館林市議会 2019-03-05
03月05日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年館林市議会第１回
定例会会議録 （第 ３ 日） 平成３１年３月５日（火曜日） 議事日程第３号 平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（１７名） １番 松 本 隆 志 君 ２番 柴 田 信 君 ３番 平 井 玲 子 君 ４番 今 野 郷 士 君 ５番 川 村 幸 人 君 ６番 斉 藤 晋 一 君 ７番 森 田 武 雄 君 ８番 渋 谷 理 津 子 君 ９番 権 田 昌 弘 君 １０番 櫻 井 正 廣 君 １１番 斉 藤 貢 一 君 １２番 篠 木 正 明 君 １４番 遠 藤 重 吉 君 １５番 野 村 晴 三 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 井 野 口 勝 則 君 １８番 小 林 信 君欠席議員（１名） １３番 吉 野 高 史 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 小 野 陽 一 次 長 兼 栗 原 幸 枝 庶 務 係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 田 沼 孝 一 君 総 務 部長 手 塚 節 君 部 長 市 民 環境 林 成 明 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 都 市 建設 山 本 紀 夫 君 部 長 会計管理者 黒 澤 文 隆 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 栗 原 誠 君 行 政 課長 小 林 正 明 君 市 民 協働 岡 戸 千 絵 君 社 会 福祉 笠 原 正 幸 君 課 長 課 長 産 業 政策 黒 澤 政 彦 君 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 課 長 課 長 財 政 課長 根 岸 省 子 君 教 育 長 吉 間 常 明 君 教 育 次長 青 木 伸 行 君 教 育 総務 鈴 木 匡 君 課 長
△第１ 開議 （平成３１年３月５日午前１０時００分開議）
○議長（遠藤重吉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○議長（遠藤重吉君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 権 田 昌 弘 君
○議長（遠藤重吉君） まず、９番、権田昌弘君。 （９番 権田昌弘君登壇）
◆９番（権田昌弘君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。 ことしは元号も変わり、新しい時代に入る年でもあります。さまざまな環境の中で、リスタートを切る年でもあります。これまでの考え方や発想から、新しい発想や考えを持って進んでいく時代に入ったと思っております。私たちは、この地域に、そして
子どもたちにしっかりとした環境を残していかなければなりません。そして、それを確実に進めていく責任があります。限られた予算ではありますが、時にはお金をかける必要もあると思いますし、その先のビジョンも明確に示す必要があります。 本日は、そのような観点から、市民にとって身近な、またわかりやすい
スポーツ施設を中心に、市長の話す交流人口の拡大のことも交えながら一問一答方式にて質問をさせていただきます。 それでは、教育次長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆９番（権田昌弘君） 本日質問をさせていただくことは、これまでも質問をさせていただいたことも含まれております。これまでも質問をさせていただきましたが、最近の近隣の自治体の動向などを見ていると、本市は本当に大丈夫なのかと不安になったりもいたします。また、市民の皆様からも不安の声が出ているのも感じているところでございます。 まずはじめに、
城沼総合体育館について質問をさせていただきます。2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催の年ではありますが、本市では
インターハイの
レスリング会場として体育館が使用される予定となっております。本来、北関東で行われる予定であった
インターハイにおいては、基金が集められないとか宿泊施設がとれないなどといった問題も指摘され、２月20日の新聞報道では、21府県で分散開催するとの報道がされております。しかしながら、本市の
レスリング会場には変更はないわけであります。まずは、具体的にいつ開催なのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） おはようございます。権田議員の質問にお答えさせていただきます。
全国高等学校総合体育大会、
通称インターハイは、全国各地で個別に開催されていた
競技別種目大会を昭和38年の新潟大会から統合して誕生した大会であり、全日制高校生の最大のスポーツの祭典であります。当時は
都道府県ごとに開催されていましたが、平成23年からは全国を９つの地域に分けて
ブロック開催となっております。平成32年、2020年は群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県の北関東４県で開催を予定しておりましたが、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催期間が重なること、また東京に近い４県では宿舎を確保することが難しいなどの理由から、日程の変更と全国を対象とした分散開催にすることとなりました。 群馬県内で開催されます競技につきましては、前橋市では
サッカー競技と空手道競技、高崎市では
新体操競技、みなかみ町及び片品村では登山競技、そして本市が
レスリング競技であり、５競技が開催されます。本市におきましては、
レスリング競技は昭和44年の開催以来51年ぶりであり、
東京オリンピック開催期間後の８月21日から８月24日までの４日間、
城沼総合体育館におきまして競技が行われることとなっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。今、ご答弁いただいたように８月であります。８月は真夏であります。気温は40度近くにもなる時期でもあります。最近は日本一ではなくなったかもしれませんが、日本で最も暑い地域であることは間違いないわけであります。その本市に全国から高校生や関係者が集まって大会を行うわけであります。 ここでお伺いいたしますが、大会を開催するに当たり、主催者から体育館の施設について要望等は出ているのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君）
レスリング競技は、体重調整をしながら競技を継続するため、体調管理は非常に重要なこととなりますことから、
全国高等学校体育大会競技施設・設備等基準では、空調設備の設置は必須となっております。そのため、
インターハイの開催に当たって、主催者からは
城沼総合体育館アリーナへの空調設備の設置を要望されております。
