令和 元年 12月 定例会(第4回)
令和元年館林市議会第4回
定例会会議録 (第 4 日)
令和元年12月11日(水曜日) 議事日程第4号
令和元年12月11日(水曜日)午前10時開議第 1
一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員(17名) 1番 松 本 隆 志 君 2番 柴 田 信 君 3番 平 井 玲 子 君 4番 今 野 郷 士 君 5番 川 村 幸 人 君 6番 斉 藤 晋 一 君 7番 森 田 武 雄 君 8番 渋 谷 理 津 子 君 9番 権 田 昌 弘 君 10番 櫻 井 正 廣 君 11番 斉 藤 貢 一 君 12番 篠 木 正 明 君 13番 吉 野 高 史 君 15番 野 村 晴 三 君 16番 向 井 誠 君 17番 井 野 口 勝 則 君 18番 小 林 信 君欠席議員(1名) 14番 遠 藤 重 吉 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 林 成 明 参事兼次長 栗 原 幸 枝 兼庶務係長 主 幹 兼 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 議 事 調査 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 栗 原 誠 君 総 務 部長 手 塚 節 君 部 長 市 民 環境 根 岸 省 子 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 都 市 建設 村 上 実 君 部 長
会計管理者 黒 澤 文 隆 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 木 村 和 好 君 行 政 課長 小 林 正 明 君 市 民 協働 岡 戸 千 絵 君 社 会 福祉 笠 原 正 幸 君 課 長 課 長 産 業 政策 黒 澤 政 彦 君 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 課 長 課 長 教 育 長 小 野 定 君 教 育 次長 青 木 伸 行 君 教 育 総務 鈴 木 匡 君 課 長
△第1 開議 (
令和元年12月11日午前10時00分開議)
○副議長(斉藤貢一君) これより本日の会議を開きます。
△第2
一般質問
○副議長(斉藤貢一君) 日程第1、
一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 篠 木 正 明 君
○副議長(斉藤貢一君) まず、12番、
篠木正明君。 (12番
篠木正明君登壇)
◆12番(
篠木正明君) それでは、通告に従いまして、台風19号への対応と
防災対策について、一問一答で
一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 答弁を
総務部長にお願いします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長は答弁席へどうぞ。 (
総務部長 手塚 節君登壇)
◆12番(
篠木正明君) それでは、お尋ねをしていきたいと思います。 10月12日、本市に接近した台風19号の対応については、昨日の答弁でも職員の半分程度が対応に当たり、また
消防組合、消防団の方々も対応に当たったということで、ほとんど徹夜で頑張られたのだろうと思います。私もそういう対応については、本当に職員の方は頑張ったと思っているところでありますけれども、まずはじめに聞きたいのは、台風19号のときの
災害対応の教訓は何かということなのだろうと思うのです。その対応について検証し、教訓を明らかにすることによって、よりよい
防災対策ができると思いますので、その点についてはじめにお尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長、手塚節君。
◎
総務部長(手塚節君) おはようございます。
篠木議員のご質問にお答えいたします。 台風第19号の襲来に伴う大雨による河川増水を受けまして、初の
避難勧告等の発令と避難所を開設をいたしたところでございます。幸い市内では大きな人的・物的被害はございませんでしたが、改めて本市が利根川、渡良瀬川に挟まれた
地理的特性から、中小河川も含めまして、
水害リスクの高い知識であることを再認識させられたものと考えております。 今回の
災害対応における教訓は、事態が刻々と変化する中で、早目の
避難勧告等の発令、
情報伝達が課題であったと考えております。また、避難所の迅速な開設と運営にも課題があったものと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君) ありがとうございます。
情報伝達ですとか早目の
避難勧告の発令などに課題があったということで、このことについては昨日の
平井議員への答弁でもうまく機能した点、逆にうまくいかなかった点なんていうところの答弁と共通していると思うのですけれども、そうしますと、教訓というか、その対応の中で、私も見ていまして感じた点、改善したほうがいいのではないかなと思う点が多々ありました。 次に、それを
一つ一つお尋ねをしていきたいと思うのですが、
避難勧告ですとか
避難指示が出されたのですけれども、その
対象人数と避難所の
収容可能人数に、乖離があったのではないかなと私は思っているのです。
避難勧告等を
対象人数である多分1万6,000人に出されたのだと思うのですけれども、それに対して14カ所の避難所を開設をして、昨日の
斉藤晋一議員への答弁では、その
収容人数が公表されていないということでしたが、
館林地区消防組合の
水防計画には、
避難所ごとの
収容人数が書かれています。その14カ所、ただ
城沼公民館が
洪水避難所に指定されていないので、そこはわからないのですけれども、残りの13カ所を足すと、1万4,886人ということになっています。
避難勧告等の対象者が1万6,000人で、
収容人数が約1万5,000人というと、これだけ見ると、割と近い数字だと思うのですけれども、では実際どうだったかというと、避難所へ行ったけれども、いっぱいだと断れたという方もいらっしゃったのです。昨日の斉藤貢一議員も体験を話していましたけれども、避難しようと
六郷公民館と
城沼公民館へ行ったけれども、断られてしまったということを言われているのです。それでは、
六郷公民館はどうであったかというと、
水防計画では
収容人数が152人となっているのです。それで、
六郷公民館は最大で56人の避難者がいたわけですけれども、そうするといっぱいだということはあり得ないのだと思うのです。そういうことを考えていくと、この
収容人数というのは、一応1人当たりの面積で割り出した数ですけれども、実際はこれよりも少ないのではないか。そうしますと、
避難勧告を出しても、その対象者を全員収容するだけの避難所を設置することはできないのではないかと思うのですが、その点についてはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 本市では、10月12日土曜日、午前9時より
自主避難所4カ所を開設し、その後、水位状況の変化を受けまして、
自主避難所開設を7カ所に拡大いたしました。上昇を続ける利根川の水位の影響から、谷田川、新堀川が深夜に氾濫する危険性が高まったことを受けまして、午後6時に氾濫の影響を受けるおそれのある13地区に
避難勧告を発令、併せて避難所を13カ所に拡大、その後、
広域避難の受け入れも考慮しまして、計14カ所開設しました。
避難勧告の発令時の
対象人口は、先ほど
篠木議員のほうで1万6,000人ということで言われたのですが、これは
避難準備も含めた数になっておりますので、
避難勧告の発令時の
対象人口は約1万2,000人で、開設した14カ所の避難所の
収容人数は、先ほど申し上げましたように1万4,886人ですから、約1万5,000人でございました。 それと、一度
六郷公民館に行って断られたということで、
水防計画上は、水防法上の
消防組合の
収容人数なのですけれども、確かに
六郷公民館につきましては、先ほど議員がおっしゃいました人数でございますが、恐らくその辺のところは、
現地配備員の職員についても、
収容人数の
情報共有がされていなかったということです。もう一点、断られた理由でございますが、これ我々も反省しなくてはならないのですけれども、収容は152人なのですけれども、ここである程度スペースを確保しながら一夜過ごしていただくということで恐らく現地の
配備員等は考えて断ったということですが、水害の場合には命を大切にするという形で、その辺のところもやはり受け入れるべきではなかったかなということで、課題として認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君) 今の答弁ですと、1万6,000人というのは
避難準備も入れた人数で、
避難勧告等を出したのは1万2,000人で、それに対して14カ所、
城沼公民館はわかりませんので、正確には13カ所ですけれども、避難所の
収容人数は約1万5,000人で足りていたという答弁だったわけですけれども、それでそこの
現地配備員に
収容人数についての
情報共有がなかったというのですが、これは
収容人数は、やはり理論的な話であって、実際それだけ入るのかどうかということを考えなくてはならないと思うのです。 例えば
総合福祉センターは
収容人数が1,074人になっているのです。それで、ここは2階以上避難可ですから、2階、3階、あそこは4階まであるのです。1,074人。第一小学校は、
全階避難可で、校舎と体育館で1,750人、第一中学校は3,426人入るとなっているのです。実際にそれだけ本当に収容できるのかというのは、実際のところは疑問なのだろうと思うのです。 それで、
収容人数が何人かというのは、
現地配備員は把握していなかったかもしれませんけれども、その避難所の状況で、もうこれ以上は受け入れることができないという判断をしたから断ったのだろうと思うのです。ですから、
避難勧告等を出した人たちを
全員避難所で受け入れるだけの避難所を用意するというのは、非常に困難であると私は思うのです。そうした場合に、避難の仕方について、各ご家庭、必ずしも市の避難所に入ることはできないということも想定して、例えば
ハザードマップ等でどのくらい浸水するかを確認して、うちの場合だったら2階に避難すれば大丈夫だとか、どこどこの知人のところへ避難しようかというのをふだんから話し合っておいてもらう、そのような周知を私はすべきだと思うのですけれども、そういう点についてはどのようにお考えになっているのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 まず、確かに水害の場合には、使えるところが2階以上ですとか恐らく限られてきますので、収容することは非常に難しいと我々も考えております。また、そういったことも含めまして、今回
ハザードブックの説明会、全公民館で行ったわけでありますけれども、そういったときに、みずからの身はみずから守ると、ある程度自分の住んでいるところがどんな状況か、水害になった場合にはどういうふうなことになるのかということで、市民の方にいろいろと啓発しているところでございます。そういった意味で、
広域避難等も含めて周知しているところでございます。 あともう一点、先ほど避難した場合に非常に狭隘ではないかと、恐らく理論上の数値で、これは何平米以上が必要だとかというような決まった基準がございませんで、
消防組合のほうで理論値上でやっておるところでございます。恐らく1.6平米という形で積算している基準を積算しているところでございます。ただ、それは先ほど申し上げましたように、まず水害の場合は命を守るということで、恐らく出された基準値であると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君) 私、別に避難所が狭隘だということは言ったつもりはないのですけれども、災害が起きて、避難所として長期にそこで過ごさなくてはならなくなった場合は、ある程度の面積は必要だと思いますけれども、水害に備えるということは、
緊急避難場所としての機能ですから、そこでまず命を守るというところで、そこの対象者は、命を守れるだけのスペースがあればいいと思うのです。 それで、理論上の話で、それにしてもそれだけ収容するのは難しいのではないかと、それにはやはり各ご家庭での避難の仕方を話し合ってもらう。
ハザードブックの説明などでしていると言いましたけれども、必ずしも避難所だけでは対応し切れないということもよく明らかにして、説明する必要があると思います。 それで、
先ほど避難勧告等の対象になったのは1万2,000人だというお話をされました。それで、実際に避難した人は約1,090人という答弁があって、そのうち市外者が97名いたということですから、市内の方は約1,000名しか避難しなかったのです。そうしますと、この避難しなかった1万1,000人の人はどうしていたのかというのを私は調査する必要があるのではないのかなと思っているのです。自主的に自分でどこかへ避難したのなら問題ないですけれども、避難しなくて勧告が出ても自宅にいられた方もいらっしゃると思うのです。ですから、板倉町などは全町民に
アンケートをとったそうですけれども、せめて
避難勧告等を出された地域については、
アンケート調査をすべきではないか。例えばその結果で
避難勧告が発令されたことや、避難所が開設されたことを知らなかったといえば、
情報伝達に問題があったのだろうし、避難しなくても大丈夫だろうと思ったなんていう声があれば、ふだんからのその防災意識の高揚をやることが必要だと、その結果によって解決すべき課題が明らかとなると思うのですけれども、このような市民に対する
アンケート調査をやるお考えはあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 板倉町では4,500世帯の
アンケートをやっているということで、こちらのほうも確認しております。そんな中で、残りの約1万人強の方がどうしていたのかということで、我々もやっぱりその辺のところは今後の検証に対して必要な事項だと考えております。 そんな中で、我々も
避難勧告対象地区の区長さん方に、それぞれ電話なのですけれども、
ヒアリングをさせていただいたところでございます。住民からの
問い合わせ等の内容等について伺ったわけでございますが、例えば周知を消防と連携し、当日は各個別に訪問したですとか、また区長さんから役員の方へ区民へ連絡し、状況の確認をしましたですとか、例えば
地区防災計画を策定しました赤羽地区では、
避難勧告後、区長さん、副区長さんが約27名の要配慮者に対しまして電話連絡をしまして、8割、9割の方がご自宅の2階で垂直避難したと、数名の方が子どもさんの家に避難したということで、1名の方だけが、避難所には向かったということなのですけれども、ただ避難所でちょっと迷惑がかかるということで、車中にいたというそういう報告もされておりました。 いずれにしましても、区長さんからの
ヒアリングをもとに、対象地域といいますか、何らかの形で
アンケートをして、今後の我々の
防災減災等に役立てるような形で進めていきたいと、そういうふうに考えています。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君) ぜひやっていただきたいと思います。 それで、市民の方も今回の台風19号の接近について、割と大したことなかったのではないかと、実際雨はそれほど降りませんでしたから、思っている方は多いのです。でも、実際
皆さん対応に当たられてわかっていると思うのですけれども、利根川ですとか、その河川の増水が今までなかなか経験したようなことのない状態になって、いつそれが氾濫するかわからないような危険な状態だと。そういうのをやはり市民にも
情報共有をする必要もあるだろうと、そういう点で11月1日号の「広報館林」で、台風第19号の館林市
タイムラインということで、そういった情報を、事後になりましたけれども、市民に知らせたというのは大変いい取り組みではないかなと私も思っているところであります。 次に、市民への
情報伝達についてお尋ねをしたいと思います。この点につきましては、昨日の
平井議員も質問をしておりますので、重ならないように、もう少し具体的なところで聞いていきたいと思うのですけれども、今回の場合、
安全安心メールですとか市のホームページ、ツイッターなどで
情報伝達を行いました。ただ、この方法ですと、パソコンですとかスマホなどを使わない、いわゆる情報弱者の方には伝わらないということで、それで
避難勧告が発令されたのを受けて、テレビですとか、
あと消防団による広報、外を回って広報したのですけれども、消防団による広報ですと、声が聞こえなかったですとか、また時間もかかって、
