館林市議会 2019-09-10
09月10日－03号
令和 元年 ９月 定例会（第３回）
令和元年館林市議会第３回
定例会会議録 （第 ３ 日） 令和元年９月１０日（火曜日） 議事日程第３号 令和元年９月１０日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（１８名） １番 松 本 隆 志 君 ２番 柴 田 信 君 ３番 平 井 玲 子 君 ４番 今 野 郷 士 君 ５番 川 村 幸 人 君 ６番 斉 藤 晋 一 君 ７番 森 田 武 雄 君 ８番 渋 谷 理 津 子 君 ９番 権 田 昌 弘 君 １０番 櫻 井 正 廣 君 １１番 斉 藤 貢 一 君 １２番 篠 木 正 明 君 １３番 吉 野 高 史 君 １４番 遠 藤 重 吉 君 １５番 野 村 晴 三 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 井 野 口 勝 則 君 １８番 小 林 信 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 林 成 明 参事兼次長 栗 原 幸 枝 兼庶務係長 主 幹 兼 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 議 事 調査 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 栗 原 誠 君 総 務 部長 手 塚 節 君 部 長 市 民 環境 根 岸 省 子 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 都 市 建設 村 上 実 君 部 長
会計管理者 黒 澤 文 隆 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 木 村 和 好 君 行 政 課長 小 林 正 明 君 市 民 協働 岡 戸 千 絵 君 社 会 福祉 笠 原 正 幸 君 課 長 課 長 産 業 政策 黒 澤 政 彦 君 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 課 長 課 長 財 政 課長 前 原 孝 次 君 教 育 長 小 野 定 君 教育次長 青 木 伸 行 君 教 育 総務 鈴 木 匡 君 課 長
△第１ 開議 （令和元年９月１０日午前１０時００分開議）
○議長（
遠藤重吉君） これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○議長（
遠藤重吉君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（
遠藤重吉君） まず、11番、斉藤貢一君。 （11番 斉藤貢一君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） おはようございます。通告に基づきまして一問一答方式で一般質問を行いたいと思います。 働き方改革等に関連して順次質問してまいりますので、よろしくお願いします。 総務部長、お願いします。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） それでは、働き方改革について質問してまいりたいと思います。 ご存じのように
少子高齢化に伴う生産年齢の減少や育児、介護の両立など、働く方のニーズの多様化という状況に直面しております。こうした中、投資やイノベーションによる
生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが課題となっています。働き方改革は、この問題解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ多様な働き方を選択する社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるように目指しているとしております。これらは民間企業だけが求められているものではなく、国や
地方公共団体にも率先して求められていることだと思いますが、その考えについてまずお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 本年４月１日から働き方
改革関連法が施行となりました。
少子高齢化に伴う
生産年齢人口の減少及び働き方の多様化の課題に対応し、より効率的で生産性の高い
職場環境づくりが求められております。時間外労働の上限規制及び有給休暇の
取得義務化は、民間企業には罰則規定も定められており、働き方の抜本的な改革が求められるものとなっております。国及び
地方公共団体には罰則規定はないものの、議員のご指摘のとおり、国及び
地方公共団体も率先して取り組むべきものでございます。 本市におきましては、働き方
改革関連法の施行に先駆け、平成27年に国が実施するゆう活を取り入れました。朝早く出勤し、夕方早く退庁することにより、退庁後の時間を有効活用する仕組みで、本市は県内で前橋市に次いで２番目に導入しました。平成29年には、本市の取り組みが総務省により全国に事例紹介されております。平成28年度には、副市長を筆頭とした時間
外勤務縮減対策会議を設置し、長時間労働が職員の健康及び士気に与える影響並びに
ワークライフバランスを念頭に、能率的な職務遂行、
経費節減等について検討しました。 翌平成29年、この会議の成果をもとに、市長から「時間
外勤務縮減の一層の推進に係る指針」を発出し、職員一丸となって短時間でも成果を上げ、一層働きやすい組織となることを目指し、時間
外勤務縮減、働き方の見直しに取り組んでいるところでございます。指針では、時間外勤務、目標時間を１人
当たり平均一月につき10時間以内、１年に120時間以内の設定としております。平成26年度の時間外勤務時間、１人
当たり平均149時間を基準に、20％削減を目標としたものでございます。 また、働き方
改革関連法では、本年６月に議決いただきました条例でも一月の時間外勤務の上限を45時間に定めておりますが、本市の指針では上限を30時間とするなどより高い基準で時間
外勤務縮減に努めているところでございます。そのほか指針では、所属長の時間
外勤務命令の事前承認や職員の健康保持への配慮、
事務事業等の
日常的見直しの実施、定時退庁しやすい
職場環境づくり等、課題解決に向けた行動を定めております。 このような取り組みによりまして、平成27年度に職員１人当たり年161.2時間であった時間外勤務が、昨年度は122.9時間にまで減少しており、一定の成果を得られたものと考えております。平成30年には
時差出勤勤務に関する規定を整備し、ゆう活に加え、朝の時間を有効活用するあさ活をスタートさせました。また、イントラネットを活用し、定時退庁を促すメッセージを職員のパソコンに表示し、注意喚起することとしました。 しかしながら、平成30年度の時間外勤務は、県内12市で比較した場合、多いほうから５番目でありました。また、
年次有給休暇の取得状況は年間平均8.9日で、少ないほうから２番目となっており、
ワークライフバランスを考えた場合に、本市は現状では進んでいるとは言えない状況となっております。今後も切れ目のない対策を実施し、働き方改革の推進に努める必要があると認識しております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 答弁ありがとうございます。 ゆう活の話ですとかあさ活ですか、そういう話のほかに、時間の有効活用ということでおっしゃられたと思うのですけれども、時間外勤務の縮減、また有給休暇の
取得状況等お話があったわけです。有給休暇の取得状況については、大分まだ低いのが状況だと思っております。残業時間については、目標に対して大分近づいているようですので、これからも管理職のほうの把握は大事だと思いますが、しっかりやっていただきたいと思います。 この働き方改革については、以前より職業の能力、業績に基づく人事管理の徹底を図った
地方公務員法及び
地方独立法人の一部を改正する法律や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定されておりました。これに対しては、どのような対応をしてきたのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。
地方公務員への
人事評価制度の導入につきましては、
地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成26年５月14日に公布され、平成28年４月１日から施行されております。本市の
人事評価制度につきましては、
地方公務員法及び館林市
人事評価実施規定に基づき、職員の人事評価を平成28年度から定期的に行い、昇任、昇格、異動、その他の人事管理を基礎として活用しております。
住民ニーズの
複雑多様化が進む中で、
地方自治体が質の高い
行政サービスをしていくためには、最少経費で最大の効果を上げる組織としての業績が一層求められます。人材育成による組織の活性化について、図ってまいりたいと思います。 また、女性活躍につきましては、議員ご指摘の
女性活躍推進法が平成27年９月４日に公布されました。本市におきましては、
女性活躍推進法に基づく館林市
特定事業主行動計画を平成28年度に策定し、令和２年度までの
女性活躍等の推進に向けた数値目標として３つ設定しております。目標値の達成でございますが、
管理監督職に占める女性職員の割合の向上につきましては、平成31年度は課長職以上の職位に占める女性職員の割合13％以上の目標に対しまして10.6％、係長職以上の職位に占める女性職員の割合30％以上の目標に対しまして33.8％でございます。なお、係長以上の職位に占める女性職員の割合につきましては、群馬県内の12市の中で最も高い値でございます。 職員１人当たりの時間外勤務の縮減につきましては、年間時間外勤務120時間以内の目標に対しまして、先ほど申し上げましたように平成30年度は122.9時間で、目標は達成されておりませんが、計画を策定した平成28年度と比較しますと約20％減少しております。男性の育児休業の取得率の向上につきましては、育児休業を取得する男性職員１名以上の目標に対しまして、平成30年度は２名という状況でございます。また、
女性活躍推進法に基づき、女性の採用割合、採用試験の受験者の女性割合、職員の女性割合など13項目の状況を
市ホームページで公表しております。人事評価や人材育成、男女問わずに活躍できる
職場づくりは、働き方改革の重要な課題の一つでございます。
人口減少社会において優秀な人材は、まさに宝でございます。働き方改革の推進により、優秀な人材を採用し、また少数精鋭でも柔軟で多様な働き方により、生産性の向上をできるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 女性職員、係長以上の占める割合というのは、新聞報道でも館林市が大変高いところにあるという報道がありました。それを聞いて誇りと同時に、もっともっと伸ばしていっていただければありがたいなと思うところなのですが、
地方公務員の望ましい
ワークスタイルというのがあるのですけれども、先ほども
人事評価制度の話が出ましたが、やはり
モチベーションの向上という意味で、
人事評価制度は適切な運用が必要だと思っています。それに対してやる気が出て、知恵が出るということですか、アイデアを創出して、いろいろな
モチベーションを
アイデア創出に結びつけることができるのではないかと思っています。 その結果として、
アウトカム志向というのではないのですけれども、結果が出ていく市の行政運営に関して、いろんな意見が出て、政策体系と職員の達成感が一つになる。これが最終的に働き方改革の目標だと思っているのですけれども、どうしても知恵が出るという部分では、なかなかこれは数字にあらわす部分が少ないと思います。数字であらわれる部分の働き方改革と、数字ではあらわれない働き方改革、それをうまく組み合わせてやることが私は必要ではないかと思っております。いろんな考えがあると思うのですけれども、利益を追求する企業と違って、あくまで最終目的というのは市民生活の向上であり、福祉であり、持続可能なサービスを求められる
地方自治体では、手法も考え方もおのずと違ってくると思っております。 そんな中でも先ほど言ったやる気を起こす
人事評価制度や
ノー残業デーの設置、クラウドの活用、
テレワークの導入など労働環境の改善、また副業の許可や
非常勤職員の採用方法や任期の明確化など講ずべき方法というのは結構多くあると思うのですけれども、これらの取り組みについてどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。
少子高齢化に伴う
生産年齢人口の減少に対応していくためには、
労働生産性向上に導く働き方改革に取り組んでいく必要があると考えております。働き方改革の取り組みとして、さきに説明しましたゆう活、あさ活に関しては、期間を延長するなど多様な働き方に対応できるよう運用を行っているところでございます。各職場の業務内容や職員の
健康管理等に応じて時差出勤を行うことで、朝や夕方の時間の有効活用につながっているものと考えます。 このようにこれまでの働き方改革の本市での施策は、制度による働きやすさの実現に向け取り組んでまいりました。しかしながら、働き方改革は制度のハード面からではなく、働きがい、やりがいを見据えた意識改革につながることが大切なことでありまして、本年度はソフト面からの働き方改革を推進することとなりました。本年７月には働き方
改革プロジェクトチームを立ち上げ、職員の意識改革と職員が生き生きと働ける
職場づくりについて、現在、活発な議論をしているところでございます。
プロジェクトチームでは、管理職、係員、新人の３つの部会を構成し、各階層で働き方を見直し、改善提案を検討することとしました。全庁的な問題を共有し、みずから課題解決に取り組むことにより、これまでにない新しい取り組みや職員自身の意識改革につながるものと考えております。令和２年には、
会計年度任用職員制度も導入され、我々常勤職員は能力を発揮して職責を全うし、全力で市民福祉の向上に取り組んでいかなければならないと考えております。 最後になりますが、働き方改革は職員が職場、家庭、地域で活躍するための改革であると認識しております。職員が家庭や地域で活躍する時間をつくることで、その経験や知見を広げることで政策に生かし、
行政サービス及び支援の向上につながるものと考えます。今後も議員の皆様、住民の皆様の理解を得ながら、働き方改革を推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 少ない人数の中で、ぜひ職員の
モチベーションを高めながら働き方改革のほうを一層推進していただければありがたいと思います。 総務部長には、これにて質問を終わります。
政策企画部長、お願いします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （
政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） それでは、早速質問に入ります。館林市の現状の市行政に携わる人員についてお伺いします。 平成28年度に作成された第二次
職員定員適正化方針では645人とし、継続して変わらない数字を上げていますが、現状の臨時、嘱託、
非常勤職員を含めた人数に関しては、どのような根拠に基づいて作成されたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長、栗原誠君。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 第二次
職員定員適正化方針についてご質問いただきました。館林市第二次
職員適正化方針は、より効率的で、効果的な行政を実現するための組織体制や職員配置のあり方についての考え方をまとめたものであり、５年間の職員の定数管理に資するために作成したものでございます。この中で方針の推進期間である平成28年から令和２年度までの間は、一部事務組合も含め正規職員の定員645人を維持していくものといたしました。なお、この定員には臨時、
非常勤職員は含まれておりません。 定員の根拠ですが、定員の削減を目標とした平成17年３月の
総務省通達、新
地方行革指針に基づく
集中改革プランのもと、本市の第一次となる
職員定員適正化方針を踏襲し、類似団体との比較、職員の年齢構成と今後の
定年退職者数、
職員人件費率の推移などを踏まえまして645人としたものでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 職員定員の適正化に向けては、お話の中で類似団体との比較や職員の
年齢構成比、定年退職の予定者数、それから人件費率の推移等を参考にしながら、推計しながら、そういう数を出したということだったと思うのですけれども、類似団体を参考にする方法というのもあると思うのですけれども、
業務量調査をして、その中で定員数を図るという方法もあると思っております。業務内容を精査することにより、
アウトソーシングを活用したり提携化することにより負担を軽減したり、企画立案に関してはちょっと難しいかもわかりませんが、業務の選別を行うことにより、これは
定員適正化数というのも変化していくと思うのですけれども、そういった考えについてはどう考えているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 館林市第二次
職員定員適正化方針の定員645人は、これを一定の基準としていますが、毎年、全ての課に定員の増減や配置職員の職種などを調査し、必要な課には企画課と
人事課合同のヒアリングを実施することで、業務量の把握と業務選別をして定員管理しております。これからも地方創生や権限移譲、
市民ニーズの高度化、多様化といった新たな課題に積極的に対応する力を生むためには、
アウトソーシング、業務の効率化、組織機構の見直しなどの行政改革を実行いたしまして、職員の適正配置と定員管理を行う必要がございます。年々業務が増加している傾向にありますが、市税の大幅な増加を見込めない中では、人件費の抑制も念頭に置かなければなりません。もちろん議員ご指摘のとおり、状況に応じて柔軟な対応は必要でございますが、当面は現在の定数で対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 条例では729人になっていると思うのですけれども、その中で645人という
定員適正化人数になっていると思うのですけれども、業務量が多いから
非常勤職員を使って、それを補佐しているという感じだと思うのです。もともとそういう
定員適正化人数に対して、臨時とか非常勤の職員はだんだん、だんだんふえていくわけです。そういったものに関して、なぜ定員の
適正化計画を守らなければいけないかというのが不思議なのですけれども、これは現実には即していない数字だと言わざるを得ないと思っております。 執行している
職員定員適正化方針は全国的に
行財政改革の一環として行われていると思うのですけれども、これは平成６年度と平成27年度の比較ですが、全国的に見ると常勤職員は16.6％減っております。その間に平成の合併等もありますが、逆に臨時・
非常勤職員は27.1％増加しているというのが現実だと思います。
市民サービスを持続させるためとはいえ、本末転倒な結果になっていると言わざるを得ません。当市にとってのこの臨時・
非常勤職員の推移はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 本市における臨時・
非常勤職員の人数について、
会計年度任用職員制度の導入に当たり、平成30年度に調査を実施いたしました。調査結果によりますと、平成30年度の本市の臨時・
非常勤職員の人数は485人で、内訳は嘱託が132人、臨時職員が353人でございました。これは来年度以降、
会計年度任用職員に移行することが見込まれる職についている臨時・嘱託職員の人数を調査したものでございます。嘱託職員は、平成20年度には95人の任用があり、平成30年度は132人、38.9％の増加となっております。 人件費で見ますと、
嘱託職員人件費の決算額は平成20年度の１億8,300万円に対し、平成30年度は２億4,500万円となり、33.9％増となっております。臨時職員の人数の推移につきましては、所管課で雇用及び出退勤の管理を行っていること、また雇用形態が多岐にわたり数日から一、二カ月間などの短期間で雇用されるケースや年度途中からの雇用、１人の臨時職員が年度内に部署を変えて雇用されることなどもあるため、明確に把握するのは難しい実態がございます。
臨時職員人件費で比較した場合、平成20年度決算では３億7,300万円、平成30年度には４億3,200万円となり、10年間で
臨時職員人件費が約15.8％増加しております。この間に賃金額及び時給単価を上げ、処遇改善していることもあり、必ずしも臨時職員の数と連動するものではありませんが、本市においても全国的な傾向と同じように正規職員の定員削減が求められた中、補助職員として臨時・嘱託職員が市の
市民サービス維持の一旦を担ってきたということは言えると思います。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 本市も全国的に見た傾向と同じような傾向をとっていると言わざるを得ないと思っております。嘱託が132人、臨時のほうはカウントするのは延べ人数みたいな感じになってしまうと思うのですけれども、それにしても
職員適正化人員の半数以上が、そういった
非常勤職員でなされているという現実のほうが大分わかりました。これについて、今回、
会計年度職員の条例について上程されております。これについての質問は控えたいと思いますが、働き方改革と併せて、今後、業務量あるいは人員体制に合わせた業務、
会計年度職員を含めた人員体制なのですけれども、これはどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 地方自治の原則であります「最少の経費で最大の効果を上げる」、これを実現するためには引き続き業務の効率化を進めるとともに、当面の間は
会計年度任用職員制度を活用しながら、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。なお、今後の人員体制については、正規職員の定員管理の側面と定数外となる
