ということもあり、バスはすいていました。利用者を増やすためにはＰＲ活動も行っていると思いますが、どのようなことをなさっているのかお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 運行事業者と共同で利用促進活動を行っておりまして、産業祭や六郷公民館まつり、多々良公民館まつりで、実際の車両を使った乗り方教室を開催しました。また、小学生が描いたポスターを館林・板倉線や多々良巡回線で車内展示を行っております。さらに、館林女子高校、板倉高校の新入学説明会での定期券の出張販売を行っておりまして、今後は学校や生徒等の意見を伺いながら、出張販売先を増やすことも検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。また、館林高校、館林女子高校、板倉高校、館林商工高校、館林高等特別支援学校の生徒へのチラシ配布やオープンスクールにおいてもチラシ配布を行っております。さらにスマートフォンなどでバスの運行状況が確認できるバスロケーションシステムを今年度から導入しまして、利用者サービスの向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ありがとうございました。 公民館まつりでは、体験乗車ということでいいことだなと思いました。子どもたちは基本的にバスが大好きですし、高齢者の方は、知らない方でもバスに乗車するとお話が始まって、バスはコミュニティースペースとなります。多々良巡回線の車内には第八小学校３年生が描いたバスの絵、こうあったらいいなというような感じのバスの絵が貼ってありまして、夢いっぱいでした。また、スマホアプリのバス予報を使わせていただきましたが、バス停までの距離や、あと何分でバスが来るのかを調べるのに大変便利に使いました。予定の時間になってもバスが見えないので、ちょっと不安になり、このバス予報を開けてみましたところ、到着まであと１分と出ましたので、とても安心いたしました。 ところで、館林・板倉北線と館林・明和・板倉線にはフリー乗降区間があって、どこでもバスを止めて乗り降りできます。でも、利用者はほとんどいないのではないでしょうか。フリー乗降区間では、運転士さんは沿線の歩行者が見えると、この人はバスに乗る人かしらとか、バスを利用する人なのか、しない人なのか、その判別をつけなくてはなりませんし、車内からは、いつ止まってくださいと声がかかるかもしれません。両方に気遣いながら、安全面でも、見直しが必要なのかと思いますが、いかがお考えですか。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 フリー乗降区間につきましては、特に乗車の際、乗客からの意思表示が必要で、確実に乗車できるという安心感が得られないということから、バス停を利用される方が多いのが現状でございます。また、乗務員もフリー乗降区間は沿線に注意を払わなくてはならないといった運行上の課題もございます。現在の方針としましては、利用の少ないフリー乗降区間を設定するよりも、安全運行を第一に考え、路線の見直しに併せフリー乗降区間の廃止を進め、バス停を増やすことで利便性を高めているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） バス停を利用される方のほうが多いということでございましたが、フリー乗降区間をなくしてバス停を多く設置すれば、利用者にも、乗務員にもよいはずです。 次は、５回目の質問となりますが、バス路線の旅を経験いたしました感想と要望を申し上げたいと思います。このたびのバス路線に乗ってみましたときは、学校が休校中でございましたので、高校生は乗車していませんでした。私は観光客の目線や、それからビジネスで来た方とか、あるいは高齢者、あるいは子ども連れだったらといういろいろな想定を描きながらバスに乗ってみました。 気づいた点から申し上げます。１、乗務員さんは、どの路線でも大変親切で、車内アナウンスも上手でした。お年寄りが乗車された際には、座席に着いたのを確認してから「発車します」と後ろを見て言っておられました。ほかにも幾つものよい対応を見せていただきました。 ２つ目、車窓からの景色は広々した田んぼに畑、日光や赤城山とか上毛の山々も見えました。そして谷田川や、明和のほうですと利根川、それから板倉線だと渡良瀬川の堤防が長く続いているような景色もあり、これから菜の花が咲いたらきれいだろうななどと思いながら乗らせていただきました。きっと観光客の方でしたら感動する景色かと思います。 ３点目、乗客は意外に若い方が多かったです。これは本当に意外という感じでした。高齢者の方は３割程度かもしれません。 ４つ目、料金体系はどこまで乗っても一律200円とお安く、分かりやすい体系でした。65歳以上の方、子ども、学生さんは、さらにお得で100円となります。そして乗換券も頂けます。70歳以上になると、さらにお得で１か月何路線乗っても、何回乗っても500円の定期券がありました。それから、お得な11枚つづりの回数券もあります。 次に、改善していただきたい点を申し上げます。たくさんあって恐縮なのですが、１つ目、車内の窓ガラスには張り紙をしないでください。車窓からの景色が見えません。時節柄ですが、確定申告をしてくださいというようなのが貼ってあったりいたしました。 ２つ目、時刻表と路線図は、今２つありますが、この冊子になっているものと、それから１枚だけのものとありますが、１枚のほうに、こちらに路線の全図を集約して載せて１種類にして、消耗品に近いようなものですからたくさん増刷するのが望ましいのかと思います。こちらなのですが、これは台東区のめぐりんの路線と時刻表なのですが、こんなにコンパクトで、ポケットにも入りますし、それから広げると路線全図が載っています。そして、裏にはバス停の名称が書いてあります。例えば、隅田公園・桜橋はこうだよとか書いてあります。参考にされたらよいかと思います。 それと３番目、館林・板倉線は板倉東洋大前駅を出発して、赤生田のほうを回って、松原から５号道路に入って、市役所前の信号を駅に向かいますが、この際、市役所でぐるっと回って駅に向かってもらったらよいと思います。そこで乗降客を拾えば市役所に来たお客様も駅に向かえるし、それから板倉や赤生田から来た方は図書館や科学館やこの辺の施設に行くのにも便利かと思います。というのは、市役所前で降りたかったのですけれども、自分が降りた二小西というところは本当に西に行ってしまって、市役所へ結構歩いて戻ったのです。だからこれは公共施設なので、ぐるっと回って乗り降りをしたらよいのかと思いました。 ４つ目、各路線でございますが、館林駅の東口、または西口で路線がここで止まってしまうのです。東を回ってきたのは東口で、西を回ったのは西口で止まってしまうわけです。起点終点になっているわけです。駅を降りて反対側のバスに乗りたいときは、西方面に行くバスに乗りたいときは、東西連絡通路を使って西口に行って、西口でまたバスを待って西方面に行かなければなりません。例えば、板倉方面からの乗降客が近藤や成島や邑楽町や千代田町へ行きたいときには、現行では終点の東口で降りて、さっき申しましたように通路を渡って西口から乗らなければならないので、高齢者や子ども連れや急ぎの人には負担がかかります。東の板倉から乗っても、西のほうの町まで乗換えなしで行ければ、少ない本数でも有機的につながります。また、厚生病院経由の本数も増えます。問題は、ぶつ切れ路線と待ち時間が長いことなので、その辺を改善する路線をもう一度見直していただきたいと思います。 ５番目、路上にあるバス停は日よけやベンチが本当になくて、寒い風の日や、これからの暑い夏の日などは、それを考えるとバスを待つことが大変苛酷なことかと思います。１か所だけ立派なバス停があったのは、高根つつじ野は、もしかしたら地元で造ったのかしらと思いましたが、１つだけバス停らしいバス停がありました。バス停をつくるのではなくて、改善点としてバス停の位置を公共施設の近くとか、コンビニの前や、例えば神社のそばとか、そういったところに移したりできないでしょうか、ご検討をお願いします。 ７番目、路線バスには愛称をつけましょう。台東区のバスは、これはめぐりんです。東京都のバスは、みんくるです。足利市は、あしバスと呼ばれて親しまれています。館林市のバスも、何がよいか分かりませんが、愛称をつけたら話題にもなるし、乗ってみようという人も増えるのではないでしょうか。 ８番目、利用促進策の一つとして、市役所の職員さんにはノー残業デーがあるかと思うのですが、その際の通勤にはバスの利用をしてみませんか。使ってみて、意見を言って、乗りたくなる路線バスにしていただきたいと思います。 そして、最後に、日本遺産の多々良沼、茂林寺沼、城沼でございますが、これは館林市観光ガイドブックという今あちこちに配布しているパンフレットですが、これには13ページからただいまの３つの沼のことが18ページにわたって出ています。あるいは、ほかの施設も出ていますけれども、これは行ってみたよさは出ているのだけれども、ではどういうふうに行くのというのがやっぱり書いていないのです。書いていないというか、ないからなのだと思うのですが、日本遺産を意識した路線の整備をお願いしたいと思います。 たくさんあって恐縮でございますが、以上９点要望させていただきます。 次に、質問項目③のニーズに応じた移動システムの導入について、どのように捉えているかについて伺います。はじめに、公共交通について、市民や利用者からのニーズは把握しておられますでしょうか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 住民の移動実態やニーズを把握し、様々な移動手段との連携を図りながら、持続可能な地域公共ネットワークを
再構築するため、本年度から１市４町による館林都市圏公共交通網形成計画の策定に取り組んでいるところでございます。計画を作成するに当たり、住民意見を幅広く聴取し、計画に反映させることを目的に、全体で2,200人、館林市民では800人を対象に住民アンケートを実施しております。また、地域住民や病院、事業所との意見交換や、館林高校や館林女子高校でのワークショップを開催しまして、事業者や利用者からの意見も集めているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ありがとうございました。様々な手法でもって利用者のニーズを把握して、反映させていただきたいと思います。 次に、高齢者の方の外出機会などをつくり出そうということで、デマンドバスの導入や乗り合いタクシーの運行や実証実験が各地でされています。この点について本市ではどのように捉えていますか。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 デマンドバスも地域によっては有効な移動手段の一つであると考えます。各種の移動手段は、地域の実情や運行事業者の事情、財政負担の面からそれぞれ実現可能なもの、難しいもの、適しているもの、適さないものがあると考えます。今回、聴取いたしましたご意見、要望等課題を整理し、デマンドバスも含め、ニーズに応じた移動手段について検討を行い、計画を作成していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 部長おっしゃいましたように、デマンドバスが必ずよいとも限りませんし、地域によってはということですが、本当にそのとおりかと思いますので、調査をしていただきたいと思います。 総務部長、答弁ありがとうございました。 