インターハイの開催期間は、まだまだ気温の高い時期であります。全国各地より予選を勝ち抜いて出場される各選手が体調を崩すことなく、実力を発揮できますよう、また過去５年間の大会では、大会期間中の観客動員数は5,300人、１日では約1,300人が訪れることが予想されますことから、会場内の温度上昇により選手などが不快感を感じることがないよう準備を進めたいと思っております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。今、お話があったように、要望が出ているわけであります。そして、ご存じのように現状は設置がされておりません。昔と違い、温暖化も進んでおります。また、スポーツをする環境や考え方も私たちが学生のころとは大きく変わっていることも事実であります。特に最近では、保護者を含め、多くの観戦に訪れるお客様もふえているわけであります。真夏に空調もなく、暗幕を閉め切った状態でスポーツをする環境は、私的にはどう考えても今の時代に合わない。異常とさえ思えてしまいます。スポーツだからといって、汗をかくのが当たり前という考えも最近では合わない気もしております。特にこの大きな大会をするに当たり、何かあってはならないと思いますし、あってからでは遅いわけであります。先ほどもお話ししたように、多くのお客様も訪れるわけであります。初めて本市を訪れるお客様も多くいると思われるわけであります。昨年まで行っていた
プロバスケットボールの試合も、近隣では千代田町で行っておりますが、本市では今シーズンは行っておりません。関係していた私からすると、千代田町の体育館には空調設備があるということを考えますと、開催できない理由の一つに空調設備の問題もあるのではないかと思っているわけであります。市長の話す交流人口の拡大にとっても大きなマイナスであります。 ３回目の質問となりますが、これは12月にも同僚議員が質問をしておりますが、そのご答弁に私も疑問を感じておりますので、あえてお伺いいたします。2020年までに空調設備を整備するお考えはあるか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 現在、
城沼総合体育館アリーナにおける空調につきましては、送風機、排風機の稼働や外側の窓をあけての換気、扇風機の貸し出しなどにより対応をしているところでございます。特に真夏日や猛暑日では、
体育館利用者がその日の体調や競技種目、運動する時間帯、水分補給に気をつけていただかなければ熱中症になってしまう可能性は高いと認識しております。 次に、近隣の市町では、
足利市民体育館や千代田町
総合体育館に空調設備が設置されているほか、本年度から建設が始まりました
桐生市民体育館におきましても、
メーンアリーナ及び
サブアリーナに空調設備が整備されるとのことであり、空調設備のある体育館が徐々にではありますが、ふえてきております。空調設備を整備するためには、設計から工事までにかかる時間や費用等を考えますと、大会開催までに改修工事を行い、設置することは大変厳しい状況にあるため、
インターハイへの対応としまして、仮設の空調設備による冷房を考えております。今後の空調設備につきましては、設置にかかる費用のほか、バドミントンや卓球といった風の影響を受けやすい競技への対応や、設置後にかかる
ランニングコスト等も考慮しながら設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。仮設の空調設備ということでありますけれども、私はこの
インターハイは非常によい機会だと思っております。こういう機会を逃すことなく進めていただきたいというふうに思っております。 続きまして、
城沼野球場についてお伺いいたします。昨年12月、
館林日台親善交流協会と中学生の
硬式野球チーム、
館林ボーイズが主催で、台湾に遠征し、交流試合を行ってまいりました。私も行ってきたわけではありますが、すばらしい球場で試合を行ってまいりました。また、近隣の自治体の野球場を見てみますと、どの球場も本市の野球場と比べますと明らかに違っているわけであります。先ほどの台湾の交流試合の流れを考えた中では、この先台湾のチームが本市を訪れ、試合をする可能性もあるわけであります。現段階でも正式にオファーも既に来ており、対応もしているところでもあるわけであります。野球場は、本市の
スポーツ施設の中でも、学童野球から社会人まで幅広く多くの人が利用している施設であります。 まず、お伺いいたしますが、本市の野球場、本球場と呼ばれる部分ですが、年間どれくらいの利用があるのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） はじめに、平成29年度の
城沼野球場における利用日数ですが、
グラウンドの養生期間として閉場しております12月から２月までの３カ月間を除いた９カ月間における利用日数は、223日であります。 次に、
城沼野球場の利用状況につきましては、県及び
市野球連盟の主催による各種大会を初め、
還暦野球大会、
市中体連主催の春季、夏季大会及び
県高校野球連盟による東毛リーグなどで幅広い年齢層の方々が利用されており、平成29年度の
年間利用回数で申し上げますと、合計で266回の利用となっております。 次に、利用人数につきましては、同様に平成29年度では、
一般利用者が３万4,214人、大学生が51人、高校生が645人、中学生が3,789人、小学生が2,220人であり、合計しますと４万919人が利用している状況であります。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。今、ご答弁があったように、本当に多くの人に利用されているわけであります。私も野球をやっていることから、年間に何度も利用しているわけであります。その自分の経験も踏まえてお話しさせていただきますと、他の野球場との大きな違いは、
グラウンド内の周囲のラバーであり、今の現状は
コンクリートとネットに囲まれた球場であります。非常に危険を伴った球場ということであります。それはプレーにも影響し、けがをするリスクもあるため、思い切ったプレーはできないのが現状であります。そのような危険と隣り合わせの球場で、先ほどもあったように年間４万人を超える利用があるわけであります。重大事故が起こる可能性も非常に高く、
子どもたちを含む多くの市民が危険を伴った中でプレーをしているということになります。これもまた何かあってからでは遅いわけであります。だからこそ、他の野球場ではラバーを設置しているわけであります。 お伺いいたしますが、今やラバーが安全上、当たり前の中、
城沼野球場にラバーを設置する考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君）
城沼野球場の内周につきましては、フェンス及び
コンクリートの壁となっております。外野や
ファウルグラウンドの壁際にフライが上がりますと、選手は勢いよくボールを追うため、壁に衝突する可能性が高くなり、危険であることは十分認識しております。プロ野球の本拠地や地方の野球場では、選手の安全確保のため、衝撃を吸収するラバーを設置しているところがふえているところでございます。本市といたしましても、
城沼野球場を利用する選手の皆様への安全対策としまして、来年度は本部棟から両翼ポールまでの区間にラバーを設置するための予算を計上しております。利用者の危険を未然に防ぐためにも設置が望まれているところでございますので、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございます。まずは、ありがたいご答弁だったなというふうに感謝を申し上げます。 しかしながら、一歩進んだものの、どこまでやるのかが問題であります。予算がない中でのことでありますが、利用者の安全を確保するためにも必要な経費であると思っております。今のお話ですと、本部棟からポールまでということでありますが、
外野フェンスはどうするのか。本市ではありませんが、過去には
外野フェンスの基礎部分の
コンクリートに頭を打って死亡したという事例もあるわけであります。先ほどもお話ししたように、今や周囲をラバーで囲んである球場が安全上、当たり前の時代であります。 お伺いいたしますが、
外野フェンスにおいてもラバーを設置する考えはあるのか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 本部棟から両翼ポールまでの壁面にラバーを設置することにつきましては、