会計年度任用職員の採用及び人員配置について、部局間の連携を図り、業務量の把握に努めるなど人員体制のあり方を改めて研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。
会計年度任用職員と現状の本職の職員との適正配置ということを考えながら進めていくということだったと思うのですけれども、働き方改革の中では同一職種、同一時間、同一賃金というのが、これは基本であると思っております。同じ業務内容をこなすのであれば、本来であればそういった方向性でいっていただくのが筋だと思うのですけれども、ぜひ
会計年度任用職員を採用するということは一歩進んだとは考えますが、ぜひ違った意味での考え方を持って、これから職員の適正配置数に関しても考えていただければありがたいなと思っております。
政策企画部長にはありがとうございました。 教育長、お願いします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 小野 定君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） 教育長には教職員の働き方改革についてお伺いしたいと思います。 まず、教員をめぐる現状ということでお伺いします。大多数の教員は、教員としての使命感や誇り、教育的愛情を持って教育活動に当たり、研究と研さんに努めてまいりました。そのような教員の姿勢は広く社会から尊敬され、高い評価を得てきたと思います。しかしながら、社会情勢の変化とともに、教員をめぐる環境も変わり、教員に求められているものも変化していると思われます。現状、教員をめぐる状況の変化というものをどのように捉えているのか、お伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長、小野定君。
◎教育長（小野定君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、多くの教員は使命感や誇り、教育的愛情を持って教育活動に当たっております。しかしながら、現在、教員をめぐる状況は大きく変化しております。都市化や核家族化の進行等を背景に、家庭や地域の教育力が低下しており、子どもの基本的な生活習慣の育成等の面で学校や教員に多くの期待が寄せられております。また、社会状況や子どもの変化等を背景として、学校教育における課題も一層複雑化、多様化してきております。いじめや不登校、スマートフォンなどにかかわる問題が深刻な状況にあるほか、さまざまな個性を有する児童生徒への支援、保護者への対応、さらに新学習指導要領全面実施に伴う小・中学校での新たな教育内容への対応等、解決すべき課題が数多く見られる現状にございます。これらの変化に迅速かつ適切に対応するためには、今まで以上に必要かつ高度な専門的知識や技能を習得することが教員に求められており、教職員の多忙化、長時間勤務の大きな要因となっていることを認識しております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 いじめや不登校やスマートフォン、個性を有する児童の増加、保護者への対応、教育内容の変遷による教職員の多忙化につながっていくというお話だったと思います。学校が抱える現状の問題としては、不登校児童の割合が平成５年には中学校で1.24％あったものが3.25％、小学校のほうは省きますけれども、日本語指導が必要な外国人児童生徒数では平成11年度が中学校で5,250人が、平成26年度には8,790人、通級による指導を受けている児童が、これも大分ふえてきております。 また、要保護、準要保護の児童数では、全国的に8.7万人が13.7万人、中学では67.9万人が132.9万人と格段にふえております。こういった中において教師の多忙感のほうが余計に膨れ上がり、子どもと接する時間や人格形成にかかわっていく使命感というものが薄れていっているのではないかと思っております。学校の運営責任者というのは校長であり、その対応というのは重大なものがあると思いますが、こうした中で県や市の教育委員会としてはどのような対応をとってきたのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） 学校における働き方改革、多忙化解消に向けた教育委員会としての対応についてお答えいたします。 県教育委員会では、教職員の多忙化解消に向けた協議会を平成29年から設置し、さまざまな観点から協議を行い、一月当たりの時間外勤務が80時間以下となるよう早急な取り組みを求めております。市教育委員会では、一人一人の勤務時間を把握することを通して、教員の意識改革や職場の業務改善を図るとともに、会議や研修のあり方を見直したり、提出書類の簡略化を図ったりしております。また、ことし５月には「学校における働き方改革」というリーフレットを作成し、教職員の多忙化解消に向けた取り組みを推進しております。今後は、さらに多忙化解消に向けた小委員会を組織し、市内小・中学校の代表校長ですとか教頭などの意見を聞きながら、ガイドラインを作成していきたいと考えております。そして、一月当たりの時間外勤務が80時間を超えた教員に対するサポートや長時間労働等による健康障害の防止及び長時間労働の解消等に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 平成29年度より教職員の多忙化解消に向けた協議会を設置して、一月当たりの時間外勤務が80時間を超えないような取り組みをしているとのことだったと思います。中学校だけ見て多忙感を感じる業務として、これは群馬県の教員の勤務状況等調査報告書によるものなのですけれども、中学だけ見てみると、部活動が73.1％、保護者・ＰＴＡ対応が38.5％、学校行事が38.5％、会議・打ち合わせが35.6％、こういった感じで多忙感を感じているという資料があります。 こうした中で超勤４項目と認められた時間外就業や休日４時間程度のクラブ活動等の勤務状況が起こってくるわけなのですけれども、こういった働き方をしていると公務災害が起こる可能性というのは大分高くなってきているのではないかと感じます。文科省の公立学校教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、上限の目安として１カ月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が45時間を超えないように指導していると思うのですけれども、先ほどの教育長の答弁では、館林市は80時間ということで設定して目標にして頑張るということだったのですけれども、この中では特例として80時間ということに設定していると思うのですが、そこら辺どうなのかということを聞いてしまうと質問が１問ふえてしまうのでやめておきますけれども、そういったことも頭に含んでいただければ、考えていただければありがたいなと思っております。 勤務時間の徹底管理もそうなのですけれども、健康上のストレスチェックですか、そういったものの実施や産業医の配置等、教育委員会としてできること、学校長としてできること、このすみ分けをしっかりすることによって、子どもたちのため、そして教職員のためにやれることというのはあると思うのです。そういった具体策を講じることはできないのか、資料がはっきりしているわけですが、こうした事案について教育委員会の検討というのは進んでいるのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） 市教育委員会では、現在、
ワークライフバランスを意識した教職員の意識改革、組織的に取り組む体制づくり、業務の効率化、部活動と勤務時間外に及ぶ業務の軽減という４つのポイントを先ほど申し上げました「学校における働き方改革」というリーフレットに示し、教職員の多忙化解消に向けた取り組みを推進しております。具体的には、議員が大変心配されておりました教職員の健康上の問題でございますが、教職員へのストレスチェックによるメンタルヘルスやライフスタイルの見直しへのサポート、教育研究所、こども福祉課などの関係機関と連携することで、児童生徒、保護者を支援することで教員が子どもや自分自身と向き合う時間を確保できるようにすること、校務支援システムの積極的な活用による事務作業などの負担軽減、部活動指導員や部活動外部指導者の配置、「ながら見守りボランティア」による子どもの安全確保に係る外部支援の導入などに取り組んでおります。 こうした取り組みにより、今年度４月から７月の教職員の時間外勤務の状況は、昨年度の同時期と比べ小学校、中学校ともに改善が見られております。しかし、目標とする80時間ということで現在取り組んでいる状況でありまして、今後は議員がおっしゃられましたとおり、45時間ということも視野に入れながら、市教育委員会として取り組んでまいりたいと思っております。学校における働き方改革、教職員の多忙化解消に向けて、学校の実情に応じた改善が促進されるよう、学校との連携を十分に図りながら取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 それでは、次に、教職員が一番多忙感を感じている部活動についてお伺いしたいと思います。まず、部活動の意義はどのようなものか伺います。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） 部活動の意義についてお答えいたします。 学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成と大きな意義を持つ活動でございます。このことは中学校学習指導要領総則において規定されております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 中学校学習指導要領総則の中で書かれていること、そのままの文章だったと思いますが、次に部活動の教育課程における立ち位置はどのようなものかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） 部活動の位置づけについてお答えいたします。 部活動は「教育課程外の学校教育活動」としての位置づけとなっております。しかしながら、部活動は、その教育的意義が高いことから、「学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること」として、先ほどの中学校学習指導要領の総則に示されております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 部活動の立ち位置ということは、教育課程外の、それでも教育的な意味はあることだと思っております。これは1989年の指導要領の改定によって、部活動代替がとられて、クラブ活動への履修と捉えられていたものが、クラブ活動がなくなってしまって部活動だけ残って、部活動は教育課程外としてそのまま継続して残ってしまっているということだと思うのですが、教育課程外であるために、いろんな問題が出てきていると私は思います。国の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では、生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観念に立ち、知・徳・体の生き方、生きる力を育み、バランスのとれた心身の成長と学校生活を重視し、地域学校に応じた多様な形で最適に実施されることを目指すとしております。 また最後に、
地方公共団体は、最終的に「学校単位の運動部活動に代わりうる生徒のスポーツ活動の機会の確保・充実方策を検討する必要がある」としております。このことに関してはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） スポーツ庁の部活動代替案に対する考え方についてお答えいたします。 「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に示された部活動代替案では、学校と地域がともに子どもを育てるという視点に立った学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツ環境整備の推進を掲げております。従来の学校部活動の枠組みから、地域と協働して支える部活動への移行は、今後、本市においても求められてくると考えております。教員の勤務負担軽減の観点を考慮し、社会教育施設や地域スポーツクラブなどの連携も視野に入れながら、地域の方々の協力が得られるよう、今後努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 現状、部活動に対する教職員のかかわり方というのは、全員顧問、それで群馬県が全部やっているのかどうかわからないですけれども、これにも全国的にばらつきがありまして、先生に自主的に任せるところ、それと全員顧問制にして教職員全員を部活動の顧問にするところ、この２種類があると思っています。また、生徒に関しても部活動を義務づけるところもあれば、部活動を義務づけない自主性に任せているところもあります。こうした方針というのは、市あるいは県なりがはっきり示してやっていかなければならないことだと思いますし、その考えに立って将来的な部活動の方針というものをはっきりと示していかなければならないのではないかと考えております。そういった方針でいっていただければ、これはありがたいなと思っております。 次に、部活動方針についてお伺いします。現状は国が示したガイドライン、また県の「適切な部活動の運営に関する指針」にのっとって、市の活動方針が教育委員会で図られ、各学校の部活動方針に反映されていると思いますが、こちらについてはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） 学校部活動方針についてお答えいたします。 市教育委員会では、平成30年４月に館林市部活動ガイドラインを策定し、その抜粋版を中学校の保護者に通知して周知を図りました。市内中学校には、このガイドラインに沿った学校ごとの部活動方針がございます。具体的には週２日以上の休養日の設定や平日は２時間程度、休業日は３時間程度とする活動時間などが盛り込まれております。この部活動方針は、各中学校ごとに年度始めに点検、見直しを行い、職員会議等の場で全職員による共通理解を図ることで、共通実践できるようにしております。また、保護者や生徒に対しては、ＰＴＡ総会や学校通信、学校ウエブページ等を利用して周知を図り、適正な部活動の運営に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 いろんな意味で部活動方針は、市のほうでもはっきりと示しているということだと思います。その中で学校単位で部活動方針というものを保護者や、あるいは教職の先生方に示していると思うのですけれども、ここに館林市立第一中学校の部活動方針というのがあります。大分細かく決められていて、大変大したものだと思います。この中で経費についても書かれているのですけれども、現状、部活動の経費というのは、館林市内の中学校はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） 部活動の運営経費についてお答えいたします。 部活動の運営に係る費用につきましては、保護者の負担もございますが、県中体連や市教育委員会も生徒にとって安全かつ充実した部活動となるよう、応分の予算を充てているところでございます。今後も市教育委員会としまして、部活動の意義を鑑み、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養と学校教育の目指す資質・能力の育成に資するよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 学校の部費に関しては、応分の予算を与えているという説明だったのですけれども、これは各学校ごとに経費のとり方というのは違っているのではないのかなと思っています。ある新聞なのですけれども、これは読売新聞の８月22日、伊勢崎市の中学校ということで、部活後援費に疑問の声、不参加生徒も支払い対象、予算に苦心、説明を尽くす必要があるということで、伊勢崎市の場合は、各学校の中で全部経費についてばらばらであって、これを父兄のほうも問題視しているわけなのですけれども、この新聞を読むと長くなってしまうので、新聞の内容については全部読みませんが、この中で学校教育課の担当者は、各学校の中でうまくやってほしいということで話しております。まるで教育委員会は部活動運営に関しては関係ない、各学校でうまくやってくれればいいなと、そういう話だと思うのですけれども、こういった教育委員会の考えについて、当市の教育委員会はどのように考えているのかお伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 新聞に掲載された記事は、他市の教育委員会のことではございますが、議員ご指摘のとおり、部活動の教育的意義に照らして、各学校の体育文化後援会費の存在や会費の有無について、学校と教育委員会とが共通理解を図っておくことは大変重要なことであると認識しております。また、体育文化後援会費等の扱いは、各学校で開催されるＰＴＡ総会の場で審議されておりますが、保護者からいただく大切なお金ですので、会員となられる保護者の方の理解がいただけるよう十分な説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 相変わらず保護者への説明責任ということが一番重要だというようなお答えだったと思うのですけれども、私は部活動の経費に関しては、これは保護者任せではなくて、保護者にも一部負担してもらうという考えもあるかもしれませんが、先ほど応分の費用を教育委員会のほうから出しているというお話がありましたが、応分の費用というのは私出していないと思うのです。要は保護者に負担をさせる。その保護者の中でも要保護の保護者もいるし、いろんな保護者がいます。そういった人に対して、例えばでは部活動費がかかるから部活に入らないほうがいいよ、部活動に入ると保護者同士の保護者会というのがあって、そこで車出しやったりいろんな経費がかかるからやめたほうがいいよ、これでは本末転倒な話になってしまうのではないかと思っています。 ある中学校では、部活動の経費には体育文化振興会費、生徒会費、館林市部活動振興費、ＰＴＡ資源回収部活動支援費、こういったものを運用しているということが文書に書いてあります。しかし、この中でも生徒会費というのは、教育課程内のお金であって、生徒会費というのは別に集めているものですから、それを部活動費に充てるということは、私はこれは到底考えられないことではないかなと思っています。こうやって学校ごとにばらばらの運営をやっていたのでは、とても保護者の信用たるものは得られないと思っています。 それと、これも決算の中で就学援助費というものがあります。これに教育委員会のほうからは、クラブ活動の就学費助成で出ております。ところが、クラブ活動というのは、今ありません。教育課程内にはありません。なぜこういったお金が支出されているのか、それを含めて教育長は応分の支出と言っているのか、私には到底これ理解できないところなのですけれども、そういったことを含めて教育委員会としてはこれからの部活動に対してどのようにはっきりとした方向性を示していくのか、最後にお伺いできればと思っています。
○議長（遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 本市の全中学校５校に、議員ご指摘のとおり、体育文化後援会や体育文化振興会等の任意団体がございます。この団体は、学校で行われている部活動を初め、体育的行事や文化的行事等の振興を目的に置かれているものでございます。団体役員はＰＴＡ役員が兼務し、全生徒の保護者が入会する形になっており、年間数千円の会費が集められております。この集められた後援会費等は、関東・全国大会に出場する選手等及び県・地区大会等に参加する選手等の旅費等、ユニフォーム助成、文化部等の助成、体育行事や文化的行事の経費などに使われていると認識しております。 教育委員会としましては、部活動の意義に照らし、安全かつ充実した部活動運営が継続的になされるよう、毎年、市の中学校校長及び中体連会長と協議する場を設け、現場からの要望をお聞きすることで改善を図り、支援につなげてきております。部活動のよりよい環境を整えるための消耗品や備品の購入、市大会運営にかかわる費用負担、県中学校負担金や県大会参加費、輸送費などの補助、また指導の充実や教職員の働き方改革に資するための部活動指導員や部活動外部指導者の配置などでございます。教育委員会としましては、今後も学校現場からの要望を真摯に受け止め、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほど議員のほうからご指摘ございましたクラブ活動費でございますが、これは名称はクラブ活動費となってございますが、部活動を含めて支援してございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 部活動というのは本当に大切なものですので、教育委員会としてもしっかり考えていただいて、経費の面についても生徒、保護者負担のないように、館林市を育てる未来のある子ですので、そういった配慮をしかるべくお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。 ◇ 権 田 昌 弘 君
○議長（遠藤重吉君） 次に、９番、権田昌弘君。 （９番 権田昌弘君登壇）