次に、保健福祉部長の答弁をお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆８番（渋谷理津子君） 次に、質問事項（２）のタクシー利用券の再編についてお伺いいたします。 いきいきタクシー利用券と高齢者通院等タクシー利用券の２種類があります。タクシー利用券は、ドア・ツー・ドアのサービスで大変便利かと思いますが、これを分かりやすく、利用しやすくするためにはどのようにしたらよいかということでお伺いしたいと思います。 はじめに、いきいきタクシー利用券の開始の経緯や現状までについてお伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） いきいきタクシー利用券の経緯と現状についてお答えいたします。 本市におきましては、現在、市の要綱に基づきまして、いきいきタクシー利用券を交付しております。この事業は、障がい者、介護を要する高齢者及び母子・父子家庭の３者を対象に、外出支援を行うことで社会活動の便宜を図り、ひいては福祉の増進に資することを目的とした事業でございます。福祉を目的としていますことから、利用用途を限定せず、どのようなときにでも利用できるのが大きな特徴となっております。 これまでの経緯を申し上げますと、本事業は昭和60年に障がい者のみを対象とし、創設され、その後、平成13年に対象者に要介護、要支援認定者の高齢者及び車を持っていない母子・父子家庭の２者を追加いたしました。補助単価、交付枚数につきましては変遷がございましたが、平成20年度からは現在と同様の１回１枚の利用で、補助単価は500円としまして、原則年間36枚を交付する形となっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ありがとうございました。 次に、いきいきタクシー利用券の利用状況をお伺いします。昨年度の実績はどのような状況でございましたか。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 昨年度、平成30年度の利用状況についてお答えいたします。 平成30年度のタクシー利用券の交付枚数は、障がい者305人、要介護者・要支援者1,994人、母子・父子家庭10人で、合計で2,309人となります。交付枚数は８万1,144枚でありましたが、このうち実際に利用された枚数は２万3,536枚で、利用率は26％となります。また金額は、年間で1,176万8,000円となります。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ありがとうございました。 多くの方に交付されても、実際に利用枚数は26％ということでございますが、こちらの利用の状況、今後の見通しはどんなようになっていくと考えておられますか。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 今後の見通しにつきまして申し上げます。 平成25年度と30年の５か年間を比較いたしますと、障がい者、母子・父子家庭につきましては減少しておりますが、要介護、要支援認定の高齢者につきましては1,712人から1,994人へと282人の大幅な増加となっております。この要介護、要支援認定の高齢者の増加を受けまして、タクシー利用券の補助額は1,126万6,000円から1,176万8,000円とこの５年間で4.5％、年間に換算いたしますと約１％ずつ増加しております。本市の高齢化率は、2025年にはさらに伸び30％台に達することが見込まれることから、今後も同程度の伸びが継続するものと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 2025年に向かって、これからも増加していくということでございますが、次に利用者からはどのような声があるのか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 先ほど利用率のところを誤って申し上げてしまいました。「26％」と申し上げましたが、「29％」の誤りでした。申し訳ありませんでした。訂正させていただきます。 ただいまのご質問にお答えいたします。タクシー利用券の利用者の声といたしましては、アンケート調査などは実施しておりませんが、遠方の利用者からはタクシー利用券を一度に複数枚利用できるようにしてほしいであるとか、またご近所の方と一緒に利用したいという方からは、タクシー券を持っている方が何人かで１台を利用した場合、その場合には、その人数分の利用を可能にしてもらいたいなどの要望が上がっております。また、基本料金の補助額をもっと増加してほしいであるとか、タクシー利用券の窓口が複数あり分かりにくいというご意見も以前から伺っております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 分かりました。利用者の声につきましては、使う方の身になってみれば、それはそうだなと思うようなご意見でございました。 保健福祉部長、答弁ありがとうございました。 次に、答弁を総務部長にお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆８番（渋谷理津子君） 総務部長には、高齢者通院等タクシー利用券の現状についてお伺いします。 はじめに、タクシー利用券の開始の経緯から現在までについてお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 昭和61年に民間路線バスが廃止されたことに伴い、交通弱者救済緊急暫定措置事業としまして、オレンジタクシー券制度が創設されましたが、路線バスの整備に伴い、利用用途に制限のないオレンジタクシー券制度は平成12年度をもって廃止されました。そして、平成13年度に路線バスを補完する新たな制度としまして、高齢者通院等タクシー助成事業が創設されたものでございます。 現制度は、70歳以上の高齢者がタクシーを利用して通院や薬局に行く際に、その便宜を図ることを目的としているものでございます。そのため用途を制限した利用券でございまして、１枚500円を年間24枚交付しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ありがとうございました。 次に、タクシー利用券の平成30年の利用実績はどうなのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） 平成30年度の実績を申し上げますと、対象者１万3,712人に対しまして、申請者は7,034人で、申請率は51.3％、交付枚数16万5,648枚に対しまして使用枚数は３万9,190枚で、使用率は23.7％、補助額は1,959万5,000円という状況でございました。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） 交付対象者のうち50％程度の方が申請されて、交付した枚数のうち実際に使われるのは約４分の１程度ということです。もらってもあまり使わないということになるのでしょうか。今後の見通しはどのように捉えているか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 高齢化が進む中、対象者は毎年増加しておりまして、令和２年度は約１万4,600人と平成28年度から約20％増加しております。また、70歳以上の運転免許保有率の増加とともに申請率は減少傾向にございますが、申請者数は平均7,000人で推移しておりますので、使用率はほぼ横ばいとなっている現状でございます。対象者数と申請率の推移を勘案いたしますと、ここ数年は利用枚数に大きな変動もなく、補助金額につきましても現制度の中では同程度の負担で継続され得るものと考えております。以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 渋谷理津子君。
◆８番（渋谷理津子君） ただいま大体横ばいで推移するのではないかという答弁いただきました。 次に、質問５番目でございますが、いきいきタクシー利用券と高齢者通院等タクシー利用券の一元化について、これは要望とさせていただきます。いきいきタクシー利用券の交付の担当は保健福祉部の高齢者支援課、あとこども福祉課、社会福祉課の３課にわたっています。また、高齢者通院タクシー利用券は、総務部安全安心課で所管しています。利用者さんの声はどちらも同じようなもので、交付の窓口が分からないとか、使い勝手にもう少し融通性があってもいいのではないかというようなことで、同じようなご意見が両方から見られます。 タクシーサービス券のほかには、免許を返納したときの免許返納タクシー券や介護事業者のヘルパーさんが行う福祉有償運送サービス、それから社会福祉協議会が行う買い物支援もございます。様々な制度があって、利用者の選択肢も増えてきていますので、外出が困難な方も社会に出ることでコミュニケーションが増えたり、元気になることができると思います。 タクシー利用券については、お話のように高齢化が進み、対象者が増加する中でございます。従来どおりのお仕事を繰り返していたのでは、大変かと思います。事務の合理化、それから簡素化も含めて、制度全体を見直しまして、利用者の立場に立ってタクシー利用券の一元化を図るように要望いたします。 総務部長、答弁ありがとうございました。 これにて一般質問を終わらせていただきます。 ◇ 櫻 井 正 廣 君
○議長（遠藤重吉君） 次に、10番、櫻井正廣君。 （10番 櫻井正廣君登壇）
◆10番（櫻井正廣君） それでは、通告に基づき一般質問を行います。 今回の質問は、館林市の未来像について質問いたします。私は平成27年第３回定例会一般質問において、総合戦略に対する提言書をベースに、館林市の未来像について質問させていただきました。このときは、短期的に滞在してくれる外国人を含めた観光客を招くことでの経済効果の推進、健康寿命の推進のため、全市的にラジオ体操の導入について、市民から強い要望の多い公園などのバーベキューエリアの設営についてそれぞれ質問させていただきました。 今回は、少子高齢化、財政難の現在、一、二年で実現できる課題であるとは思いませんが、昨今の時代背景から、必ず館林市にとって必要とされる内容、現在から考えなければいけない事案だと考えております。所管の質問にもなりますが、ご理解をいただき、当局の前向きな答弁をご期待申し上げ、一問一答方式にて質問を行います。 それでは、質問席に移ります。
市民環境部長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （
市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆10番（櫻井正廣君） 本市における公営霊園の設営についての考えを伺います。 現在、日本には2,950件の公営霊園があり、群馬県内でも約80か所の公営霊園があります。公営霊園とは、文字どおり県や市町村といった自治体、またはそれに準ずる機関が運営管理する施設であり、どの市民にとっても公平と平等を保っているので、宗教を問うこともありません。また自治体が運営しているので、倒産や経営破綻などのおそれもなく、定期的な清掃などの管理も行き届いているので、各市町村において大変人気を即しております。 ちなみに、日本初の公営霊園は東京都港区にある青山霊園であり、歴史ある霊園なので大久保利通や志賀直哉など多くの著名人のお墓が存在しております。県内の公営霊園の中では、近隣では太田市、大泉町に公営霊園があります。健康で長生きをする。天寿を全うした後、家族に葬ってもらい、友人や親戚に供養してもらう。そして、彼岸やお盆に家族でお墓参りを行う、これは大切にしたい日本の習慣の一つでもあります。 そして、医療介護の問題と同様に、亡くなった後のお墓の問題も今後大切な問題でもあります。現在、全国的に少子高齢化、核家族化、いわゆる１組の夫婦と子ども１人、父親、母親と子ども１人、また１組の夫婦のみという家族形態が増えています。そのような状況下、子どもや孫によるお墓の管理、継承がままならないという問題が全国的に深刻化しております。 これまでは自分の家のお墓や納骨堂を持つということが一般的でありましたが、昨今では時代の流れとともに、お墓や埋葬方法についても家族意識、宗教観などにより変化が表れてきている現状であります。群馬県内の人口減少推計を見ましても、平成16年以降は連続して減少を続けており、