ファウルグラウンドが特に危険性が高いとのご意見を
市野球連盟を初め、利用者の方々よりいただいておりますことから、今回その範囲で設置することを考えております。 また、権田議員よりご指摘のありました
外野フェンスの基礎部分へのラバーの設置でございますが、
城沼野球場内の壁面へのラバー設置及び
グラウンド内の整備につきましては、本市における重要事業の一つとなっておりますので、引き続き設置につきまして検討してまいりたいと考えております。３月を迎え、
城沼野球場において少年から大人までが各種大会が開催されております。選手が思い切ったプレーができますよう、野球場への安全対策に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。外野のフェンスは今後でしょうけれども、何か中途半端だなというふうに思わざるを得ません。中途半端なことはやめていただきたいと。やるなら全て完全な状態にするのが普通ではないかというふうに思っております。
予算委員会等もありますので、またそのときに改めてお伺いしたいというふうに思います。 次に、
陸上競技場についてお伺いをいたします。交流人口の視点に立てば、館林市の駅伝大会は有名で、市内外から多くの人が参加をしております。また、
少年サッカーや、秋には毎年
市民体育祭も行われます。 まず、お伺いいたしますが、
陸上競技場の年間の利用者数はどれくらいなのか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君）
城沼陸上競技場の平成29年度における
年間利用者数につきましては、
一般利用者が7,626人、学生が132人、高校生が3,685人、中学生が4,539人、小学生が5,591人であり、合計しますと２万1,573人が利用している状況でございます。 次に、
城沼陸上競技場におきます利用状況の主なものといたしましては、市の主催事業であります
市民総合体育祭や駅伝大会を初め、県及び
市サッカー協会主催による各種大会やリーグ戦、
グラウンドゴルフ協会による全体交流大会のほか、小・中学校及び高校生の持久走大会や部活動など多くの方々に利用いただいており、平成29年度の利用回数は、合計で185回となっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。多くの方が利用しているという施設であります。これまで私を含め多くの議員がトラックを
オールウエザーにしてほしいと要望をしていると思いますが、なかなか進まないのが現状であります。私は、
オールウエザーにすることによって生まれる効果をよく考えるべきではないかと思っております。
オールウエザーに改修することによって生み出されるであろう数多くの交流人口を拡大する取り組みを考えれば、費用対効果もかなりあるものと予想できます。無駄にお金を使えと言っているわけではありません。収入も見込まれることから、使うべきだと言っているわけであります。 ここで改めてお伺いいたしますが、トラックを
オールウエザーに改修する考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君）
オールウエザー化の利点としましては、雨天時でも雨水がたまりにくく、雨天後も乾きが早いため、天候の回復状況によってはその後の利用も可能となります。しかしながら、
城沼陸上競技場は、もともと沼地にあった軟弱な地盤の上に建設されており、現在も一部の沈下により表面に段差が生じており、そうした状況におきまして対処できるのは
クレーコートでございます。
クレーコートは、雨天時及びその後表面が乾くまでの間、利用できないことから、
オールウエザー化を望む声が多くあることも事実であります。権田議員が指摘されますように、
オールウエザーのトラックに改修することにより、交流人口の拡大も期待されますが、改修工事には大がかりな地盤改良と多額の経費を要する状況でございます。また、専門の業者からは、今後も地盤が沈下する可能性があり、仮に
オールウエザー化した後も新たに表面の段差を補修するなどの負担が伴うおそれがあり、この状況での設置は大変厳しいと伺っております。このことから、今後におきましても
クレーコートのトラックとして引き続き活用していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。なかなか難しいのが現状なのかと理解をいたしましたが、もう少し前向きに検討いただきたいなというふうに思っております。これは今の現状、いろいろ施設を見てみますと、本当にいろんな危険があるわけであります。せめて危険のリスクを軽減させる改修はすべきであるというふうに思っております。現状、トラックの周りは
コンクリートの仕切りで仕切られております。先ほどもお話ししたように、多くの人が利用する施設であります。また、
市民体育祭などでは、高齢者や幼児も参加をしております。私も毎年参加をしておりますが、転倒して頭を
コンクリートにぶつけたらと冷や冷やしながら観戦をしているわけであります。 お伺いいたしますが、先ほどの野球場同様、そういうところでは何かしらの対策が必要だというふうに思いますが、その点についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 現在、
城沼陸上競技場には、トラックと
インフィールドの間に
コンクリートの縁石が設けられております。これは、
日本陸上競技連盟競技細則の規定に基づいた寸法及び構造で整備されているものでございます。また、
雨水排水設備としまして、Ｕ字溝型の側溝及び雨水ますが設けられておりますが、トラックとフィールドとの間及び縁石にそれぞれ段差が生じていることから、
市民総合体育祭などでは、
発泡スチロール板を使い、Ｕ字溝を埋め、縁石には養生カバーをかぶせて参加者のけが防止の対策を講じているところでございます。しかしながら、通常の利用時、縁石に養生カバーをかぶせていないことから、各種競技大会や一般の方が利用される場合、転倒し、けがにつながるおそれもございます。このことを踏まえまして、今後につきましては、利用者の皆様の安全を第一に考えながら、雨水排水の機能に影響を与えないよう対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。これも市内外の人に何かあってからでは遅いわけであります。早急に対策を検討していただきたいというふうに思っております。 続きまして、市民プールについてお伺いいたします。暑い館林市において、プールは憩いの場としてとても人気のある施設だと思っております。また、本市のプールの大きな特徴として、公認の50メートルプールを備えているということであります。近隣で公認の50メートルプールを備えている自治体はほとんどなく、とても貴重な施設であります。現に太田市や邑楽郡の大会も開催されております。しかしながら、残念なことにタッチ板がなく、手動でタイムを計測するため、公認プールでありながら公式記録にならないと、こういう残念な特徴も持っているわけであります。 お伺いさせていただきますが、以前も質問させていただいておりますけれども、その後、改修を検討するという考えはどうなったのか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ご承知のとおり、城沼市民プールの全長は50.01メートルで、日本水泳連盟が定めた公認規則によりますと、タッチ板をスタート台側のみに設置する規格となっており、新たにタッチ板を含めた自動審判計時装置を設置することで公式競技を行うことは可能となります。しかしながら、城沼市民プールは、昭和61年のオープンから33年が経過した施設であり、プールの槽内や床面の腐食、配管の漏水など老朽化が著しい状況であります。