避難勧告が出ている地域を回るわけですから、それをやっている
消防団員も危険にさらされるというやっぱり問題があるのだろうと思うのです。 また、昨日もありましたけれども、
屋外スピーカーなども豪雨時には聞こえづらいということで、これはみどり市の方が言っていたのですけれども、
屋外スピーカーのサイレンは聞こえたのですけれども、何かしゃべっていることは聞き取れなかったというお話もありました。 そういった中で、昨日も例に出されましたが、
防災ラジオ、板倉町は設置していますけれども、板倉町の方に伺ったら、その状況がよくわかって安心できたという声もありました。 それで、昨日の
平井議員への答弁では、学校に
屋外スピーカーを設置することや、
防災ラジオの導入を検討しているというような答弁があったと思うのですけれども、現在、どのような検討をされているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 現状の
情報データ手段だけでなく、何度も申し上げましたように、今後は多重化ですとか多様化を図る必要があると考えています。そのため、昨日も
平井議員のほうに答弁申し上げましたように、
携帯電話などを活用した新たな
防災情報伝達システムの導入を進めているところでございます。確かに地震のときとは違いまして、やはり台風ですとか水害の場合には、
屋外スピーカーは非常に聞きづらい。また、先ほど議員がおっしゃっていましたように、消防団の広報につきましても、過日の
区長協議会でも区長さんのほうから、非常に聞き取りにくいので、ぜひ立ちどまって広報してくださいという要望も受けておりました。ただ、実は、消防団のほうにも確認しましたら、消防団も辻立ちという形で勧告後は広報していたということでございますが、ただそれのルールですとかは消防団にお願いしていた点もございますが、いずれにしましても
屋外スピーカーが台風時に聞きづらいということは我々も承知しておるところでございます。 今回、台風第19号では、
緊急速報メールが各個人の所有する
スマートフォンなどに配信され、避難を促す有効な手段であったと、そのように考えておるところでございます。昨年の総務省の
情報伝達アドバイザーの専門家からも、行政の伝達には限界がございまして、単に伝達するのではなく、やっぱり行動につながることが大切だというアドバイスを受けたものですから、将来性、汎用性等を考えて、先ほど申し上げましたように、
携帯電話網を活用したスマホとか
携帯電話を中心とした
防災情報伝達システムの検討を進めているところでございます。併せて、
屋外スピーカー、昨日も
平井議員のときに申し上げましたように、
防災ラジオで
戸別受信機という形で、
情報端末等を全く持たない高齢者等を考えて貸与等を、今検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君) 私は、
防災ラジオという言葉を使ったのですが、
戸別受信機、同じようなものかなと思っているのですけれども、今だと、検討というところまでしかないのですけれども、ぜひこれは、今回の経験からも非常に有効であるということはわかっていますので、早急に設置できるようにしていっていただきたいと思います。時間の関係ありますので、この点についてはその辺にしたいと思います。 次に、避難所の
運営体制についてお尋ねをしたいと思うのですけれども、館林市
地域防災計画では、「市は、避難所を開設したときは、学校、
公民館等の
当該避難所に常駐する
管理責任者を配置するものとする」と、「なお、
管理責任者は、主に学校、
公民館等の施設長とする」と定められております。こう定められているのですが、学校が避難所になったところの学校で、校長先生が12日の夜には来なかった学校があったようであります。そのために、
問い合わせの電話が学校にかかっていても、校舎があきませんから、電話に出られないと、また避難所によっては2階以上の避難と指定されているところもあるのですけれども、校舎があかなければ体育館だけでは2階以上に避難ができないということが起きました。 また、
現地配備員については、13日の朝に交代という措置をとりましたけれども、公民館が避難所になったところの施設長である公民館長は交代できなかった方もいらっしゃったようであります。そういった点も含めて、避難所の
運営体制についてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 大規模災害時には、
避難所開設も長期化しまして、市職員も
応急対策業務に当たらなくてはならないことが想定されております。そのため、避難所の運営につきましては、
自主防災組織を中心とした住民が主体になるのが望ましいと考えておりまして、内閣府の
避難所運営ガイドラインにおいても示されているところでございます。 今回の台風対応におきましては、
避難所開設と運営は市職員が行いました。運営内容としましては、避難者の名簿の作成や管理、備蓄物資の配給など、避難所への対応や災害本部との連絡等がございました。 そういうことをやっていたわけなのですけれども、それでまず
地域防災計画の中で
管理責任者が学校では学校長、施設では施設長という形に定められております。また、校長先生が来ていなかった学校があったということでございますが、学校と避難所、体育館につきましては、学校と市の安全安心課のほうでそれぞれ鍵を持っていて、あけられるシステムになっているところでございます。あと、2階以上あかなかったということでございますが、確かになかなか学校側は教職員の方がマスターキーですとかを持っているわけですから、避難所はあけられたとしても学校はあけられなかったという
アンケートの結果も確認してございます。また、
現地配備員等の交代が、例えば公民館につきましては、
現地配備員制度を今しいておるところでございますが、当初、
現地配備員の研修に当たって、交代体制で臨んだところでございますが、それができなかったということも事実でございます。 それと、あと校長先生が先に来られなかったということなのですけれども、今回、学校も休みのときで、市内に住んでおられない校長先生もおられるかと思いますので、その辺のところも含めて、年に1回、防災についての顔の見える関係で意見交換をしているところでございます。 いろいろと今回反省事項がありますので、それは十分検証しながら、今後、スムーズな開設に向けて取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君) 今答弁の中で、避難所、学校の鍵は預かっているという答弁なのですが、これは体育館の鍵ですよね。校舎の鍵は預かっていないですよね。それで、避難所の一覧を見ても、校舎も含めて避難所に指定されているところあるのです。そこはあけることはできない。また、
避難所開設のお知らせには、その
避難所ごとに電話番号が書かれていて、それは学校の電話番号なのです。でも、電話かかってきても校舎はあいていないから、誰も出ることはできなかったのだろうと思うのです。 それで、私は、これは校長先生の責任ではないのだろうと思うのです。そういう役割があるということをちゃんと校長先生にも伝えていなかったところに、この問題の根っこはあるのではないのかなと思っています。これは、内閣府が出した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」、ちょっと長いので、取組指針と呼ばせてもらいますけれども、この中では、運営責任者の配置と、ここでは運営責任者という言葉を使っています。それで、避難所を設置した場合には、運営責任者を配置し、避難所の運営を行うこととなっていて、施設管理者等を運営責任者に充てることも考えられるので、運営責任者の役割について、施設管理者の理解を十分に深めておくことという指摘があります。 また、災害発生直後から当面の間は、運営責任者について昼夜での対応が必要となることが予想されるため、交代ができる体制に配慮することというそういうことが書かれているのです。だから、この辺に書かれていることが本市ではやられていなかったのではないのか。市の防災計画では、常駐する
管理責任者を配置するともうなってしまっているわけですから、常駐ですからね。ですから、この辺のことも配慮をして、その見直しも必要ではないかなと。それで、主に施設責任者を
管理責任者にするとなっているのですけれども、今の答弁で、校長先生によっては遠くに住まわれている方もいると、そういう条件であれば、校長先生以外をそこの
管理責任者に指定しておくということも必要だと思うのですけれども、そういったことの見直しをしていくべきだと思いますが、どのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 先ほども申し上げましたように、年に1回なのですけれども、校長先生と教頭先生と我々、私も含めて安全安心課の職員と避難所マニュアルをもとに、今回は
ハザードブックなどをもとに防災懇談会を実施しておりまして、顔の見える関係という形でやっているところでございます。その中でもやはり校長先生が市外に住んでいらっしゃいまして、教頭先生が近くにいるということで、教頭先生が駆けつけるような体制も確認しておりますので、今後、その辺のところは十分に見直し、検討する余地があるかと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君) 年に1回、学校側ともそういう懇談会を開いているというのですけれども、やはり施設管理者として何をやるべきかと、そういう役割も含めてふだんから話をして、そういう自覚を持ってもらうようなことを市の側としてやらなくてはならないのではないかなと私は思っています。 それで、この避難所なのですけれども、開設当初は市の職員が運営に当たらざるを得ないということはあると思うのですが、実際に災害が起きて、避難所が長期になっていった場合、職員による運営から避難者による自主的運営に移行するようにしていかなければならないのだろうと思うのです。このことは、市の防災計画でも、先ほど紹介した内閣府の取組指針でも指摘をされているところです。そういうことを考えていった場合、そういう点ですとか、あと例えば水害の場合は予想して早目に行きますから、
現地配備員とかの人が先に行くことはできますけれども、震災の場合ですと、災害が起きてから駆けつけるということになると、誰が最初に避難所に来られるかわからないということで、早く来た人がその
現地配備員とか
管理責任者になると思うのですが、速やかに避難所を開設できるようにしなければならないのだと思うのです。そういった点で、避難所運営マニュアルですとか、昨日も出ていたファーストミッションボックス、岐阜市などでは
避難所開設セットと言っていますけれども、そういうものであるとか、昨日ミッションカードという言葉も出ましたけれども、
避難所開設の任務分担カード、それがあれば誰でも避難所を開設できるというものを避難所に置いておくべきだと思うのです。 それで、昨日の
斉藤晋一議員への答弁では、この
避難所開設セット、ファーストミッションボックスについて、部長は、地域で広まることを期待すると答弁されたのです。でも、これは、避難所というのは市が設置するもので、避難所を開くのは最初は市の職員などが開くわけですから、その
避難所開設に必要なこの
避難所開設セットというのは、避難所に配備しておくものだと思うのです。地域のほうにやるのではなくて、そういう点では地区で広まることを期待するというのは、私はちょっと理解できなかったのですけれども、そういった避難所を開設するための用具を一まとめにしたもの、また駆けつけた人が何をやればいいのか一覧になったカードなどを避難所に私はちゃんと置いておくべきだと思うのですけれども、そのようなお考えについてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 確かに災害対策基本法では、避難所は市町村の責務となっております。その中で、今回市の職員が避難所等の開設に当たったわけでございますが、ただ先ほど申し上げましたように、市の職員が、例えば地震等によりまして道路等が寸断されてなかなか避難所をあけられないという場合もございます。確かに
地域防災計画上ではそういうふうな位置づけがされているところでございますが、そんな中で、昨日申し上げましたファーストミッションボックスという形で防災士連絡会が飯田市の危機管理室の防災係長を招いて、いろいろとワークショップ形式で話し合いながら、1つつくって、先日の12月1日なのですけれども、第二小学校におきましてそれを利用した
避難所開設訓練を初めて開催したところでございます。 今後、そういった市の職員が駆けつけられないということも含めて、地域で
自主防災組織の皆様方ですとかを含めて、開設がスムーズにいくような手順書みたいな形で、そういったことで広まっていくような形で考えたいということで発言させていただいたところでございます。 いずれにしましても、ではそのファーストミッションボックスを体育館の中に置くのか外に置くのかといういろんな問題も当然ございますので、そういうものにつきましては、今後、いろいろと
自主防災組織等の方々と意見交換しながら、また区長さん等も含めながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君) 最初に避難所に駆けつけた人が誰でも避難所を開けるようにするためのものなのだろうと思うのです。昨日答弁では、地区で広まることを期待するという、非常に人ごとのように聞こえたのでお尋ねしたのですけれども、それは避難所になるところのどこかに置いておけば、来た人ができるということで、ぜひこれは置いていただきたいと思うのです。 また、避難所の運営の手引というのは、これは岐阜市の例なのですけれども、この中には実際に避難所をつくったときの手順ですとか、昨日お話のあった避難器具などの使い方なども書いてあるのです。ですから、地域の方の自主的な運営になったときでも、誰もがこれを見ればできるようになっているのです。そういうものをやはり置いておく必要があると私は思います。 次に、
避難勧告等が解除する前に避難者が帰宅したことについて、お尋ねをしたいと思います。12日、大体午後11時ごろには雨が上がりました。そして、避難していた方も次々と帰宅をされていて、13日の朝には避難者は0になっていたのです。しかし、この時期も利根川の水位は上昇をしておりました。例えば栗橋の水位というのは、13日の午前3時にピークを迎えて、これは9.61メートル、氾濫危険水位の8.9メートルをはるかに超える水位まで上がっていったわけです。 また、明和町の川俣の水位は、ここは氾濫危険水位とか避難判断水位というのは設定されておりませんけれども、氾濫注意水位というのが3.2メートルにもかかわらず、13日の午前2時には8メートルまで来てしまった。本当にいつ越水ですとか堤防が決壊してもおかしくないような状態だった。にもかかわらず、避難していた方は、雨がやんだからといって帰ってしまったのです。そういう事態が起きたことについては、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 台風の接近に伴う雨がおさまったことで、確かに各避難所で帰宅者が目立ち始めたという形で、避難所の責任者から本部のほうに報告があったところでございます。確かにその辺のところは我々本部と避難所との連絡不足もあって、なかなかその辺のところを住民の方に伝えられなかったという課題もございます。 災害対策本部長であります市長のほうも、利根川上流河川事務所所長と気象台、あるいはいろんな方々と積極的に連絡をとりながら、やっぱり危険だということで、本当に本来でしたら、夜中に勧告指示等を出すべきか迷ったところでございますが、その後水位がおさまったということで、準備情報という形で次の日に出したところでございます。ですから、その辺のところは、今後やはりその勧告ですとかのあり方も、今後研究ですとか検討していかなくてはならない課題だと認識しております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君)
避難勧告を出すタイミングの問題ではないのです。実際に
避難勧告が出されて、避難されていた方が雨がやんだからといって、まだ危険な状態にもかかわらず帰ってしまったことについてどう考えるかということなのだろうと思うのです。私は、そこの一因としては、そこにいる市の職員の危険だという認識と避難者との認識のずれがあった。
情報共有がしっかりされていなかったのではないかなと思うのです。例えば公民館で言いますと、事務室にテレビはあるわけです。それのデータ放送などを見ながら、水位の状況もそこの市の職員は見て、これは大変だと思うのですけれども、避難者にはその情報が伝わっていなかったと思うのです。そういう点では、そういう