人口減少社会の到来は単なる人口規模の縮小ではなく、高齢者の増加と生産年齢人口の減少という人口減少の変化という側面を持ち合わせているものであります。 館林市でも平成31年４月現在、65歳以上の人口は２万1,788人、高齢化率は28.69％、県内第９位であります。そのような現状の中、私の住んでいる地域でも夫婦に子どもがいない。子どもはいるが、遠くに住んでいる。また、一人娘が嫁いでいるが、子どもがいない。自分自身が高齢になり、将来を考えると、先祖代々の墓を継承させ、維持していくことが難しい。自分が亡くなった場合でも、嫁いだ先からお墓の管理上の苦労をかけたくない。あるいは、経済的に墓を維持管理することが難しい等の声が多く聞かれます。人口の多い地域では、永代供養と併せ合同葬をサービスとして提供する民間企業もあるようですが、地方ではそのようなサービスを民間の力のみで行うのがなかなか難しいのが実情であると思います。これらのことから様々な昨今の状況を考慮しまして、将来を踏まえた公営霊園の設営の考えをお尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長、根岸省子君。
◎
市民環境部長（根岸省子君） 櫻井議員のご質問にお答えいたします。 墓地の種類についてご説明させていただきますと、大きく分けて３種類ございます。１つ目は、市町村などの地方公共団体が管理運営する公営霊園です。２つ目は、墓地等の経営を目的として設立された公益社団法人などが事業主体となっている民営霊園です。３つ目は、宗教法人のお寺が管理運営する檀家用の墓地で、お寺の敷地内もしくは隣接地にある寺院墓地です。 市内におけるそれぞれの墓地の設置状況でございますが、38のお寺が寺院墓地を設置しており、そのほか個人の墓地や同じ地域に住む人が１か所にお墓をつくる共同墓地がございます。また、公営霊園や民営霊園は市内にはございませんが、県内には平成30年度時点で５万4,608か所墓地があり、公営霊園は89か所にとどまっております。議員ご提案の公営霊園のメリットといたしますと、年間の管理費や永代供養料が比較的安価であること、また公的機関は宗教には関与しないので、宗教の制限がないこと、自治体所有のため永続性があり、管理運営が安心であることなどが挙げられます。 近年の少子高齢社会や核家族世帯の増加に加え、生前に墓地を取得する、いわゆる生前墓の考え方の普及など市民の墓地に対する考え方や家族間の変化に伴いまして、墓地需要は大きく増加するとともに、他宗教が混在する社会情勢などを踏まえますと、今後、公営霊園の必要性が高まりつつあると認識しております。市としましては、法令等にありますように宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく墓地の管理が行われるように墓地の設置場所の基準や周辺の土地の状況に配慮するような施設基準など総合的に研究しながら、今後は公営霊園に対する住民からのニーズや周辺自治体の動向に注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 櫻井正廣君。
◆10番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。 公営霊園といっても、現在では様々な形があります。現在、日本の地域社会において、少子化によるいわゆる忘れられたお墓が、先ほど述べたように家族内の事情によりお墓の管理が難しい状況が多数発生しているのが現状であります。そんな中、新しい供養の形として見られる樹木葬について提案をいたします。 樹木葬とは、文字どおり花や木などの樹木を墓石の代わりとした埋葬の仕方で、日本では平成11年岩手県一関市の祥雲寺の墓地として栗駒山山麓につくられたのが最初であり、以後各地で見られるようになりました。昨年５月、ＮＨＫドキュメント72時間という番組で「樹木葬 桜の下のあなたへ」という番組を放送していました。番組の中で、石のお墓に交じり桜の樹木葬が点在している都内の霊園を放送し、春、桜が咲く季節に大勢の人がお参りにやってくる様子が放送されておりました。 先ほど申し上げましたが、核家族の家族形態が増えている現在、全国的に注目をされている樹木葬、一口に言ってもそのスタイルは様々であり、樹木ではなく、草花や芝生で彩られたガーデン風のものもあります。県内には前橋市、高崎市を中心として約46か所の樹木葬、永代供養の場所があります。また、隣の埼玉県には数多くの樹木葬、永代供養の場所があり、本市からもかなりそちらの霊園に移動していく話を聞きます。 本市の館林斎場は、平成30年第４回定例会において指定管理となりましたが、そこは火葬する場所であり、埋葬する場所とは異なる場所であります。これからの時代、必ず必要とされる事案であると思います。館林市の運営する公営霊園の設営、それもお墓、墓地といった霊園ではなく、メモリアルパーク、公園、里山のような近隣住民の方々にも賛同を得られるような霊園の在り方、誰もが訪れやすい公園のようなメモリアルパークの設営、そして永代供養、樹木葬についてのお考えを伺います。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） 櫻井議員のご質問にお答えいたします。 近年においては、少子高齢化や核家族化が進む中、先祖代々のお墓の維持管理が難しくなってきていることや、お墓の後継者がいないケースが増えている現状がございます。また、墓地に対する考え方が多様化していますことから、1990年代以降、従来の墓石による葬法ではなく、永代供養や樹木葬、散骨など新たな葬法が行われるようになっております。 永代供養や樹木葬のメリットといたしますと、遠方に住んでいて、お墓参りに出向いて供養ができない方でも、墓地の管理者に一定の年数管理してもらえる。お墓を所有しているものの、後継者がいない場合にお墓を管理し、しっかりと供養してもらえる。樹木葬であれば、墓石代の費用がかからない。寺院墓地以外であれば宗教や宗派を問わないため、誰でも墓地の利用を申し込むことができる。花や緑に囲まれ、自然豊かな雰囲気で安らぎを実感できるなどが挙げられます。 現在、市内における樹木葬は確認しておりませんが、個人意識の高まりにより、葬法・埋葬の仕方を自分の意思で選択・決定するという動きも見受けられることから、今後は公営、民営を問わず、従来の墓にとらわれない新しい葬法が広まりつつあるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 櫻井正廣君。
◆10番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 お隣の埼玉県では、都道府県レベルでは全国でも少ない緑豊かなメモリアルガーデン事業の取組を行いました。埼玉県は高度成長期、他県から転入した方が多く、これらの方々が高齢化の進展により、県内の墓地事情が大変厳しくなるとのことからの取組でありました。そこには、少子高齢社会の到来を踏まえた継承者がいない方の経済的な理由によるお墓の入手が困難な方などに対して、芝生霊園や樹木葬など多様な墓地を設置しております。 最初に述べたように、本市以外からも問い合わせが来る家族も年々増えているとのことです。これからの時代には必ず利用される、あるいは必要とさせられる案件でもあると思います。本市としての前向きな検討をお願いします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 墓地は人々の生活の営み、すなわち文化を反映するものであり、地方自治体が担う墓地行政は、地域の慣習や宗教的感情を尊重して展開しなければならないと考えております。議員のご提案にございますように、埼玉県では墓地需要の増大に対応するとともに、継承者がいない方や経済的理由によりお墓の購入が難しい方などに対し、新たな葬法を取り入れ、地域住民にも親しんでもらえるような施設とするため、様々な工夫を凝らした県営の霊園施設としてメモリアルガーデンの整備計画を策定したものと伺っております。 一方で、市内の状況としましては、従来からあります寺院墓地や集落内での共同墓地などによりまして墓地が充足している現状も見受けられることから、公営霊園の計画は現在のところ策定しておりません。しかしながら、議員のところにも市民からの声が寄せられておりますように、昨今の墓地及び葬法の多様化も見受けられますことから、公営霊園に対する市民のニーズ及び周辺自治体の動向も注視しながら、公営霊園に対する考え方を長期的な観点から研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 櫻井正廣君。
◆10番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。 今後は、市民からの声、あるいは要望も徐々に増えてくると思います。部長も申し上げたとおり、中・長期的な観点から留意をしていただき、実現に向けて研究をしていただきたいと思います。 部長、答弁ありがとうございました。 教育次長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆10番（櫻井正廣君） 教育次長には、新しい形態の図書館についてを質問させていただきます。 人間が創造してきた図書、雑誌、新聞等を収集、保存して伝える現代社会における知識と文化などの有力な流通手段の一つとして、様々な出版物を収集、保存し、サービスを通じて利用する全ての人たちに提供していくのが図書館の基本的な在り方だと思います。さらに、現在では、インターネット等の電子情報へのアクセスを提供し、電子情報を発信、保存していくことも現在の図書館の役割でもあります。基本的な機能は求めてくるあらゆる人に資料を提供すること、そして図書の貸し出し等、児童サービスを重視する場所でもあります。静かに本を読む場所だけではなく、人と人が交流する空間、声や音が流れ込む中間的な空間の３つの空間が必要とされています。 2013年、平成25年ですが、佐賀県武雄市で民間の会社が指定管理者となり、リニューアルして人口約５万人の武雄市に100万人が訪れたと言われる武雄市図書館が話題になりました。このときの市長でもありました樋渡啓祐氏のセミナーを平成29年、
会派の視察で拝聴することがありました。大手レンタルショップの蔦屋を運営する企業が管理者となり、従来の図書館の概念を覆すような図書館、例えば年中無休で９時から21時まで営業している。図書館内に蔦屋とスターバックスがある。図書カードとしてＴカードが利用でき、Ｔポイントも加算される。一般的な図書館と違い、カフェだけでも利用できる。閲覧スペースには飲食物の持ち込みができるようになっていて、図書館はかしこまって本を読むという既成概念を見事に打破、またカフェスペースの脇にはマガジンストリートというコーナーが設置してあり、図書館で雑誌が購入できるという斬新な試みも話題になり、観光スポットとして気軽に訪れることができるということで話題になりました。 現在では、同じような図書館もかなり増えてきています。昨年８月、同様に