本年度は、ちびっこプール塗装工事を初め、給水ポンプ交換工事、滅菌タンクの修繕、管理棟タイルの落下防止用のひさし設置工事などを施工しており、プールを維持管理するための経費が多くかかっていることから、自動審判計時装置の設置まで至っていない状況であります。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。私は昨年、水泳の中学校の関東大会が行われた山梨県の小瀬スポーツ公園のプールに行ってまいりました。屋外のプールではありましたが、とてもすばらしいプールでありました。敷島のように屋根があり、１年を通して利用ができれば最高ではありますが、屋外でも夏の間は十分利用でき、さまざまな点においてメリットのある施設になるだろうと思っております。本市においても、せっかくの公認の50メートルプールがあり、利用もされているわけであります。せめてタッチ板の改修を行い、夏の間だけでも公式記録を出せる施設にするべきだと思っております。はっきり言って非常にもったいないというふうに思っております。 再度お伺いいたしますが、改修を前向きに行う考えはあるのか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 城沼市民プールにおきましては、例年たてばやし市水泳大会、小学校体育研究会の水泳記録会、中学校体育連盟の太田市合同の水泳大会などが開催されているほか、ここ数年は太田市とうもうサマーランドの閉場等により、太田市の小学校体育研究会の水泳記録会や邑楽郡内小学校体育研究会の水泳記録会も行われるなど、近隣市町からも利用されている状況であります。こうした他市町の利用もふえる中、２年後の2021年５月31日には公認プールの更新期限となりますことから、まずは前回の更新時に指摘のありましたプール槽内の塗装工事及び更新に必要な修繕等を行い、その後の計画としてタッチ板を含めた自動審判計時装置の設置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。検討するということでありますが、これも無駄なお金ではないわけであります。水泳の大会は、年間を通して相当な数を行っております。その改修をするだけで本市のプールでの大会誘致や、それに伴う来場者もふえ、交流人口も拡大するわけであります。その来場者も、本市に訪れるだけでなく、数時間、時には数日滞在をしてくれるわけであります。経済的効果も見込まれるということであります。どうか貴重な限られた予算ではありますが、使うべきところにはしっかりと使っていただいて、その効果を得るべきではないかと思っております。決して無駄なお金ではないということをご理解いただければと思っております。このことは強く要望とさせていただきます。 教育次長、大変ありがとうございました。 続きまして、市長、お願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆９番（権田昌弘君） 先ほどは、
スポーツ施設において効果的なお金の使い方をすることによって、本市に訪れ、経済的な効果も見込まれるというお話をさせていただきました。逆に、そのような発想を持って行動しなければ、市民の意識はどんどん離れていってしまい、交流人口どころか、交流する人ですらいなくなってしまうというふうに思っております。市長は常々交流人口の拡大を口にしております。 ここからは、他の要素での交流人口の拡大や市長のビジョンについて触れさせていただきたいと思っております。昨年、私も一般質問をし、お願いをしておりました本市を舞台としたアニメが世界的にも認められ、私もうれしく思っているところであります。また、市長も最近よくそのお話をしているところだというふうに思います。そのアニメ効果もあって、本市を訪れ、宿泊をするといった現象も見られ、交流人口の拡大につながっていると思っているところでもあります。 ここで質問させていただきますが、アニメの中には、今、拡幅工事を進めている中央通りの風景が数多く描かれております。中央通りが広がると、谷越ビルを初め多くのものがなくなってしまうと思っておりますが、その点につきましてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） 権田議員の質問に答えます。 ご指摘のとおり、「宇宙よりも遠い場所」の中には、中央通り周辺を登場人物が歩くシーンなどがあります。また、谷越ビルは、オープニングテーマ曲に登場いたしまして、大変印象的に描かれてもおりました。実際にアニメを見た方たちがたびたび本市を訪れまして、中央通り線の谷越ビルですとかローソンあるいはコグレ靴店などに立ち寄られると聞いております。確かに中央通り線の道づくり事業が始まりますと、やがて景色は変わってしまうことが想定をされます。「よりもい」のファンの方々にとっては、巡礼箇所の一部のシーンがなくなってしまうことであり、残念に思うこともあるかと思っております。ファンの皆様の会でこのことを話題にしたことがございましたが、やはり当然残念ではあると。しかし、我々ファンは、そういったことにある意味ではなれていると。巡礼箇所にはほかにも多数あり、１カ所事情によりなくなったとしても、館林市が聖地であることに変わりはないとの励ましの言葉もいただいたことがございました。本格的に工事が始まるにはしばらく時間もございまして、当面は今までと同様に中央通り線も巡礼箇所としておめぐりいただけることかと思います。 また、関係する建物自体がフィナーレを迎える際には、一定期間、さよならイベントを開催することもできると思いますし、その後は、ファンの皆様などのご寄附などを募りながら、記念モニュメントなどの設置も検討してはどうかと、アイデアとしては考えておるところでございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。いろんなお話を今聞くことができましたけれども、なるほどと思うところはあるわけであります。しかし、今のご答弁で本当にすばらしいな、発想がおもしろいなと思うところはあるわけでありますけれども、アニメで交流人口を拡大したいですとか、リノベーションでまちを盛り上げたいというような市長の考え方もあるものと理解をしているわけであります。そう考えますと、建物もなくなってしまう。これは事業として進んでいるものですから仕方ない部分もありますけれども、なくなってしまうということを考えますと、その考えに逆行しているようにも思えてしまいますけれども、その点につきましてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） アニメによる交流人口の増加に逆行するのではないかとのご指摘でございますが、「宇宙よりも遠い場所」で描かれた場所は、先ほども触れましたけれども、中央通り線だけではございません。市街の路地的な通りですとか主人公の家あるいはつつじが岡公園、茂林寺、館林駅、その周辺のカフェやホテル、また茂林寺の周辺もアニメで描かれてございました。館林市全体を舞台とされております。こうした場所は今後も残っていくと思いますので、継続して聖地巡礼を楽しみ、今後もアニメとその舞台であります館林市に共感をしていただけるものではないかというふうには思っております。 一方で、リノベーションによるまちづくりに逆行するのではとのご指摘もございました。リノベーションによるまちづくりは、まずは一定のエリアを設ける必要があると考えております。現在は、歴史の小径などの路地的な道を軸としながら、その周辺のエリアを面で捉えております。昨年12月にリノベーションスクールを開催いたしまして、安価となるべき物件２件と、市が所有する長屋門がスクールに参加した民間の方によって事業化の検討がなされております。リノベーションの物件は、広い道路に面するよりも、むしろ狭い道路のほうが、人間的な道路のほうが適していると考えてございます。ですから、中央通り線とは一線を画すものと考えられます。