情報共有をしていくということが私は必要なのだろうと思っています。
避難所運営ガイドラインという内閣府の文書の中にも、避難者への情報提供に努めるということも書かれております。ですから、避難スペースにふだんからテレビですとかパソコンを設置することはできないかもしれませんけれども、避難スペースになるところにテレビのアンテナですとかパソコンのネット環境の整備をしておいて、もし避難所になったときは、公民館で言えば、事務室にあるテレビをそっちへ持っていくとか、学校であれば教室にあるテレビを持っていくということによって、
情報共有ができるのだろうと私は思うのです。このことについては、私が平成23年の12月議会で、このときは学校施設の整備について、防災にも配慮した整備をということが国を挙げて言われていた時代なのですけれども、学校施設あるいは公共施設の整備の中で、防災機能を備える整備を考えていかなくてはならないと思うが、どう考えるのかということも質問をし、最後に、全面的な機能を設置することは難しいにしても、少しでも避難所の機能を拡充するという意味で、電話の配線とかテレビの配線をつけておくとか、そういうことも含めて考えていけるのではないかという指摘もしました。そういった点も含めて、このような最低限避難者に情報を伝達するための配線ですとかを整備するような考えはあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 確かに体育館等につきましても、住民の皆様方との情報を共有するためのメディアがなかったということは、我々の一つの課題でございます。テレビとかを置くことによって、やはり同じ情報を共有することで危険があって帰宅できないということを確かに伝えられたと思いますが、今後、関係部署と十分に防災上の面からも含めまして、検討していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君) ぜひよろしくお願いします。アンテナの配線程度でしたら、それほど予算のかかるものではないと思いますので、お願いしたいと思います。 次に、防災用備蓄や機材の管理等についてお尋ねをしたいのですけれども、ちょっと時間の関係ありますので、ここはちょっと指摘だけにしておきたいと思います。 水や食料などを備蓄して、これは賞味期限間近になると、地区の防災訓練などで配布などもしていると思うのですけれども、平成23年の
一般質問の中でも、緊急浄水装置ですとか発電機なども配備しているというのですけれども、その管理はどうなっているのかと思うのです。それで、ちゃんととってあるのはいいのですけれども、心配なのは、発電機などに使うガソリンなのですけれども、これも劣化するともうかからなくなってしまうので、そういう管理も適切に行っていっていただきたいと思います。この点については要望だけにしておきたいと思います。 次に、避難所の質の向上についてお尋ねをしたいと思います。内閣府が出している
避難所運営ガイドラインでは、質の向上の考え方としてこういう指摘があります。「避難所は、あくまでも災害で住む家を失った被災者等が一時的に生活を送る場所です。公費や支援を得ての生活であることから、「質の向上」という言葉を使うと「贅沢ではないか」というような趣旨の指摘を受けることもあります。しかし、ここでいう「質の向上」とは、「人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか」という「質」を問うものであり、個人の収入や財産を基に算出される「生活水準」とは全く異なる考え方であるため、「贅沢」という非難は当たりません。避難所において「被災者の健康が維持されること」を目標に、その質の向上を目指すものです」と。そして「段階的かつ確実に「質の向上」を目指すことは、避難所の運営のための支援・調整を担う市町村の責務といえるでしょう」と、こう書かれております。 そういうことが市にも求められているわけですけれども、例えば昨日の
斉藤晋一議員への答弁だったと思いますけれども、そういったことに必要な間仕切りとか簡易ベッドなどの備蓄もされているというお話があったのですけれども、これどこに備蓄をされているのか、学校などの備蓄倉庫にあるのかどうか、私もどこにあるかよくわからないのですけれども、その点について最初教えていただけますか。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 先ほど国の避難所のガイドラインについておっしゃったところでございますが、確かにそのとおりで、ある程度本当に質の向上というのは図っていかなくてはならない。先ほど申し上げましたように、災害対策基本法では市町村の避難所の運営については責務となっておりますので、我々はそのことを十分に認識しながら進めていきたいと思います。 また、間仕切りというのですけれども、簡易な間仕切りということで、ちょっと私も実際に備蓄倉庫で見たことないのですけれども、本当に簡易な間仕切りということでございます。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君)
総務部長が見たことないというのは、実際どこにあるのかよく確認をして、必要なときは使えるようにしておいていただきたいと思うのですけれども、部長のほうもその質の向上というのは市の責任でやっていくべきものだというお話もされました。 その中身なのですけれども、例えば当初は食事も非常用の食品で仕方ない面もあると思うのですけれども、先ほど紹介した取組指針の中でも、一定期間経過後の食事の質の確保ということで、適温食の提供などもしていかなくてはならないですとか、あと入浴などのお風呂とかシャワーなども考えていかなくてはならない、そういうことも言われております。 また、夏の災害になった場合、体育館などに避難したときは、この暑い館林市ですから、エアコンの設置なども考えていかなくてはならないと思うのです。そういったところの質の確保に向けたこれからの取り組みについては、その準備を、どのように行っていくつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 確かに発災期と応急期は、それぞれのフェーズで違ってくる対応をしなくてはならないということは我々も認識しているところでございます。また、やはり最近住民も避難生活が長引くケースが非常にございますので、大学の先生などは、避難所の待遇改善なども重要な公共投資だと言われている方もおります。その中で、やっぱり食というものは確かに大切なものでありまして、先ほど議員の質問にありました、避難所に行かない方の理由の中には、やはり避難所の環境とかを懸念して、不安があって行かない方が恐らくいるかと思いますので、例えば非常食なんかにつきましても、いろいろと地産地消を用いたものを開発したりですとか、温かいものですとか、そういうものをできるだけ本市でもやるような形にしまして、住民の安全安心を進めていきたいと考えております。 また、国土強靱化計画におきましても、劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被害者の健康状態の悪化、死者の発生を起こしてはならない、最悪の事態としておりまして、しなやかに力強く、住民の方が復旧・復興するためにも避難所の充実等は重要事項として捉えているところでございます。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君) ありがとうございます。 食事に関しては、避難生活が長引く中で、一定期間過ぎたあたりから、やっぱり普通の食事になるようにやっていくという取り組みが必要だと思うのです。適温という言葉も使いましたけれども、揚げ物に偏ってしまったりとか、そういうので健康を害すということもありますので、そういうことも必要なのだろうと思うのです。 あと、お答えにはなりませんでしたが、入浴も必要になってきます。暑ければエアコンの設置もやっぱり考えていかなくてはならないということになっていくと思うのです。そういったときに、先ほど言いましたように、学校施設等も防災機能を考えた整備を考えていく必要があると思うのです。それで、例えばシャワー施設をつくる、エアコンをつけたとしても、平常時でもそれは活用できるわけですから、そういうことを検討していく必要があるのではないかと私は思います。 例えば学校体育館へのエアコンの設置をする場合、国の緊急防災・減災事業債というのが活用できます。これは、地方債充当を100%地方債で賄えて、後の元利償還金の70%を交付税措置するということで、実質的な地方負担は30%で済むのです。そういうことも検討をしながら、整備について、やっぱり具体的に考えていく必要があると思うのです。すぐにできなくても計画も立ててやっていく必要があると思うのですけれども、そういったことをやる考えがあるのかどうか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 確かに内閣府の
避難所運営ガイドラインでも、避難所の質ということで避難者の健康が維持されることを目標にしてくださいという形で述べられております。 また、内閣府のガイドラインも一つの物差しという形で、それよりも、今よりもよくしていこうというふうな考え方の方針を述べられていると思いますので、その辺のところも全体的に考え、防災・減災に役立つような形で避難所運営等には取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君)
篠木正明君。
◆12番(
篠木正明君)
総務部長に今日は答弁いただきまして、ありがとうございます。 今回のことを踏まえて、少しでも本市の
防災対策が前進することを願いまして、私の
一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。まことにありがとうございました。 ◇ 今 野 郷 士 君
○副議長(斉藤貢一君) 次に、4番、今野郷士君。 (4番 今野郷士君登壇)
◆4番(今野郷士君) 改めまして、おはようございます。通告に基づきまして、
一般質問を行います。 本市の自然災害における危機管理並びに水防対策について、一問一答方式で伺います。 さきの台風第19号においては、93人の方がお亡くなりになり、3人の方が行方不明、71河川で決壊、8万棟余りで住宅被害がございました。被害に遭った方々に心よりお見舞い申し上げ、お亡くなりになられた方々には心よりご冥福をお祈り申し上げまして、質問をさせていただきます。 それでは、答弁席へ移動します。 答弁を
総務部長にお願いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長は答弁席へどうぞ。 (
総務部長 手塚 節君登壇)
◆4番(今野郷士君) 最初に、12月2日から13日まで、COP25というのがスペインで開催されております。地球温暖化に対する会議でして、世界の気候の変動がより大きくなっているとのことを会議しております。そんな中で、日本も多分に影響を受けている昨今であります。ことしも数多くの台風が12月現在で28件あり、うち5件の台風が上陸したということです。 そこで、質問に入らせていただきますが、市内各地の避難所の安全性について、この台風19号においては、市内14カ所の避難所が開設されました。利根川や渡良瀬川に挟まれている本市において、浸水する可能性が低く、安全性が高い避難所をあらかじめ把握することが重要であると考えます。 そこで、各避難所の水害時の安全性について、本市のお考えを伺います。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長、手塚節君。
◎
総務部長(手塚節君) 今野議員のご質問にお答えいたします。 本市では、地震時の避難所として51カ所、
緊急避難場所として69カ所を指定しております。このうち浸水想定区域を踏まえ、浸水時に使用不可能となる避難所と避難場所を除いて、洪水時の避難所として42カ所、
緊急避難場所として2カ所指定しております。また、館林市
ハザードブックにおきましては、本市の
地理的特性から、浸水想定区域内に避難所等を設定せざるを得ないことから、利用可能階数を記載しまして、建物の利用条件を明示しております。 さらに、避難所等の安全性が一目でわかるよう3段階の安全レベルを表示する工夫をしております。安全レベル別の割合につきましては、地形的に高台にあり、想定では浸水しないレベル3の避難所等は15カ所あり、割合は34%でございます。 次に、利根川や渡良瀬川が氾濫したら浸水するおそれがあるレベル2の避難所等は27カ所ありまして、割合にすると61.3%になっております。多々良川や矢場川の氾濫でも浸水するおそれがあるレベル1の避難所は2カ所で、割合は4.5%でございます。
ハザードブック説明会や出前講座におきましても、安全レベルの解説を行い、避難行動に際しての判断材料となるよう周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) ご答弁ありがとうございます。 ただいまの答弁で、多々良川や矢場川の氾濫でも浸水するおそれのあるレベル1の避難所は2カ所あるということがわかりました。 また、
ハザードブック説明会や出前講座で安全レベルの解説を行い、避難行動に際しての判断材料となるよう周知を行っていますということですので、より多くの市民の方々に周知していただき、お願いといたします。 また、要望としまして、安全レベルの高い避難所には、重点的に備蓄等を強化していただくことをさらに強く要望して、次の質問に入らせていただきます。 各避難所の受け入れ態勢について質問させていただくのですが、本市では、本年5月20日に、市内にある沼と、そこで暮らしてきた人々が沼との共生によって生まれた沼辺文化を里沼として文化庁より日本遺産に認定されました。これにより、本市への観光客も増加するものと考えられます。そのため、今後は、観光客も避難者になり得ることから、観光客への避難所等の情報提供が必要だと考えられます。 そこで、本市の取り組みをお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 観光客への避難所等の情報提供でございますが、平常時から市ホームページにおきまして、館林市
ハザードブックを
スマートフォン等の
携帯電話端末で閲覧が可能なデジタルブック形式で公開しております。また、
避難勧告等を発令する際は、
緊急速報メールにより市内の
携帯電話等の端末で受信できるようになっております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) ご答弁ありがとうございます。 ITや携帯を使って周知するということがよくわかりました。そこで、再質問させていただきます。今回の台風19号では、他の自治体においてホームレスを避難所へ受け入れることについて拒否したことが報道されました。そこで、本市において避難所でどのような避難者の受け入れ態勢をとっているのかお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 台風第19号の避難者受け入れにおきましては、市外からの
広域避難者も受け入れるなど、避難されてきた方全員の受け入れを行ったところでございます。ただし、一部の避難所におきましては、先ほど申し上げましたように、受け入れ多数のため近隣の避難所を案内したケースはございました。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) 答弁ありがとうございます。 昨日の
一般質問で斉藤副議長が受け入れ拒否をされたとのことがあったのですが、他の避難所を案内されたということを信じまして、次の再々質問に入りたいと思います。 障がい者や要介護者といった要配慮者の受け入れも重要であると考えており、要配慮者については、住居スペースやトイレ、食事など、よりきめ細かな対応が必要になります。そこで、要配慮者の避難受け入れに関する本市の見解をお伺いします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 本市では、要配慮者につきましては、まず一般の避難所に避難していただき、その後、被災状況等に応じて市内4カ所に指定しております福祉避難所へ移動していただくことを想定しております。 しかし、今回の台風第19号におきましては、一度避難された要配慮者が移動することは困難であり、現実に即していないという点もございました。今後、要配慮者対策につきましては、福祉部局とともにきめ細やかな対応がとれるよう避難支援の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) 答弁ありがとうございます。 本当にきめ細やかな対応をとれるように努力していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。本市の避難所の非常用電源の状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 避難所における非常用電源としましては、小・中学校の防災倉庫で備蓄する発電機が主なものとなります。発電機の性能としましては、1回の給油で投光器を約6時間点灯できるものでございます。また、発電機用燃料についても、給油1回分の燃料を発電機とともに備蓄しております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) 答弁ありがとうございます。 ただいまの答弁で、避難所の防災倉庫に備蓄してあることがわかり、性能についてもわかりました。 それでは、再質問させていただきます。