会派の視察で訪ねた宮城県多賀城市の市立図書館は、東洋随一の文化交流拠点の整備の中心として2016年３月リニューアル、地上３階建て、おしゃれな図書スペースと物販スペース、１階にはキッズスペース、３階には学習スペースや小映画館も備えてあり、大人から中高生、幼児までがそれぞれ楽しめる図書館でありました。また本館１階の正面玄関には、車椅子の設置と専用駐車場、車椅子やオストメイト、つまり癌や事故などにより人工肛門保有者にも対応した多目的トイレなども設置してありました。 近くでは、太田市の駅前に太田市美術館・図書館ができています。太田市では、ものづくりとまちづくりの拠点となるような位置づけとして2017年に完成をさせ、館内にはカフェや太田市のお土産が買えるお土産コーナーも設置してあります。 本市の図書館も、1974年、昭和49年に完成して、既に46年がたっています。同年に竣工した館林地区消防組合本部、館林市消防署も老朽化などの理由により、今年４月に上赤生田町の新庁舎に移転します。本市の図書館も老朽化、また時代に即した機能を持ち備えた空間の概要と供給のバランス等、問題点は山積していると思います。今まで例に挙げた大規模な図書館は場所柄できないかもしれませんが、近くには県立館林女子高校をはじめ、第二小学校や第三小学校などもあります。少なくとも、さらに充実させたインターネット、パソコン端末の使える勉強室、コーヒーや軽食の取れるリラックスして過ごせるルームなどを兼ね備えた図書館への改築も考えるべきではないかと思います。 本市では、ネーミングライツにてスポンサーを募集して、文化会館、城沼総合体育館のスポンサーを決定した経緯もあります。同様に、斬新なアイデアの導入、あるいは民間の管理者を募集するのも一案ではあると思いますが、市としてのご意見をお伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） 櫻井議員のご質問にお答えいたします。 館林市立図書館は、昭和９年に町立図書館として開館し、昭和49年に現在の場所に新築されました。その後、子どもから高齢者までが利用できる施設としまして、子ども室の増改築や閲覧室の増築、図書館資料の電子化などの環境整備を進め、利用者の皆さんに利用いただいている状況であります。近年、公立図書館では、従来の資料の貸し出し中心の静かに本を読む施設としてだけではなく、読書や調べものなどをして、ゆったりとした館内で滞在する場、人と人とが交流する場としての施設が増えてきております。現在の本市立図書館は、くつろげる空間も少なく、施設も老朽化していることから、求められている人と人が交流する空間、音などが流れ込む中間的な空間としての施設とは言えない状況であります。 次に、インターネット等のアクセスの提供についてでありますが、２階の学習スペースにインターネットが使える端末は１台のみでありますが、利用者の活用は１日１人から２人程度、多い日でも５人程度といった状況であります。櫻井議員がおっしゃるとおり、最近では多様なニーズに応えたカフェ併設の図書館が人気を集めていると認識しております。 本市立図書館での飲食の状況について申し上げますと、２台の給水機は暑さ対策などで利用されております。しかし、資料の汚れや破損防止や迷惑行為防止等のために飲食は禁止としており、館内では飲食できる場所はございません。館内ではありませんが、くつろげる空間として平成13年より中庭を開放し、飲食ができるように努めております。また、平成27年度から春と秋に中庭で図書館ボランティアの会主催によるカフェサービスを期間限定で行っております。 昨年11月に開催しました図書館フェスティバルにおいては、近隣の飲食店とのコラボレーションとして、午後３時から６時までの３時間、カフェタイムに館林城Ｂｏｏｋ Ｃａｆｅサービスを実施しました。このサービスは、図書館で本を借りると近隣の２店舗の飲食店でコーヒー等が割引きされるという試みです。１カ月間の期間限定で行いましたところ、図書館発券数4,446枚に対しまして、利用者は96人でございました。目的が違っていることもあり、利用が伸び悩んだものと分析しております。今後も多くの方に利用いただけるよう、周辺施設との相互利用を図れるよう努めてまいりたいと考えております。 さらに、議員ご指摘の多様な人が図書館を利用できる新しい形態の図書館への改築についてですが、現時点では館林市公共施設等総合管理計画において、図書館は施設・設備ともに老朽化が進んでいますが、改修には多額の費用が見込まれるため、計画的な改修を実施するとともに、予防保全的な点検・修繕を実施し、長寿命化を図る施設となっております。したがいまして、大規模な改修は難しく、現在ある施設・設備を工夫して運営していく施設となっております。 特にバリアフリー化への対応は、図書館の課題の一つであります。バリアフリーへの環境整備においては、今年度はトイレの手すり設置、点字ブロックや傾斜を緩やかにするスロープ工事を実施するなど計画的に改修等を行っておりますが、障がい者駐車場は入り口から離れていること、車椅子や多目的トイレはあるものの、人工肛門保有者、オストメイトに対応となっていないといった課題がございます。 次に、ネーミングライツについては、本市において２施設、館林市文化会館大ホールをカルピスホール、城沼総合体育館をダノン城沼アリーナとの愛称とさせていただいております。図書館においては、近年、同制度の導入をしている施設もありますが、文化ホールやスポーツ施設に比べ数が少ないこともあり、図書館の自由や中立性に影響を与えないかどうか、図書館にとって、企業にとってもメリットがあるかどうかなど関係部局と調整を図りながら、まずは調査研究をしていきたいと考えております。 次に、図書館の指定管理者制度については、平成15年６月に地方自治法の一部改正により、公立施設、公共施設に指定管理者制度が導入できることになりました。その後、平成16年度から18年度にかけて図書館の指定管理者制度の導入について検討が行われました。指定管理のメリットとしては、開館時間や開館日の拡大、民間の発想で大胆な運営を行い、これまで以上に来館者数が増加するなどが期待されます。一方、施設の老朽化をはじめ、地域に密着した図書館サービスを提供する専門的知識を持った人材が根づかないなどの問題もあることから、現時点では指定管理者制度の導入は考えておりません。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 櫻井正廣君。
◆10番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 近年、休日になると市役所の周辺、図書館、南面広場等に、若い方が携帯電話を片手に集まってきています。携帯電話のゲームアプリを利用したゲームの一種を楽しむ若者がよく来ております。都心やビル、山などの遮断物が多い地区では受信しにくい状況になる様子で、遮断物が少ない駐車場がある場所、本市の市役所周辺は最適な場所の一つである様子です。 一度日曜日だったと思いますが、たまたま市役所の駐車場で携帯電話を片手に集まっている若い人に声をかけられたことがあります。このときは、近くに食事かお茶の飲める店はありませんかということでありました。かなりの頻度で市役所付近に来ているとのこと、このときは埼玉県久喜市から来ていると話していました。ちょっと休める場所、あるいはファストなど軽食がとれる場所があればうれしいとも話していました。近くにあったレストランが閉店してしまったので、確かに休息できるような店舗も少ないと思います。これら集う人たちをおしゃれな図書館で、コーヒーなどを頂きながら一休みをしていただく。日頃から近くのコーヒーショップで、パソコンなどを使って勉強等をしている若い層の方々も呼び込めることができる一案であると思います。これから長期的な取組になると思いますが、前向きな今後の答弁をお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 市役所周辺でゲームアプリ等を利用する若い世代を中心としたゲーム愛好家の方々の状況でありますが、図書館の周辺では常時ではないものの、施設の東側で多くの方がゲームを楽しんでおります。その方たちは、訪れた目的が違うため、来館者となっていただくことは難しいと思われます。中には図書館を知らない人もいることから、旧移動図書館車の車庫のシャッターに図書館のイベントの案内を掲示したり、図書館に興味を持ってもらえるような情報提供に努めているところでございます。 議員がおっしゃるとおり、市外から訪れる方の居場所として、カフェのある図書館は理想的でありますが、現時点ではカフェの併設は難しいため、隣接する飲食店をはじめ市内の飲食店の案内などを行っております。いずれにしましても、図書館は地域の情報拠点でありますので、多くの若者が利用していただけるような
仕組みづくりを考えていくとともに、観光やイベント情報を図書館内に掲示するなどを行い、図書館の利用拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 櫻井正廣君。
◆10番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 先ほど申し上げたように完成から既に46年が経過をしています。現在では図書館を取り巻く社会状況は、少子高齢化、高度情報化、国際化の進展等大きく変化し、図書館に対する市民のニーズも複雑化、多様化しております。図書館は本を借りる場所というのが一般的な認識でしたが、現在は貴重な秘蔵のほかにＣＤやＤＶＤなどのコレクションもそろっており、専用のスペースでリラックスしながら拝聴することもできる。図書館という一面的な先入観しか持っていなかった方たちからも、おしゃれで気軽にゆっくりと過ごすことのできる図書館、従来の図書館だからできないのではなく、図書館だけれども、こんなこともできるという可能性を広げる努力を今後の展開として期待したいと思います。最後に、ご意見を伺います。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 図書館の役割は、図書、記録その他必要な資料を多くの人たちに利用していただき、学び、楽しみ、成長し、自己実現を図ることを支援する生涯学習の拠点施設でございます。また、最近では、気分転換や新たな興味や関心を探しに訪れるなど、心地よい居場所として図書館に非日常性を期待する方もいらっしゃいます。図書館だけれど、こんなことができるということの可能性についてですが、心地よい居場所として芝生と木々の囲まれた中庭のさらなる活用でございます。 例えば、中庭にテーブル等を設置して常時開放することや、天気に左右されないよう館内に中庭を眺めながら、ゆっくり読書が楽しめる場所の設置を検討してまいりたいと考えております。また、引き続きボランティアの皆様の協力を得ながら、利用者のさらなる満足度向上のため、ゆとりの空間が提供できるよう、周辺の飲食店との連携を図ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、子どもから高齢者までが、求めている図書やＣＤ、ＤＶＤなどの視聴覚資料等が容易に見つかるような配置に心がけ、そして利用者の交流の場の一つとなれるよう、利用者の皆様の意見に耳を傾けながら、親しまれる図書館として取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 櫻井正廣君。