しかし、モダン的な今後の中央通り線とレトロな路地的な通りがエリア全体として共存が図られるように、歩行者を意識して、相乗効果を出していけるように、知恵と工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ありがとうございました。今のお話を聞くことができまして、これから市長が進めていく中で、歴史の小径周辺なども貴重な建物がたくさんありますので、ぜひ利用して進めていっていただければなというふうに思います。せっかく注目されている谷越ビルなんかも、リノベーションをしないのも私的にはちょっともったいないなというふうに思いますし、よい方法を考えていただければというふうに思っております。 では、３回目の質問に移らせていただきます。これは工事そのものではなくて、それに附随するまちづくりとしての質問ではありますけれども、今の中央通りは、この拡幅工事を受け、今後どうなっていくのか。12月にも同僚議員も質問し、懸念事項も指摘をしております。ご答弁の中には、商店街や商工会議所と新たなコミュニティー形成について話を進める、各種の支援をするとご答弁もありましたけれども、市長としては、中央通りの、今後どのようなことを望んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 昨今、欧州の都心などでは、歩行者系道路の整備が拡張されております。日本でも近年、歩行者道路に配慮した道路への転換が図られているのはご承知のとおりかと存じます。歩行者空間を確保するところのメリットとしては、３つあるかと思います。１つには、歩行者の安全性の改善、そして２つ目には、都市の社会的イメージの高揚、それは質の高い歩行者空間は美観にもすぐれているかと思います。そして３つ目としては、歩行者系空間のある道路周辺の居住者は、車利用を主体としたレイアウトの道路周辺の居住者に比べまして、定期的に25％も歩くことが多くなるという分析がございまして、屋外に出ていく生活習慣をつくりやすいということも言われております。この事業を私たちの場合は拡幅という道路空間だけの整備にとどまらず、歩行者空間の利活用という視点で捉えていくことが、先述した安全や環境保全、そして健康増進にも寄与するというメリットに加えまして、地域活性化が実現していく可能性があるというふうに思っております。 一例としては、来訪者が歩きやすく、とどまりやすい、休憩しやすい歩行者空間を演出するのにオープンテラスなどは非常に効果的だという調査結果があります。また、地域によってはキッチンカーなどで社会実験をしているところもございます。歴史の小径などとともに、人が主役の歩いて楽しい空間が形成され、回遊性を高めるまちづくりとなるよう、事業主体であります県土木事務所や関係者と調整を図ってまいりたいと思っております。 一方で、道路整備は、沿道土地利用との一体的な空間整備として、地域の皆様と協働で取り組むことが重要だと考えます。何の対策も施さなければ、拡幅により商店街がさらに脆弱化するのではないかと私も危惧してございます。今後、市役所においても、関係部署をまたいでのプロジェクトチームを編成してまいるとともに、商店街の関係者の皆様、商工会議所の皆様、県土木事務所、また今後プレーヤーになってくださる皆様方などとも会を立ち上げる必要性を喫緊に感じてございまして、新年度に向けて関係者と相談してまいりたいと考えてございます。また、こうした会は、専門的知見と経験のあるアドバイザーやコーディネーター的な存在も重要でございまして、そうした方々とも今後接触を進めてまいりたいと考えています。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。この拡幅工事が無駄にならないように、新しいチャンスというふうに捉え、知恵を絞りながら進んでいってもらいたいというふうに思っております。 それでは、次の質問に移らせていただきます。本市の全体的な市長のビジョンについてであります。市長は、昨年まで多くの種をまいたと言っているわけであります。広報紙にも書かれております。しかし、私はその種が市民の望んでいる種なのか心配をしているわけであります。市長が望んでいる花の種が、市民が望んでいる花の種と同じなのか。もしかしたら違っているかもしれないわけであります。 お伺いいたしますが、その種のチョイスはどうやってしたのか、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 新しい事業の選択をどのようにしたのかとのご質問かと思います。まず、基本的なことを申し上げたいと思います。新旧の首長がかわる際に常に課題となる問題があります。それは首長交代時に生じる政策の新旧のダブルスタンダードという問題であります。既に決められている総合計画と新たな首長のマニフェストや公約などに差異が生じます。首長や職員、そして議会も含めてこのことが整理できず、政策の混乱を来すことがどの自治体でもよくあります。そうした事態を回避するため、私は選挙時の公約として、安樂岡市政において策定された総合計画後期基本計画「ＧＯ ＴＯ ２０２０」を継承することを明確に掲げました。その上で、館林市をさらに強化、強靱化するために５分野にわたる24の政策目標を掲げました。就任後の１年目は、既に予算編成がされて議会を通ってからの就任でございましたので、新たな事業の種をまくには制約もありまして、畑を耕すような１年ではなかったかと振り返ります。 しかし、１年目の後半から予算編成に取り組む際に、政策目標に基づいて新規事業を職員とともに立案いたしました。公約に基づいて施策を展開することは至極当然なことであると思っております。市民の声を聞いたのかとの問いでは、県議会議員の10年間時代など、内外の情報を収集しながら地元の皆様の声に耳を傾けてまいりました。市長選挙時に選挙公報、選挙ビラ、個人演説会、ホームページなど、あらゆる手段を通じて政策の説明をいたしました。選挙は、市民が政治に参加できる大事な手段であります。市民の皆様に政策の選択を仰ぎ、支持をいただいたものと私は受けとめており、誠心誠意職員の皆さんとともに公約実現に向けて努力をしているところでございます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。今後花が咲いてくるわけであります。市民が望んでいた花がしっかりと咲くように期待をしております。 それでは、このまちはどうなっていくのかということで質問をしたいと思います。板倉町との合併も一旦休止となりました。本当にこれ簡潔にわかりやすい言葉で、時間もない中で大変恐縮ですけれども、本市の今後について、市長のビジョンを教えていただければと思います。
○議長（遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 先ほど申し上げましたが、現在の考え方は、第五次総合計画をベースといたしまして、５分野にわたる政策目標の実現という２つのステージでまちづくりを進んでおります。その目的は、より強い館林市をつくるためでございます。「ともにつくろう、先端のまち」というスローガンを掲げまして、人を育て、人を生かすという理念に基づいて取り組んでおります。昨年は、仕掛け型予算と称し、公約に基づき新たな施策の種をたくさんまきました。先ほど申し上げました公約の５分野とは、災害時の危機対応能力の高いまちづくり、健康寿命を伸ばし、生涯現役のまちづくり、個性にあった教育と仕事が見つかるまちづくり、観光・食・農産物のブランド力の向上のまちづくり、人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりであります。今後、ことしのビジョンは、そのまいた種を市民の皆様とともに丈夫な苗木へと育てていくことでございます。そのためにも、市民の皆様を初め、庁内の職員とも今後対話を重視してまいりたいと考えてございます。市民の皆様の幸福度の高いまちづくりを今後も目指してまいりたいと思いますので、議員のご理解とご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君に申し上げます。 持ち時間の１時間を経過いたしましたので、簡潔にまとめていただきたいと思います。
◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 ことしの１月４日の上毛新聞に、平成生まれの県民にアンケートをとった結果が載っておりました。それを見てみますと、新時代のリーダーに期待することとして最も多かったのが行動力で33.5％、続いて決断力と発想力が同じで19.2％、以下調整力やカリスマ性と続いていくわけでありますけれども、本市も多くの課題を抱えております。一旦休止にはなりましたが、板倉町との合併問題、また本日質問しました施設整備等やっていただきたいこともたくさんあるわけであります。我がまちのリーダーは、どのような行動力、決断力、発想力があるのかを常に見られているわけであります。新しい時代に入ることし、市長の行動力、決断力、発想力に心から大いに期待をし、私の一般質問を終わらせていただきます。 須藤市長、大変ありがとうございました。 ◇ 松 本 隆 志 君
○議長（遠藤重吉君） 次に、１番、松本隆志君。 （１番 松本隆志君登壇）
◆１番（松本隆志君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして、児童虐待の対応について、そして新規就農推進の取り組みについてを一問一答方式にて質問させていただきます。関係当局におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問席へ移動します。 はじめに、児童虐待の対応についてをお伺いいたします。 保健福祉部長、お願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆１番（松本隆志君） 皆様もご存じのとおり、千葉県野田市の小学４年生の女児が自宅で死亡し、父親と母親が傷害容疑で逮捕された事件が連日のように報道され、社会問題となっております。女児は小学校で行われたいじめに関するアンケートの際、小さな勇気を振り絞り、父親からいじめがあると訴えました。その翌日、児童相談所に一時保護されましたが、教育委員会担当者が父親に恫喝され、アンケート用紙を渡してしまったり、お父さんからたたかれたというのはうそですという本人の意思で書いたものではない可能性を疑いながらも、本人に確認せず、自宅に戻すことを決めてしまったり、またその後、自宅訪問をしなかったりという行政の不手際も重なり、最終的に自宅の浴室で死亡が確認されるという大変痛ましい事件が発生しました。 厚生労働省によると、平成29年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は、速報値として13万3,778件、前年比１万1,203件増と公表されております。群馬県においては1,079件、前年度比63件の減となっております。群馬県では、対前年から若干減少しておりますが、全国の増加要因としては、心理的虐待にかかわる児童相談対応件数の増加や警察からの通報の通告の増加が挙げられております。 そこで、１番目の本市における児童虐待の現状と対策についてですが、本市で虐待等が発生した場合、こども福祉課内に設置している家庭児童相談室か太田市にある東部児童相談所が主な窓口となっております。本市に寄せられた児童虐待の相談件数は、平成29年度においては何件となっているか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の児童虐待の相談は、こども福祉課内に設置されました家庭児童相談室で行っております。平成29年度の相談件数は、総数で1,296件、そのうち児童虐待に関する相談は320件となっております。また、過去５年間の推移を申し上げますと、平成25年度は205件、平成26年度は146件、平成27年度は249件、平成28年度は483件、そして平成29年度は先ほど申し上げました320件という、このように増加傾向になっております。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。相談件数は増加傾向にあるとのことですが、もし児童が身体的虐待を受けていた場合、幼稚園や保育園であれば、着がえの際に比較的職員が発見することができるのではないかと思います。しかし、小学生になってくると、教職員の目が届きにくくなり、表面化が難しくなるように感じております。また、近年では、近所の方が大きな泣き声を聞いたことで通報してくるケースもふえているようです。 そこで、幼稚園や保育園、小学校等ではもちろんですが、広く一般の方々がどこに相談したらよいかを知っていただくために、相談窓口についてどのように周知されているのかをお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 児童虐待の相談窓口の一般の市民への周知方法につきましては、市の広報紙及びホームページを通し、または県の児童相談所、東部児童相談所を通して周知を図っております。相談先ですが、市の家庭児童相談室を初め東部児童相談所、館林警察署などがありますが、連絡方法は虐待全国共通ダイヤル189（いちはやく）が便利です。虐待全国共通ダイヤル189は、24時間365日、いつでもお近くの児童相談所につながり、泣き声通報や児童虐待にかかわる情報相談などにつきまして応じるものでございます。よろしくお願いします。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。虐待児童の通告は、国民一般に課せられた義務であり、相談件数が多くなっているということは、見方を変えれば周囲の方々の認識や理解が深まっているという部分でもあります。 では、相談を受けた場合、どのような対応を行っているのか、対応の仕方をお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 相談を受けた場合の対応ですが、児童虐待は一刻を争う可能性があり、迅速かつ適切な対応が求められております。児童虐待の通報があった場合、群馬県におきましては、24時間以内に安全確認を行うことが義務づけられております。この基準は、国が定めました48時間より厳しく、本市の家庭児童相談室におきましても、24時間以内のできるだけ早い時間に、虐待を受けていると思われる子どもの安否確認を行っております。安否確認後は、ケースによりましては、群馬県の東部児童相談所や関係機関に連絡をとり、適切な対応につなげております。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 次に、２番目の関係機関との連携についてですが、どうしても本人みずからが訴えることや虐待から避難することは難しい中、児童虐待対策として、先ほども部長おっしゃられるように、関係機関の連携とありましたけれども、保健、医療、福祉、教育、司法、警察などの関係機関や団体のネットワークを有効に機能させることが必要不可欠であり、密な連携、連絡が重要となります。 そこで、本市の家庭児童相談室においては、学校や教育委員会、児童相談所、警察との連携はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市におきましては、平成20年度から児童相談所、警察、医師会、小・中学校、幼稚園、保育園、民生委員児童委員及び人権擁護委員などで構成いたします要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、関係機関との連携を図っております。この協議会では、子どもや保護者に関する情報の交換や支援内容を協議しており、平成29年度は代表者会議１回、実務者会議６回、個別ケース検討会議21回を開催いたしました。