◆９番（権田昌弘君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。また、所管の質問となることをお許しいただければと思います。 私たちは、今、さまざまな社会問題と向き合いながら生活をしております。そして、今後も、その問題を解決しながら、また新しい社会問題と向き合う、そんな世の中であります。時には身の危険を感じたり、身近で起こる事例も多いわけであります。テレビやネットを見れば目を覆うような、耳をふさぎたくなるような、映画やドラマでしか見たり感じなかったような、これまで考えられなかった事件、事故が毎日のように報道されています。そのような環境の中、私たちは市民の安全安心をしっかりと守る必要があるわけであります。さらには、日々変化をしていく社会情勢の中で、障がい者やマイノリティーの方への理解も、これまで以上に必要とされている時代であります。本日は、そのような社会問題や社会情勢変化の対応について、本市の考えを一問一答方式にてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 保健福祉部長、お願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆９番（権田昌弘君） それでは、質問をさせていただきます。 まずは、虐待についてであります。これも最近、マスコミなどで頻繁に報道されている問題であります。先週も鹿児島県で事件があり、千葉県野田市や北海道札幌市、東京都目黒区の事件などは記憶に新しい事件であります。そのような事件の報道を見るたびに悲しみと怒りがこみ上げ、どうにかできなかったのかと嘆くばかりであります。実際、記者会見などを見てみますと、助かる命だったと感じることがたくさんあるわけであります。 このようなことを受け、国では親の体罰禁止を盛り込んだ改正虐待防止法が成立し、来年４月から施行されることになっております。お伺いいたしますが、本市での虐待の件数、通報や相談などを含めてどれくらいあるのかお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の虐待通報及び相談は、こども福祉課内に設置されました家庭児童相談室で対応しております。平成30年度の通報相談件数は、全て合わせた総数で860件、そのうち虐待に関する相談は138件となっております。また、過去３年間の虐待相談の推移を申し上げますと、平成28年度は483件、平成29年度は320件、そして平成30年度は、先ほど申し上げましたとおり138件となっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 ご答弁あったように、本市でもかなりの件数があるわけでありますが、実際はもっとあるのだろうと推測されるわけであります。この見えない虐待も見つけることが大切で、そのためにも小さな動きを見きわめる、小さな声を聞き逃さないことが重要だと私は思っております。小さな声の大切さを感じ、迅速に行動する。初動、これは最初の動きでありますけれども、その初動の重要性と必要性を感じるわけであります。 再質問させていただきますが、実際、そういう小さなことを見逃さないような対応、相談を受けたときの対応はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 相談を受けたときの対応でございますが、児童虐待は一刻を争う可能性があるため、迅速かつ適切な対応が求められており、できるだけ早くに児童の安全確認を直接目視により行うことが大原則となります。その際、国の基準では、48時間以内に安全確認を行うことが義務づけられておりますが、群馬県ではそれより早い24時間以内と定めており、本市でも24時間以内のできるだけ早い時間で虐待を受けていると思われる子どもの安否確認を行っております。 また、ちょっとしたことを見逃さない対応ですが、本市の家庭児童相談員は教職または保育の経験者であり、過去のさまざまな経験から小さなＳＯＳを見逃さない能力は高いものと考えております。今後もささいなことに耳を傾け、さまざまなＳＯＳをキャッチし、東部児童相談所、館林市警察署等々の関係機関と連携を図りながら、必ず支援につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 ６月15日の、これは上毛新聞の記事でありますけれども、「高崎市では虐待防止へ専門部署、警察ＯＢら配置」という記事が載っております。高崎市長は市議会の一般質問に対し、全国で頻発している児童虐待に触れ、「周囲の大人が本気になれば子どもは死ななくて済んだかもしれない。おざなりの対応をしないよう、実務的に虐待防止に当たる組織をつくる」と答弁し、これまでも相談窓口を年中無休、24時間体制と拡大しておりますが、新設される部署には警察ＯＢら専門家が加わるということであります。また、学校ごとに虐待防止担当者を置く構想もしているということでもあります。これまでの事件を見ても、形式上行動しているが、高崎市長の言うような本気度が感じられないケースが多いようにも思っております。本市もその本気度をしっかり持って取り組んでいただきたいと思っております。 再々質問させていただきますが、先ほどの対応に加えて、今後さらに強化する対策は考えているのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 現在の相談先は、児童相談所の全国共通ダイヤル189、いわゆる「いちはやく」があり、24時間365日、いつでも最寄りの児童相談所につながり、児童虐待にかかわる相談ができる体制となっております。また、本市における夜間及び休日での虐待相談への対応でございますが、本市におきましては夜間及び休日に連絡があった場合には、宿日直から必ずこども福祉課につなげるようマニュアル化され、連絡体制を整えております。 さらに、これからのことになりますが、本市では来月10月７日から館林市子どもの総合相談窓口を総合福祉センター内に開設いたします。この窓口では、子育ての悩み、子どもの居場所づくり、虐待相談等さまざまな子どもにかかわる相談に対応してまいりたいと考えております。開設当初、職員につきましては少人数となりますが、将来的には関係機関と連携を図りながら、専門職員を増員し、虐待防止を含め名実ともに子どもの相談窓口となるよう努力、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 当然、今現在も本気で取り組んでいると思っておりますが、さまざまなケースに対応し、小さなことも見逃さない対応を今後もお願いしたいと思っております。また、子どもが生まれた後、親に対しての虐待の知識や対応を、それは支援として伝えていくことも重要であり、その窓口対応も必要だろうと思っております。今もご答弁があり、８月29日の上毛新聞１面にも載っておりましたが、子どもの総合相談窓口に大きな期待をしております。よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。救える命を救うという意味では、虐待の対応と同じように、自殺に対する対応もとても重要であります。警察庁の発表では、日本において自殺件数は、平成15年の３万4,427人をピークに平成30年では２万840人と年々下がってはおりますが、いまだに２万人を超える人がみずから命を絶っております。男女別では、男性１万4,290人に対し、女性が6,550人とおよそ３分の２が男性ということになります。年齢階級別では、ちょうど私たちの年代でありますけれども、50から59歳が3,575人と一番多く、続いて40から49歳、60から69歳と続くわけであります。 理由はさまざまな理由があると思っておりますが、しかし深刻で悲しむべきことは、昨日も15歳の子がいじめにより命を絶ったというニュースもございましたけれども、10歳から19歳の自殺件数が599人、全体の比率でいえば少ないかもしれませんが、毎年のように600人くらいの子どもたちがみずから命を絶っております。さらには、他の世代は多少減少傾向にあるものの、未成年者においてはほぼ横ばい、年によっては増加しているというのが実態であります。 お伺いをいたしますが、本市の自殺件数はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の過去３年間の自殺の状況を申し上げます。本市の自殺者数は、平成28年が17人、29年が11人、30年が16人となっております。その内訳は、全国と同様３分の２以上が男性で、年齢別では30歳代、40歳代、70歳代が多く、10歳代の自殺者は平成27年に１人おりましたが、それ以降はございません。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 11人から17人ということでありますが、私は基本的にはあってはならないと、０が基本であるべきだと思っております。先ほど話したように理由はさまざまだと思っておりますが、救える命であります。 再質問させていただきますが、本市では、その相談体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の相談体制は、対象者の悩みに応じた各種の相談を各担当部署で実施しております。精神的な相談では、精神科医による心の健康相談を総合福祉センターで月に１回実施しているほか、フリーダイヤルによるたてばやし健康ダイヤルでも24時間365日、医師、保健師、看護師等が無料で相談に応じております。しかし、自殺の背景には精神保健上の問題でなく、過労、生活困窮、育児、介護疲れ、いじめ、孤立等さまざまな社会要因があることから、１部署での相談では解決できない場合が数多くあります。そこで本市におきましては、各部署で相談を受け付ける際、相談を受ける職員が自殺の予防の視点を常に持ち、相手の状況に応じ総合的に対応するため、昨年度、館林市自殺対策計画を策定し、関係する部署と連携し、生きることへの包括的な支援を行っております。 また、自殺対策は、国及び県も力を入れており、こころの健康相談統一ダイヤル、いのちの電話、子どもの人権110番等、市民が直接利用できる窓口も多数あり、担当課より市民へ各種相談窓口の情報提供を行っているところであります。かけがえのない命を救うため、今後も庁内の連携体制を強化し、自殺の対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 しっかりとした相談体制で対応をお願いしたいと思っております。また最近では、ネットによって事件に巻き込まれるという事例も起こっております。記憶に新しいところでは、ネットのサイトから隣の邑楽町の女性が巻き込まれたという事件も起こっております。自殺という直接的なものとは少し違いますが、関連していることは事実であります。繰り返しになりますが、助けられる、救える命は絶対に救うという気持ちで取り組んでいただけますようお願いを申し上げます。 続きまして、高齢者問題について質問いたします。はじめに、高齢者ドライバーについてお伺いいたします。この問題も最近では毎日のように報道されておりますが、高齢者による事故についてであります。高齢者の事故については、アクセルとブレーキを間違えた、高速道路や一般道を逆走したなどという報道が多くされております。さらには、その事故において、子どもを含む多くの方が巻き込まれ、死亡するという事例が相次いでおります。国の対策とすると、免許を自主返納するであるとか、東京都などの自治体では事故防止グッズを補助する。近隣では大泉町が高齢者を対象に助成をするなどといった対策もとられ、または検討しようとしているわけであります。 お伺いいたしますが、本市の自動車免許の自主返納率はどれくらいなのかお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の自動車運転免許証の自主返納率について申し上げます。70歳以上を対象といたしますと、平成29年度2.96％、平成30年度は2.86％と３％弱で横ばいでしたが、近年の新聞報道等の影響か、ことしに入りまして７月までの４カ月間で前年同月比約1.5倍と大幅な伸びを示しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 議員各位に申し上げます。会議の途中でありますが、本日、午前11時30分から福祉パレードの式典が開催されますので、午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時１８分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） それでは、引き続き質問をさせていただきます。 先ほどの再質問になりますけれども、今の高齢者の事故等に対する事故防止のグッズも多く開発、販売もされております。先ほどお話ししました東京都や大泉町のように、そのグッズに対して補助するなど、今後対応しようとする考えがあるのかをお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 高齢者ドライバーの自主返納率が３％程度で、ほとんどの方は高齢になっても運転免許証を持ち続けているということから、本市としましては自主返納の啓発を進める一方で、ブレーキとアクセルの踏み間違いがないような事故防止の装置等の普及促進も重要であると考えております。現在、さまざまな安全装置が各メーカーより開発されておりますが、中でもペダル踏み間違い加速抑制装置は、現在所有する車に後づけすることが可能であることから経済的にも負担が少なく、高齢者にとりましても現実的であると考えております。今後、本市におきましては、各メーカーが開発を進めておりますこれらの装置の安全性、操作性、経済性等を十分に検証し、それらの有効性が確認できれば、高齢者の事故防止の観点から補助制度などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 免許の返納や事故防止に対しては、難しい問題も多いと思っております。自動車の性能の問題、家族の問題もあるでしょう。また、高齢者本人がどう感じているかも大きな問題であるわけであります。そして、私たち地方の人間からすると、都市と地方の問題は、さらに大きな問題のように思われるわけであります。高齢者のみの世帯がふえる中、買い物や通院、通勤に対して、高齢者みずからが運転をするということはもう当たり前であり、むしろその足を奪うこと自体が大きな社会問題であるわけであります。自動車免許を自主返納するということは、その後の足をどうするか。群馬県はＢＲＴ、バス高速輸送システムといった高崎駅から館林駅を結ぶバスを運行する施策を進めております。ＢＲＴが高齢者ドライバー対策に直結するわけではありませんが、そういった公共交通システムのインフラ化が進む中、連動しながら現在ある公共交通インフラをより進めていく必要があるわけであります。また、高齢者の方に安心して生活してもらえる社会全体としてのインフラ整備が必要になってくるわけであります。 再々質問させていただきますが、高齢者の足を確保、また安心して生活をしてもらう上で、今後進めていく対策は何なのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 今後の高齢者の交通手段の確保対策ですが、現在、本市では、総務部が中心となりまして、館林都市圏地域公共交通網形成計画の策定に着手しておりまして、令和２年度に完成する予定でございます。この計画は子どもから高齢者まで、また自家用車から公共交通まで幅広い視点で現状を分析し、計画する公共交通のマスタープランであります。策定に当たりましては、地域住民はもとより、交通事業者、行政等、あらゆる立場の人たちに参画していただき策定する予定でございます。特に2025年以降の超高齢社会を想定し、高齢者の視点に立った仕組みづくりが重要であると考えております。高齢者が移動するためには、公共交通機関だけでなく、町内会、ボランティア等地域住民の共助も不可欠であります。 そこで、先ほどの交通計画と本市が進めております地域包括ケアシステム、これを連携させまして、高齢者が安心して気軽に移動できる交通手段を考えて推進してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。2025年問題も間近に迫る中、早急にしっかりとした対策を考える必要があるというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。先ほどのご答弁の中にも出てきましたが、2025年問題もあり、今、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生最後まで続けることができるようにと進めている地域包括ケアというシステムがあります。その地域包括ケアでありますが、それを進める中でもさまざまな問題があるようにも感じられます。６月に邑楽町で行われた地域包括ケアと救急医療という公開講座に会派で参加をし、勉強をさせていただきました。そのときも救急医療に対して問題提議もされ、大変勉強になったわけでありますが、そこからさらにさまざまな問題も見えてきたわけであります。これから日本は超高齢化社会を迎え、本市も例外ではないわけであります。 ここで、介護の問題についてお伺いをさせていただきます。老老介護、認認介護という言葉を聞くことがありますが、老老介護、認認介護ということはどういうことなのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 老老介護とは、65歳以上の高齢者が、同じ65歳以上の高齢者を介護している状態のことを言います。また、最近では認認介護という言葉もございますが、これは老老介護の中でも特に認知症の方が認知症の方を介護している状態、こういうことを言うというふうに言われております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 今、ご答弁のありましたとおり、65歳以上の高齢者同士で介護をする、認知症患者が認知症患者を介護するということであります。2016年の時点で全在宅介護のうち、51.2％が老老介護というデータもあるわけであります。これは肉体的にも、精神的にも大変大きな負担となり、共倒れの危険性もあるわけであります。先ほどの高齢者ドライバーの事故等にも結びつく問題でもあるわけであります。核家族化が進み、高齢者世帯がふえ、東京など都市部に行った子どもたちが、地方には自分に合った仕事がないなどといったさまざまな理由から戻ってこない、これが現実であり、これからさらに進むと予測できるわけであります。 再質問させていただきますが、本市での老老介護、認認介護の現状はどう把握しているのか、お伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の老老介護の状況ですが、平成29年に本市が実施いたしましたアンケート調査が参考となりますので、その内容を申し上げさせていただきます。介護をしている方の年齢について調査しましたところ、60歳以上の方が介護している、こういう割合が62％を占めておりました。本調査には65歳以上のデータはございませんでしたので、この数字から本市の老老介護の割合を推測いたしますと、国と同程度のおおむね50％と推計されます。また、このアンケートの中では、配偶者による介護の状況も調べましたが、配偶者による介護は34.3％と３人に１人が配偶者が介護していることもわかりました。介護者が高齢になりますと外出する機会が減り、行く行くは共倒れになる危険性も懸念されるところでございます。そこで本市では、対象者の状況を把握し、必要に応じて介護保険制度を説明する一方で、地域の人々による生活支援等地域包括ケアシステムを推進し、老老介護の解消に努めているところでございます。 なお、認認介護につきましては、認知症の全数を把握することが困難なため、調査は行っておりません。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 状況はわかりました。そのためにも地域包括ケアシステムがとても重要になるのだろうというふうに思っております。ただ、私が少し懸念している中で、この地域包括ケアシステムでありますが、当然高齢者や福祉事業者、医療関係者などの理解は進んでいるものと思っておりますが、システム上、地域の住民、都市部などにいる家族、また地域を担う若者、子どもたち、多くの人がかかわりを持って理解をして機能するものだろうというふうに思っております。逆に理解をしていなければ、機能すべきことが機能しないということも考えられるわけであります。 ここで、再々質問させていただきますが、そのような認知度また理解を得る対策はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 地域包括ケアシステムは、平成23年の介護保険法の改正におきまして、その理念、規定が創設されまして、全ての自治体に対し取り組みが義務化されたところでございます。本市ではこのシステムを理解していただくために、勉強会及び市民向けの講演会を平成27年度から継続し実施しております。先月８月31日にも地域包括ケアのまちづくりシンポジウムを開催いたしまして、多くの参加者に住民同士のつながり、住民同士の助け合いの活動、インフォーマルな社会資源の創出の大切さを伝えることができたというふうに考えております。 また、平成28年度からは、地域住民が主体となって運営する協議体、通いの場、このようなものにも取り組んでおります。このような取り組みを進めてまいりましたが、このシステムは新しい考え方のため、仕組みを理解していただくことに難しさがあります。今後も積極的に情報発信をしながら、人から人へ口伝えにより、住民の理解、協力を広めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 2025年まで、もう時間がないわけであります。それぞれ対策はお考えであると認識はいたしましたが、より深く今後も追究していってもらいたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。私は、これまで一般質問や特別委員会において、障がい者が使いやすい、暮らしやすい社会は、全ての人が使いやすい、暮らしやすいといったユニバーサルデザインの考えについて質問や要望をさせていただきました。ここでユニバーサルデザインについて質問をさせていただきます。 まず、お伺いさせていただきますが、現状、本市においてユニバーサルデザインという概念に基づいて取り組んでいるものがあれば、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） ユニバーサルデザインの概念に基づいた取り組みですが、本市では地域福祉計画の基本目標においてユニバーサルデザインのまちづくりの推進を掲げております。この計画の中では、全ての市民が安全安心、快適に暮らせるようユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくりを進めますとしておりまして、そこで本市におきましては新たな公共施設等を整備する際には、このユニバーサルデザインの趣旨を踏まえた誰もが住みやすいまちづくりに取り組んでいるところでございます。 