ハザードブック等で市民には7日間の備蓄を周知していると思います。そのため、備蓄倉庫の燃料についても1週間分の備蓄をする必要があると思うのですが、本市の考えをお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 燃料は3年保存可能なガソリン缶詰で行っております。停電の長期化に備え、相当量の備蓄を行いたいところではございますが、燃料となるガソリンは危険物となることから、消防法によりまして備蓄に制限がございます。また、通常のものと比べ高価なガソリン缶を備蓄することは、予算等も伴いますので、計画的、段階的に最大限の備蓄となるよう検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) 答弁ありがとうございます。 ただいまの答弁により、3年保存可能なガソリン缶詰を使っていることはわかりました。高価であることもわかりました。しかしながら、近年の台風の発生海域や規模、台風の大きさを見ましても、ぜひ7日分、または危険物取り扱い上の上限まで確保できるように、市の防災・減災に対する予算の見直しを早急に考えてもらいたいです。以上要望として、次の質問に入ります。 対策本部となる市役所の電源対策についてお伺いしますが、有事の際、災害対策本部が市役所に設置されると思いますが、市役所には非常電源としてどのような設備を備えているのかお伺いします。 また、台風19号では、近隣自治体でも浸水被害がありましたが、市役所では災害時を想定し、現在どのような対策を行っているのかお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 現在、市庁舎の非常電源としましては、2つの設備がございます。まず、1つ目は、停電となった際に、建物の外へ安全に避難することができるよう避難経路を示し、足元を照らすための設備されている照明用の蓄電池でございます。 もう一つは、火災発生時における屋内消火栓の運転に対応する電力を供給するための非常用発電機でございまして、いずれも地下に設置されております。なお、この非常用発電機につきましては、東日本大震災を受けまして、庁舎機能を維持し、災害対策本部の機能を継続させるための非常電源として、平成24年度に改修しました。本部となる3階の政策審議室や防災担当部局でございます安全安心課事務室等に照明等コンセントの電源が供給されるようになっております。出力は200キロボルトアンペアであり、燃料タンク容量は200リットル、100%の負荷で発電機を稼働させた場合、連続運転時間は約4.6時間となります。 なお、今回の台風第19号の対応時には、燃料供給において事前に市内の石油商業組合との連携を図りまして、軽油の確保を調整しておりましたので、発電機の連続した稼働を可能としておったところでございます。そのほかにも庁舎にはポータブル発電機を2台用意し、災害時における体制を整えているところでございます。 昨年度より庁舎の浸水対策としまして、止水板を備えておりますが、非常用発電機が地下へ設置されていることや継続して運転をするための燃料確保対策などにつきまして、費用面も含めさまざまな検証を行い、災害時における非常電源について検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) 答弁ありがとうございます。 ただいまの答弁では、庁舎の浸水対策として止水板を備えておりますが、非常用発電機が地下へ設置されていることや、継続して運転するための燃料確保対策などにつきまして、費用の面も含め、さまざまな検証を行い、災害時における非常電源について検討していきたいと考えておりますとありましたが、前の質問の要望と重なりますが、予算の見直しを要望し、また館林市の四方の河川でさまざまな被害があったことは事実であり、被害に遭った場所は、二度と壊れないように今まで以上に補強すると思うのです。逆に被害がなかったところは、今までと変わらないと思うのです。 そこで、本市の河川の再点検と補修を要望し、またここにありますこの
ハザードブックにも書いてあるのですが、館林市役所は、河川が氾濫すると50センチから3メートル未満の浸水が見込まれますと表記されています。なので、できることならば、非常電源設備の設置場所を2階以上の場所にしていただきたいということをさらなる要望として、次の質問に入らせていただきます。 本市の南北における避難経路について質問させていただきますが、台風19号の際には、利根川に近く市の南側に位置する赤羽地区、三野谷地区、渡良瀬川に近く市の北側に位置する大島地区に
避難勧告等が発令されました。市の南部は、国道122号や館林インターチェンジに近いこともあり、市外への
広域避難がしやすいと考えられますが、大島地区は市外への幹線道路がなく、避難経路が限られています。 そこで、6月議会でも私質問させていただきましたが、今回の
災害対応を踏まえ、改めて新たな架橋や幹線道路の市としての整備の考え方についてお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 本市の中でも特に浸水リスクの高い地域につきましては、館林市
ハザードブックにおいても早目の自主避難、
広域避難を啓発しているところでございます。しかしながら、今回の台風につきましては、佐野市内を流れる秋山川の氾濫によりまして、渡良瀬大橋が通行どめとなったことから、市内の幹線道路で渋滞が発生し、市民の避難行動に影響を及ぼしたことも考えられます。本市としましては、引き続き近隣市町とともに渡良瀬川、利根川への新たな架橋を要望するとともに、東北自動車道へのスマートインターチェンジの導入についても災害時の避難路、または
緊急避難場所としての活用も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) 答弁ありがとうございます。 ただいまの答弁で今回の台風におきましては、佐野市の秋山川氾濫により渡良瀬大橋が通行どめになったことから、市内の幹線道路で渋滞が発生し、市民の避難行動に影響を及ぼしたとおっしゃられたとおり、渡良瀬大橋が使えなくなったのです。大島地区の方の北側への道は絶たれてしまったのです。もし大島地区の東側、南側から同時に浸水してきたならば、この地区の逃げ道はほぼなくなってしまったのではないかと思うのです。この先、現状のままであるならば、今回の台風の規模のときは、より早い段階での避難を促す必要があると思います。 また、本市として引き続き近隣市町とともに渡良瀬川、利根川への新たな架橋を要望するとともに、東北自動車道へのスマートインターチェンジの導入についても、災害時の避難経路、または
緊急避難場所としての活用も含めて検討してまいりたいと答弁にはありました。このことを再度強く要望いたしまして、次の質問に入ります。 それでは、台風19号での対応を踏まえた今後の対策について質問させていただきます。
災害対応においては、何よりもまず自助が求められます。そして、みずからの命を守ることで周りの方を助ける共助につながっていくと考えます。本市では、館林市防災士連絡会が組織されており、地域の防災力向上のために防災士となった方が、地域の防災訓練などに従事しております。今回の台風19号を一つの契機として、地域の防災リーダーとして一層地域で活躍をしてもらうということが期待されると思いますが、市としては防災士の活用についてどのように考えているのかお伺いします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 防災士は、地域や職場において共助による防災・減災に向けた活動を行い、地域における防災の担い手として期待されているところでございます。本市では、以前防災士の資格取得に対する補助制度を行っており、制度を利用され多くの方が資格を取得されました。そして、平成28年4月には、こうした方々を中心に館林市防災士連絡会が設立され、現在91名の方が所属しております。会員それぞれ各地区の防災活動に積極的に参画するとともに、日ごろから防災士としての研さんを積み、知識と技能向上に努められております。 現在本市では、館林市防災士連絡会の活動支援も行っておりまして、会員の連携強化、資質向上のための研修を実施しているところでございます。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) ご答弁ありがとうございます。 防災士の活動は地域における自発的な活動が中心となるということなのですが、私も防災士の一人として頑張っていきたいと思っております。 そして、いつ来るかわからない災害に対して、我々防災士の活用も積極的に行うよう考えていただくよう要望しまして、次の質問に入ります。 今回の台風19号において、担当課を超えた全庁的な対応についてという部分で質問させていただきますが、台風19号において、公助についてはどうだったのか。全庁的な協力体制があると思いますが、最初は安心安全課のみの対応だったと思います。どのような経緯で全庁的な対応をとったのかについてお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 本市の
地域防災計画におきましては、状況により初期動員から3号動員までの4段階での動員を定めております。今回の台風第19号においては、本市では、10月11日午後1時に災害警戒本部を設置しまして、警戒態勢に入りました。夜間は1名体制で対応に当たりました。翌12日朝の大雨警報発表後、安全安心課は全員体制及び災害対策本部員等は参集し、対応に当たったところでございます。洪水警報の発表を受け、午後3時に災害警戒本部から災害対策本部に移行、管理職が動員となる初期動員体制となりました。 その後、
避難勧告等の発令に伴う
避難所開設などに対応するため、動員を順次拡大し、最終的には2号動員体制により約半数の職員で対応に当たったものでございます。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) ご答弁ありがとうございます。 それでは続いて再質問させていただきます。対応については理解できました。先ほど説明のあった動員体制について、それぞれどのような体制になっているのかお伺いします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 風水害時における職員の動員体制につきましては、館林市
地域防災計画において定めておるところでございます。大雨・洪水等の警報や災害対策本部の設置等、状況に応じて動員がなされるものでございます。初期動員は各所属の約10%、1号動員は各所属の約25%、2号動員は各所属の約50%に相当する人数を動員し、3号動員では全職員の動員となるものでございます。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) 答弁ありがとうございます。 ただいまの答弁で、館林市
地域防災計画に定められていることがよくわかりました。ありがとうございます。 安心安全課を中心として不眠で対応されていたとも聞いております。そのような頑張りに心より感謝いたします。お疲れさまでした。大変心強く思いました。 それでは、最後の質問に入ります。広域的な自治体間の連携についてお伺いしますが、本市では、大きな被害はなかったものの、近隣の自治体では堤防の破堤や越水などにより、今まで経験したことのないような甚大な被害を受けた自治体もございます。そのような自治体に対し、館林市としてどのような支援を行ったのかお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 本市では、足利市、佐野市、桐生市、太田市、みどり市と本市の両毛6市によります大規模災害における相互応援に関する協定書を締結しております。この協定書に基づき、被害が甚大であった佐野市へ台風の被害を受けなかった桐生市とみどり市と共同で支援を行いました。これは、佐野市が必要とする支援、ニーズに応える形で進めさせていただきました。 具体的には、3つの支援を行いました。まず、災害ごみの分別・収集、次に工場の被害調査と農業被害の復旧支援でございます。10月19日から11月29日の期間を本市が担当し、延べ131名の職員が支援に当たったところでございます。応援職員も現地で甚大な被害を目の当たりにして、行政として災害時に対応しなくてはならないことを実体験で学ぶことができたのは大きな成果だと考えております。今後、協定等に基づき近隣自治体との連携を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 今野郷士君。
◆4番(今野郷士君) ご答弁ありがとうございます。 ただいまの答弁で、本市では、足利市、佐野市、桐生市、太田市、みどり市と本市の両毛6市による大規模災害における相互応援に関する協定書を締結しているとのことがわかり、安心いたしました。今後、より大きな台風や地震等自然災害が起きたことを想定し、両毛6市以外の近隣広域自治体との連携も強く強化してもらいたいということを要望としまして、以上をもちまして私の
一般質問を終わります。
総務部長、ありがとうございました。
○副議長(斉藤貢一君) 午後1時まで休憩いたします。 (午前11時32分休憩) (午後 1時00分再開)
○副議長(斉藤貢一君) これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 小 林 信 君
○副議長(斉藤貢一君) 18番、小林信君。 (18番 小林 信君登壇)
◆18番(小林信君) それでは、通告に従いまして、市内文化財の保護と観光資源としての活用について、総括方式で
一般質問を行いたいと思います。 ことし3月に歴史文化基本構想が策定をされましたが、その目的として、館林市歴史文化基本構想は、館林市に存在する文化財を文化財保護法に基づく指定や登録の有無にかかわらず広く把握し、その総合的な保護・活用・継承を図ることを目的とする。そのため、文化財の防犯防災を含めた管理体制の現況を確認し、将来にわたってその価値と魅力を安全に保つための対策・体制の整備について定めることを目標とする。 文化財としては、人々の生活、暮らしの中で創出、継承されてきた有形・無形の文化的所産を広く含み、一定の地域における歴史文化を語る根拠となるもの。本構想で定義する文化財とは、文化財保護法を初めとする諸法令による指定・登録など有無を問わず、市域に存在し、館林市の歴史・文化・風土・特性を今に伝える全ての資(史)料・芸能・風習・地形風土・動植物などを指す。 歴史文化として、文化財とその周辺環境など、さまざまな要素が一体となったもの。周辺環境とは、文化財が置かれている自然環境や周囲の景観、文化財を支える人々やその活動、維持や修繕に関する技術、関係する歴史資料や伝承などのことであると定めてあります。 そこで、まずはじめに、文化財等の現状と課題についてお尋ねをしたいと思います。現在、館林市に指定されている文化財等については、国・県・市登録、それぞれの違いがありますが、これらの登録指定等についての重要度の順位等はあるのか。また、現在、国指定1件、県指定9件、市指定35件、登録文化財8件の53件と最近指定をされた文化財を加えると54件に上っています。 所有者別では、群馬県が1件、館林市が17件、寺社20件、個人2件、その他奉賛会や保存会等が6件、企業等が7件となっております。また、特徴的なのは、町内が所有しているものもあります。また、この区分については、名勝が1件、重要文化財26件、無形民俗文化財2件、史跡13件、天然記念物3件、建造物8件となっております。こうした指定をされた場合、どのような制限があるのか。また、所有者が公的機関でない場合の管理責任について、管理に要する経費等の負担についてはどうなっているか、お尋ねをいたします。 また、現在指定されている文化財以外に、未指定となっている文化財に相当するものも市内にたくさんありますが、これらの文化財等についての保護等について、現在の職員体制で十分に可能なのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 また、文化財に指定するに当たっては、どのような基準で指定がされていくのか、併せてお尋ねをしたいと思います。 第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 教育次長、青木伸行君。 (教育次長 青木伸行君登壇)