また、庁内におきましては、こども福祉課、健康推進課及び学校教育課の３課で児童虐待にかかわる情報共有を以前から行っておりましたが、昨年度、家庭児童相談システムを導入いたしましたことにより、それぞれの課が持っておりました情報をリアルタイムで一元管理できるようになりました。このことによりまして、よりきめ細やかなケース検討が可能となりました。 さらに、本市の特徴といたしますと、本市は県境に位置いたしますことから、県外他市との転入・転出が多くあります。この場合は、必ず当該市町村と密接な連絡をとり、子どもがトラブルに巻き込まれないよう配慮しております。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） 千葉県の事件において、虐待の事実が明るみに出たのは、小学校で行われたいじめに関するアンケートの自由記載欄によって教師が把握することができ、児等相談所へつなぐことができました。本市の教育現場においても、アンケートなどを利用し、いじめや虐待の実態把握に努めていると思います。アンケートについては、先日行われた子ども議会の質問の際、アンケートの項目が大げさ過ぎて答えにくいので、子ども目線での工夫が必要と指摘がありましたので、検討していただければと思いますが、そのようにいろいろ現状、実態把握に努めていると思いますけれども、本市においては子どもたちの発信したＳＯＳをどのように拾い上げているのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市におきましては、次のような方法で子どもたちからのＳＯＳを拾い上げております。まず、こども福祉課におきましては、市民からの泣き声通報と保育士や幼稚園教諭からのあざ、傷などの情報提供を受けております。また、学校教育課と連携いたしまして、教職員による健康観察や面談、学校生活に関するアンケート、連絡ノート等から情報を共有しております。さらに、市教育研究所や青少年センターの合同事業による子ども電話相談やメール相談からも情報提供をいただいております。このように関係機関と連携をすることによりまして、子どもから発信されますＳＯＳを見逃さないようにしております。今後も教育委員会を初め、関係機関と連携を図りながら、ささいなことにも耳を傾け、子どもたちからの声を漏れなくキャッチし、必ず支援につなげるよう努めてまいります。よろしくお願いします。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 児童相談所については、今回のさまざまな報道の中で、その忙しさは尋常ではなく、もはや人間のできる仕事の範囲を超えていると一部報道でなされております。虐待を受けている子どもを全員助けたいのはやまやまなのだが、現実的には相談案件に対し、児童福祉士の数が足りておらず、緊急度の高い重篤なケースしか対応できず、緊急度が低いと判断されたケースはどうしても後回しになってしまうという現状が改めて明るみとなりました。厚生労働省によると、2017年度の児童福祉士の配置数は3,235人なのに対し、児童相談所における虐待の相談件数は13万3,778件、児童福祉士１人当たりの児童虐待の相談対応件数は全国平均で40件程度、地域差はあるものの、児童福祉士の数は足りていない状況だということです。こうした状況を受け、政府は去年７月、2022年までに児童福祉士を約2,000人ふやすプランを決定し、政策を講じているようです。 そこで、本市の家庭児童相談室が太田市にある東部児童相談所と連携する上で感じている課題があるのかをお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 平成29年の児童福祉法の改正を受けまして、東部児童相談所と本市との間で、児童虐待ケースに係る役割分担と情報共有等に関する取り決めを交わしております。取り決め内容は、リスクが軽度及び中度のものは本市が対応し、重度の事案につきましては児童相談所が対応するという内容のものです。このことによりまして、児童相談所と本市との連携が図られるようになった反面、本市における対応案件が増大するという課題も発生しております。現在本市の相談体制は、正規職員の社会福祉士が１名、嘱託職員の教員と保育士の経験者各１名の合わせまして３名体制で行っておりますが、事案によっては福祉、教育以外に保健、医療、法律、精神等の高度な専門知識を要求されることも発生しております。このような課題があります。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） 次に、３番の保護支援を要する児童への対応状況に移ります。児童相談所では、児童を養育する者がいない場合や在宅での支援によっても保護者が児童に適切な養育を提供できると期待できない場合、児童を保護者から離して児童福祉施設に入所させるか、小規模居住型児童養育事業を行う方もしくは里親に委託する措置をとります。児童養護施設については、古いデータではありますが、2014年に全国で602カ所あり、在籍子ども数は２万7,468人とあります。 そこで、本市における児童養護施設や一時保護施設の設置、利用状況の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 市内には、児童養護施設や一時保護所はございませんので、市外の施設を利用することになります。平成29年度の本市児童の施設等の利用状況ですが、児童養護施設には12名が入所し、一時保護所におきましては13名が保護となっておりました。また、県内の児童養護施設は13カ所ありますが、一時保護所は前橋市にあります中央児童相談所内の１カ所のみとなっているため、定員超過が常態化しております。このようなことから、2020年度には、東部児童相談所内に一時保護所が設置、開所されることとなっております。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。本市には、そのような施設がまだないということなのですけれども、日本の社会的養護の主流は施設養護という現状があり、多くの児童が入所しているため、全国的に施設が足りない状況にあるそうです。社会的養護を必要とする子どもが可能な限り、家庭的な環境において安定した人間関係のもとで育つことができるよう、施設の単位の小規模化や里親制度の充実を推進する必要があります。児童養護施設の将来像として、施設の小規模化と施設機能の地域分散化、そして施設機能の高度化と地域支援の２点が示されており、地域小規模児童養護施設、これはファミリーホームというのです。その設置が全国で進められているそうです。また、里親制度の充実を目指し、里親委託優先の原則というガイドラインもあるそうです。 そこで、改めて里親制度やファミリーホームなどの養護児童に対する家庭的な環境を提供する制度の現状について、お伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市におきます里親制度とファミリーホームの状況についてですが、まず里親登録の世帯数は４世帯となります。これらの世帯は、実際に養護、里親をされておりまして、中には特別養子縁組を組んでいる事例もございます。 次に、ファミリーホームにつきましては、県内には６カ所ありますが、本市には残念ながらございません。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。ファミリーホームや里親がそこまでまだまだ多くないという現状はわかりました。国も施設が９割に対して里親１割の割合だそうで、国でも社会的養護の課題と将来像を検討、取り組みをされております。 里親制度の普及がなかなか進まない背景として、本来は普及させていかなければならないのだと思うのですけれども、その普及をさせていくためには本市としてどのようなことが課題だと感じ、どのようなことを取り組むことができるのか、どうするべきなのかということをお聞かせいただければと思います。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 里親制度の課題ですが、里親側からの課題といたしますと、実の親による児童虐待や貧困など、複雑な環境で育った