一例を申し上げますと、平成26年に障がい者総合支援センターを整備いたしました。このセンターは、障がい者、健常者を問わず、誰もが利用しやすい施設となるよう段差のフラット化、手すりの設置などバリアフリーへの対応はもとより、施設で使用する食器、テーブル等にも使いやすさを求めるなどユニバーサルデザインの趣旨に沿った施設整備に努めたところでございます。 以上です。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 今の障がい者総合支援センターなどで、そういう考えをもとに、実際行っているということですので、少しほっとしております。誰もが使いやすくするためにというこのユニバーサルデザインという考えは、比較的新しい発想であり、またデザインという観点から少し違った捉え方をする問題等もあり、これまで捉える機会が少なかったとも思っております。 しかしながら、積極的に取り入れている自治体もあり、先日、市民福祉常任委員会において三重県津市、伊勢市に視察に伺いました。両市ともユニバーサルデザイン導入については先進のまちであり、さまざまな事例も紹介していただきました。その中で１つ、本市にご提案させていただきたく思っております。 こういうコミュニケーション支援ボードというボードがあるのですけれども、これ伊勢市において全コンビニエンスストアに置いてあるボードであります。主に障がい者の方とのコミュニケーションツールでありますが、障がい者の方が一番利用するお店がコンビニエンスストアであること、自閉症などの方の買い物がスムーズにできるように、お店も対応できるようにと製作をされております。見てみますと、コンビニエンスストアのレジでの必要な会話が全て網羅されており、ボードで会話ができるように非常によくつくられております。また、絵でも表現されていることから、誰もが使いやすく、工夫がされております。 再質問させていただきますが、このようなボード、本市では、例えばこれに外国語表記も入れるなどもう一工夫加えれば、よりすばらしいコミュニケーションツールができると思っております。これに限らず、さまざまなパターンも可能であり、しかも簡単に、予算もほとんどかからず製作できるものであります。日本遺産認定後の本市においての本市のおもてなしとしても使えるツールであります。 お伺いをいたしますが、今後、このようなボードを前向きに検討していただきたいと思っておりますが、その点につきましてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） コミュニケーション支援ボードにつきましてお答えいたします。 議員からご提案をいただきましたコンビニ用のコミュニケーション支援ボードにつきましては、手話施策推進会議、障がい者の住みよいまちづくり推進協議会などの委員に意見を伺いながら、商工会議所等の関係機関を通してコンビニ等の事業者に早急につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 ぜひ前向きに検討していただき、実現していただけるようにお願いをいたします。館林市のコンビニエンスストアやお店に行けば、誰もが安心して買い物ができる、そんな社会になってもらいたいと思っております。 保健福祉部長への質問は以上になります。保健福祉部長、大変ありがとうございました。 続きまして、市民環境部長、お願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆９番（権田昌弘君） それでは、市民環境部長には消費生活センターも所管であることから、特殊詐欺について質問をさせていただきます。 特殊詐欺については、今さら説明をする必要もないほど多数の被害が起こっております。お伺いいたしますが、本市市民の被害状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長、根岸省子君。
◎市民環境部長（根岸省子君） 権田議員のご質問にお答えいたします。 市民の特殊詐欺の被害状況ということですが、被害状況となりますと警察の所管となりますので、消費生活センターでお受けしました特殊詐欺に関する相談状況についてお答えいたします。平成30年度の相談件数の合計718件のうち、特殊詐欺の相談が284件ございました。率にしますと約40％が特殊詐欺に関する相談となっております。284件の内訳でございますが、架空請求が282件、オレオレ詐欺１件、投資詐欺１件でございました。なお、平成28年度の相談総数543件に対し、特殊詐欺相談が29件、平成29年度が621件に対し198件で、特殊詐欺の相談件数は年々増加傾向にあります。これは平成29年９月ごろから公的機関に似た名称を名乗る架空請求はがきの相談が急増したことが、その要因となっていると考えられます。 なお、群馬県警のホームページによりますと、平成30年中の特殊詐欺の被害発生件数は県内全体で212件、被害額は約３億7,000万円という状況でございました。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 かなりの方が被害に遭っているということであります。また、本市においても相談件数も非常に多いというわけであります。 それでは、再質問させていただきますが、現在の予防対策はどのように行っているのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） 特殊詐欺の予防対策についてお答えいたします。 消費生活センターでは、消費者被害防止のための啓発活動といたしまして、出前講座や「広報館林」での連載、各種イベントなどでの情報提供等を行っております。出前講座では、高齢者教室等の団体からの依頼に基づき、「賢い消費者になるために」をテーマに、主に特殊詐欺予防のための講座を行っております。「広報館林」では、毎月15日号に消費生活ほっとＮＥＷＳを掲載し、最新の情報と対策を紹介しております。さらに、市民生活展においては、パネル展やＤＶＤの上映等を行っているほか、さまざまな媒体を活用し、啓発を行っております。今後もさまざまな機会を通して、最新情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 特殊詐欺については、本当に次から次へと変化もし、対策が難しいのも事実だというふうに思っております。そのような中ではありますが、有効な予防対策として電話の発信者に通話内容の録音を自動音声で予告する装置というものがあり、その装置の補助などを行っている自治体が多くあります。近隣では太田市や邑楽郡全てのまちが、何らかの支援を予定、検討しており、行っていないのは本市のみという報道もされております。 再々質問させていただきますが、今後の対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） 特殊詐欺は、ますます巧妙化かつ複雑化しており、市民の財産を守るための対策は非常に重要であると認識しております。有効な予防対策として、通話内容の録音を自動音声で予告する装置がございますが、議員がおっしゃるとおり、現在本市では、この装置に対する支援は行っておりません。しかしながら、群馬県警の取り組みとして、65歳以上のひとり暮らし、または夫婦のみ世帯を対象に、１年間を原則とし、この装置の貸し出しを行っております。館林市、板倉町、明和町を管内とする館林警察署では、28台が割り当てられている中で、現在22台が貸し出され、そのうちの19台は館林市民の方が使用しているとのことでございます。今後の対策につきましては、引き続き警察署と連携を図りながら、消費者被害防止のための啓発活動に一層努めるとともに、市民への装置の支援等につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 録音装置についてのアンケートでは、約８割の人が不審な電話が減ったと答えております。ぜひ本市から被害者をこれ以上出さない対策をお願いしたいと思います。 続きまして、マイノリティーの方への対応について質問をさせていただきます、障がい者や外国人も当然ながら、マイノリティーの方も暮らしやすい環境をつくるべきであります。その中でも本日はＬＧＢＴについてお伺いをさせていただきます。ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それぞれの頭文字からとった性的マイノリティーの総称であります。近年では渋谷区がパートナーシップ証明を発行、近隣では大泉町がパートナーシップ制度を導入しております。マイノリティーはＬＧＢＴだけではありませんが、そういった社会的少数派の人たちに目を向けることも大切だと思っております。 お伺いさせていただきますが、本市においてＬＧＢＴに関して問い合わせや相談などの現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） 本市のＬＧＢＴに関する問い合わせや相談の現状についてお答えします。 本市では、ＬＧＢＴに関する問い合わせや相談につきましては、一般的には人権擁護委員が行っております各種相談や市民協働課の窓口での人権に関する相談として対応しておりますが、ＬＧＢＴやパートナーシップ制度についての問い合わせや相談は現在までのところございません。児童や生徒の場合は、学校の先生方や教育研究所の子ども相談、法務局の子ども人権ＳＯＳミニレターなどで対応している状況でございます。 なお、本市でＬＧＢＴに関する問い合わせや相談をいただいたときには、専門的なアドバイスが必要な場合は、24時間無料で電話相談を受け付けている「よりそいホットライン」を、法律的な問題が含まれている場合は東京弁護士会の電話相談をご案内させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 ないということでありますが、なかなか相談や問い合わせしづらいのも現実かと思っております。私たちがしっかりと目を向けている自治体だと示すことができれば、安心して暮らせるのではないかと思っております。まずは私たちが理解すること、それが必要だと思っております。 再質問させていただきますが、本市ではＬＧＢＴを理解する上での対策などは行っているのか、お伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ＬＧＢＴを理解する上での対策でございますが、昨年度、教育委員会で教職員や人権教育推進会議の委員を対象とした講演会を実施した以外には、市職員向けの研修や市民向け講演会などＬＧＢＴの理解に特化したものは、これまで実施いたしておりません。市は人権教育啓発に関する基本計画を定め、社会的マイノリティーの方に対しても人権が擁護されるよう努めることとしております。今後、市民の理解促進に係る周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 ＬＧＢＴを理解する研修等は行っていないということでありますが、先を見据え、しっかりと目を向けるべきだと思っております。よろしくお願いをいたします。 市民環境部長への質問は以上となります。市民環境部長、大変ありがとうございました。 教育長、お願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 小野 定君登壇）
◆９番（権田昌弘君） それでは、最後に１つだけ教育長に質問をさせていただきます。 私はＬＧＢＴを初めとするマイノリティーの方々への理解は、今後ますます重要になるであろうと認識をしております。特にその理解は、小学生や中学生のうちから理解を深めるべきであり、義務教育課程の中でしっかりと性の多様性について理解する教育が必要だと思っております。その理解が差別をしない心を持つ大切さにもつながり、いじめや偏見のない社会へつながるものだと思っております。 本日最後の質問、先ほどからの再々質問となりますが、そのような義務教育課程の中での教育はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長、小野定君。
◎教育長（小野定君） 権田議員のご質問にお答えいたします。 館林市人権教育啓発に関する基本計画におきまして、教育関係職員の人権尊重意識の向上を図ることが挙げられております。また、群馬県人権教育充実指針におきましては、同性愛者や性同一性障害の人たちを含めたさまざまな人権問題について、教職員の理解を深めることが求められております。この点を踏まえ、昨年度、教職員に対してＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔ様を講師にお迎えし、「今日からできること～ＬＧＢＴを含めた全ての子どもたちのために～」という演題でご講演をいただき、性の多様性について理解を深めました。 一方、子どもたちに対しては、学校全体の道徳教育を通して、自分の大切さや他者の大切さに気づかせる指導とともに、他者への思いやりや生命を尊重することなどの指導に取り組んでおります。特に、特別の教科道徳の授業におきましては、正義と公平さを重んじ、誰に対しても公平に接し、差別や偏見のない社会の実現に努めることの大切さについて指導しております。 さらに、日常的な指導におきましては、互いの個性を認め合い、望ましい人間関係が気づけるよう、その時々の状況に応じて具体的な指導を積み重ねております。ＬＧＢＴの直接的な学習としましては、中学校の保健体育科の中で性の多様性に触れております。また、校内の人権コーナーに資料を掲示したり、学級活動や学年集会などで理解を深めるような話をしたりするなどの取り組みも始まっております。これからの社会は、ますます多様化が進むと考えられます。今後もＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの問題を含め、差別や偏見のない社会の実現に向けて取り組める児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 この地域の将来、日本の未来に向けて、しっかりと取り組みを行ってもらいたいと思います。本日は、さまざまな社会問題や社会情勢変化の対応について質問をさせていただきました。虐待や自殺、高齢者、また障がい者やマイノリティーの方へのユニバーサルデザインについての考え方についてお伺いをいたしました。それぞれが早急に解決しなければならない重要な課題であります。 また、６月には同僚議員が大人のひきこもりやいじめ、スマホの利用についても質問をしております。ひきこもりについても早期の対応が必要であり、スマホの利用も今、公衆電話が極端に少なくなった社会の中で、どのように子どもたちとスマホを向き合わせるか、そういうことも重要な課題だというふうに思っております。それぞれの社会問題や社会変化の中で、本市が先進的に取り組み、誰もが住みやすいまちとなるように施策を進めていただきたいと思っております。 教育長には最後の１問のみとなってしまいましたが、おつき合いいただきまして大変ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。教育長、大変ありがとうございました。 ◇ 松 本 隆 志 君
○議長（
遠藤重吉君） 次に、１番、松本隆志君。 （１番 松本隆志君登壇）
◆１番（松本隆志君） それでは、通告に基づきまして、移住・定住の取り組みについて、そして交通弱者に対する取り組みについてを一問一答方式にて質問させていただきます。 所管の質問となり申しわけありませんが、関係当局におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問席へ移動します。 はじめに、移住・定住の取り組みについてをお伺いいたします。
政策企画部長、お願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （
政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◆１番（松本隆志君） 皆様もご承知のとおり、日本の人口は2008年ごろをピークに減少に転じ、日本の社会は加速度的に
少子高齢化が進んでおります。これは、1970年代半ばから始まった出生数や出生率の長期にわたる減少、そして合計特殊出生率が人口置換水準である2.07を下回る状態が40年以上にわたり続いているからです。人口減少、
少子高齢化の加速による影響としまして、例えば生活する上でのさまざまなサービスの低下、税収減による
行政サービス水準の低下、空き家や空き店舗、耕作放棄地の増加、また地域コミュニティーの機能の低下などなど、さまざまな問題が発生する懸念がされております。 政府は、人口減少への対策として、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン総合戦略を策定し、人口減少問題の克服及び成長力の確保を掲げ、2060年に１億人程度の人口を維持する展望を提示しました。この施策には、若者世代に対する地方での就労支援や妊娠、出産、子育てに対する支援が多く盛り込まれています。また、
地方自治体に対しても東京圏への過度な人口や企業の一極集中を是正することを目的に、地方創生推進の取り組みを掲げています。 館林市においても国の基本方針を受け、人口の現状を分析するとともに、今後目指すべき方向を示す館林市人口ビジョン及び総合戦略を2015年から2019年の５カ年として策定しております。本市が
人口減少社会における課題にいかに対応していくか、大変課題を持っております。 そこで、１番の本市の人口ビジョンについてですが、本市では策定当時の2015年の人口が約７万7,000人でした。９月１日現在では７万5,852人です。まず、現状についてどのような認識でいらっしゃるのかをお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長、栗原誠君。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 本市の人口ビジョンと現状について申し上げます。 まず、平成27年10月に策定した人口ビジョンの概要についてご説明いたします。策定当初の推計では、平成27年の人口約７万7,000人が45年後の2060年には約４万6,000人まで減少するとの推計でございました。この推計をベースに年齢別人口推計や自然増減、社会増減の推計など、詳細な分析を行ったほか、市民アンケートを実施し、本市が将来目指すべき人口規模を展望いたしました。その結果、人口ビジョンとともに策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行することにより、当初推計されていた人口減少率を20％改善し、2060年においても人口約５万6,000人を維持することを目指すものといたしました。 現状でございますが、平成30年３月に新たに公表された社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年の人口推計は、総合戦略策定当時の５万7,746人から少し減少し、５万6,122人と見込まれ、本市人口ビジョンで将来展望とした６万3,082人からさらに乖離する推計となっており、残念ながら人口減少が進んだ状況と捉えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 人口の変動には出生、死亡に関する自然増減、転入・転出に関する社会増減がそれぞれ影響しているのだと思いますが、現状では、社人研の人口推計が本市の人口ビジョンの将来展望を下回っているとのことでした。 そこで、再質問ですが、先ほども申し上げましたが、人口減少や
少子高齢化が進むことで、さまざまな問題が発生します。館林市においてはどのようなことが懸念されているのかお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 人口減少、あるいは
少子高齢化により懸念される本市への影響についてご説明いたします。 これは、本市のみならず、全国的に同様の状況と言えますが、多方面にわたり甚大な影響を及ぼすことが予測されております。人口ビジョンでも挙げておりますが、まず社会保障費への影響、特に高齢世代を支える現役世代への負担増加が懸念されます。また、少子化により小・中学校の児童数が減少することにより、学校の統廃合も検討しなければならない状況になる可能性もございます。さらに、地域経済への影響も大きく、経済規模の縮小や市税収入の減による
市民サービスの低下なども懸念されております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 社会保障費の負担増や学校の統廃合、地域経済の縮小や市税収入減による
市民サービスの低下などが懸念されているとのことでした。確かにこれらの懸念は全国どの自治体でも同様に抱えている問題であります。しかしながら、取り組み方につきましては、それぞれの自治体で状況に応じて異なるのだと思いますので、現状の課題をしっかり捉えていただければと思います。 再々質問ですが、人口ビジョンの策定時の将来展望と現況の違いについて、約５年弱経過しておりますけれども、この差が出てきております。この差をどのように捉えているかをお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 人口ビジョン策定時の将来展望と現況の違いでございますが、策定からまだ４年が経過したばかりであり、現時点で人口減少により急激な変化が起こったという状況ではないと認識いたします。しかしながら、確実に影響は及んでおり、労働者人口の不足により人材の確保が難しくなり、有効求人倍率が上昇する要因になっております。自営業者では、事業の継承が難しくなっているという声も聞かれるようになりました。また、少子化の影響により児童数が減少し、学校運営にも影響が出ており、中学校では部活動の運営などにも影響が出ているようでございます。 このように市民生活に徐々に影響を及ぼし始めているため、次期総合戦略においても、少しでも人口減少に歯どめをかけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 次に、２番目の移住・定住に向けた現状の取り組みについてをお伺いいたします。本市でも人口減少に歯どめをかけられるように取り組んでいるとのことです。まず、館林市に関心を持って、そして訪れていただく。その訪れた方々に魅力を感じていただき、住みたいと思っていただく。そんな方をもっともっとふやしていかなければなりません。そのために館林市の魅力を発信するセミナーの開催をしたり、移住・定住の支援をするさまざまな補助金が用意されているのだと思います。 そこで、質問ですが、現状行われている移住に向けた取り組みについてをお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 移住・定住促進については、総合戦略に位置づけて各種施策を実施しているところでございます。移住施策としては、他市町村からの移住者を増加させることになりますが、基本的な考え方として、東京圏からの移住者を増加させたいと考えております。これは、近隣市町村でのむやみな人口の奪い合いをするのではなく、東京圏への一極集中を是正するという国の方針に合致するものでございます。 具体的な取り組みを幾つかご紹介します。まず、平成27年度から東京都において移住相談会を開始しております。当初は、群馬県主催によるオールぐんま相談会のみに参加する形でしたが、今年度は本市単独での移住相談会も実施いたしました。まだまだ相談者数は数多くはありませんでしたが、今後もＰＲを強化して移住者の増加を目指したいと考えております。 次に、平成30年度には、移住定住促進通勤支援金を創設いたしました。これは、首都圏に通勤を開始し、東武伊勢崎線の特急りょうもう号やＪＲ線のグリーン車を利用した方へ実費の２分の１、かつ月１万円を上限に支給し、移住者または定住者を増加させようとするものでございます。 そのほか、産前産後のサポート、子育て支援、新規就農者への支援など、移住していただいた方ばかりでなく、