◎教育次長(青木伸行君) 小林議員の質問にお答えさせていただきます。 現在、本市では、国・県・市が指定した文化財が46件、国の登録文化財に登録されている文化財が8件、合計54件の文化財がございます。文化財の種類につきましては、文化財保護法の第2条におきまして、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の6つを定義しております。 1つ目の有形文化財は、重要文化財とも呼ばれ、建築物や絵画、古文書などであり、歴史上または芸術上価値の高いものや考古資料のうち学術上価値の高いものを指しております。 2つ目の無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術など形のない文化的所産であり、歴史上または芸術上価値の高いものを指します。歌舞伎や能・狂言、文楽などの伝統芸能、陶芸や漆芸などの伝統工芸品をつくる技術などが対象となります。 3つ目の民俗文化財は、衣食住、なりわい、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術やこれに用いられる道具や建物などであり、私たちの生活の移り変わりを理解するために欠かすことができないものを指します。風俗習慣といった形のないものを無形民俗文化財、逆に道具など形のあるものを有形民俗文化財と呼び、有形と無形で区別いたしています。 4つ目の記念物は、貝塚や古墳、城跡、旧宅などの史跡、庭園や峡谷などの景勝地である名勝、動植物や地質鉱物並びにそれが自生、自然に生じる土地を指す天然記念物の3つでございます。 5つ目の文化的景観は、地域における人々の生活や、またはなりわい、風土によってつくられた景観地を指します。 最後、6つ目の伝統的建造物群は、周囲の環境と一体となしている伝統的な建造物群を指します。 先ほども申し上げましたとおり、現在本市で指定や登録となっている文化財は54件でございますが、文化財の種類では、1つ目の有形文化財、3つ目の有形無形の民俗文化財、4つ目の記念物の3種類でございます。無形文化財、文化的景観、伝統的建造物群の3種類の指定登録はございません。 次に、指定文化財と登録文化財の違いについてご説明いたします。指定文化財は、国や地方公共団体が文化財保護法や文化財保護条例などに基づき、先ほどの有形文化財、民俗文化財、記念物などのうち、特に重要なものを指定して、その状態を維持したまま保存・活用していく制度でございます。 一方、登録文化財は、指定文化財とは違う緩やかな規制の中で文化財を保護していこうという考えに基づくものでございます。もともとは、昭和50年代に東京都江戸川区などで始まった制度であり、開発や都市化が進む中、急速に失われつつある文化財を緩やかな規制をかけ、その滅失や衰退を防ぐことを目的としたものであり、有形文化財のほか無形文化財、民俗文化財、記念物も対象としております。 こうした地方公共団体の登録文化制度を参考に、国は平成8年の文化財保護法の改正において、建造物の保護に特化した登録文化財の制度を創設し、築50年を経過した建造物を緩やかな規制の中で使いながら残していくことを推進しました。その後、平成16年の文化財保護法の改正により、国の登録文化財制度は、建造物以外の有形文化財、有形民俗文化財、記念物にも拡大され、建造物以外の登録有形文化財や登録有形民俗文化財、登録記念物も対象となりました。 現在、本市にある登録文化財は、分福酒造店舗を初めとする8件、これは全て先ほど議員がおっしゃったとおり、国の登録有形文化財でございます。なお、群馬県と本市には登録文化財の制度はございません。 先ほど申し上げましたとおり、有形文化財に指定された建造物は、指定当時、あるいは本来その建造物がつくられた当時の状態で保護・保全が求められるため、その当時の工法や材料での修復を行わなければなりません。 一方、登録有形文化財は、外観の望見できる範囲の4分の1以下の変更や内装に限定した変更であれば、特に届け出の制限はございません。このため、市内の企業が有する登録文化財では、建物が最新の設備を備えたオフィスとして、またその会社の歴史を伝える資料館として活用され、企業活動にも貢献しているところでございます。 現在、本市内に所在する指定文化財46件の内訳を申し上げますと、国指定文化財は名勝躑躅ヶ岡の1件、県指定文化財は旧上毛モスリン事務所などの重要文化財が5件、榊原康政の墓などの史跡が2件、茂林寺沼及び低地湿原などの天然記念物が2件の計9件、そして市指定文化財は重要文化財が21件、有形無形を合わせた民俗文化財が3件、記念物は史跡と天然記念物を合わせた12件の計36件でございます。 それと、未指定となっております文化財の保護につきまして、現状の中で対応できるかということでございますが、それについては人数が少ない中でも、一つ一つ丁寧に進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 小林信君。 (18番 小林 信君登壇)
◆18番(小林信君) 大変詳しく答弁いただき、ありがとうございました。 さて、そこで現在指定登録等されている文化財等についての管理についてでありますが、企業や市等が管理している場合には、その所在がはっきりわかるわけでありますし、その管理体制も十分整っているかと思いますが、寺社とかあるいは個人や奉賛会等が管理しているものについては、いろいろと困難があろうかと思います。例えばこうした管理に当たっては、どういう管理責任があるのか、それぞれ所有者についてどの程度まで管理責任や何かが課せられているのか。さらに、そうした管理に対しての補助制度というのはあるのかどうなのか、お尋ねをいたします。 また、未指定の文化財等についてでありますが、ただいまの答弁では、現在の少ない人員の中でも一つ一つ大切にしていきたいといった答弁があったわけでありますが、現在、未指定の文化財等が全体で570件あります。これらを一つ一つをしっかりと保護していくということになりますと、現状では大変困難ではないかと思いますが、こうした570件を超える文化財等について、どういう体制でもって保存、あるいは管理を行っているのか、お尋ねしたいと思います。 また、既に未指定ではありますけれども、その建造物が取り壊しになったものもあります。例えば館林市内に存在していました魚惣というお店がありましたが、ここがつい先日取り壊しになって、未指定ではありますけれども、建造物として今後指定される予定であったものが失われていっております。また、中央通り線が拡幅されるということになりますと、これも未指定ではありますけれども、例えば小室商店の店舗と事務所、小室商店の風呂棟のレンガづくり、さらに旧蓼沼洋品店等が含まれており、中央通り線が拡幅されることによって、これらの建物も消滅されるのではないかと思いますが、こういうものについてはどういうふうな対応をされていくのか、お尋ねをいたします。 次に、文化財を広く市民に知らせるとともに、その価値を観光資源として有効活用する取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。この基本構想の策定の中でもこの問題について触れてありますが、「市文化財保護条例及び補助金交付要綱の改正や、市の指定文化財制度の見直しを行い、あわせて独自の新たな文化財保護制度の創設を検討する」と触れてあり、その中で「文化財を単に歴史的に価値がある資産としてのみでなく、本市の知名度と魅力の向上や観光、地域振興など、幅広くまちづくりに活用することを目指す」と触れてありますが、具体的にどのような取り組みをされていくのか、お尋ねいたします。 また、各歴史文化保存活用区域の方針の中で、旧城下町・城沼周辺区域、館林城とその城下町、城沼、躑躅ヶ岡など、本市の歴史文化を語る上でかなめとなる文化財が特に集中する区域である。これらを有効に活用し、本市の魅力を内外に発信し、この区域を中心として市街地の活性化と観光客の増加を目指す。同時に、集中する貴重な文化財や歴史文化を未来に伝えるために守る必要があり、積極的な活用と的確な保護の両立が求められる区域である。さらに、館林城と城下町に関する歴史文化の魅力向上、ひいては市全体の魅力向上を目指す。その方法として、見学コースの設定と整備、現存する城や城下町に関連する遺構に関する説明板設置などによるPR強化、往時の姿の復元CGを遺構とともに見学できるARの制作、案内ガイドの育成などを行うとなっておりますが、具体的にこの問題についてどう取り組まれているのかお尋ねいたします。 私は、ウオーキングをやっている関係で、ウオーキングコースの中にこうした歴史的文化財や史跡等を取り入れるコースをつくって、時々市の文化振興課の職員にも来ていただいて、説明をいただいているわけですが、多くの市民も初めて接するということで大変喜ばれておりますが、こうした見学コースというものを検討する考えがあるかどうかお尋ねいたします。 また、こうした文化財等を見学していくコースとともに必要となってくるのは、そこにあるお店、土産品売り場、こういったものを食べ物どころを紹介するということを進めていく必要もあるのではないか。単に文化財めぐりをするだけではなくて、触れられているように観光資源として活用していくということになりますと、多くの観光地でも観光客が求めているのはその地域の観光と同時に、その地域の物産であるとか土産品、こうしたものを求めている人も多くいるわけであります。こうしたことも含めて、館林市の経済活性化や観光資源の活用にもつながっていくかと思いますが、こうした点の考え方についてお尋ねいたします。 また、館林市の沼が日本遺産に登録されてありますが、館林市の東部地域から城沼、この地域をめぐるコース、これは以前に市の文化振興課で作成したものと思われますが、館林市歴史散策半日モデルコースという簡単な地図がつけられておりますが、守りの沼である城沼をただ歩いただけでは魅力がほとんどありませんから、こうした館林市の歴史散策コースの中に城沼、守りの沼を組み入れることによって、沼を自然の沼と同時に、館林市の歴史を知っていただくということになり、観光客へもこうした点での有効活用が図られるのではないかと思います。 また、館林市のまちなか以外にもたくさんの史跡や文化財がありますが、これらは歩いて回るというわけにはなかなかいきませんから、そうした観光をテーマとしたコースも設定をしていく。さらに、これらについても里沼を多々良沼や茂林寺沼も当てはめていくことによって、一体的な里沼の活用が図られるのではないかと思いますが、こうした点の考え方についてお尋ねをいたします。 また、災害の問題についてでありますが、過日、相次いで世界遺産に登録されている沖縄県の首里城や白川郷が火災に遭ったという報道がありまして、貴重な財産が失われたわけでありますが、館林市の文化財等についてのこうした防災や火災からどう守っていくのか、現状のこうした登録指定とされているような文化財等についての対策がどうなっているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。 併せて、そうした整備を進めるに当たって、経費が必要となってくると思いますが、特に民間等が所持しているものについての補助についてどうなっているかお尋ねいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 教育次長。 (教育次長 青木伸行君登壇)
◎教育次長(青木伸行君) 済みません。1回目の質問に対して答弁漏れがありましたので、加えて答弁させていただきます。 個人や寺社等所有している管理体制ですが、こちらについては市が管理しております18件以外の指定登録文化財は36件あります。企業が所有する7件の登録有形文化財の建物は、その会社の顔となっているオフィスや資料館として活用されております。 また、館林は城下町であったことから、旧城下町の地域内の寺社や個人宅、館林城や城下町に関連する文化財が残されておりますが、指定文化財が所在するお寺、神社、個人宅には現在も人が住んでおり、資料は管理されていると考えております。 また、郊外の寺院にあります指定文化財についても、人が住むお寺で管理されている状況でございます。 また、町内会等で管理している、奉賛会等で管理している文化財といたしましては、足次町の赤城神社のムカデ絵馬、日向町の義民地蔵尊などがあり、これらは地元の氏子、総代や奉賛会が管理しております。赤城神社や義民地蔵尊のお堂には管理人は住んでおりませんが、神社の行事や毎月の念仏講の際に、地区の役員の方々が文化財を確認するとともに、定期的な文化財の巡検を行っているところでございます。こうしたことから、地元の管理の文化財においても、地域の皆様の努力によって十分な管理がなされていると考えております。 次に、未指定文化財ですが、管理は所有者であります。指定文化財の場合は、所有者に滅失しないように規制がかけられております。未指定ではそういう制限は所有者にかけられてございません。重要性については訴えるところができませんので、所有者にかわってそれを全て市でやることはできない状況でございます。 指定の基準でございますが、基本的には、国の規定をもとにしております。今回、新指定するに当たって、審議会のポイントとなったのは、館林市の歴史文化の特徴を捉えているか、学術的根拠はあるか、指定文化財としてきちんと継承されているかなどが基準としてございます。 次に、②番として、文化財等を広く市民に知らせるとともに、その価値を観光資源として有効に活用する取り組みについてお答えいたします。現在、つつじのまち観光課におきまして、文化財と土産、飲食店を掲載したマップを作成中でございます。また、日本遺産プロジェクトにおきましても、東京電機大学の学生と城沼周辺の観光案内板について協働して作成を進める予定であり、小林議員がおっしゃるような日本遺産構成文化財とほかの文化財を組み合わせたマップも作成する予定でございます。 いずれにしましても、観光インバウンド対策も含めまして、市民や館林市を訪れる人にわかりやすく、楽しんでいただけるようなマップをつくって、観光の誘致に努めていきたいと考えております。 それと、郊外の観光コースについても、今後、日本遺産の対策と同時に、そういうものを含めて構成文化財の中でコースを設定することも検討していければと思っております。 文化財の補助金につきましては、現在、市のほうの文化財保存事業補費助金交付要綱に従いまして、今後、守っていかなくてはいけないものについて、補助金として交付している状況でございますが、おおむねこちらのほうに記載されております50万円以上のものを対象としておりまして、今後、それを拡大、拡大というのは、金額を下げて補助するということは、現在検討していない状況でございます。 それと、③番の文化財等を災害から守るための対策については、本年4月のノートルダム大聖堂の火災や10月には首里城の焼失など、貴重な文化財等が失われたことは、人類にとって大きな損失でございます。 かつて日本では、昭和24年1月26日に、奈良県法隆寺金堂で火災が発生し、世界的な傑作の仏教壁画が焼失しました。これにより、翌年、昭和25年には文化財保護法が、また昭和30年には火災の起きた1月26日が文化財防火デーに制定されました。火災は、文化財にとって大きな被害を及ぼすものであり、多くの文化財では、火気の使用禁止、または制限が行われております。 本市におきましても、文化財防火デーに併せ、各文化財においてボランティアを交えた防火訓練を実施するとともに、所有者には管理や火の始末の徹底をお願いしているところでございます。 また、先日の首里城の火災後、改めて防火対策の見直しをお願いしたところでもございます。県や市の指定文化財の建造物においては、火災報知機を設置し、消火器による初期消火を原則としており、放水銃やスプリンクラー等の設置はございません。 昨年度策定しました歴史文化基本構想では、文化財の防火、防犯、盗難対策までは言及していませんので、今後策定を検討しております文化財保護活用地域計画において、文化財所有者から聞き取り等を行いながら、より実効性のある防火対策等を盛り込んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 小林信君。 (18番 小林 信君登壇)