◆10番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。 これからを担う若者たちのために、何とか誰もが使える図書館実現可能にご期待をいたします。 教育次長、ありがとうございました。 総務部長、お願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆10番（櫻井正廣君） 総務部長には、館林市災害基金の創設について質問させていただきます。 地球温暖化、異常気象、南海トラフ巨大地震、昨今は頻繁に聞く話題でもあります。近年、自然災害の多い年になってきました。特に昨年の台風19号の被害は、まさに想定外の被害状況を各地にもたらしました。近くの佐野市では、秋山川が決壊、旗川、小曽戸川など越水、床上浸水約1,500棟、床下浸水1,200棟に上る住宅災害に遭い、総額は約150億円近くまでかかる様子であると報告がありました。 本市においても、各地域に避難勧告が発令されました。今回は、近隣地区の被害に比べれば最小限の被害だったと言えるかもしれませんが、やはり災害はいつ、どのような、どの程度の災害規模が起こるか予知ができません。 昨年12月定例会において、災害に対する一般質問がかなり集中いたしました。全国でも災害に対する基金の設置、あるいは財政調整基金の中に災害防災対策、災害対策等の使用区分を組み入れる自治体も多い状況であります。群馬県内でも前橋市、高崎市、桐生市をはじめ26市町村で取り入れております。邑楽郡内では、千代田町、大泉町、板倉町が被災救助基金、いわゆる水害、地震、火事など幅を持たせた救助基金を積み立てております。本市において、館林市災害基金の導入を考えてみる必要があると思いますが、お考えを伺います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 櫻井議員のご質問にお答えいたします。 昨年10月の令和元年、東日本台風では、本市で初めて避難勧告等の避難情報を発令し、避難所を14か所を開設し、約1,090名の方が避難され、本市としては過去にはなかった規模の災害対応となりました。本市においては台風などの風水害以外にも、震災、雪害、火山災害など自然災害が想定されます。災害時において市民、事業者等と協働し、生活の再建、社会経済環境の回復と向上を実現し、市民生活の復興を迅速かつ円滑に図らなければなりません。現在、本市では、自助、共助、公助の理念を念頭に置き、大規模自然災害が起こっても最悪の事態に陥らず、強くしなやかに立ち上がれるよう、市民、事業者と共に社会全体の強靱化を進める館林市国土強靱化地域計画の策定を行っております。 議員おっしゃる災害基金についてでございますが、まず基金とは特定目的のために財産を維持し、資金を積立て、または定額の資金を運用するために設けるものでございまして、特定目的基金と定額運用基金の２つに大きく分けられます。災害基金につきましては、災害という特定の目的のために資金を積み立てるものですので、特定目的基金となります。 先ほど議員もご指摘のとおり、県内におきましても富岡市、甘楽町、玉村町、板倉町、川場村が災害に特化した基金を設置しております。災害基金は将来的に発生し得る災害への備えとして設置されるものでございまして、早期の復旧、復興に資するものとして期待されるものと考えます。事前防災、減災と迅速な復旧、復興に資する施策を平時から推進する国土強靱化の理念と同じ方向であるものと考えております。 なお、本市が万が一自然災害に遭った場合の緊急対応につきましては、現状では所管課としましては市の財政調整基金から必要な経費の対応をし、災害の規模に応じて国、県の支援、補償等で対応するものでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 櫻井正廣君。
◆10番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 現在、館林市には、駅周辺を中心に11件の民間駐車場があり、大体60分100円での利用が主な料金設定となっている様子です。昨年３月に完成した館林駅西口駅前広場内に32台が収容できる駐車場を整備しました。こちらも60分100円、12時間以上24時間以内に出庫した場合の料金は1,200円となっています。館林市役所にも南側、北側を合わせて約200台の駐車スペース、三の丸南面広場には約360台の駐車スペースがあります。この駐車場の利用はともに無料駐車場となっておりますが、財政が厳しい状況の昨今、有料駐車場にしてはいかがかと思います。常時満車とはならないにしても、館林駅西口駅前広場内駐車場と同様に、60分100円の金額設定で利用はされると思います。 ただし、市役所の駐車場は、最初の１時間は無料、以降は同様に100円、市役所に用事のある方は無料時間を超過した後も各窓口に来て認証をすることにより無料とする。これは
会派あるいは委員会などで視察先に行くと、大体はさきに述べた料金設定での駐車場が多いです。 私は東部水道企業団の議員でもあるので太田市役所に行く機会がありますが、太田市役所も先ほど述べたような料金設定でありました。市役所三の丸南面広場を利用される台数が、例えば１日平均500台利用されたとして、月間150万、年間1,800万円になります。これらを災害基金に充てるのも一つの方法ではあると思います。市にお住まいの方々、あるいは館林市に訪れる方々の利用金が市の災害基金に充てられる、こういったことは非常に納得していただけるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 議員がおっしゃるように、県内でも市役所駐車場を有料にしている自治体もございます。参考までに先ほど太田市の事例を出していただきましたが、太田市役所も駐車場を有料化しておりますが、市役所利用者からは利用料金は徴収していないとのことでございます。ただし、周辺には商業施設が多数あるため、特に夜間の利用者が多く、利用料金を徴収できているとのことでございます。 また、前橋市役所では、駐車場の維持管理費を利用料金で賄うことができず、経費削減のため平成30年度から料金徴収を廃止したとのことでございます。本市では、平成25年に企画課において市役所南側駐車場、三の丸南面駐車場及び文化会館北側駐車場の有料化の検討を含めたシミュレーションを行いましたが、実現に至っておりません。 理由としましては、市役所周辺に公園を含む公共施設が集中しているということがございます。駐車場の有料化を実施している自治体において、公共施設利用時は基本的に料金徴収をしないことが多く、本市において同様の設定をした場合、公園利用や催事による長時間利用は無料となるため、収入確保が難しい状況になります。また、有料化に当たっては、公平性の観点から近隣の尾曳駐車場や城沼総合運動場も含む５か所を同様にする必要があると考えます。 さらに、有料化を実現される場合には、駐車場ゲート設置や管理費用が相当額発生いたします。当時のシミュレーションでありますが、収入は駐車場の目的外利用者からの利用料金収入として年間約500万円程度の見込みとなり、支出については１駐車場に２ゲート設置した場合の初期投資費用が約1,400万円、維持管理費が１年間で１駐車場当たり約300万円程度必要になるということが分かりました。 以上申し上げましたとおり、公共施設利用者から利用料金を徴収しない場合、このような維持管理費を賄うことは困難でございまして、現在のところ有料化に至っていない状況でございます。自主財源の確保は、これからの自治体の運営において必要な施策の一つであると考えますが、議員おっしゃる基金の財源確保など課題も多くあると考えます。先進事例などを参考に研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 櫻井正廣君。
◆10番（櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。 災害は被害に遭わないに越したことはありませんが、起きた場合に必要な基金を備えておくことも最重要課題であると考えます。総務部長の答弁にもありましたように、自主財源の確保は必要不可欠な施策でもあります。今回質問した全ての内容は、冒頭述べたようにすぐに実現できる内容であるとは思えませんが、今後必ず必要とされる内容、館林市の将来像に係るテーマであると思っております。 年号が変わり、新しい令和の時代になった現在、これからの新しい館林市に期待を込め、私の一般質問の全てを終了いたします。 総務部長、ご答弁ありがとうございました。
○議長（遠藤重吉君） 午後３時まで休憩いたします。 （午後 ２時４５分休憩） （午後 ３時００分再開）
○議長（遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 松 本 隆 志 君
○議長（遠藤重吉君） １番、松本隆志君。 （１番 松本隆志君登壇）
◆１番（松本隆志君） それでは、通告に基づきまして、ごみを減らし、資源を生かすまちの実現の取組について、そして保育園、幼稚園の現状と課題についてを一問一答方式にて質問をさせていただきます。所管の質問も一部含まれますが、関係当局におかれましてはどうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問席へ移動します。 はじめに、ごみを減らし、資源を生かすまち実現の取組についてをお伺いいたします。
市民環境部長、お願いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （
市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆１番（松本隆志君） 本日は、既にお二人の先輩議員より、環境問題、ごみの減量化問題について一般質問がなされております。重複する箇所もあるかと思いますけれども、ご了承願いたいと思います。 まず、第五次総合計画の取り組む目標の中に、ごみの減量化やリサイクルについての意識調査である活動調査の指標があります。これはどのような調査であり、現在、目標に対しどのような状況なのかについてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長、根岸省子君。
◎
市民環境部長（根岸省子君） 松本議員のご質問にお答えいたします。 第五次総合計画の後期基本計画の成果に関する平成30年度市民活動調査がございます。この調査では、総合計画の８つの基本目的に対応した設問を設けまして、市民の皆様の活動に対する変化を調査させていただきました。前期基本計画の施策の成果を図るための指標として活用することで、今後のよりよい市政運営の基礎資料とするために実施されたものでございます。 平成30年７月から８月にかけて、市内在住満20歳以上80歳未満の男女1,500人を対象に実施し、回収率は46.5％でございました。結果報告書によりますと、「ゴミ減量のために、過剰包装や使い捨て商品を避けたり、不要品の譲り合いや修理修繕をして品物を長く使うようにすること」に対しましては、大変よく行っている5.7％、かなりよく行っている20.8％、ある程度行っている48.6％、あまり行っていない17.9％、ほとんど行っていない5.5％、無回答1.4％という結果になっております。 まとめますと、行っているが75.1％、行っていないが23.4％ということで、多くの市民の皆様が日常生活においてごみ減量に取り組んでいただいているということになります。また、平成28年度にも同様の調査を行っておりますが、行っているが78.4％、行っていないが21.2％でございました。前回と比べましても、ほとんど変わっていないという状況になっております。 一方で、「不要品の回収や譲りあいなど、ごみの発生抑制、