市民サービスの向上に努め、本市在住の方にとっても魅力的で持続可能なまちづくりを推進したいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 ホームページでも紹介されておりますが、子育て、住宅、就労に加え、通勤支援の補助金を新設し、広くメニューを用意し、移住の支援をしていることがわかりました。これらの補助金をどの程度の方が利用されているのか気になるところではございますが、こちらは決算特別委員会でちょっと教えていただければと思います。 そして、これらの補助金を利用する段階の前に、まずは多くの方に館林市の魅力を発信し、いかに関心を持ってもらえるかが重要だと考えます。東京での相談会を開催しているとのことですか、相談会に来た方の反応やニーズはどうだったのでしょうか。改めて館林市の魅力について、どうお考えかお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 移住・定住施策において館林市の魅力をどう考えるかとのご質問をいただきました。総合戦略でも位置づけているように、本市は東京圏から近く、通勤圏であるという地理的条件は大きなメリットだと考えております。特に東北自動車道や東武線などにより東京圏への交通アクセスが非常に良好だと言えます。また、日本遺産にも認定された里沼には、多様な植物が生息し、市民にとっても移住していただく方にとっても魅力的で豊かな自然が豊富に存在しており、生活するには適した環境だと認識しております。 今後は、既存の施策に加えまして、この恵まれた環境を東京圏で積極的にＰＲすることによりまして、移住者の増加に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 都心から近い、自然が多いことは確かに館林市の魅力的なところだと思います。その魅力を発信していくに当たりまして、Ｉターンの方、Ｕターンの方では、移住する際に望むことが異なるように思いますので、アピールの仕方も変えていくべきだと考えています。両方に効果的にアピールできればよいのですが、どっちつかずになってしまうという難しさもあるのではないでしょうか。 そこで、本市としましては、Ｉターン、Ｕターン、どちらに力を入れているということはあるのか、それぞれにどう対応しているのかについてお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） ＵターンとＩターンへの施策ということでございますが、移住への考え方については、それぞれご指摘のとおり異なっていると認識しております。 はじめに、Ｉターン施策でございますが、本市にゆかりのない方には、まず本市を理解していただく必要がございます。東京圏で本市への移住相談会を開催するなど、本市の魅力を積極的にＰＲしなければなりません。一方、Ｕターン者は少なからず本市の基本情報は理解している方々でございますので、転出した原因を把握した上で施策を展開する必要がございます。例えば進学で東京圏へ転出し、そのまま住居を移された方には、商工会議所やハローワークと連携し、地元企業ガイダンスなどの就職フェアを開催し、情報提供を行うことが効果的であると考えます。また、市から転出する前に、いかにシビックプライドを醸成させるかも重要な要素になるものと考えております。 いずれにしましても、本市としてはＵターンを考えている方、Ｉターンを考えている方、どちらにも移住していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 先日、総務文教常任委員会で岩手県の花巻市を訪れたときに、やはり移住の取り組みについてを勉強させていただきました。そこでは、やはりＩターンもＵターンも両方望んではいるのですけれども、なかなかＩターンというのは難しいということでＵターンに力を入れているということでしたけれども、館林市につきましては、両方に力を入れていることで、ぜひよろしくお願いします。 さまざまな自治体が同様の課題を抱え、移住してきてもらうために同じような補助金のメニューを用意しているのでしょうし、都心から近く自然が多いという地域は、館林市以外にもたくさんあるのだと思います。それなので、同じような条件の中でいかに館林市を選んでもらえるか、より特徴的な発信をいろいろなセミナー、相談会で発信していっていただければと思っております。 次に、３番目の最終年度を迎える総合戦略の取り組みや今後についてに移ります。総合戦略では、４つの基本目標、「本市における安定した雇用を創出する」、「本市への新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育てなどに関する希望を実現する」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」を掲げ、取り組んでいただいております。 その中の指標の一つではありますけれども、住みよさランキングがあります。この策定当時、2014年度版でその住みよさランキング273位だった順位を、本年度、2019度版においては200位以内にするということを目標にしておりましたが、現状、実績はどうなのかお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 総合戦略の成果指標として位置づけた住みよさランキングについて、これまでの実績をご報告します。 住みよさランキングは、東洋経済社が発行する都市データパックに掲載されているランキングですが、基準値となる2015年版では814市中、議員ご案内のとおり273位、2016年版では223位、2017年版では224位でしたが、算出基準が改正されました2018年版では406位、最新の2019年版では815市中442位となっております。算出基準が頻繁に変更されるため、当初の基準値と安易に比較することは難しいものの、ランキングは下降傾向にあると認識しております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 算出基準が変更され、純粋な比較は難しいとのことですが、先ほども部長おっしゃるように、ランキングはかなり下がっているのかなというふうに感じております。 では、総合戦略で取り組んではいるものの、実際下がってしまっている現状があることにつきまして、どのような課題があるとお考えになっているかお聞かせください。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 2019年版のランキングについてご説明します。 ランキングの算出根拠となる指標は、大きく分けると、安心度、利便度、快適度、富裕度の４つでございます。このうち全815市中利便度は137位、富裕度は321位、快適度は441位でございますが、安心度は628位となっております。この安心度は、１つ目に、人口当たりの病院・一般診療所病床数、２つ目に、老年人口当たり介護老人福祉保健施設定員数、３つ目に、20歳から39歳の女性人口当たりゼロ歳から４歳児数、４つ目に、こども医療費助成、５つ目に、人口当たり刑法犯認知件数、６つ目に、人口当たり交通事故件数、以上の項目により求められております。 全ての詳細なデータを入手することができないため、分析が困難なところもございますが、住みよさランキングを向上させるためには、この安心度を向上させることが必要になるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 安心度を向上させるにはいろいろな要因があるとのことですが、やはり館林厚生病院を中心とする地域医療のあり方に不安を抱えている人が多いのだと思います。その不安が少しでも緩和されるよう、他市の医療機関との連携強化も含めまして対応していっていただきたいいうふうに思っております。ちょっと担当は違いますけれども、よろしくお願いいたします。 次に、現在の総合戦略は本年度が最終年度であり、１年更新するとのことですけれども、今言われている課題も踏まえまして、どのような点に力点を置くか、今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） 総合戦略の今後の方針についてご質問いただきました。 総合戦略はことしが最終年度でございます。繰り返しになりますが、総合戦略とは、急速に進む
少子高齢化と人口減少に的確に対応し、東京一極集中を是正し、市が将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるための戦略でございます。 一方、市の最上位計画として総合計画がございますが、こちらは地域における総合的かつ計画的な運営を図るための計画であります。市の将来を展望するに当たっては、人口減少、
少子高齢化は市政運営における重要な課題であり、また持続可能なまちづくりは市政運営の基本的な考え方で、これは総合戦略、総合計画双方に共通した考え方と認識しております。このため総合戦略は個別に策定するのではなく、１年延長した上で総合計画と一体的に策定することが効果的ではないかと考えております。 現在、総合戦略を包含した総合計画の策定準備を進めておりますが、人口減少、
少子高齢化という時代背景を十分勘案した上で、強靱なまちづくり、持続可能なまちづくり、幸福度の高いまちづくりといった視点で計画を策定していく方針でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 人口減少、
少子高齢化への対応は一朝一夕とはいかず、地道な取り組みを続けていくことが必要です。ぜひ今おっしゃられた視点で計画を作成していただき、実現に向けて取り組んでいただくことを切に願います。 これで、
政策企画部長への質問は終わりです。ご答弁ありがとうございました。 移住・定住に関する最後の質問ですが、経済部長、お願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◆１番（松本隆志君） 総合戦略の基本目標にある地方における安定した雇用創出の取り組みの中で、企業誘致の促進や地元企業への経営支援という基本方向があります。安定した雇用の創出には、新たな企業に本市へ進出してきてもらうことはもちろんでありますが、やはり地元企業が健全に経営していただき、安定した雇用を生み出すことが重要だと考えます。 そこで、現状行っている具体的な支援についての実績をお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長、浅野康彦君。
◎経済部長（浅野康彦君） 松本議員のご質問にお答えいたします。 本市の企業誘致の現状についてでございますが、市内には工業団地や産業団地が現在11カ所あります。既に分譲済みでございまして、地元の安定した雇用創出のため、今後も引き続き新たな企業が誘致できるよう、団地造成等取り組んでまいりたいと考えております。 また、企業への支援の取り組み状況でございますが、企業の新技術や新商品の開発につながる事業、生産品のブランド力向上に寄与する事業、販路拡大につながる事業を実施しております。 一方、市内企業の流出防止や設備投資しやすい環境整備を推進するため、工場の敷地面積に対する必要緑地などの割合を緩和する措置も講じております。 最後になりますが、移住・定住につながる取り組みといたしましては、昨年度に制度化した本社機能誘致移住奨励金がございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 次に、館林市の将来展望に必要な調査において、学生の進路・結婚に関するアンケートが2015年に行われています。この中で、卒業後も地元に住む意向が全体の約45％、地元を離れる意向も40％となり、地元を離れる意向の回答者に、将来的に地元へ戻りたいかとの質問に対し、いつかは戻りたいという回答が全体の33％とのことでした。ただ、地元に戻ることを考えたとき、気になることについては、仕事があるかどうかという不安を持たれている方が58.7％と最も高かったそうです。 館林市では、本年７月の有効求人倍率が２倍と依然として高い水準を維持しており、大企業だけでなく地元の中小企業においても人手不足の状況にあります。働く場所、求人をしている企業は多いのに、多くの若者が地元で就業に不安を抱えているというミスマッチが起こっているように思います。 そこで、再質問ですが、この現状についてどう捉えられているかお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 進学を機に東京圏に転出した若者が地元に戻らない傾向にあり、ＵＩターンの促進は重要な取り組みであると認識しております。現在、ハローワーク館林管内の有効求人倍率は、議員おっしゃるとおり、直近の７月でも２倍と引き続き高い水準となっております。 求人に対する求職者の減少、
少子高齢化に加え、
生産年齢人口の流出などが要因であると考えております。特に転出した若者たちが地元への就職を選ばない理由としましては、魅力のある企業が十分にないと考えていることがうかがえまして、その意識を変えていかなければならないと考えております。その対策といたしまして、企業ＰＲの充実が必要であり、スマートフォンなどのラインによる情報発信、ものづくりを知るバスツアー、企業ガイダンスなど、地元企業に対する若者たちの関心を向上させる事業を実施しております。 また、移住・定住の支援策といたしましては、ＵＩターン就職者とその雇用主、首都圏への通勤者にそれぞれ支援金を出しており、本市への雇用促進と定住者の増加を図っているところでございます。 そのほか、雇用対策といたしましては、女性の就労復帰支援を目的としたスモールアクションプログラムの実施や、障がい者雇用に向けた企業の意識改革や環境整備への働きかけなど、労働力の確保に努めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 人材確保にはもちろん企業独自の努力も必要ですが、当局におかれましてはぜひ館林市の魅力を発信するとともに、地元企業の魅力を発信していただき、Ｕターンの促進に結びつけていただければと思います。 最後の質問ですが、新しい人の流れ創出ということで、市長も交流人口の増加を目指しております。本市では、リノベーションスクールやつつじが岡公園での産業祭、そして野外音楽フェスなどなど、新たな取り組みが官民でいろいろ行われております。これらの取り組みは新たな人たちが訪れるきっかけとなり、交流人口の増加に寄与しているものだと考えます。これをさらに移住につなげていくためには、一度きりの訪問ではなく、リピートとして訪れてもらうようになっていただかねばなりません。 そこで、この交流人口の方々が関係人口になってもらうために、どのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 安定した雇用の創出のためには、企業自体の魅力を向上させることも大切であると認識しております。これまでの支援に加え、産・学・官連携による新たなイノベーションの創出や他社とのマッチングの機会を設け、販路拡大につなげる取り組みなどを実施してまいりたいと思っております。 次に、新しい人の流れとなる交流、関係人口につきましては、本市における具体的な取り組みをご説明させていただきます。議員おっしゃるとおり、昨年度開催の産業祭につきましては、会場をつつじが岡公園に移し、今までの物販中心からものづくりブース、はたらくくるま展示・体験ブースなど工業系の充実により産業全般の振興に資するお祭りへとシフトいたしました。約４万人の来場者があり、うち３割の方が市外からの来場者であったことがアンケート結果からも推測できます。 また、来場者にはファミリー層の増加が見受けられ、遊べる空間が広がり、滞在時間も長くなり、交流人口の増加が図られたものと考えております。 来場いただいた児童たちがものづくりブース、体験ブースなどにより働くことの楽しさや魅力を体感することができ、将来の雇用確保の一翼を担い、交流、関係人口の増加にも寄与したものと考えております。そのほか、アニメ聖地88選に認定された「宇宙よりも遠い場所」のファン、たてラプロジェクト、これは館林市のラーメンプロジェクトのことでございますけれども、このファン、リノベーションスクールによる館林市のファンなど、本市を舞台とするストーリーにより、交流、関係人口の増加にも努めているものと考えております。 こうした地元企業などの魅力を知る機会をふやすことにより、児童、中高生への職業観を形成し、シビックプライドの醸成により、後々のＵＩターンや地元企業就労につながるものと考えております。そのほか、地元企業のインターンシップ、企業紹介の情報発信の充実に努めるため、関係機関との連携をより強化し、全庁的に移住・定住の促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 本市には里沼の日本遺産登録や「宇宙よりも遠い場所」など、新たな観光資源もあります。ぜひ有効に活用していただき、本市の活性化、そして移住・定住へつなげていっていただきたいと思います。 経済部長、ご答弁ありがとうございました。 ２つ目の質問事項としまして、交通弱者に対する取り組みについてをお伺いたします。 総務部長、お願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆１番（松本隆志君） 先ほどの権田議員の一般質問にもありましたが、最近は高齢ドライバーの運転操作ミスによる痛ましい交通事故、そして被害に遭われる児童のニュースが多く報道され、社会問題となっております。確かに交通事故発生件数に対する高齢運転者関与件数の占める割合は年々増加傾向にあるようです。この高齢者の事故増加という事実は、やはり日本の高齢化に伴い、高齢ドライバーがふえた結果なのではないかと思います。 高齢化が加速度的に進行していく中、政府も安全運転サポート車の普及に取り組み、事故の軽減に努めようとしております。また、代替交通手段の補助を行うことで、運転免許証の自主返納を促進しております。 そこで、１番目の質問ですが、まず本市における交通事故の状況についてお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 松本議員のご質問にお答えいたします。 本市における交通事故の現状は、館林警察署によりますと、平成29年では1,