◆18番(小林信君) それでは、最後の質問をさせていただきたいと思いますが、館林市でも最近、歴史や文化についていろいろな冊子を発行しておりまして、特に小学生向けの「ぽんちゃんと学ぼう館林の歴史」というのは、小学6年生に配布されて、大変わかりやすく、館林市の歴史や文化財を知ることができるわけであります。先ほどの答弁の中でいろいろなマップの作成については、現在、作成中のものもあったり、あるいは今後検討していきたいというものもあったようでありますが、この文化財を通じて館林市の観光資源を利活用していく、生かしていくということは、館林市の今後にとっても大きな課題になろうかと思います。そういった意味でのマップの作成、そしてそれが有効に活用できるようにしていくことが必要だろうと思います。 また、こうした観光資源として生かしていくということになれば、市外等における旅行業者に対しても宣伝をして、多くの市外からの観光客を館林市に招き入れる必要があると思いますが、そういった取り組みについてはどう考えているかお尋ねをいたしたいと思います。 また、管理の関係でありますが、例えば先ほど貴重な中で、1つは町内会が管理をしているというものがありまして、それは郷谷の千塚というところに千塚の判官塚というのがありますけれども、ここについては千塚町が管理をしているようでありますが、現況を見てみますと大変荒れている状況であります。こうした管理を本当にその町内だけで十分にできるのかどうかについて、担当する次長はどう考えておられるか、またこの現状について把握されているのかどうなのかお尋ねをしたいと思います。 そして、その補修等についての補助制度について、補助金制度というのが設定されておりますが、ただいまの答弁の中でも50万円以上の修理、補修ということになっておりますけれども、町内会が受け持っている文化財を補修するということになると、その町内だけで本当に持ち上がるのかどうなのか。また50万円以下では全く補助が出ていない状況にありますが、こうした問題について今後どう考えているのかお尋ねをしたいと思います。 また、文化財を災害から守るための取り組みでありますが、特に館林市の中で国の登録指定文化財になって、市が管理している二業見番事務所がありますが、ここについては現在、耐震の課題があって開放されていないという状況があります。ここはまさに無人になっているわけであります。ただいま答弁の中では火災報知器が設置されているということでありますが、火災報知器が設置されていても、無人の建物でありますので、どうしてその火災報知器が鳴ったときに、その建物、建造物を守ることができるのかどうなのか。スプリンクラーについて設置をされていないようでありますが、なぜ設置をされていないのか。国の登録指定文化財で非常に貴重な二業見番について、今後どうするのか。耐震の課題で、このまま放置をしていけば、やがて朽ちてしまうのではないかと思います。この貴重な建物、外観だけではなくて、中は大変貴重な舞台がありますので、こうしたものをしっかり守っていき、市民にも開放していくべきだろうと思うのですが、こうした考えはどうなっているのかお尋ねいたします。 また、そのほか毛塚記念館というのがありますが、ここについてもほとんど平日は無人となっておりますから、ここを見学に訪れた方は中を見ることができない。こうした問題もありますが、そうしたものについて今後マップを作成した場合に、そこに立ち寄った観光客等を含めて中を見ることができないという問題にも遭遇してくるのではないかと思いますが、その点についての考え方はどうなっているのかお尋ねをいたします。 それから、全体として、先ほど言いましたように、未指定となっている、まだ文化財として指定されていませんから文化財とは言えないかと思いますが、たくさんのそうした貴重なものが存在していて、こうした貴重なものが管理をされないまま、指定をされないままいくということになると、将来にわたって貴重なものがなくなっていってしまうわけであります。こうしたことについてどのように対応していこうと考えているのかお尋ねします。 また、話が行ったり来たりしますが、二業見番等について、今後、耐震補強をして、これを開放するための予算的にはどのようになっているのか。また、国指定ということでありますから、国からの補助金というのは出ないのかどうなのか。国から指定されても、国からの補助金がなくて、補修や何かを維持管理していくというのも大変なことだろうと思いますが、こうした問題についてどう考えているかお尋ねします。 それから、先ほど言いました中央通り線が拡幅されることによって、未指定ではありますけれども、貴重な文化建造物が取り壊される可能性も出てくるわけですが、こうした点についてはどのように対応されていくのかお答えいただき、私の
一般質問を終わります。
○副議長(斉藤貢一君) 教育次長。 (教育次長 青木伸行君登壇)
◎教育次長(青木伸行君) 冊子の「ぽんちゃんと学ぼう館林の歴史」を6年生に配布しました。それを含めまして、今現在、つつじのまち観光課のほうで作成しておりますマップ等、これはインバウンド対策も含めておりますので、そういうものを関係部署と連携しながら、旅行会社ですとかそういうところにも広く周知していければと考えております。 それと、千塚の判官塚につきましては、先日、私も見てきております。現状では、確かに松が随分大きくなって、ちょっと判官塚が見えないような状況かなと思っております。しかしながら、指定に当たっては、やはりそれを管理できるということを前提として指定しておりますので、千塚町のほうに全てお願いするということではなく、その辺の取り組みをしっかり所管としまして意見調整を図りながら、どういうことが支援できるのかを検討していければと思っております。 それと、補助金の50万円につきましては、地域の中で大災害等があった場合の補助金という形で、館林市がつくる前に近隣の自治体のものを参考にしまして、台風とかそういう災害に遭ったときのことを想定して、補助金の要綱を策定しておりますので、通常の管理の中では、やはり地域と行政が連携しながら取り組めること、協議して打ち合わせ等を行っていければと思っております。 それと、二業見番につきましては、現在、まだ二業見番の活用等の方向性が決まっておりません。その方向性が決まった段階で、どのような形の保存をしていくべきかということをこれから検討していく状況でございます。 それと、先ほどちょっと火災警報器とスプリンクラーというお話をさせていただきましたが、二業見番の中には火災警報器はございません。昨日、確認させていただいたところ、消火器が1つ設置されております。これは以前、地区のほうでお使いになっていたときに、中で暖をとるときのために消火器を設置したのかと思うのですが、それについてもできるものは設置して、防火対策に努めていきたいと思います。ただ、なかなか中を公開するところまで至りません。それについてはしっかり管理する中で、巡視をしながら、そういうことが起きないように心がけるとともに、地域の方とも
情報共有をしていければと考えております。 中央通り線の建造物につきましては、まちの中にあります歴史的なものについては、資料としてどういうものが建物の中にあるとかを所管する係で調査しております。その内容については100%復元するということは無理かと思いますが、なくなった場合についても、資料としてはしっかり保存していけるような手続はとっているところでございます。 それと、未指定の文化財については歴史文化基本構想の中で全部で登録も含めて623件だったと思うのですが、これはあくまでも歴史文化基本構想、マスタープランということで作成しております。それを今後におきましては、文化財の保存計画の中で、これは実行計画のようなものでございますので、その中でしっかりどのように対応していくかを明記していけるよう考えております。 しかしながら、これだけの文化財等を市、行政が管理していくことは、ほとんど不可能でございます。地域の方並びに所有者としっかり調整、打ち合わせをしていきながら、地域の中で所有者の方がしっかり管理できるような形で、基本構想、地域計画の中で伺った意見を反映していければと考えております。 (「二業見番の補修経費」と呼ぶ者あり)
◎教育次長(青木伸行君) 二業見番の補修経費につきましては、本年度は補修は行っておりません。平成30年度と平成29年度、屋根の雨漏り等に対して補修を行っております。それ以外につきましては、今後の活用を含めて内容がしっかり決まった段階で、国の補助金等が活用できるものについては、検討していければと思いますが、現在はまだ二業見番につきましては具体的な方向性が決まっておりませんので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 毛塚記念館は。
◎教育次長(青木伸行君) 済みません。毛塚記念館につきましては、以前も質問伺いました。マップが作成できた以前から毛塚記念館の方へ、これは強制できることではございませんが、見学等をできるように、また今後もお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。 ◇ 川 村 幸 人 君
○副議長(斉藤貢一君) 次に、5番、川村幸人君。 (5番 川村幸人君登壇)
◆5番(川村幸人君) 皆さん、こんにちは。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 質問事項は、第1に館林市一般廃棄物最終処分場の現状と今後について、そして第2に災害時における避難所のペット対応についてです。この2点につきまして、一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、質問席に移動いたします。 それでは、答弁を市民環境部長にお願いいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 (市民環境部長 根岸省子君登壇)
◆5番(川村幸人君) ごみ処理の広域化により、新たな最終処分場としてめいわエコパークが建設され、本市の最終処分場は焼却灰等の埋め立て処分先としての役割を終えておりますが、この最終処分場の現在の状況についてお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長、根岸省子君。
◎市民環境部長(根岸省子君) 川村議員のご質問にお答えいたします。 本市の最終処分場は、埋め立て容量8万立方メートルの管理型の処分場であり、平成5年4月から清掃センター焼却処理施設から排出される焼却灰及び粗大ごみ処理施設から排出される不燃残渣の埋め立てを開始しました。平成29年4月から館林市、板倉町、明和町の1市2町のごみ処理を行う館林衛生施設組合の広域ごみ処理施設である、たてばやしクリーンセンター及びいたくらリサイクルセンターが稼働となり、本市のごみ処理施設である清掃センターは廃止され、最終処分場への新たな埋め立て物の搬入はなくなりましたが、たてばやしクリーンセンター建設の際に発生しました産業廃棄物としての土砂を仮置きしている状況であり、埋め立て完了には至っておりません。この土砂の処分につきましては、群馬県や環境省からのご助言をいただきながら、本市の最終処分場の残余容量を生かした埋め立て処分を行う考えでございます。 維持管理につきましては、焼却灰や不燃残渣といった埋め立て物の搬入がなくなったため、埋立地の敷きならしや整地などの作業は行っておりませんが、これまでと同様、焼却灰などの埋め立て物を通過した雨水の処理や河川への放流水の水質分析などを行っております。また、平成24年1月に施行されました「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」により、特定一般廃棄物最終処分場に該当することから、敷地境界空間線量率や放流水などの放射性物質の測定を行っておりますが、いずれも問題なく、今後も継続して行ってまいります。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 たてばやしクリーンセンター建設の際に発生した産業廃棄物としての土砂を仮置きしている状態であり、まだ埋め立て完了に至っていないとのことですが、この最終処分場の廃止の予定についてお伺いをいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 最終処分場の廃止に至るまでには、埋め立て終了、最終覆土、閉鎖といった段階がございますが、廃止するためには最終覆土後、現行の維持管理のほかに新たに廃止のための要件を満たすための維持管理が必要となります。また、群馬県内においては、最終処分場の廃止事例がないということですので、現在のところ、廃止時期は未定とさせていただいております。今後は、仮置きしている土砂の埋立処分と最終覆土を進め、埋め立て物の状況を確認しながら、群馬県と協議の上、廃止に向けた維持管理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。それでは、3回目の質問をさせていただきます。 最終処分場の廃止に至るまでにはいろいろ段階があり、現在のところ廃止時期は未定とのことですが、廃止までの間の利用についてお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、最終処分場の廃止までにはかなりの年数を要することと思われますが、閉鎖の段階、具体的には最終覆土後、埋め立て処分終了届が受理されてから一定の制限はございますが、跡地利用が可能となります。廃止までの間は埋め立て処分が終了しているものの、構造基準や維持管理基準などを満たさなければなりませんので、市としましては最終処分場としての機能に支障が生じないことと、利用可能な状況の確認を行った上で開放してまいりたいと考えております。今年度、清掃センター焼却処理施設の解体工事が完了し、跡地利用としてのストックヤードの整備が具体化してきておりますので、今後は最終処分場の跡地利用に向けた準備を具体化していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。それでは、次の質問に移らせていただきます。 最終処分場の今後の利活用等についてですが、埋め立て完了後の総面積と利活用できる規模についてお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 本市の最終処分場の埋め立て面積は1万1,370平方メートルでございますが、一般的に1万平方メートル程度の面積ということでは、グラウンドゴルフや野球、ソフトボール、サッカーなどができる規模を有していることになります。ご参考までに申し上げますと、城沼総合運動場の多目的広場が1万315.8平方メートルでございますので、ほぼ同程度の規模ということになります。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 城沼総合運動場の多目的広場のグラウンドと同じくらいの広さということですので、どんなスポーツにも対応できるということはわかりました。この最終処分場跡地の利活用については、もともと迷惑施設をつくるという経緯から埋め立て完了後は広場として地元に開放するという約束をしているそうですが、埋め立て完了後の利活用の用途についてお伺いをいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(根岸省子君) お答えいたします。 川村議員のおっしゃるとおり、一般的に最終処分場はいわゆる迷惑施設であると同時に、地域還元施設でもございまして、平成2年度の建設に伴う地元説明会で埋め立て完了後は地元に開放することとなっており、利活用の用途につきましては、今後、地元住民の皆様のご意見をお伺いしながら具体化してまいりたいと考えております。 しかしながら、最終処分場という施設の構造上、最下部に焼却灰等を通過した雨水を外部へ流出させないための遮水工を設けており、廃止前の跡地利用であることから、埋立地に建物などを建設することはできませんので、広場やグラウンドといった面的な用途での利活用が見込まれます。 また、今回の台風19号による被災自治体では、大量に発生した廃棄物の搬出先の確保が課題であったことから、被災時には災害廃棄物の仮置き場としての利活用も考えていきたいと考えております。阪神・淡路大震災を初め東日本大震災や熊本地震などにおいても、公共の最終処分場が仮置き場として利用されてきた経緯がございますことから、災害廃棄物の仮置き場として適した場所であると考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。それでは、次の質問に移らせていただきます。 近隣ですと、スポーツレクリエーション広場、通称スポレクという多目的広場が邑楽町篠塚にあります。ここでは町民体育祭や各種スポーツ競技大会の会場として使用されてきて、以前は土のグラウンドでしたが、邑楽町がスポーツレクリエーション広場の人口芝生整備事業を立ち上げて、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施いたしますスポーツ振興くじ助成金を活用して、土だったグラウンドを人口芝生のグラウンドとして改修工事を進めて、今では雨が降っても快適なコンディションの中でスポーツを行うことができることから、サッカー場としても利活用されておりますが、本市の施設におけるスポーツ振興くじ助成の活用歴についてお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成26年度にスポーツ振興くじ助成金2,000万円を活用し、城沼弓道場を建設しました。