再利用、
再資源化のための活動」に対しましては、大変よく行っているが2.7％、かなりよく行っているが8.6％、ある程度行っている39.3％、あまり行っていない23.4％、ほとんど行っていない24.5％、無回答1.4％という結果になっております。まとめますと、行っているが50.6％、行っていないが47.9％ということで、資源回収などの具体的な活動については約半数にとどまっているということになります。また、平成28年度の同様の調査におきましても、行っているが49.3％、行っていないが47.6％でございましたので、前回に比べましてもほとんど変わっていない状況となっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 第五次
総合計画策定時の平成25年度の基準値と比較をしますと、数値的には若干減少しているようでございます。 続きまして、
再質問ですが、本市ではごみ処理基本計画を策定し、行政、市民、事業者、それぞれの取組内容を示しております。現在は、平成25年度から令和４年度までの計画期間10年間で取り組まれておりますけれども、目標に対しての現在の達成状況はいかがなものなのかお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみ処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて策定する計画でございまして、一般廃棄物の処理責任を負う市町村が、その区域内のごみを管理し、適正な処理を確保するための基本となる計画でございます。市町村内で発生する全てのごみについて対象としております。平成25年度を初年度といたしまして、10年後の令和４年度までの計画期間として策定したもので、平成29年度には中間見直しを行いました。令和４年度の主な目標値でございますが、１人１日当たり排出量755.5グラム、リサイクル率33.2％でございます。平成30年度の実績値であります１人１日当たり排出量975グラム、リサイクル率23.2％を踏まえますと大変厳しい状況でございます。したがいまして、市民の皆様一人一人が意識して実践していただけるよう啓発活動を行うなど、より一層ごみの減量・資源化の取組を推進していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 平成30年度の実績から見ますと、目標に向けてさらなる取組が必要な状況ということであります。 では、次に２番目のごみステーションの排出課題についてに移ります。ごみの減量化に向けては、市民一人一人の意識の向上が必要であり、ごみステーションへのごみの排出のマナーなどは、市民の意識を図る上でも重要なところでございます。過日、ある地域の環境保健委員さんのお話を伺う機会がありました。そこでは、ステーションの現状分析や地域住民への頻回な広報活動を通じまして、ごみ出しのマナー改善に努めているとのことでした。ごみステーションは、各地域において、地域の抱える事情や状況などを勘案した上で、地域の役員の皆様が中心となり取り組んでいただいているものと思います。そこで、地域ごとの取組でよい事例や課題についてお伺いできればと思います。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） 松本議員のご質問にお答えいたします。 よい事例といたしまして、カラスよけネット、ほうきなど掃除道具、あと管理ノートをステーション利用者全員の当番制で管理しており、自分たちのごみステーションという意識が根づいて、またネットは収集日にのみ当番が出すので、時間外の搬出等のルール違反ごみ対策やカラスよけネットの劣化の防止に効果的であるというところもございます。 また、ごみステーションを集約化、複数のごみステーションを１か所にまとめることで、これまでの役員の立ち会いや利用者による清掃など管理の負担を軽減でき、大型化することによりまして１か所に複数の方々で管理することができ、効率的な管理を行い、また収集作業の効率化も図られているところもございます。 また、収集日に役員さんがごみステーションに立ち会い、地域住民の方に排出指導を行っている取組もございまして、各地域において工夫を凝らした様々な取組を推進していただいているところでございます。このようなよい取組につきましては、他の地域の取組を参考としていただくため、区長さんや環境保健委員さんが一堂に会する廃棄物減量等推進員大会の場で発表していただき、情報共有を図っていただいておるところでございます。 課題といたしましては、ごみステーションの設置場所に関することや、出し方のルールを守らない違反ごみなどが挙げられます。役員さんなどによる排出指導が行われていないごみステーションの中には、燃やせるごみの日に瓶、缶、ペットボトルなどの資源物が出されている場合がございます。分別されていないごみを適正に処理するために、収集の業務員だけでなく、地域の役員さんも大変苦労しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 各地区の課題や、その取組を水平展開し、情報の共有を図るということは効果的であると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ごみステーションの数は、基本的には増加している状況にあると思います。高齢化が進む中においては、利便性を考えますと増加することもやむを得ない部分もありますが、現状では地域のステーションというよりは、集合住宅のステーションの数が増えている状況にあります。特に戸数の少ないアパートにも専用ステーションがあるようですが、ごみステーションの設置基準についてはどのように定められているのか改めてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみステーションの設置基準につきましては、館林市ごみステーション設置及び管理に関する要綱に定めております。一般ステーションでは可燃が20世帯以上、不燃、資源、プラが30世帯以上で１か所設置できることとしております。一方、分譲や賃貸による戸建て住宅、集合住宅の専用ステーションでは８世帯以上で１か所設置することとしております。 しかしながら、現状では清掃当番などの管理面の問題から、一般ステーションとの共同化が難しく、８世帯未満の集合住宅などでも専用ステーションを設置せざるを得ない状況でございまして、ステーションの数が増加しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 集合住宅のステーションが全て悪いわけではありませんけれども、ステーションの数が増えますと、どうしてもごみを排出するマナーは低下する傾向にあるのかなというふうに思っております。また、こちらは集合住宅の話ではございませんけれども、収集運搬業者の方の話ですと、まだまだ分別が十分にされていないので、収集に予定以上の時間がかかってしまうですとか、収集日でない日にごみが出ているので、警告の黄色いシールを毎日のように貼っているという現状もあるようです。こちらは先ほども出ましたけれども、黄色いシールについては貼られた方が持ち帰るように指示してありますけれども、実際は持ち帰られる方はおられないということであります。 そこで、再々質問ですけれども、今後、ごみステーションの問題について、地域とどのように連携して取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 近年は、ごみステーションの数が増えている状況でございますので、地域のご意見を伺いながら、既設の利用状況を踏まえた統廃合や実態に応じた基準の見直しなど、適正配置に向けた取組を進めていきたいと考えております。また、今後の取組としては、地球環境課職員によるごみステーションの定期巡回、排出状況を踏まえた地元説明会の開催、違反ごみの排出者に対する直接指導の強化、問題のあるステーションへの立ち会いや監視カメラの設置などを地域の役員さんと連携しながら、マナーの向上とごみの減量化への取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 問題解決には、地域とさらなる連携や協力が必要不可欠でございます。ぜひ様々なそのような連携をお示しいただきましたけれども、よろしくお願い申し上げます。 では、次に３番目のごみ減量化に向けた取組についてに移ります。全国の地域が、それぞれごみの減量化に向けた様々な取組を行っていることと思います。本市においても様々な取組を行っておりますが、具体的な取組内容や啓発活動などについてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 ごみ減量化への啓発といたしましては、幼稚園や保育園の子どもたちや地域の皆様向けに出前講座を行っております。その中で、本市のごみの現状やごみ減量の取組である３Ｒについての講話を行い、今年度では２月末現在で23団体、1,162名の方にご参加いただきました。また、外国の方への啓発といたしまして、資源とごみの分け方・出し方の英語版、中国語版を作成しておりますが、来年度はベトナム語版を公開する予定でございます。 今年度７月からは、環境情報紙エコシティに加え、新たにごみ減量に特化した環境情報紙エコシティごみゼロ版も発行し、隔月で毎戸回覧しております。また、９月からは、ごみの出し方や減らし方を映像で分かりやすく伝えるために、館林ケーブルテレビの番組「＠たてばやし」において、生ごみの水切りや使い捨てプラスチック削減など、テーマを変えて隔月で放送していただいております。 また、今年の１月からは、ごみステーション巡回指導車で市内を走行する際、ごみ減量に関する取組方法やキャッチフレーズなど音声による広報も始め、そのほか食品ロス削減のためにコースターを作製し、市内の飲食店に配布するなど、できるところから様々な事業を展開しております。今後も工夫を加え、さらなる取組を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 出前講座や広報活動など様々な取組を通じて、減量化に向けた市民への啓発活動を行っていることが分かりました。しかしながら、一方、市民１人当たりのごみの排出量が思うように減少していない現状もあります。
再質問ですけれども、本年の７月１日よりプラスチック製買い物袋、いわゆるレジ袋の有料化がスタートします。資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化などの課題に対する取組の一環であります。 そこで、本市の対応とごみの減量化への効果についてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 今年７月からのレジ袋の有料化に伴いまして、国においては各種メディアを通じた広報や問い合わせ窓口の設置などが予定されており、市内ドラッグストアなどにおきましても店内放送するなど啓発を行っているところでございます。本市におきましては、買い物袋持参運動を進める住民会議の皆様の先進的な活動のおかげにより、平成15年度からマイバッグキャンペーンを開始し、単独で３年、１市２町の広域で10年実施することができました。 マイバッグキャンペーンにより、市民のレジ袋削減に対する意識向上が図られたものと考えておりますが、今回のレジ袋有料化を契機に、さらにマイバッグが市民に定着し、一人一人の意識の変化によるより一層のプラスチックごみの削減、プラスチックスマートがライフスタイルとなるよう啓発も工夫を凝らし、例えばマイバッグを作製する講座など楽しみながら実践できるような事業も展開していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 ごみを減らし、資源を生かすまちの実現には、市民の皆様にさらなる行動をとっていただかなければなりません。今回のレジ袋有料化の契機にしっかり取り組んでいただき、マイバッグが定着するようよろしくお願いいたします。 また、先ほど斉藤副議長も質問をされておりましたけれども、斉藤副議長もごみの有料化は、ごみの減量化に効果的であるということです。市の指定ごみ袋導入と併せまして、検討していっていただければと思います。