810件の交通事故が発生し、年代別の構成比としては、24歳以下の若年層が12.4％、25歳以上64歳以下が56.2％、65歳以上の高齢者が26.1％、当て逃げによる年代不明が5.3％となっております。平成30年では1,675件と件数は減少しておりますが、24歳以下の若年層が14.7％、25歳から64歳以下が57.0％、65歳以上の高齢者が24.1％、当て逃げによる年代不明が4.2％とほぼ同じ構成比となっております。 中でもけがを伴う事故について、年代別の傾向を見ますと、10代では自転車、20代から70代前半では自動車事故によるものが多く、75歳以上では徒歩及び自転車によるものの割合が高くなっており、それぞれの年代で日常の移動手段によるもので事故が多く発生しております。 また、事故の原因としましては、信号無視や一時不停止、脇見運転、不適切な運転操作及び速度等の安全義務を怠ったことによるものが多くなっております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 高齢者の事故割合が25％前後であるとのことですが、24歳以下の若年層の事故も人口割合と比較すると高目なのではないかなというふうに感じます。ただ、交通事故の件数が年々減少傾向にあるということは、交通関係団体の多くの皆様が日ごろより交通安全に対する普及啓発に取り組んでいただき、その成果でもあるのではないでしょうか。 そこで、本市の交通安全に対する取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 交通事故抑止には、交通取り締まり、交通教育、車の性能向上などの交通科学という３つの柱が重要と言われております。その中でも基礎となるものが交通安全思想の推進である交通教育であり、関係機関及び各団体が連携しながら効果的に取り組むことが重要なものと考えております。 本市においては、警察、交通安全協会等の交通関係機関のほか、区長協議会や社会福祉協議会、市寿連合会、幼稚園、保育園及び小・中学校による館林市交通対策協議会が組織され、交通教育の推進に関して連携を図り、地域や年代に合わせた取り組みを実施しているところでございます。また、板倉町、明和町を含む館林警察署管内の交通安全の推進を図るため、市、町、警察署及び交通安全協会を中心とした館林地区三交連絡協議会が組織されており、四季の交通安全運動を展開するとともに、毎年交通安全フェスティバルを開催し、交通安全思想の普及啓発を行っております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 それでは、２番目の学校通学路等の安全確保の取り組みについてに移ります。2012年、京都府亀岡市において、無免許の少年が集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車で突っ込んだ交通事故が発生しました。この事故は大変衝撃的であり、また全国で児童が被害者となる事故が連続して発生したことで、通学路の交通安全について改めて全国的に関心が高まり、対策がなされるようになりました。 さらに、本年５月、滋賀県大津市の県道交差点付近で、お散歩中の保育園児のところに車が突っ込むという悲惨な事故が起き、自民党の二階幹事長は、警察庁や国交省に対し、子どもの命を守る安全対策の立案、実施の緊急指示を出されました。これを受け、各自治体にも危険箇所の再点検の指示が来ているのだろうと思います。 ハード面の対策としましては、ガードレールや車どめの設置はもちろんですが、ソフト面でも子ども自身にも道を歩くことは危険も隣り合わせだという状態を直接意識させる教育が重要だと考えます。 そこで、質問ですが、まず本市における子どもたちに対しての交通安全教育の取り組みについてをお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 幼稚園、保育園及び小・中学校における交通安全教育の取り組みとしましては、警察や交通指導員、自動車教習所、交通安全協会などによる交通講話や歩行訓練、自転車教室、衝突実験等、年齢に応じた交通安全教育を実施しております。 また、教員や交通指導員、交通安全協会、保護者等による朝の街頭指導を実施し、通学時の児童生徒の交通事故防止に努めているところでございます。さらに、学校や警察、行政等が連携し、小・中学校の教員を対象に研修会を毎年開催しており、交通安全教育に関する情報共有を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 未就学児や小学校、中学校それぞれで安全に対する教育の仕方は変わってきますので、今後も教育の充実をぜひよろしくお願い申し上げます。 さて、館林市では通学路交通安全プログラムを策定し、各学校区で現状把握に努め、関連機関と連携しながら通学路の安全確保に向けた取り組みを行っていると伺いました。 そこで、通学路交通安全プログラムの概要について教えていただければと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 通学路の安全確保には継続的な点検と対策の実施が必要であると考えております。平成25年12月、国から「通学路の安全確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進」が出されたことを受けまして、本市では平成26年２月に計画的な対策の実施を定めた館林市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。また、本プログラムに基づき関係機関と連携し、通学路の安全確保に向けた実効性のある組織として、館林市通学路安全推進会議を設置しました。推進会議では、継続的な通学路の安全確保に向けた取り組みを推進するため、毎年通学路合同点検を実施し、危険箇所における安全対策をハード面とソフト面の両面から検討し、対策を講じております。 これまでの対策について、主なものを参考に申し上げますと、第一小学校区の点検では、大街道１丁目地内において、歩道がなく路側帯も狭い交差点のため、警察署、道路管理者等によりラバーポールと呼ばれる車線分離標を設置し、併せて消えかかった横断歩道及び道路区画線の塗りかえを行いました。また、第三小学校区の点検では、つつじ町地内において交通量の多い交差点への横断歩道の設置及び通学路標識の設置を行い、児童の安全確保と運転者へ注意を促す対策を行いました。なお、対策後はその効果を把握し、さらなる改善等につなげております。このように関係機関が連携しつつ、通学路安全確保のための取り組みをＰＤＣＡサイクルとして繰り返し実施することで、安全性の向上を図っております。 そして、先ほど議員ご指摘のとおり、本年５月、滋賀県大津市において集団で歩道を通行中の園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生いたしました。事故直後は集団移動を自粛する保育園もありましたが、自主的に安全点検を実施するなど、園児たちの安全を確保しながら集団移動を行っておりました。そして、６月、国から「未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について」が出されたことを受け、未就学児の集団移動経路について、各園の調査、取りまとめを行い、８月下旬、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施したところでございます。緊急安全点検では、警察署、道路管理者、保育園関係者により通学路合同点検のノウハウをもとに実施し、20カ所の危険箇所を確認いたしました。緊急性の高いものはございませんでしたが、今後は各所管により対策を検討し、順次整備を進めていくものでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 それぞれの地域の方と連携をとっていただき、実情を把握することで、ぜひ子どもたちが被害に遭うような事故が発生することのないよう、地域に危険箇所があれば解消に向け早急な対応をお願い申し上げます。 それでは、最後の質問、免許返納後の生活の足の確保についてに移ります。人は年齢とともにどうしても体力や判断力が衰えます。高齢ドライバーの交通事故の増加を受けて、運転免許証の自主返納への関心も高まっています。運転免許証の自主返納率につきましては、先ほど権田議員の質問でご答弁いただきました。３％程度とのことです。やはり車がないと生活できないという方も多く、公共交通機関が発達した都市ならともかく、地方に住んでいる方にとっては車は生活に欠かせない足です。 そこで、運転免許証自主返納後の方々の支援について、どのような取り組みを行っているかをお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 免許返納支援制度の現状でございますが、本市では高齢者が運転免許を自主返納しやすい環境をつくり、高齢者が当事者となる事故の減少を図ることを目的に、70歳以上の方を対象に、高齢者運転免許自主返納支援事業を行っております。これは２年間有効で、用途に制限のない500円のタクシー補助券を24枚交付するもので、返納時のみ申請ができるものでございます。また、運転免許及び自動車を保有していない70歳以上の世帯等を対象に、高齢者路線バス無料定期券交付事業も実施しております。これは、６カ月の全線共通路線バス無料定期券を交付するもので、期限終了後も継続して申請できるものでございます。 なお、無料定期券の対象とならない方でも70歳以上であれば、安価なシニアパスがございまして、１カ月500円で路線バスが利用できます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 タクシー補助券や路線バス無料定期券と支援を行っているとのことでしたが、先日、免許証を自主返納した方に伺う機会がありました。その方は、苗木町にお住まいの方でしたが、バス停までが遠く、タクシーを利用するが、ワンメーターでは行かない、福祉センターは午前と午後１本しかない、市役所まで手続に行くにも乗り継ぎが悪いと不便さを訴えられておりました。このような方に対して生活の足を確立していく課題について、現状どのようなご認識かお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 高齢者ドライバーの運転が社会問題となり、自家用車の代替手段として路線バス等の公共交通が果たす役割はさらに高まると考えております。現在、本市では８路線の路線バスを運行し、各路線の見直しや車両更新などを継続して行い、限られた資源の中で利便性の向上に努めているところでございます。 しかしながら、市内全域を網羅していないことや便数が少ないことなどから、自家用車から公共交通へ転換することは容易ではございません。路線バスを補完する形で免許返納タクシー券及び高齢者通院等タクシー券により、高齢者への対応を行っているところですが、行政だけでなく事業者も含め、限られた資源の中で、多様化する移動需要には応えられません。 今後は、住民の移動ニーズを分析し、バスやタクシー、自転車などを有機的につなげられるような移動手段の検討を踏まえた交通ネットワークの再構築が課題と考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 それでは、最後の質問なのですけれども、さまざまな課題がある中で、館林市は今後の公共交通のあり方について、どのようにお考えになっておられるか、先ほど保健福祉部長のほうのご答弁でもありましたけれども、担当当局としてご答弁をお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 今後の公共交通のあり方でございますが、本年度は、本市では広域路線バスを共同運行しております１市４町により、館林都市圏地域公共交通網形成計画の策定に着手したところでございます。この計画は、地域の公共交通等における現状や問題点及び課題の整理を踏まえ、地域ニーズの把握に努めながら、持続可能な地域全体の公共交通のあり方並びに住民や交通事業者及び行政の役割を定めるものでございます。 計画の策定は、令和２年度を予定しておりますが、計画を作成する中で住民アンケート及び住民ワークショップを初め、商工関係者、福祉関係者等さまざまな分野から意見聴取及び連携を図りながら、地域の実情に合った、地域で必要とされる移動手段や環境整備等を検討していきたいと考えております。 また、制度として持続可能な範囲であることを前提としまして、高齢者通院等タクシー券の用途を一部拡充する実証実験や乗合交通を促進する実証実験についても研究、検討を行い、個々の事情に対してではなく、最大公約数に対応するため、高齢者の移動ニーズや実態、データ等を把握し、今後の高齢化社会を地域で支える支援をしていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 体制構築にはいろいろな課題が多いとは思いますけれども、ぜひ多くの方が満足して安心していただけるようなまちの取り組みをつくっていただければと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。総務部長、ご答弁ありがとうございました。
○議長（
遠藤重吉君） 午後３時まで休憩いたします。 （午後 ２時４２分休憩） （午後 ３時００分再開）
○議長（
遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 柴 田 信 君
○議長（
遠藤重吉君） 次に、２番、柴田信君。 （２番 柴田 信君登壇）
◆２番（柴田信君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 質問事項は、第１に、現在の本市における「日本語教育推進法」に係るさまざまな取り組みについて、そして第２に、本市のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対するさまざまな取り組みについてとなります。一問一答方式で質問を行いますので、よろしくお願いいたします。また、一部所管の質問になりますが、どうぞご容赦をお願いします。 それでは、質問席に移動します。 市民環境部長にご答弁をお願いします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆２番（柴田信君） それでは、新たな外国人材への対応について、昨年12月に行った私の一般質問に関連しましてご質問をさせていただきます。 本年４月より外国人材の受け入れを大幅に拡大する出入国管理及び難民認定法が施行されまして、続いて日本で暮らす多くの在留外国人への日本語教育の充実を促す日本語教育推進法が本年６月に施行されました。私も館林市国際交流協会の日本語教室の活動に参加させていただいております。その活動からも日本語教室に訪れる外国人の方々の数が着実に増加していると感じております。法改正などによる今後の取り組みについてお伺いをいたします。 まず第１に、現在、本市における在留外国人全般に対する日本語教育推進法に係るさまざまな取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長、根岸省子君。
◎市民環境部長（根岸省子君） 本市の日本語教育推進に係る取り組みについて、柴田議員のご質問にお答えいたします。 一昔前までの外国人労働者は、短期的な労働力として受けとめられがちでしたが、今回の入管法の改正により、これからの地域経済を持続していくための活力として期待が寄せられていると認識しております。本市におきましても外国人の方に必要な支援を行い、住民として地域に活力を与える存在になっていただきたいと考えております。 本年４月１日現在、本市の外国人住民は、48カ国2,410人となっており、昨年の同時期が2,174人でしたので、比較すると236人の増加となっております。 このような状況のもと、生活上喫緊の課題となっているのが日本語教育でございます。現在、子どもたちの日本語教育は、第十小学校及び第三中学校の日本語学級で行われており、一般向けには館林市国際交流協会が主催する日本語教室が開催されております。特に議員にもボランティアとしてご協力いただいております国際交流協会の日本語教室は、市内の公民館等３カ所で週４回開催されており、無料で気軽に参加できることや習熟度に合わせ、ボランティアの方々がきめ細かく指導していただいていることなどから大変好評で、多くの方が参加している状況でございます。在留外国人が地域住民と共生していくためには、また安全安心に暮らしていくためにも、関係機関が連携し、日本語教育を推進していくことが重要であると認識しております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 ことし４月１日現在で、本市の外国人住民は48カ国2,410人となっており、昨年同時期の2,174人に比べますと236人が増加しているということですが、先ほども申し上げましたが、私もボランティアで日本語教室のほうに参加をしております。館林市国際交流協会が主催する日本語教室では、多くの在留外国人の方々がご参加されております。個人的な感覚ではございますが、本年４月以降は、週を追うごとに日本語教室に参加をされる新たな外国人の方々が増加しているように感じます。城沼公民館の教室では、去年まではおおよそ六、七人の利用人数でしたが、現在は約30人弱程度のご利用者がおります。おおよそ５倍近い増加率だと思います。 引き続き質問をさせていただきます。在留外国人に対する日本語教育に関して、国や
地方自治体の責務についてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 日本語教育の推進に関する法律には、外国人の子どもや留学生及び就労者に対し、国と自治体が役割分担をしながら日本語教育推進の施策を実施することが明記されております。特に
地方自治体には在留外国人が地域社会での生活に円滑に対応できるよう日本語学習の機会を提供することが求められております。本市におきましては、既に学校、日本語教室などで日本語学習の機会が提供されているものの、ニーズが多様化していること、ボランティアが不足していること、そしてこの取り組みが広く市民に知られていない状況であることなどが課題でございます。 市の役割としては、まず市民の方へ今後ますます外国人との関係性が深まり、支援ボランティアが必要となってくる状況などを周知することで、外国人支援の輪が広がるよう啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 また、法律が施行されて間もないことから、国や県などのこれからの施策の動向を注視しつつ、実際に現場で日本語教育に携わっている方々の声を伺いながら、地域の特性に合った施策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 部長より今後、
地方自治体には在留外国人が地域社会での生活に円滑に対応できるよう、日本語学習の機会を提供することが求められておりますということと、本市におきましては各小・中学校や日本語教室などで日本語学習の機会が提供されてはいるものの、在留外国人の皆様の多様なニーズがあることや、日本語教育のボランティアの方が不足しているということなど、市民の皆様に広く知られていないという状況があるということもご説明をいただきました。 現在、本市の外国住民は、先ほどもお話がありましたが、2,410人となっておりまして、中には、その2,410人の中で一番多く在籍されているのは、中国国籍の方でございます。おおよそ400人から450人前後だと記憶しております。また、本市には日本人の方ですが、中国残留邦人のご家族の皆様もたくさんいらっしゃいます。そのご家族の中には、二世、三世の方々も数多く本市に在住されております。その中国系のコミュニティーの方々の人数をカウントいたしますと、外国住民に関連する市民の数というのはまた増加していくというふうに考えられます。また、本市にはロヒンギャの方々も数多く在住されております。そのような方々にも今後社会参加を促すような取り組みが必要ではないかなということを考えております。 では、引き続き質問をさせていただきます。第３に、日本語教育でのボランティアの支援増強などについてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、本市の日本語教室は国際交流協会のボランティアの方々の力によって支えられております。しかしながら、議員がおっしゃるとおり、日本語教室へ参加する外国人が昨年に比べ急増し、指導するボランティアが不足している状況でございます。これは、日本語教室のボランティアに限らず、ボランティア全体に共通して言えることでございますが、ボランティアの高齢化と新たな担い手不足が大きな問題となっております。 本市といたしましては、国際交流協会と連携しながら、今年度は外国人とのコミュニケーション講座の開催を予定しております。その中に日本語教室について理解を深めていただくような学習内容を計画しておりますので、こういった機会を活用いたしまして、ボランティアの人材育成につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 現在、日本語教室へ参加する外国人が昨年に比べて急増し、指導するボランティアが不足しているという状況と、ボランティアの高齢化と新たな担い手不足が大きな問題になっているという説明がございました。現実問題といたしまして、これは館林市に限らず
少子高齢化が進行して、労働人口等も減少していることから、新たな外国人材が必要になっているというわけでございます。 また、ボランティア等につきましても、例に漏れず高齢化と担い手不足が新たな問題であるということでございます。大変難しい状況にはなってはいますが、今年度、本市は国際交流協会と連携しながら、外国人とのコミュニケーション講座の開催を予定しているということでございます。再質問になりますが、外国人とのコミュニケーション講座とは具体的にどのような内容になりますか、お伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 これは、男女共同参画講座として国際交流協会にもご協力いただき、地域の多文化共生について理解を深め、外国人とコミュニケーションをとれるようにするための講座でございます。日程は未定ではございますが、年内中に全４回の講座を予定しております。内容は、英会話や外国人の方に伝わりやすい易しい日本語など、外国人と接する際のコミュニケーションの方法や本市の多文化共生の状況などを学んでいただき、また実際に日本語教室の様子なども見学していただく予定でございます。 今後もボランティアや協力者の方が少しずつでもふえるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 外国人とのコミュニケーション講座は、国際交流協会とも協力連携しまして、全４回を予定しており、内容は英会話や外国人の方に伝わりやすい易しい日本語など、外国人と接する際のコミュニケーションの方法や本市の多文化共生の状況などを学んでいただきますということでございますが、とてもよい取り組みであると思います。ぜひ日本語教室のほうにもご見学に来ていただいて、ご参加いただけるボランティアの皆様がふえていただけると大変ありがたいなというふうに考えております。 今後も恐らく新たな外国人材の方々は増加していくというふうに予想をしています。そして、これから館林市の地域経済を持続していくための活力として、また本市の国際交流活動を通じて、同じ館林市の地域住民として、生活者として地域に元気な活力を与える存在になっていただきたいという期待感もございます。そのためにも新たな外国人材に対して日本語教室などの切れ目のない支援を行う必要性があると思います。 これにて市民環境部長への質問を終わります。ありがとうございました。 それでは次に、教育長にご答弁をお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 小野 定君登壇）
◆２番（柴田信君） それでは、教育長にご質問をさせていただきます。 在留外国人の児童生徒に対する日本語教育の内容についてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長、小野定君。