フェンス等の外構を含む工事費が4,347万円でございましたので、財源の約半分がスポーツ振興くじ助成金でございました。また、施設整備での活用ではございませんが、城沼総合体育館内で使用するバスケットリングの購入や第二次館林市生涯スポーツ振興計画の作成にも活用いたしております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。本市においてもスポーツ振興くじ助成金が、いろいろなところで活用されていることがよくわかりました。そして、私が住んでおりますつつじ町では、城沼総合運動場の多目的広場をお借りして、毎朝ラジオ体操をやるために、近隣の町内から人々が集まったり、毎年、町内の運動会やグラウンドゴルフ大会を開催しております。 先ほどのご答弁で、最終処分場の埋め立て面積は、城沼総合運動場の多目的広場のグラウンドと同じくらいの広さがあるとのことですので、最終処分場跡地が地元に開放されれば、地元の方々が、毎朝、ラジオ体操をやったり、運動会やグラウンドゴルフを開催したりと地域の活性化にも役立つと思いますが、当該助成を活用し、最終処分場跡地を多目的広場として整備するお考えがあるのかお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(根岸省子君) ご質問にお答えいたします。 当該助成制度を確認しましたところ、対象となる施設の種類が限定されておらず、地域住民のスポーツ振興のための施設であれば種類は問わないということでございますので、地元住民の皆様のご意見をお伺いしながら、多目的広場を初めとするスポーツ施設の整備を行うことになった際には、スポーツ振興くじ助成金の活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。 では、最後となりますが、最終処分場跡地の利活用については、私も地元住民の皆様のご意見が一番大切なことだと思います。そして、たてばやし市民計画2020、館林市第五次総合計画でも強く掲げられておりますように、「楽しんでスポーツができる環境があり、スポーツが盛んなまちになる」。また、「いつでも、どこでも、だれでもスポーツを楽しむことができ、競技力の高い選手が育つまちをめざします」という施策目的を実現するためにも、スポーツ振興くじを活用し、最終処分場跡地を多目的広場として整備することが有効な手法の一つであると思います。このことにつきまして、早期に整備していただくよう要望いたします。 以上で最終処分場に関する質問は終わらせていただきます。市民環境部長、大変ありがとうございました。 それでは、次に
総務部長にご答弁をお願いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長は答弁席へどうぞ。 (
総務部長 手塚 節君登壇)
◆5番(川村幸人君) それでは、質問事項の2つ目として、災害時における避難所のペット対応についてお伺いをいたします。 災害時には、何よりも人の命が優先されます。しかし、ペットは家族の一員であるという意識が根づいた今、飼い主にはペットと一緒に同行避難される方もおり、避難所にはさまざまな方々が避難してきます。避難者の中には、動物が苦手な方や動物アレルギーの方がいるのも事実です。そこで、今回の台風19号による避難所でのペット受け入れに際しての現状や今後の対応についてお伺いしますが、まずはじめに今回の台風19号において、ペットと一緒に避難所に避難された方々の人数についてお伺いをいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長、手塚節君。
◎
総務部長(手塚節君) 川村議員のご質問にお答えいたします。 今回の台風第19号におきまして、ペットと一緒に避難された方は、把握しているところでは19組、ペットは犬と猫で合わせて22匹でございます。避難所でのペット受け入れにつきましては、平成30年9月より市ホームページにおきまして、
自主避難所ではペットと同室で過ごす、同伴はできないことを周知しておりましたが、今回の台風第19号では、
自主避難所へのペット避難について
問い合わせがあった場合、建物内部への同伴はできないことと、車中での避難であれば可能である旨をお伝えしておりました。 その後、避難情報発令後は、指定避難所でのペット対応について明確に受け入れ方針を住民の方へ周知できなかったところがございます。市の「避難所運営マニュアル」では、ペットの対応につきまして避難所居住スペースへの同伴禁止や、ペット飼育エリアの設定などを定めておるところでございます。しかしながら、その内容を職員も含め住民の皆様に十分周知できなかったため、
避難所ごとの対応となってしまったという反省がございます。 なお、避難所で行った具体的な対応としましては、建物の玄関ロビーや軒下においてリードにつなぐ、ケージに入れるなどの対応でございました。また、どの避難所におきましても、避難者の居室にペットを同伴される方はいらっしゃらなかったと伺っております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 今回の台風19号ですが、警戒レベル4、
避難勧告まで発令され、
総合福祉センターや各公民館、各小・中学校等、本市の避難所14カ所に約1,090人、そして約347世帯もの方々が避難され、道路の冠水や河川の増水、そして倒木や農業被害など数百件にも及ぶ甚大な被害をもたらし、恐怖におびえながら避難所に避難をしてきた方々も多いと思います。そこで、今回、ペットと一緒に避難された方々への対応はどのような状況であったのかお伺いをいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 先ほど議員がおっしゃる同行避難につきましては、環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」に示されておるとおり、本市も災害時にはペットと一緒に避難することを基本として考えております。もし置き去りにされた場合、放浪動物となってしまい、人への危害が及んでしまう可能性もございますので、市としましても同行避難することについて飼い主へ周知してまいりたいと考えております。 なお、内閣府の「
避難所運営ガイドライン」には、避難所でのペットを管理することを指す同伴避難ということも示されておりますが、これは居住スペースと同室で管理することを意味するものではございません。避難所は共同生活を送ることとなります。先ほど議員がおっしゃっていたとおり、動物が苦手な方やアレルギーをお持ちの方などもいることも想定されますので、避難所においてはあらかじめペット専用スペースを確保しておくなど今後の検討が必要となると考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。それでは、3回目の質問をさせていただきます。 もしも大規模災害が発生し、避難することになった場合は、先ほどの繰り返しとなりますが、何よりも人命が優先されます。しかしながら、犬や猫などのペットも家族の一員であるという認識が一般的にもなっていることから、飼い主とペットが一緒に避難場所まで避難する同行避難がふえるものと考えます。環境省の「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」では、ペットと同行避難することは動物愛護の観点のみならず、飼い主である避難者の心のケアの観点からも重要であると記載されておりますが、ペットとともに避難する同行避難について、市の考えをお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」では、
避難勧告等が出された後の初期段階としまして、飼い主がみずからの状況を踏まえまして4つの適切な環境を選択することと示しております。1つ目として、ペットと同居やすみ分けなどについて、避難所が定めたルールに従い、飼い主が責任を持ち、飼い主同士が助け合い、避難所で飼うこと。2つ目としまして、飼い主もペットも自宅にとどまる在宅。3つ目としまして、自動車でペットとともに避難し、車中で飼うこと。4つ目としまして、避難所で飼うことが困難な場合などに、親戚や友人等に一時的に預けるということがございます。その後、災害の状況によりましては、避難生活が長期化することから、泣き声や毛の飛散、においなどによりまして動物が苦手な方やアレルギーを持つ方のストレスを増大させる要因にもなります。 一方で、飼い主にとりましてペットは大切な家族でございまして、伴侶動物として常に一緒に過ごすライフスタイルが増加しております。ペットは辛い避難生活の中にあっても、心の安らぎや支えになることもございます。ほかの自治体の先進事例を確認しますと、長期間でも円滑な避難生活を送ることができるよう、避難した飼い主全員によるペットの会を設立し、ペットトラブルの防止や人とペットの健康維持がなされるような取り組みもございます。本市も先進事例を参考にしながら、ペット避難に関するルールづくりなどにつきまして、
自主防災組織や関係機関と協力しまして避難所の環境整備について検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。それでは、次の質問に移らせていただきます。 先ほど
総務部長のご答弁で、避難所においては、あらかじめペット専用スペースを確保しておくなど今後の対策の検討が必要だと考えておりますというお話がありましたが、そのお考えについて私も同感です。そこで、今回の台風災害は、被害の状況から一時的な避難で済みましたが、今後、避難生活が長期化した場合も想定し、災害時における飼い主とペットの環境について改善を図ることが必要と思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 先ほど長期化した場合の事例も申し上げましたが、ペットの同行避難を円滑に行うためには、飼い主の日ごろからの心構えと十分な備えが重要でございます。まず、心構えとしましては、災害時にペットを守れるのは飼い主だけでありまして、自助が基本であることを常に意識しまして、飼い主自身が無事でいることが前提となることを認識しておく必要がございます。 次に、平常時から行うべき備えとしましては、飼育環境の整備、ペットフードの備蓄、犬の鑑札の装着、マイクロチップの装着、集団の中でもマナーを守ることができるためのしつけなどが挙げられます。また、行政の責務としまして、飼い主に対する事前対策の啓発や災害時に救護活動を円滑に行うための獣医師との連携体制の確保などが求められております。本市では、人と動物が共生するまちづくり事業としまして、昨年度から飼い主のためのドッグトレーニング教室を開催しており、参加者に災害への日ごろの備えや同行避難の流れについて周知・啓発を行ってまいりました。今後におきましても年2回行っております狂犬病の集合注射の機会などさまざまな場面を利用して、周知・啓発を図っていきたいと考えております。 さらに、本市は平成29年12月に県内市町村で初めて県獣医師会と館林地区獣医師会と「災害時における愛護動物の救護活動及び人と動物が共生するまちづくり事業に関する協定」を締結しております。この協定により、災害時におけるペットの保護、収容及び健康管理に関して、市、獣医師会と協力して取り組むことになっております。こうした住民への啓発や関係機関との連携強化だけでなく、議員のおっしゃるペットの同行避難等の訓練等も長期化する上において必要だと考えております。本市で過去に実施したことはございませんので、今後、市や各地区で行っている防災訓練などにおきまして、
自主防災組織や関係機関と連携を図りながら、新たな訓練項目として長期化等も考えた中での訓練項目として実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 本市においては、今回の台風への対応は初めての経験で、さまざまな課題が浮き彫りになり、その中の一つとしてペットと一緒に避難所へ避難することがありました。専門家によりますと、ペットの飼い主はみずからの責任のもと、災害を乗り越えて、動物を適切に飼育することが求められるとのことですが、災害時にペットを守れるのは飼い主だけです。まず、飼い主が無事でいること、避難する場合にはペットと一緒に避難する同行避難が基本です。ペットとともに安全に避難ができ、周りの人々へ迷惑をかけず、安心して過ごすため、日ごろの備えと避難訓練が必要だと思います。そこで、飼い主とペットの避難訓練について、市の考え方をお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 先ほど申し上げたところでございますが、確かに議員がおっしゃるとおり、災害時にペットを守れるのは本当に飼い主だけでございまして、自助が基本であるということを意識した中で、やっぱりまず飼い主の方の命を先行するということでございます。また、先ほど、長期化ですとかのことを考えますと、やっぱりペットの同行避難訓練も必要だと考えておりますので、繰り返しになりますが、今後、市やいろいろと各地区で行っております防災訓練におきまして、先ほど申し上げましたように
自主防災組織との連携を図って、新たな訓練項目の一つとして取り組んでいきたいと、そういうふうに検討しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。それでは、3回目の質問をさせていただきます。 東日本大震災を初めとする被災の経験から、災害時のペットの救護対策や飼い主のふだんからの備えの重要性が認識されるようになりました。そこで、大規模災害時における地域の特性や実情に応じて、飼い主とペットの安心安全のために対応できるような飼養動物対策マニュアルを作成する必要があると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 国では自治体などが災害の種類や地域の状況に応じた独自の災害対策マニュアルを作成する際の参考となるように、平成25年に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定いたしました。その後、平成28年の熊本地震の際、避難所のペット受け入れやペットの一時預かりなどの多くの課題が指摘されたことを受けまして、平成30年に「人とペットの災害対策ガイドライン」へと改定されたところでございます。ガイドラインの概要でございますが、飼い主への普及啓発、自治体等が行う人とペットの災害対策について、平常時と災害時における飼い主、自治体、獣医師会及び関係団体などそれぞれの役割を説明しております。 群馬県におきましても国のガイドラインを参考に、県内のペットの飼育状況を鑑みまして多数のペットが飼い主とともに避難することを想定し、「人とペットの災害対策ガイドライン」が今年度中に策定される予定になっております。本市としましては、国・県のガイドラインを参考に、ペットの安全は、先ほど議員もおっしゃっていましたように、自助を基本としまして、避難所での飼育ルールにつきまして市民にわかりやすい指針となるよう避難所運営マニュアルの見直しを行う中で、内容の検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきますが、質問に入る前に、今回の台風19号の避難において、ペットを大切にされている多くの市民から、避難したくてもできなかったという悲痛な声が私のところへ届いておりますので、その幾つかをご紹介させていただきます。 Yさん、大型犬を数頭飼っているので、当然避難所に入れないと思い、安全かどうかわからないけれども、道の駅で過ごしました。Hさん、主人は病気をして体調が心配なので、昼間のうちに避難所へ送っていきました。私は犬と家に残りました。心細かったです。Kさん、佐野市の友人から、川が氾濫したようだ。そちらも注意してと連絡が来ましたが、最初から犬と避難をすることは諦めていたので、犬2匹を抱えて2階へ移動することしかできませんでした。Tさん、犬を数頭飼っていて、非常に怖く思い、不安な気持ちで前日から考えていましたが、万が一の場合は家でできるだけ犬を守ろうと移動は最初から考えなかったです。 以上、市民の声の一部をお話ししましたが、ペットを家族の一員として考える市民の方からは、ペットを見捨てて自分だけ逃げることはできないという切実な思いをお聞きし、私も目頭が熱くなり、いたたまれない気持ちでいっぱいになりました。今後も今回の台風19号と同様に、多くの市民が避難しなければならない機会があると思います。 そこで質問ですが、今後の避難所におけるペットの受け入れ対応として、特に人とペットの共生について市のお考えをお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) 今、議員さんからいただきました市民の声は、本市としましても真摯に受けとめなくてはならない非常に貴重な意見だと考えております。議員のおっしゃるとおり、ペットは家族の一員という意識の方が多く、避難所におけるペットとの共生は、市としても考えていかなくてはならない課題だと認識しております。 今後の災害に対応できるよう、飼い主の方にも、先ほどから何度も申し上げますけれども、自助として備えていただくとともに、