市民環境部長、ご答弁ありがとうございました。 ２つ目の質問事項としまして、保育園、幼稚園の現状と課題についてをお伺いいたします。 保健福祉部長、お願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆１番（松本隆志君） 少子高齢化の問題は我が国での重大な問題であり、2017年の出生数は94.6万人、出生率が1.43となり、出生数は過去最低を記録しました。本市においても少子化が進行している中、子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育てを取り巻く様々な課題の解決に向け、教育、保育、子育て支援の充実を図る取組をしていることと思います。 また、来年度より第２期の支援事業計画がスタートしますことから、さらなる子育て環境の向上に期待するところでございます。平成30年９月定例会におきまして、先輩議員が保育園の現状と課題について質問されておりました。入所児童数は、平成30年４月１日現在では定員1,600人に対し1,604人となっており、利用定員に対する入所率は100％を超えている状態とのことでした。 そこで、１番目の質問ですが、まず本市の保育園におきまして、令和２年４月１日の入所予定などの現状についてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の保育園の現状について申し上げます。保育園数は公立９園、私立５園、計14園で、利用定数は公立910人、私立560人、合わせまして1,470人となっております。 次年度、令和２年４月の入園児童の見込み数は、公立812人、私立538人、合わせまして1,350人となっており、平均入園率は公立89.2％、私立96.1％、全体では91.8％となっております。しかし、園によりましては113.3％を最高に４園が定員を超える厳しい状態となっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 全体の入所率が91.8％とのことでした。個別の園の状況を見ますと、４園が定員を超えている状況にあるという厳しい状況にある一方ですが、入所率が100％を下回っている園が公立、私立合わせますと10園発生している状況にあるとのことです。夫婦共働きの世帯が増加していることにより保育園のニーズが高まり、待機児童に対する問題がクローズアップされておりますけれども、そもそも入所する児童数が減少傾向にある現状も大きな問題であると感じております。 そこで、
再質問ですが、本市の出生数の推移についてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の出生数についてお答えいたします。本市の最近５か年の10月１日を基準日とした出生数を申し上げますと、平成27年は563人、平成28年は515人、平成29年は490人、平成30年は446人、そして令和元年は441人と５年間で100人以上が減少している状況にございます。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 出生数は毎年減少しており、令和元年の出生数は441人とのことでした。この子どもたちが保育園に入所する際の入所率や、市内11校ある小学校に入学する際の状況を考えますと、大変深刻な状況にあるのではないかなというふうに思っております。 そこで、保育園の現状の課題についてですけれども、平成30年９月のご答弁で５つの課題を挙げておられました。保育士不足、待機児童問題、施設の老朽化、運営の民営化、そして幼児教育の無償化であります。幼児教育の無償化におきましては、昨年10月からスタートしました金銭面での負担軽減や少子化の解消というメリットがある一方、財源不足や保育士不足の加速などの問題も懸念されております。 そこで、再々質問ですけれども、現状での抱える課題につきまして、平成30年当時の課題から変化があったのかお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の保育園の課題につきまして、主なものを３点ほど申し上げます。 まず１つ目は、待機児童の問題でございます。本市の待機児童は４月現在では発生しておりませんが、年度途中発生いたします。最近の10月１日現在の待機児童の状況を申し上げますと、平成29年が15人、平成30年が７人、そして令和元年が４人となっております。待機児童が発生する最も大きな要因は、保育士不足によるものでございます。保育士の人数は低年齢児ほど必要となりますが、現在、保育児の低年齢化が毎年進んでおります。そうすることによりまして、保育士を確保することが最も重要な課題であると認識しております。 ２つ目は、公立保育園の施設の老朽化でございます。公立保育園９園中５園が、建設後30年以上経過しております。公立保育園の修繕には、国・県の財政支援がございませんので、毎年かかる修繕費用は市が単独で負担する必要があります。このことが、市の財政を圧迫する形となっております。 ３つ目は、公立保育園の民営化でございます。民営化につきましては、平成18年４月に三野谷保育園を実施いたしましたが、その後は行っておりません。今後、少子化に伴って園児数が減り、私立保育園の運営に支障が生じてくることなどが想定されますので、公立・私立保育園の施設数の適正な配置バランスを考慮する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 ３つの課題を改めて挙げていただきました。待機児童問題につきましては、保育士が基準どおりの配置ができず、設定の利用定員まで預かることができない。このために、年度当初はいない待機児童が、年度途中に発生してしまうという現状にあります。賃金アップなどの処遇改善をする取組をしていただいておりますけれども、まだまだ十分とは言えないものでしょうから、引き続きの取組をお願いいたします。 次に、２番目の抱える課題への取組についてに移ります。３つ目に挙げていただいた民営化について、特に伺いたいと思います。本市は、そもそも他の自治体と比べて公立の保育園が多い現状にあります。本市の保育行政におきまして、私立保育園よりも公立保育園の運営に重きを置いてきた背景とはどういったものだったのでしょうか。例えば、私立よりも公立で運営していくべきという強い理念があったのか教えていただければと思います。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市になぜ公立保育園が多いのかということでございますが、まずはじめに本市の保育園の歴史について申し上げさせていただきます。本市の保育園は、児童福祉法により保育園が制度化されて間もない昭和24年に私立のルンビニ保育園が開設されたことに始まります。その後、昭和27年に南保育園、昭和28年に六郷保育園、昭和31年に多々良保育園が開設され、さらに昭和40年代の高度経済成長期には、働く女性の増加及び核家族化の進行などに対応するために、本市においては公立保育園を中心に整備が進められました。 そして、現在は公立９園、私立５園の体制のもと、それぞれの特色を生かしながら運営が行われております。私立保育園の特色といたしますと、様々なカリキュラムを展開する多様性、園の理念及び方針に基づく独自性、新たな取組に対する機動性などが挙げられます。 一方、公立保育園の特色は、社会情勢に影響されることなく運営される安定性や継承性、関係する機関との活動を結びつける連携、調整機能などが挙げられます。市内におきましては、公立保育園が多い状況にございますが、子育て支援における多様なニーズに応えるためには、公立・私立保育園がそれぞれの特色を生かし、補完し合いながらお互いに支え合い、地域における保育を推進していくことが極めて重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 公立の特色として、私立に比べ安定性、継承性、関係機関との連携や調整機能があるということが分かりました。ただ、財政負担の面から考えますと、私立保育園では運営費の約４分の３が国と県からの資金で賄われておりますが、公立保育園では100％市の財源から拠出されます。また、施設の整備や修繕等の費用に関しても、私立であれば補助制度があると思います。 そこで、
再質問ですけれども、このような中、過去に民営化を実施してきた園が三野谷保育園の１園にとどまっている理由につきましてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市におきましては、民営化された園が三野谷保育園１園にとどまっております。この現状につきまして申し上げます。 本市の民営化は、保育サービスの向上、財政の効率化及び民間活力の導入を目的に、平成16年度に設置されました館林市立保育園民営化検討委員会の答申に基づきまして、平成18年４月に三野谷保育園が民営化されました。その後、平成18年11月には、再度、館林市立保育園民営化検討委員会が設置され、民営化された保育園の運営状況の検証や今後の公立保育園の在り方などの
再検討が行われました。そして、平成21年11月には同委員会から、民営化を進めるための提言書が市長に提出されましたが、民営化には至っておりません。 平成27年４月には、新たな子ども・子育て支援新制度への移行、また今年度の10月にスタートいたしました幼児教育・保育の無償化、さらには待機児童問題が発生したことなどから、民営化の実施は一旦中止し、官民を挙げて、その課題解決に当たっておりました。今後につきましては、これらの課題が一段落したため、民営化につきましても様々な視点から改めて検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 平成21年に民営化を進めるための提言書が市長に提出されたが、民営化は実施されなかったとのことでありました。そのとき、どのような理由があって議論が収束してしまったのか、どんな課題があったのか気になるところではありますけれども、今後、