◎教育長（小野定君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 まず、本市の現状についてご説明申し上げます。本市には、４月15日現在で14カ国131名の外国籍児童生徒がおります。このうち日常生活に必要な読み書きが十分でないため、日本語教育が特に必要な状態にある児童生徒は39名でございます。これらの児童生徒に対し本市としましては、第十小学校と第三中学校に日本語学級を設置し、それぞれ31名と８名の児童生徒が学んでおります。 また、日本語学級の設置は、第十小学校におきましては、昭和53年度に帰国子女教育研究協力校の旧文科省の指定をきっかけに設置され、以来約40年の歴史がございます。第三中学校におきましては、小学校から切れ目のない支援を行うことを目的として、平成28年度に設置し、ことしで４年目を迎えております。 次に、日本語学級の指導について申し上げます。まず、指導体制でございますが、第十小学校では２名、第三中学校では１名の県費負担教諭に加え、日本語学級指導助手２名を市費で任用し、教諭とともに指導に当たっていただいております。さらに、第十小学校では数名のボランティアの方々のご協力もいただいております。また、指導する内容といたしましては、児童生徒一人一人の習得状況に応じて日本語を正しく話したり、読んだり、書いたりできるように個別の支援に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 教育長、ご答弁ありがとうございました。 私も本年４月に第十小学校の日本語教室を見学させていただきました。利用生徒が30名を超え、対応に大変努力をしているというお話を伺うことができました。また、本年３月には西公民館にて、館林市国際交流協会で実施いたしました日本語発表会においても、第十小学校及び第三中学校の日本語学級の児童生徒の皆さんにも積極的にご参加していただきまして、日本語教育の重要性を再度認識させていただきました。 今後は、ことし４月の入管法の改正及び６月に日本語教育推進法の施行により、間違いなく本市の在留外国人の増加は見込まれていくと思います。それに伴い、外国籍の児童生徒の数も間違いなく増加していくであろうと考えられます。 先ほど教育長のご答弁にもございましたように、本市では日本語教育において約40年以上もの歴史があるということでございます。本市も日本語教育の重要性を県の教育委員会や国などにも訴えていく必要性があると考えます。 では、ここで再質問をさせていただきます。先ほどの日本語学級の指導体制についてですが、第十小学校では２名、第三中学校では１名の県費負担教諭に加え、日本語学級指導助手を２名市費で任用して、それぞれの教諭とともに指導に当たっているということでございました。指導教諭及び指導助手の合計が５名及びボランティアさんが若干名ということですが、館林市全体で131名の外国籍の児童生徒がおり、その中でも特に日本語教育が必要な状況にある児童生徒数は39名でございます。その39名に対して指導する人員が若干不足しているように感じられますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 本市の日本語学級では、基礎的な日本語が身についた子どもたちは、日本語での教科指導が可能となり、特に中３での進路選択に幅が出て、上級学校へ進学を果たす生徒がふえてきているなど、これまでに多くの成果を上げてきております。しかしながら、一方で課題といたしましては、ここ数年、アジア圏を母国とする児童生徒がふえ、母語が多言語化してきており、指導が難しくなってきていることなどが課題として挙げられます。議員ご指摘のように、学校現場からも指導者の増員を望む声が教育委員会にも届いております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） 教育長、ご答弁ありがとうございました。 まさにここ数年、東南アジアの周辺国を母国とする児童生徒がふえ、母国語が多言語化してきており、指導が困難になってきているということが問題点として挙げられるということでございます。そのために各学校の現場からも指導者の増員を望む声が届いているということでございますが、それについては私も伺っております。 では、ここで再々質問をさせていただきます。今後、
地方自治体の責務として、日本語教育を推進していくに当たり、本市の在留外国人の増加及びそれに伴う外国籍児童生徒数の増加が見込まれますが、今後本市において日本語学級がある学校が小学校、中学校が各１校ずつでは不足していくように感じられますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（小野定君） ご質問にお答えいたします。 日本語学級の増設についてでございますが、増設に際しましては、県教育委員会と協議が必要となります。今後、日本語指導が必要となる児童生徒数を把握し、担当教職員の増員要求等を検討してまいりたいと思います。 また、教育委員会としましては、担当教職員の専門性の向上を図る研修の実施や、多言語に対応できるボランティアの方々の積極的な登用などを図り、国籍にかかわらず将来活躍できる子どもの育成に向け努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 教育委員会といたしましては、日本語の指導が必要となる児童生徒数を把握し、担当教職員の増員要求などを検討するということと、担当教職員の専門性向上を図る研修の実施や多言語に対応できるボランティアの積極的な登用を図り、国籍にかかわらず将来活躍できる子どもたちの育成に向けて努めていきたいということで、２点を検討するということでございました。 先日、山本一太群馬県知事が８月21日の群馬県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県の５県の知事会議において、外国籍の子どもに対する日本語指導や心のケアの支援を国に要望するとの記事が上毛新聞に掲載されていました。群馬県も体制整備の準備をやり始めた様子でございます。外国籍の児童生徒の受け入れ環境の整備、担当教員の増員の要求等、県教育委員会とのご協議もぜひよろしくお願いいたしたいと思っております。 これにて教育長への質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。 それでは、引き続き経済部長にご答弁をお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◆２番（柴田信君） 現在、在留外国人に対する日本語教育に関しまして、日本語教育の充実を促す日本語教育推進法においては、事業主である各企業の責務についても言及しております。実際、館林市及び邑楽郡周辺の工場等には、数多くの外国人技能実習生及び外国人労働者が勤務しております。もはやこの新たな外国人材の労働力なくして、館林市及び邑楽郡周辺の工場等の経営、運営は成り立たないと考えられます。 そこで、経済部長にご質問をさせていただきますが、在留外国人に対する日本語教育に関しまして、雇用主の責務についてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 経済部長、浅野康彦君。
◎経済部長（浅野康彦君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 日本語教育の推進に関する法律では、雇用主の責務について、外国人等を雇用する事業主は、国または
地方公共団体が実施する日本語教育に関する施策に協力するとともに、その雇用する外国人等及びその家族に対する日本語学習の機会の提供、その他日本語学習に関する支援に努めるものとするとして、努力義務が規定されております。 厚生労働省の群馬労働局が本年１月に公表した外国人雇用状況におきましては、平成30年10月末現在で、館林市及び邑楽郡の５町を含む館林地域では、505の事業所、5,177人の外国人が雇用されているとの結果が出ております。
人口減少社会において外国人の雇用は今後さらに増加が見込まれ、日本語教育の推進はますます重要性を増すものと認識しております。 現在、外国人を雇用する事業主の取り組みといたしましては、仕事を教えるに当たり、その内容を絵に描いて説明する。自社に勤務する先輩外国人を講師とし、日本語教育を実施するなど、日本語の理解、促進に努めているようでございます。市の取り組みといたしましては、事業主に対しまして、先ほど答弁にもありましたように、公民館などで行われている日本語教室や市役所１階市民課前で開催されている外国人相談のほか、群馬労働局が実施する外国人雇用管理セミナー、県主催の外国人材定着支援セミナー日本語教育など、情報提供を行っているところでございます。 今後は、企業に対して情報提供の充実はもちろんのこと、日本語教育は企業の発展に寄与するということを十分認識していただくとともに、ボランティア団体への事業主支援も含め、環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 今後は、外国人労働者を雇用する企業にとっても日本語教育の実践が自社の発展に寄与することと、また日本語教育の必要性に関して認識と関心を深めていただければ、大変ありがたいことだと思っております。 現在、本市で行われている日本語教室がボランティアの皆様に頼るところが大変大きいため、各企業の事業主の皆様からのご支援も含め、日本語教育の環境整備に取り組んでまいりたいということなので、ぜひ館林市国際交流協会や市役所の関係各所との情報を共有し、連携しながら全市的に環境整備に取り組んでいっていただきたいと考えております。 これにて経済部長への質問を終わります。ありがとうございました。 続きまして、再度市民環境部長にご答弁をお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆２番（柴田信君） 国連が定めました国際社会の共通目標である持続可能な開発目標ＳＤＧｓへの取り組みを本市としましても着実に進める必要があると考えます。本市における今後の取り組みについてお伺いをいたします。 １、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関して、現在本市が進めている環境問題等の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長、根岸省子君。
◎市民環境部長（根岸省子君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 まず、ＳＤＧｓとはどのような取り組みかについてご説明させていただきます。ＳＤＧｓとは、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダの中に掲げられたものです。その内容は、持続可能な世界を実現するための17のゴール（目標）と、その下の169のターゲット（具体的目標）で構成されており、国際社会全体が2030年までに達成すべき目標となっております。この17のゴールには、貧困や飢餓、教育、経済、エネルギーや気候変動などの環境問題に至るまで、幅広い分野での課題が網羅されたものとなっております。 その中で、環境に関するゴール（目標）は、ゴール６、安全な水とトイレを世界中に、ゴール７、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、ゴール12、つくる責任、つかう責任、ゴール13、気候変動に具体的な対策を、ゴール14、海の豊かさを守ろう、ゴール15、陸の豊かさも守ろうの６つでございます。 その中から議員ご質問の環境面における本市の取り組みについて申し上げます。まずは、ゴール６、安全な水とトイレを世界中に、に該当する水質浄化について申し上げます。具体的には、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物質の放出の最少化並びに未処理排水の半減、再生利用と安全な再利用を世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善することが目的となります。この目的に向けて本市でも河川、池沼の水質改善対策を行っており、昭和61年に発足した城沼を考える市民会議が主催となり、毎年城沼サミットを開催し、時代とともに悪化した城沼の水質を改善するために市民レベルでの水質浄化対策の活動を行っております。 また、公共下水道の整備や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めることで、水質保全の確保及び公衆衛生の向上に取り組んでおります。その結果、平成30年度末における汚水処理人口普及率は80.7％と平成10年度末の50.0％から30.7％増加いたしました。また、この20年間で城沼におきましても、水質を示す指標の一つであるＢＯＤの値も改善され、着実に水質改善が図られております。行政といたしましても、水質浄化のための啓発を行い、引き続き市民の皆様とともに水質浄化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ゴール12、つくる責任、つかう責任に該当するごみの問題について申し上げます。具体的には、廃棄物の発生抑制、削減、再生利用及び再利用により廃棄物の発生を大幅に削減することが目的となります。この目的に向けて館林市では、廃棄物の発生抑制や再利用及び再生利用のいわゆる３Ｒ促進のため、ホームページや広報紙等による普及啓発、出前講座の開催、マイバッグ運動の推進、生ごみ処理器具の購入費や集団回収事業への助成などを行っております。また、食品ロス対策として、飲食店への30・10運動の呼びかけやエコ料理教室の開催及びイベントでのフードドライブの支援を行っており、今後、食べ切り協力店の募集なども行っていく予定でございます。 これらの事業以外におきましても、今後とも市民や事業者と協力し、ＳＤＧｓという手法を利用しながら、これまで以上に取り組みを充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 ＳＤＧｓの取り組みに関しましては、持続可能な世界を実現するための17のゴール（目標）と、その下の169のターゲット（具体的目標）で構成されており、国際社会全体が2030年までに達成すべき目標となっているということで内容が非常に多岐にわたっております。 今回は、その中でも環境問題を中心にご答弁をいただきましたが、実は私も所属する会派で、先月の８月２日及び８月６日の２日間で、館林市の近藤町にございます株式会社ジャパンクリーンの産業廃棄物の中間処理施設及び宮城県仙台市青葉区の最終処分場施設の施設研修に参加をさせていただきました。そこで、環境に係る負荷を極力低減させた廃棄物の中間処理を研究されている様子でありますとか、汚水の処理など、最終処分に至るさまざまな工程を確認させていただきました。 館林市の近藤町の工場の周辺環境にはもちろん、宮城県仙台市青葉区の最終処分場の周辺環境にも実に細やかな配慮がなされているなと感心をさせられました。特に印象深いことは、最終処分場の雨水の再処理に関しまして、代表者の方が再処理した水をなめても大丈夫ですよと言って、実際に口にしていたことなどは大変驚かされました。しかし、それくらい処理水の状態や周辺の環境に配慮をしていかなければ、環境企業としての持続可能な経営、運営にはならないということなのだなと思い知りました。 これにて市民環境部長への質問を終わります。ありがとうございました。 続きまして、
政策企画部長にご答弁をお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （
政策企画部長 栗原 誠君登壇）
◆２番（柴田信君） 引き続き、ＳＤＧｓに関しての質問になりますが、令和元年６月2１日に閣議決定をしました「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」地方創生に関するＳＤＧｓに関して、本市が取り組むべき地域課題解決についてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長、栗原誠君。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 全国的な課題でもございますが、本市をめぐる地域課題といたしましては、人口減少による経済規模の縮小や労働力人口の減少による人手不足などが懸念されております。これらの状況を打開するために、本市におきましても平成27年度を初年度とする５カ年の戦略としまして、先ほども松本議員の一般質問にもありましたまち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略を策定いたしまして、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指して、持続可能なまちづくりに取り組んでいるところでございます。 議員ご指摘のＳＤＧｓの理念や方向性は、総合戦略など本市の持続可能なまちづくりの考え方に既に包含されているものと理解しております。例えば本市の災害時の危機対応能力の高いまちを目指すという取り組みは、ＳＤＧｓの17のゴール（目標）のうち、ゴール11、住み続けられるまちづくりの達成に通ずるものでありますし、本市の健康寿命を延ばし、生涯現役のまちを目指すための取り組みにつきましては、ゴール３、全ての人に健康と福祉を、ゴール８、働きがいも経済成長も、という各種目標の達成に貢献するものと考えられます。 このようなことから、本市が持続可能な自治体としてあり続けるには、自治体のみならず市民や各種団体、民間事業者、金融機関などさまざまな分野の関係者との連携は欠かすことができません。ＳＤＧｓの理念や方向性を念頭に置きながら、官民が一体となって持続可能なまちづくりを目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 全国的な課題でもありますが、本市をめぐる地域課題としては、人口減少における経済規模の縮小や労働力人口の減少による人手不足などが懸念されているということで、この部分でも持続可能な地方経済及び自治体運営にも、さきに質問いたしました新たな外国人材が、これから地域経済を持続していくための活力として期待されているというふうになっておりまして、この部分も関連してくるのかなというふうに考えました。 そして、このＳＤＧｓの理念や方向性は、総合戦略など本市の持続可能なまちづくりの考え方に既にもう含まれているということを理解いたしました。 当初、私は、このＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、開発途上国の2030年までの開発目標と捉まえていましたが、実は先進国にも、またこの館林市にも当てはまる内容がふんだんに盛り込まれているということを理解いたしました。 私といたしましても、ＳＤＧｓの理念や方向性を念頭に置きながら、官民が一体となって持続可能なまちづくりを目指していきたい、そういったところを支援していきたいというふうに思いました。 それでは、引き続きＳＤＧｓに関しての質問になりますが、本市では日本遺産「里沼」の認定に伴い、まちの活性化に取り組もうというふうにされておりますが、ＳＤＧｓに視点を置いた対応についてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（栗原誠君） お答えいたします。 ＳＤＧｓ未来都市に選定されたみなかみ町の例のように、自然や観光などさまざまな分野に関連する方々が連携して取り組むことにより、新たな価値を創出し、地域における自律的好循環を促していくというＳＤＧｓの考え方は、本市が日本遺産として認定された沼と人との共生により育まれた里沼のストーリーと共通しているものと考えます。 本市では、里沼や沼辺文化を物語る日本遺産を通じて、行政のみならず各種団体、有識者、事業者などと連携しながら、歴史文化の継承、人材育成、住民参加、産業振興、観光振興、情報発信、これらの各分野で地域活性化の取り組みを進めてまいります。特に里沼の自然環境、歴史文化、そして地場産業及び観光振興という内容は、ＳＤＧｓの観点から考えてみますと、各種ゴールの達成に通じるものがあると考えております。日本遺産である里沼の活用をＳＤＧｓが持つ理念のもと、官民一体となって進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君）
政策企画部長、ご答弁ありがとうございました。 本年５月20日に館林市の里沼、祈りの沼「茂林寺沼」、実りの沼「多々良沼」、守りの沼「城沼」が磨き上げた館林市の沼辺文化が文化庁から日本遺産に認定され、これから地域活性化の取り組みがより求められていくことと考えます。里沼の自然環境、歴史文化、地場産業、観光振興という内容は、ＳＤＧｓの視点を置いて考えみますと、ＳＤＧｓ17のゴールの達成に各種通じるものがあると私もそういうふうに考えております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 これにて
政策企画部長への質問及び私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
△第３ 会議時間の延長
○議長（
遠藤重吉君） お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、会議時間を延長することに決しました。 ◇ 川 村 幸 人 君
○議長（
遠藤重吉君） 次に、５番、川村幸人君。 （５番 川村幸人君登壇）
◆５番（川村幸人君） 皆さん、こんにちは。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 全国各地で猛威を振るい、本市の桜の木を全て枯らせてしまうほどの勢いで樹木を食い荒らす外来種クビアカツヤカミキリによる被害木の状況と今後の対策等についてお伺いをいたします。 なお、質問は一問一答で行いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問席に移動いたします。 それでは、ご答弁を市民環境部長にお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （市民環境部長 根岸省子君登壇）
◆５番（川村幸人君） 本市は、平成31年１月23日、市内にある沼とそこで暮らしてきた人々が沼の共生によって生まれた沼辺文化を里沼として文化庁日本遺産に申請し、文化庁や日本遺産審査委員会の厳正な審査を経て、令和元年５月20日に日本遺産に認定されました。この里沼の日本遺産認定のために、須藤市長を初め担当した職員の方々のご尽力に対して、敬意と感謝の意を表します。 この本市の沼辺文化、祈りの沼「茂林寺沼」、実りの沼「多々良沼」、守りの沼「城沼」、この３つのどの沼の周辺にも必ず桜の木があります。桜は100円硬貨の裏にデザインされていたり、桜に関する楽曲も数多くあり、国内外でも愛され、日本を象徴する代表的な樹木です。その桜の木のほとんどが枯れ始めていて、既に伐採されている木も多く見られ、今大変な事態になっているのが現状です。 そこで、これらの桜の木が枯れる主な原因についてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長、根岸省子君。