自主防災組織や関係機関と十分連携を図って、今回の台風の事例をもとに、避難所におけるペット対応をどうすればいいのか、課題として検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 本年、12月1日の毎日新聞には、「ペット同行避難進まず、台風19号指針ない自治体も」という記事がありました。内容は「各地に甚大な被害をもたらした10月の台風19号では、避難所でペットの受け入れを断られるケースがあった。ペットの避難について環境省が自治体の対応を求めているものの、ペットに関する避難所の運営指針すらない自治体もあり、課題を残した」という内容がありましたが、私もそのとおりだと感じております。 そこで質問ですが、今後の避難所運営におけるペットの受け入れ対応について、市の方針をお伺いいたします。
○副議長(斉藤貢一君)
総務部長。
◎
総務部長(手塚節君) お答えいたします。 現状におきましては、市の避難所運営マニュアルにペットの受け入れの対応につきまして定めたものの、職員を含め市民の皆様に十分周知できていなかったという課題がございます。飼い主の方が安心して避難でき、トラブルなく過ごせるよう避難所でのルールづくりや受け入れ態勢の整備、ペットと同行避難される方への周知・啓発に取り組んでまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 川村幸人君。
◆5番(川村幸人君) ご答弁ありがとうございました。 では、最後となりますが、今回の台風19号では、奇跡的に人的被害がなしと報告を受けておりますが、もし本市が川の氾濫があちらこちらに起こっていたら、多くの市民やペットの尊い命が奪われていたかもしれません。本当に恐ろしいことです。ペットは家族の一員です。ペットの命や、その避難を考えるということは、多くの市民の尊い命を考えるということにつながると思います。ペットと一緒に避難所に避難をするということは、大変難しい問題が山積しているとは思いますが、この問題を厳粛に捉えていただき、避けては通れないことだと理解をしていただいて、災害時の人とペットとの共生を目指していただきたいと思います。今後のペットの受け入れ態勢の充実を強く要望いたしまして、私からの
総務部長への質問は終わらせていただきます。
総務部長、本日は大変ありがとうございました。 これで私の
一般質問を終了いたします。
○副議長(斉藤貢一君) 午後2時50分まで休憩いたします。 (午後 2時35分休憩) (午後 2時50分再開)
○副議長(斉藤貢一君) これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 吉 野 高 史 君
○副議長(斉藤貢一君) 13番、吉野高史君。 (13番 吉野高史君登壇)
◆13番(吉野高史君) それでは、通告に従いまして
一般質問を一問一答方式で行います。 ことしの新年顔合わせの中で新年の抱負をお話しさせていただき、その中で私は、ことしは初心に返って質問などを行いますというようなことが口から出てしまいまして、本当にちょっと反省していますけれども、こうしたずっと初心に返って質問をことしはしてまいりましたけれども、この12月議会で最後の初心ということで質問をしてまいります。 まず、何はともあれ行政運営を行う上で、最も大事な項目に財政があると先輩から教えていただきました。この件については、入ってくるお金、出ていくお金の管理をしっかりと行っていかない限り、市民の皆さんから「ずさんな行政運営、またずさんな財政運営」と批判を受けることになるわけでありまして、また私たち、俺たちが納めた税金を返せなどと言われかねないと思うわけであります。 このような観点から最初に財政運営について、そして「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」、こちらの冊子をもとに順次質問をしてまいりますので、政策企画部長に答弁をお願いいたします。
○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 (政策企画部長 栗原 誠君登壇)
◆13番(吉野高史君) それでは、早速質問に入るわけですけれども、9月決算特別委員会で平成30年度の決算が認定されたわけでありますけれども、その中の一般会計歳入歳出決算事項明細書に収入未済額と不納欠損金がそれぞれ3億7,213万円と3,585万円、1,000円以下はちょっと切り捨てますけれども、こうした莫大な数値の意味、収入未済額から不納欠損金になる流れなどについてお尋ねいたします。お願いします。
○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長、栗原誠君。
◎政策企画部長(栗原誠君) お答えいたします。 決算書における収入未済額と不納欠損についてご質問いただきましたので、ご説明申し上げます。まず、収入未済額とは、当該年度に歳入として調定した収入のうち、出納整理期間、出納閉鎖までに納付されなかった額をいいまして、翌年度も引き続き徴収に努めることになるものです。 次に、不納欠損額とは、調定した市税のうち法令に基づいて債務を免除した場合や時効が到来したことで発生する損失を処分することをいいます。課税年度において徴収できなかった市税を収入未済額として計上し、その後、滞納繰越額とし、翌年度に徴収を図ることになります。収入未済額は地方税法第15条の7の規定に基づき、差し押さえなどの滞納処分をする財産がない場合や、滞納処分することで生活を著しく窮迫するおそれがある場合等では、滞納処分の執行を停止します。そして、この状態が3年間継続したときは、徴収する権利が消滅することになります。 また、督促等を行ったにもかかわらず、納付されずに5年が経過し、時効が到来したことによって徴収できなくなるため、損失処分をすることとなるものです。市税は歳入の根幹をなすものであり、自主財源として確保していくとが重要であると認識しております。今後におきましても税負担の公平性を維持するために法令を遵守の上、納税者の生活実態等を確実に把握し、適切な徴収対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 吉野高史君。
◆13番(吉野高史君) ただいまの答弁では、生活実態なども把握しながら、地方税法などの法律のもとに執行されていることが理解できたわけでありますが、そこで過去5年間の数値につきましてもお伺いしたかったわけですけれども、予算特別委員会か決算特別委員会の中でまたお尋ねしますので、次の質問に入ります。 それでは、一体市役所全体で一般会計と特別会計などでは、収入未済額などの状況は現状どうなっているのか、この辺のところを各部ごとの状況をお聞かせ願えればと思います。数値につきましては、私ちょっと電卓を持ってきましたので、ゆっくり数値は読んでいただければと思います。よろしくお願いします。昔の電卓です。
○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。
◎政策企画部長(栗原誠君) 各部の収入未済額と不納欠損額についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。 平成30年度決算に基づき申し上げます。まず、政策企画部ですが、先ほど答弁いたしました市税を除きますと、収入未済額は303万3,687円で、庁舎使用料などでございます。なお、不納欠損額はございません。 次に、市民環境部ですが、収入未済額は162万640円で、ごみ持ち込み手数料でございます。なお、不納欠損額はございません。 次に、保健福祉部ですが、収入未済額は8,857万3,769円で、生活保護費返還金などでございます。また、不納欠損額は418万6,528円でございます。 同じく保健福祉部が所管します国民健康保険特別会計ですが、収入未済額は4億6,461万7,888円で、不納欠損額は6,779万9,223円でございます。また、介護保険特別会計ですが、収入未済額は3,611万3,100円で、不納欠損額は1,451万6,080円でございます。さらに、後期高齢者特別会計ですが、収入未済額は504万700円で、不納欠損額は58万8,600円でございます。 次に、経済部ですが、収入未済額はございません。不納欠損額は83万3,500円でございまして、小企業者緊急経営資金貸付金元利収入でございます。 続きまして、都市建設部ですが、収入未済額は4,342万9,244円で、市営住宅使用料などでございます。また、不納欠損額は50万1,300円でございます。 同じく都市建設部が所管します下水道事業特別会計ですが、収入未済額は2,458万230円で、不納欠損額は85万5,700円でございます。また、農業集落排水事業特別会計ですが、収入未済額は7万4,910円で、不納欠損額はございません。 最後に、教育委員会ですが、収入未済額は3,180万6,058円で、奨学資金貸付金元金収入などでございます。なお、不納欠損額はございません。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 吉野高史君。
◆13番(吉野高史君) ただいまの答弁をお聞きしまして、数値はちょっと間違っているかもしれませんけれども、答弁内容の全体を合計しますと、まず6億9,889万円余り、約7億円が収入未済額となっていて、また8,900万円、これが約9,000万円が不納欠損として処理されていると私の電卓からは出ていますけれども、このような莫大な税金未納を今後どのように減らしていこうとするのか、またふえてしまうのかどうか、この辺のところをつかみながら、税金未納を減らしていくような方向性をしっかりとお答え願えればと思います。お願いします。
○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。
◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えします。 まずは、市税及び国民健康保険税の主な取り組みについて申し上げます。納税の啓発業務といたしまして、納付期限内の納税を徹底するために、広報紙やホームページ等を利用し周知を図るとともに、街頭でのチラシ配布等を行っております。納税の催告業務といたしましては、納付期限までに納付されない方に対し、督促状、催告書による文書催告や電話による催告を行っております。特に電話催告では、毎週月曜日に午後7時30分まで時間を延長して行っております。徴収業務といたしましては、日ごろ、納税啓発や納税催告、納税相談等を中心に徴収を図っているところですが、特に出納閉鎖前の日曜日には自宅へ訪問し、徴収に努めております。 また、税の納付がなく市外へ転出した方に対しましても、訪問徴収を行うなどの対応を行っております。さらに、納付能力があるにもかかわらず納付がされない方に対しましては、滞納処分として差し押さえを執行し、税負担の公平性の維持に努めているところです。なお、不動産の差し押さえについては、公売を執行して未納税に充当しております。 次に、ご質問いただきました市税等以外の各部の取り組みについて総括的に申し上げます。こちらも市税と同様に、期限までに納付できない方に対しまして督促状、催告書による文書催告を行うとともに、電話による催告を実施いたしております。また、催告しても納付のない場合は、直接自宅へ赴き、徴収を求めることもございます。全体的にも、このように取り組んでおります。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 吉野高史君。
◆13番(吉野高史君) ただいまの答弁で、各部署がそれぞれ未納や不納金が出ないように取り組んでいることが理解できたのですけれども、先ほども冒頭お話をさせていただきました、私が先輩から教わったことで、行政運営の最も大事なところは、財政をしっかりすることだということをお話しさせてもらいましたけれども、この辺のところは未納や不納金の出ないような取り組みをすることが一番大事なのかなと思っております。引き続き税の公平性を保つ意味でも、しっかりと努力をしていただきたいと思っております。 また、その中でも保険福祉部の収入未済額が莫大な金額、3億円超える状況になっているのがよく理解できましたので、住民の、市民の皆さんの生活の実態把握とか行政としての支援をしていただいて、生活保護までの相談にならないように、生活保護者を引き出さないような、そんな取り組みをしっかりしていただきたい、今後とも努力をお願いします。この件については、これで終わります。 それでは、次の質問に入ります。こちら総合戦略においては1年間延長されているようですけれども、5年前に推計した人口と現在の人口についての質問に入りますが、どのくらいの差が出ているのか、その辺のところをお話をお願いします。
○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。
◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。 平成27年に策定した本市のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略では、合計特殊出生率の向上などによる自然増、あるいは移住定住施策などによる社会増を実現いたしまして、将来展望人口として2060年に5万6,000人を維持するということを目標といたしました。人口ビジョン策定から4年が経過しまして、現在の状況でございますが、国勢調査をもとにした本市の移動人口は、ことし2019年9月現在で7万4,510人となっております。策定当初の将来展望人口は2020年に7万4,604人でございましたので、1年間のずれが生じるものの、目標と比較いたしますと94人の減少となっており、残念ながら当初の目標を下回る人口となっております。 以上でございます。
○副議長(斉藤貢一君) 吉野高史君。
◆13番(吉野高史君) ただいまの答弁で、推計値ですので、どうしても誤差が出るのは当然だと思っております。この時点で、生まれてくる子どもたちが約600人、亡くなられるお年寄りを含めて800人、自然減が約200人のマイナスになってしまいます。そして、細かい数字はちょっと省かせていただきまして、転出が大体2,600人、転入が大体2,300人、ざっくり約500人の人が毎年少なくなってきていると。ただいま答弁にありましたこういった推計値は、少し厳し目に、厳しく出して、その時期になったとき、推計値より改善しているからよかったねと言われるような形がいいのかなと思っております。今後に生かしていただければと思いまして、次の質問に入ります。 若い世代の結婚、出産、子育てについて、一問一答方式ですので、一気通貫で伺ってまいります。結婚希望者に対する取り組みから、その後の結婚、そして出産、そして子育てと進んでまいるわけでありますが、そうした若い世代の希望に沿った支援について、これ1問。若い世代の希望に沿った支援についての取り組みはどうされているのか、一通でお願いします。
○副議長(斉藤貢一君) 政策企画部長。
◎政策企画部長(栗原誠君) ご質問にお答えいたします。 はじめに、結婚希望についてご説明いたしますと、平成30年度では館林市結婚相談員連絡会、館林市農業青年会議、館林市商工会議所青年部と3団体による婚活イベントを支援しておりまして、合計137人の参加者がございました。今年度は新たな団体からの申請もふえたこともあり、引き続き多くの団体等への支援を実施してまいります。 次に、出産希望についてご説明をいたします。妊娠、出産を希望される方に対しまして母子の情報交換、憩いの場となるようなコミュニティーの整備や妊娠を望む夫婦に対する不妊・不育治療の支援などを行っており、出産後の支援のみならず、出産前における支援も充実させてまいりました。また、産科・小児科の医師確保についても難しい課題ではございますが、継続的に取り組んでまいります。 最後に、子育て希望についてですが、子育てに関しましては児童手当や医療費の助成などの経済的な支援だけでなく、母子保健コーディネーターや産前産後サポーターによるきめ細やかな支援など出産前から出産後の子育てまで、切れ目のない支援に努めておるところです。 以上でございます。