再検討の必要性を認識していただいているということが分かりました。過日、館林私立保育園連絡会から定数割れの現状や今後の少子化のさらなる進行を懸念して、公立保育園の定員数見直しや民間活力の導入などを検討してほしい旨の要望書が提出されたと思います。 そこで、再々質問ですが、様々な課題を抱えている中、公立、私立を含めた本市の保育行政体制につきましてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の公立・私立保育園の今後の方向性につきまして申し上げます。近年は核家族の進行や女性の社会進出など、子どもを取り巻く環境は大きく変化し続けております。このようなことから少子化でありながら保育需要は高い状態が続いており、当面の間は園児数は確保でき、保育園経営は安定して推移するものと考えております。 しかし、出生率は年々減少しておりますので、将来的には経営に影響が生じる保育園も出てくることが予想されます。このような状況を踏まえ、令和２年１月23日、館林私立保育園連絡会から私立保育園が長期にわたり安定的に運営できるよう、公立保育園の在り方等を検討するよう要望書が提出されました。今後、公立・私立保育園の在り方につきましては、次期計画である館林市第七次行政改革大綱推進計画の中で、幼稚園、保育園の再編を含め、利用者の視点、経営者の視点、さらには市財政負担等を総合的に判断し、民営化等、今後の保育園の在り方の方針をまず定め、その方針に基づき着実に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 ぜひ少子化の中でも、利用者の多様なニーズに対応できるように公立、私立ともに連携ができ、財政負担の面からも効率的、効果的であるように取り組んでいただくことを期待します。 保健福祉部長、ご答弁ありがとうございました。 それでは、続きまして幼稚園の現状と課題、その取組についてをお伺いいたします。 教育次長、お願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆１番（松本隆志君） 幼稚園の運営におきましても、教諭不足や少子化という様々な課題があると思います。行政的に児童福祉施設である保育園に対し、学校として区分される幼稚園は、やはり幼児教育に期待して入園されるご両親も多いかと思います。 そこで、確認となりますが、本市の幼稚園における教育方針について改めて教えていただければと思います。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） 松本議員のご質問にお答えいたします。 幼稚園は、子どもたちが就学前に初めて受ける教育の場の一つであり、その後、小学校、中学校へと進学するに当たって下地を形成する貴重な学習の場であることから、小学校以降の教育や生涯にわたる学習へのつながりを見通し、教育面の充実に努めております。 文部科学省発行の幼稚園教育要領解説には、幼稚園教育の基本としまして「学校教育法に規定する目的及び目標を達成するため、幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであること」と規定されており、「幼児が試行錯誤をしたり、考えたりするようになる幼児期の教育における見方・考え方を生かし、幼児と共によりよい教育環境を創造するよう努めること」と示されております。 館林市幼稚園規則においても、幼稚園の目的としまして幼児を保育し、適当な環境を与え、その心身の健全な発達を助長することを定義づけており、全国的な一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障するために教育を展開しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 続きまして、幼稚園の現状についてですけれども、入所率はどのように推移をしているかお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 公立幼稚園５園の園児数は、令和元年５月１日現在303名で、これは５園全体での利用定員の40.9％となっております。また、ここ５年間の園児数の推移を見てみますと、平成27年度は408名でしたが、平成28年度は391名、平成29年度は366名、平成30年度は344名と右肩下がりの減少を続けております。そして、令和２年３月１日現在における令和２年度の公立幼稚園の予定園児数は258名で、利用定員の740名に対して34.8％であります。令和元年度と比較しまして、45名の減となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 令和２年４月１日、入所予定が258名ということで、利用定員の34.8％。少子化が進行する中、保育園のニーズが高まっていることもあり、幼稚園の入所率がかなり低水準で推移していることが分かりました。 そこで、再々質問ですが、幼稚園の現状における課題をどのように認識しているかお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 全国的な少子化を迎えている今日、本市におきましても先ほど申し上げましたように、公立幼稚園の園児数は平成16年の749名をピークに年々減少してきております。また、核家族化や共働き家庭の増加といった社会現象の変化により、幼稚園より長い時間預けることのできる保育園へと保護者のニーズが移ってきていることも大きな要因であると推測しております。 公立幼稚園の園児数の減少は、今後の本市における幼児教育の在り方にも大きく影響するものでございます。令和元年10月にスタートしました幼児教育・保育の無償化ということで、入園の期待するものの、市としましても幼稚園の園児数を増やす方策や施設の在り方などを検討し、対応していかなければならない時期に来ているものと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 少子化や共働きなどによりニーズが変化する中、幼稚園の園児数を増やす方策や施設の在り方を検討していく必要性を認識していただいているとのことでした。 そこで、最後の質問となる、幼稚園の抱える課題への取組についてに移ります。先ほどご答弁された本市の幼稚園規則の中で、全国的な一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障するために教育を展開しているとありました。私は園児を増やす工夫として、ご両親がお子様にどのような教育を望んでおられるのかニーズの把握を行い、幼稚園ごとに教育の内容に特色をつけることも一つの方法ではないかと思います。 私立の幼稚園では特色をはっきり出し、差別化を図っているものだと思いますが、公立でもそのような取組を行ってもよいのではないかと考えています。その点につきましてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 幼稚園では、幼児の主体的な活動を促し、遊びを通して心身の調和のとれた発達の基礎を培い、一人一人の特性に応じた指導教育を行っております。市内の公立幼稚園５園の教育内容は、各園で大きく変わるものではございません。公立幼稚園の強みは、小学校との交流や市の外国指導助手（ＡＬＴ）訪問といった教育に関する連携にあります。また、各園の特色としましては、北幼稚園におきましては近隣に所在する保育園、小学校、中学校との交流や連携が盛んであること、南幼稚園では近くの市有施設を利用した行事が多く行われていること、東幼稚園においては地域の伝統行事への参加や農作業体験において、地域住民との交流が盛んに行われていること、杉並幼稚園では七夕やひな祭りなど季節の行事を多く設けていること、最後に西幼稚園では近隣の高校に通う高校生との交流が行われていることなどが挙げられます。 このように地域にある様々な教育資源を活用し、特色ある教育活動が展開されることは、公立幼稚園の大きな魅力であると考えております。市教育委員会としましては、公立幼稚園の園児数の減少という現実を少しでも打開できるよう、本年度は初の試みとして市役所の会議室を幼稚園の雰囲気に飾り立て、その中で幼稚園教育の体験や入園相談を行える機会を設けました。この日は、入園を考えている親子や幼稚園に興味を持つ親子など30組の方が来場されました。参加された方には、公立幼稚園の魅力や楽しさを感じていただけたのではないかと考えております。 しかしながら、結果として令和２年度の園児数も減少することが見込まれておりますので、園児数を増やす方策を積極的に展開するほか、施設の統廃合の検討と併せて、教育と保育の両面をカバーすることのできる認定こども園への移行についても検討していかなければならない時期に来ていると考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 公立幼稚園では、地域資源を活用していろいろな取組をしていることが分かりました。ただいまの答弁で、認定こども園への移行について検討していかなければならない時期に来ているとのことでした。認定こども園化については、過去にも検討されるタイミングはあったのだろうと思います。 そこで、
再質問ですが、なぜ認定こども園への移行の議論が過去進まなかったのか、そして現在も進んでいないのかお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 本市で認定こども園への移行が進まない要因としまして、まず公立幼稚園・保育園の施設数が多く、それぞれが地域と深いつながりを築いていることから、どの施設を統廃合または認定こども園に移行させるかが容易に定まらないことが挙げられます。また、私立の園では認定こども園化が進んでおりますが、公立の園が同じように認定こども園となった際、私立の園の経営に影響を及ぼす懸念もあるということなどがございます。 また、幼稚園を利用する園児の保護者からは、認定こども園の移行により、幼稚園の強みである教育がおろそかになってしまうのではないかと心配する声も寄せられております。公立幼稚園の認定こども園化につきましては、これまで庁内の関係部局が集まり、「就学前教育・保育施設のあり方検討会議」を開催し、公立幼稚園及び保育園の今後の在り方の中で協議してまいりましたが、結論を見出すところまで至っていないのが状況でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 建物だけでいえば、南幼稚園や南保育園、六郷保育園や杉並幼稚園は隣接しているため統合する、認定こども園化するということでいいのではないかなというふうに思っております。また、教育の質の懸念については、全ての幼稚園が認定こども園になるわけではなく、先ほど申し上げましたが、幼稚園での教育内容をさらに充実するよう取り組むことで、教育を重視している方への対応もしていけるのではないかと考えます。いずれにしましても、議論を進めていくことが必要だと考えますので、よろしくお願い申し上げます。 最後、再々質問ですが、今後の幼稚園につきまして、どのような体制で行政運営していくべきかにつきましてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） お答えします。 少子化や核家族化、共働き家庭の増加は、今後も進んでいくことが想定されます。この影響は本市も同様であり、子どもの数は今後も減少していくものと考えております。公立幼稚園の今後の在り方については、公立保育園の在り方と併せて、市としての方向性を早急に示していかなければならない段階に来ていると認識しております。幼稚園、保育園の統廃合や民営化、そして幼稚園と保育園の特性を併せ持った認定こども園への移行の検討についても、関係部局と密接な連携をとりながら、市としての方向性を見据えつつ進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 保育園、幼稚園ともに様々な課題を抱えておりますが、地域の宝であります子どもたちへの重要な取組となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 教育次長、ご答弁ありがとうございました。
△第３ 延会
○議長（遠藤重吉君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は３月11日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後 ３時５９分延会）...