◎市民環境部長（根岸省子君） 川村議員のご質問にお答えいたします。 桜の木などが枯死している主な原因は、クビアカツヤカミキリという外来生物によるものと考えられます。このカミキリムシは、中国などを原産とする外来生物で、幼虫が桜や梅、桃などのバラ科の樹木の中を食い荒らし、春の花見及び農業に大きな影響を及ぼすだけではなく、枝がおちたり、倒木するおそれがあることから、平成30年１月に外来生物法による特定外来生物に指定されました。これによりクビアカツヤカミキリの飼育、保管、運搬、輸入、野外への放出などが原則禁止となっています。 幼虫は春から秋にかけて活動し、この間に樹木の中を食い荒らし、木くずと幼虫のふんがまざったフラスと呼ばれるものを大量に放出します。また、サナギは６月から８月に成虫となって、樹木の外に出て、メスの成虫は交尾後に樹皮の割れ目に散乱し、１匹当たり1,000個もの卵を産みつけます。 このように幼虫が爆発的にふえて、桜の名所などの観光資源に大きな影響を及ぼすほか、多くの場所に桜が植えられているため、被害が広がっているものと考えられます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。本市の桜の木が枯れている主な原因がクビアカツヤカミキリという外来生物によるもの、そしてこのクビアカツヤカミキリが爆発的に繁殖を繰り返して被害が拡大している大変深刻な状況であるということはわかりました。 本市の市民の皆様の中でもクビアカツヤカミキリの被害が深刻な状況だと詳しく知っている方もいますが、クビアカツヤカミキリの被害状況が深刻だということを余り詳しく知らない方がいるのも現状です。 そこで、被害状況を余り詳しく知らない市民の方々に被害状況の深刻さを知ってもらい、そして理解していただくためにも、クビアカツヤカミキリの被害が発生した時期は何年前から始まったのか、本市の被害状況についてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 クビアカツヤカミキリによる被害状況ですが、国内では平成24年に愛知県、翌平成25年に埼玉県草加市、そして平成27年７月に本市富士原町にある県立館林高校において、群馬県内で初めて樹木への侵入が確認されており、現在、日本国内では11都府県で成虫の確認や幼虫の侵入が確認されております。 昨年度に県が取りまとめた結果によりますと、本市を初め太田市、邑楽郡５町におきましても被害が報告されており、公園、学校などの公共施設や個人が管理する敷地など255カ所、計1,510本の被害木が確認されております。 本市の被害状況といたしますと、発見当初の被害本数は、平成27年度は６本のみでございましたが、平成29年度が219本、平成30年度は90カ所において496本、そのうち桜が390本の被害木が確認され、その数は増加の一途をたどっており、今後もさらなる被害拡大が予想される状況となっております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、３回目の質問をさせていただきます。クビアカツヤカミキリの被害が発生した時期と本市の被害状況については、私が想像していた以上に被害木の本数が多く、しかもその数は増加の一途をたどっているということですので、本市の桜の木が現在大変危機的状況だということはよくわかりました。 そこで、多くの市民の皆様から、「何のために桜の木に青いネットを巻きつけているのか、木のくずが出ていたり見た目が悪いのに」とよく質問をいただきます。これは、先ほどご答弁にもありましたクビアカツヤカミキリの被害対策だと思いますが、桜の木に青いネットを巻きつける理由についてお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） 市内の桜の木に青いネットが巻かれていますのを目にされている方も多いかと思いますが、この青いネットは、クビアカツヤカミキリの成虫の拡散防止のため樹木に巻いているものでございます。ネットは、成虫が抜け出さないように、目の大きさが４ミリメートル程度の防虫ネットなど丈夫な素材を使用し、上部をバンドやひもなどですき間なく固定し、木の根元の部分はペグなどで固定し、虫が他の樹木に飛んでいき被害を及ぼさないようにしております。 このネット巻きについては、庁内においては県が実施する講習会に参加しノウハウを学び、関係部署の職員を集めた対策会議において実演を行うなど、情報共有を図りながら、拡散防止に努めております。 また、市民の方から被害の連絡を受けた場合においては、現地に赴き、ネット巻きの目的及び効果を説明するとともに巻き方のアドバイスを行うなど、市民協働による被害の拡散防止に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。本市におけるクビアカツヤカミキリの被害の状況について、大変分かりやすくご説明していただき、ありがとうございました。 さて、このクビアカツヤカミキリによる甚大な被害への打開策として、５月25日土曜日に、須藤市長が陣頭指揮をとり、クビアカツヤカミキリ撲滅プロジェクトの出陣式が行われました。ちなみに、私も参加させていただきましたが、このプロジェクトを開始するに当たっての経緯や意気込みなど、プロジェクトに取り組む理由について、防除用品の配布制度も含めてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） 本市では、クビアカツヤカミキリによる被害防止のため、今年度より「クビアカから桜を守るぞ、クビアカを撲滅するぞ」を合い言葉に、クビアカツヤカミキリ撲滅プロジェクトを開始いたしました。昨年度までは、公共施設の対策はそれぞれ所管の職員が行い、公共施設以外の市民の方からの被害の報告等に対しては、地球環境課職員による現地の確認と防除方法の指導にとどまっておりました。しかしながら、被害範囲の拡大とその拡散の速さを危惧し、また職員だけでは対応が困難であることから、広く市民の皆様にもご協力を仰ぎながら、人海戦術で撲滅に取り組むことが必要と考え、このプロジェクトを実施することといたしました。 このプロジェクトの実施に当たり、議員の皆様にもご参加、ご協力いただき、市内の中学生や各種団体も含め、約300名の参加による出陣式を行い、プロジェクトの制度説明や国の研究機関である森林総合研究所でクビアカツヤカミキリを専門に研究されている加賀谷博士の講演により、クビアカツヤカミキリの生態や被害対策について学んだ上で出陣宣言を行い、プロジェクトをスタートさせました。このプロジェクトは、大きく２つの制度により推進してまいりました。 まず、１つ目は、駆除奨励金及び奨励品交付制度でございます。これは、市内においてクビアカツヤカミキリの成虫を駆除し、死骸を提出した方に対し、１匹当たり50円、または飲料水を差し上げるものです。より多く駆除していただくため、最低10匹以上の成虫を駆除した方を対象とさせていただいたものです。 ２つ目は、防除用品の配布制度でございます。自宅や集会所などの被害木１本につき登録薬剤１本と防虫ネットを被害木の幹の大きさに応じて無料で配布するというものでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。市内においてクビアカツヤカミキリの成虫を駆除し、死骸を提出した方に対し、１匹当たり50円、または飲料水を差し上げる駆除奨励金及び奨励品交付制度ということで、広く市民の皆様にもご協力を仰ぎながら、人海戦術で撲滅に取り組んだ、この撲滅プロジェクトは大変斬新で画期的な企画に対して感心をいたしました。 そして、「外来カミキリ兄妹で157匹捕まえた！館林の撲滅プロジェクトに協力。桜の命守りたい、特定外来生物のクビアカツヤカミキリから桜を守ろうと、館林市内の第九小学校に通う５年生と１年生の兄妹、父親と一緒になり７月16日までに成虫157匹を捕まえ、撲滅プロジェクトを展開している同市役所に届けた」と上毛新聞にて掲載をされていましたが、５月25日土曜日の出陣式から８月30日金曜日、この撲滅プロジェクトの期間中に何人ぐらいの市民の方々にご協力をしていただき、また何匹ぐらいクビアカツヤカミキリが捕獲されたのか、プロジェクトの成果についてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 このプロジェクトは、ことし５月27日から８月30日までの期間におきまして実施してまいりました。その間、制度内容の斬新さもあり、多くのマスコミに取り上げていただいたことから、クビアカツヤカミキリに対する市民の関心も高まり、小学生から大人まで多くの市民の方々のご協力をいただきました。結果といたしましては、プロジェクト期間中、132名の方のご協力のもと6,648匹が駆除されました。この数字をもとに森林総合研究所の加賀谷博士の試算によりますと、市内の桜約1,400本を新たなクビアカツヤカミキリの被害から守ることができたと推測されます。 また、防除用品の配布におきましては60件の申請を受け、薬剤186本、防虫ネット約360メートルを配布し、個人の敷地や地区が管理する集会所等の桜なども防除及び被害の拡散防止が図られたものと考えております。 さらに、個人だけではなく、一部ではございますけれども、市内の団体、行政区でも駆除活動を展開していただきました。このことにより市民と行政が一丸となって撲滅に取り組むことができたことに感謝いたしますとともに、館林市の桜を守ろうという市民の皆様の意識の高まりを感じることができました。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、３回目の質問をさせていただきます。このプロジェクトの期間中、132人の市民の方々のご協力を賜り、クビアカツヤカミキリが6,648匹も駆除され、約1,400本の桜の木を被害から守ることができたのも、市民の皆様と行政が一丸となって撲滅運動に取り組んだ結果、すばらしい結果が得られたようです。私も今回の撲滅プロジェクトは大成功だったと思います。 そこで、クビアカツヤカミキリ撲滅プロジェクトの駆除奨励金及び奨励品交付制度の期間が令和元年５月27日金曜日から８月30日金曜日となっており、８月30日金曜日で終了いたしましたが、今後の存続についてお伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 奨励金及び奨励品の受け付けは８月30日をもって終了となりました。ことしは５月末から３カ月間、プロジェクトに取り組んでまいりましたが、クビアカツヤカミキリの生態からしますと、幼虫は桜などの木の中で２年から３年かけて成長し、サナギになるため、一、二年前に樹木に侵入した幼虫が次年度以降に成虫として外に出ていると予想されております。したがいまして、市内を含め周辺地域において撲滅されるまでには、来年度以降も継続的にプロジェクトを実施し、市民の皆様の協力をいただきながら、人海戦術で撲滅に取り組まなければならないものと考えております。 また、国や県に技術的援助や財政的支援について要望を行い、より効果的な防除・駆除方法を見出しながら、よりよい制度内容になるように検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 今後の撲滅プロジェクトの存続については、来年以降も継続していただけるということで安心いたしました。引き続きご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。被害のあった木の今後についてお聞きいたします。道路または公園等の被害のあった木の下などには、枯れた木などがよく落ちておりますが、散歩やジョギングなどをしている方々に当たったりしたら重大なけがをするおそれがあると思います。その対応、対策についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） ご質問にお答えいたします。 冒頭答弁をさせていただきましたように、クビアカツヤカミキリによる被害木の本数は増加の一途をたどっております。この被害木への対応につきましては、まず公共施設を初め市内にある被害木にフラスの排出があるか否か、枯れていないかどうかなど被害状況の確認を行っております。 次に、被害木へのネット巻きによる拡散防止を行いながら、定期的な見回りを実施し、成虫を見つけ次第捕殺することが地道な作業にはなりますが、基本的な対策であると考えております。 これに加え、農林水産省からの適用を受けた薬剤、いわゆる登録薬剤を使用して、使用方法や使用時期を遵守しながら、防除を進めていくことが重要であると考えております。これらの防除対策を施さなければ、いずれ樹木が衰弱して枯れてしまうことが想定され、既に市内には衰弱している樹木や枯死してしまった樹木が確認されております。これらの樹木は強風などにより枝の落下や倒木が発生し、議員ご指摘のとおり歩行者などへの危険性が高まることから、早期に伐採することが望ましいと認識しております。市内の公園施設におきましては、所管課で桜などの被害を受ける可能性がある樹木を点検し、フラスの量及び樹勢を把握し、トリアージを実施した上で、被害状況に応じた対策を行っております。 本市といたしましては、平成30年度に県及び邑楽郡５町を構成メンバーとした対策協議会を立ち上げ、広域的な連携による拡散防止に取り組んでおり、昨年度は多々良地区にあります保安林の被害木の桜を14本伐採し、市内全体では合計94本の被害木が伐採されました。今後も伐採を計画的に実施していき、今年度も成虫が飛散しない時期であります９月から３月にかけまして、公園施設及び学校施設を中心に40本ほどの桜を伐採する予定でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。私が住むつつじ町では、令和元年７月21日に、区長さんや環境保健委員の役員さんが陣頭指揮をとり、市民約30人が参加してクビアカツヤカミキリの捕獲作戦を行いました。私も参加をし、城沼総合運動公園の周辺を２班に分かれて、クビアカツヤカミキリを探しましたが、この日は駆除する時間帯が悪かったのか、それとも気象条件が悪かったのか、なかなか見つからず、数匹しか捕獲はできませんでした。しかし、今でも皆さん個人的に駆除を続けております。 本市におけるつつじ町のように、ほかの自治体でも市民の方々が協力し合いながら捕獲作戦を行っているとお聞きしておりますが、群馬県内や他県ではどのような対策をとっているのかをお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） 議員のご質問にお答えいたします。 県におけるクビアカツヤカミキリの対策としましては、ポスター及びチラシによる注意喚起を行うとともに、ホームページで防除方法や被害木の伐採などをご案内しております。また、県内３会場で行政職員や緑化事業者を対象に実地による講習会を開催し、防除方法の実演により対策強化を図っております。 このほか、県では緑の県民税を利用したぐんま緑の県民基金市町村提案型事業において、今年度から新たにクビアカツヤカミキリ駆除対策として、薬剤注入に関する事業が補助対象となり、先日、県から事業採択の内示をいただき、庁内関係課で購入を予定している樹幹注入剤の購入費に対し、２分の１の補助をいただくことになりました。また、県内の市や町における基本的な防除・駆除対策としましては、市民への注意喚起、啓発活動、拡散防止のためのネット巻き、薬剤注入、定期的な見回りなどによる成虫の駆除、樹木の伐採を行っております。他県におきましては、防除対策のマニュアル作成を行うことにより、群馬県と同様に住民への啓発に取り組んでおります。さらに、小山市では、９月から本市同様に奨励金として、10匹について500円を市民に交付する取り組みを行っております。 本市といたしましては、他自治体の取り組みを参考にしながら、現在の制度を充実させ、より多くの市民の方のご協力をいただきながら、早期にクビアカツヤカミキリが撲滅できるよう事業を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。先ほどのご答弁の中にもありましたが、日本人に愛され、日本を象徴する桜の木がクビアカツヤカミキリの被害により衰弱して枯れていき、これらの樹木が強風などにより枝の落下や倒木による被害が発生する危険性が高まることから、早期に伐採しており、昨年度には多々良地区にあります保安林の桜の木を初め、94本もの被害木を伐採し、今年度も９月から３月にかけ、公園施設及び学校施設を中心に40本もの桜の木を伐採する予定があるとのことでしたが、一度伐採した被害木は二度と成長はしないと思います。被害木を伐採した後の対応として、今後、桜の木を補植する予定があるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） 伐採後の植栽についてでございますが、桜に関するクビアカツヤカミキリの被害では、古い木のほうが被害を受けやすいという傾向がありますことから、若い木を新たに植栽することも対策の一つだと言われております。 昨年度伐採しました多々良保安林につきましては、古くなった桜を更新する目的で、地元の方々によって既に桜並木の奥側に若い桜を植えていただいておりましたので、今後植栽することは予定しておりません。 また、鶴生田川の桜並木におきましては、三の丸南面駐車場の南東の２本を連続して伐採しましたので、毎年多くの方に楽しんでいただいている桜並木の景観を保つため、補植をしたところでございます。今後におきましても、公共施設のそれぞれの状況に応じた補植を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。被害木の伐採後の対応についてはよくわかりました。そこで、桜の木の補植についてですが、桜と聞いて皆様が思い浮かべるのはどの品種でしょうか。やはりソメイヨシノと言う方が多いかもしれません。本市でも数多くのソメイヨシノが植えられております。かすみがかかったような淡い花がぱっと咲いてぱっと散るはかなさが日本人好みとも言われており、愛されているソメイヨシノですが、実は寿命が60年から80年くらいだと言われております。本市の桜の木も寿命が近づき、老木となってきている上に、クビアカツヤカミキリの被害に遭い、大変深刻な状況ですが、近年、日本花の会では、ソメイヨシノにかわる代替品種として、花や開花時期などが類似するジンダイアケボノを推奨しておるそうです。そのため花見の名所を管理する各地の自治体などが老木となったソメイヨシノを除去し、ジンダイアケボノの植樹を進めているそうですが、本市でもそのようなお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（根岸省子君） 議員のご質問にお答えいたします。 現在、市内の公園施設や学校施設等に植栽されている桜の多くがソメイヨシノという品種です。このソメイヨシノは、４月上旬に枝先にたくさんの花をつけ、一斉に咲きそろうことから春の風物詩として特に親しまれております。このソメイヨシノという桜においては、特にてんぐ巣病という病気にとてもかかりやすいことがわかっており、そのまま放置しておくと花が咲かなくなり、やがては枯れてしまいます。 議員からの貴重な情報をいただきましたジンダイアケボノでございますが、ソメイヨシノにかわり桜の名所づくりに適した、日本花の会で推奨している品種の一つで、1991年に新品種として農林水産省に登録をされたものでございました。特徴としましては、ソメイヨシノの交雑種であることがわかっており、木の形は同じく傘を広げたような形で、大きさはやや小型となっているようです。花はソメイヨシノより数日早いような情報もございますが、ほぼ同時期に開花し、よく似た形状ですが、ピンク色が濃く、グラデーションがあり、全体的に鮮やかであることが特徴のようです。そして、ソメイヨシノに比較して病気にかかりにくい性質ということもわかっております。また、東京都国立市では、老木化したソメイヨシノの桜並木を計画的にこのジンダイアケボノに入れかえているということでございます。 桜の補植につきましては、公園施設の桜並木においては、景観の連続性を考えた補植を考えており、その他の施設におきましては、その場所の状況に合った品種の植栽を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 川村幸人君。
◆５番（川村幸人君） ご答弁ありがとうございました。 では、最後となりますが、被害木を伐採した後の補植につきましては、ソメイヨシノの代替品種としててんぐ巣病に強く開花時期が近く、花がソメイヨシノに類似するジンダイアケボノを補植することに私も賛成です。なぜなら、毎年３月後半から５月半ばにかけて、城沼総合運動公園の鶴生田川両岸で開催されております館林さくらまつりとこいのぼりの里まつりのコラボで多くの観光客の方々が各地から訪れ、大変にぎわっており、本市の観光事業の目玉となっております。しかし、肝心な桜の木が伐採され、なくなり、もしくは飛び飛びに桜の木が残っていたとしても、せっかくの景観美が悪くなると、観光事業にとっても大打撃を受けると思います。 本市から桜の木が１本残らず枯れて消滅してしまうこともあり得る、この危機的状況の中、本市の桜を守るためにも、１本伐採をしたら１本補植していくことが望ましいと私は思います。 そして、今回の一般質問の市民環境部長のご答弁の中で、私が一番心に残ったすばらしい言葉がありました。それは、クビアカツヤカミキリ撲滅プロジェクトの成果についてお伺いしたときのご答弁で、「市民と行政が一丸となって撲滅に取り組んだ」という言葉です。市民と行政が一丸となって、これこそがすばらしいまちづくりの理想であり、本質だと思います。このことも踏まえ、私も一緒に協力させていただき、これからも市民と行政が一丸となり、クビアカツヤカミキリを撲滅し、本市の桜を守っていただくよう要望とし、これで私の一般質問を終了いたします。 市民環境部長、本日は大変ありがとうございました。
△第４ 延会
○議長（
遠藤重吉君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は９月11日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後 ４時３２分延会）...