子どもたちを育てることに対します不安がまず挙げられます。また、実の親側からしますと、自分の子どもを手放したくないという課題が挙げられます。しかし、最も大きな課題は、里親の場合、小さな子どもの段階で預かりますが、問題はその子が将来大人になったときの不安です。育ての親、血のつながった親、そしてその間に立つ子、この３者の関係は、理屈では解決できない大きな心の問題が存在します。本市の里親制度の取り組みといたしましては、里親のすばらしい面を理解してもらい、心のハードルを下げていただくような啓発を行っております。毎年９月に開催されております福祉まつりにおきましては、相談コーナーを設け、里親に関心のある方を対象に、実際の里親の皆さんと交流を行うことにより、制度の理解を深めていただいております。今後もこのような取り組みを継続してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。ぜひ取り組みを継続していただいて、多くの方に理解を深めていっていただければと思っております。 それでは、最後に虐待発生予防の取り組みについてお伺いいたします。虐待の発生を予防するには、親子の孤立を予防し、不安感や負担感を軽減するための施策の充実が望まれます。こうした課題に取り組むべく、周知や啓発の活動についてどのように行っているのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 親子の孤立を予防し、不安感や負担感を軽減するための取り組みの一つとして、本市では平成26年度から、妊娠・出産包括支援事業を実施しております。この妊娠・出産包括支援事業は、妊娠、出産から子育てまでの切れ目ない支援を行うもので、母子保健コーディネーター事業、産前産後サポート事業及び産後ケア事業、この３つの事業で構成されております。 １つ目の母子保健コーディネーター事業は、保健センター内に母子保健コーディネーターを配置いたしまして、部局を越えたさまざまな関係機関の情報を収集し、妊産婦や家族、その家族のニーズを踏まえて情報の提供を行うものでございまして、本事業の中核をなすものでございます。 ２つ目の産前産後サポート事業は、妊娠中と出産後28日までの全戸訪問事業のほか、産前産後サポーター派遣事業、子育て支援モバイルサービス事業、祖父母教室など、さまざまな事業を実施し、妊産婦の孤立感や不安解消を図りながら虐待防止につなげております。 ３つ目の産後ケア事業は、出産後の産婦の健康面の悩みや育児への不安などを軽減するために、助産師による心身のケアや休養等の支援を行うもので、公立館林厚生病院と太田市にございます鈴木助産院に委託し、実施しております。 なお、周知と啓発につきましては、妊娠届出時に子育て支援冊子を利用し、ご案内するほか、情報通信や広報紙などを活用し、広く周知に努めているところでございます。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。小さいお子さんを抱えた世帯の保護者への援助というのは大変重要であると思います。養護支援訪問や乳児家庭全戸訪問を行い、保護者の悩みを緩和する取り組みは、子育ての面でもありますけれども、虐待予防に対しては大変有効であると思いますので、継続して取り組んでいただければと思います。 また、アフターケアも重要であると聞きます。虐待の最終的な解決は、親子分離そのものにあるのではなく、親子関係の再構築にあります。しかしながら、人員の配置不足もあり、児童相談所などが分離後の保護者への援助が有効に展開されているという事例はわずかであるようです。また、無事に保護した児童に対しても、児童福祉施設を退所した後のアフターケアが重要ですが、やはり十分に展開できていない状況にあるそうです。 そこで、本市におけるアフターケアの取り組みの状況についてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 施設に入所した
子どもたちの退所後のアフターケアにつきましては、児童相談所が大きな役割を担っております。しかし、中度及び軽度のケースの場合は市が取り組むことから、要保護児童対策地域協議会におきましてケース移管が協議され、市がアフターケアを行うこととなっております。親子が仲よく暮らすため、家族関係の調整を第一に、定期的な面談と家庭訪問を通して、児童相談所の指導、助言のもと、個々の家庭に応じたアフターケアを行っております。今後におきましても、市は身近で気軽に相談できる援助機関として、退所した
子どもたちの明るい未来と笑顔のために効果的なアフターケアに取り組んでまいります。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。限られた人員の中でアフターケアにいろいろ取り組まれているということなので、よろしくお願いいたします。やはりアフターケアが十分にできない状況では、その
子どもたちが犯罪に走らざるを得なかったり、友人の家やネットカフェを転々とする見えないホームレスになっていきます。そんな中で、若年妊娠や出産の問題も出てきて、そこでまた貧困や虐待の連鎖も生まれてしまいます。全ての問題はこのようにつながっているのです。さまざまな要因や課題が複雑に絡み合って発生するので、大変難しい問題であると思いますが、この負の連鎖を断ち切るために日々取り組んでいただいているものだと思います。 今回、野田市の事件でも、母親、教育委員会、児童相談所、誰かたった一人だけでも本気で虐待に目を向けて彼女を守る気があったら救えた命とあります。子ども一人一人の命の重さを真摯に受けとめ、未然防止策を講じることは社会の責務であります。私たちも一緒に重要な社会問題としてしっかり取り組んでいきたいと考えますので、一件でも虐待が減っていく取り組みをお願いし、質問を終わりといたします。 保健福祉部長、ご答弁ありがとうございました。 ２つ目の質問事項としまして、新規就農推進の取り組みについてをお伺いいたします。 経済部長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 浅野康彦君登壇）
◆１番（松本隆志君） 今般、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定が2018年12月30日に発効されました。日本の農業ですが、今まで関税によって安い外国産品から守られている側面がありました。関税がなくなれば、人件費の安い外国産が価格競争で有利となり、国産の農産物は不利となります。このため、国内農家の経営は厳しくなると懸念されております。ただ、日本の農業を取り巻く問題は、ＴＰＰを抜きにしても数多くあります。代表的なものでは、新規参入の難しさや農業従事者の減少、食料自給率の低下などが挙げられています。新規就農のためには、農地の確保や水利権、農業用機具への投資、そして販路の確保を解決しなければならなく、ハードルが高いものとなっているそうです。 しかしながら、離農者は年々増加しています。多くの農家の経営は苦しく、農業をやめて別の道で生計を立てる人も多く、また親が農家であっても農業を継がずに公務員になったり一般企業に就職したりする人もたくさんいます。日本全体の高齢化もあって、農業関係者の平均年齢は、他産業と比較するとさらに高い状況にあります。本市においても例外なく、同様の課題を抱えている状況だと思います。加えて、耕作放棄地も増加傾向にあるため、館林市第五次総合計画において、農業を支える仕組みや担い手の育成、農地の利用集積や保全等に取り組みをされております。 そこで質問ですが、本市の農業従事者の人口動態の現状についてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長、浅野康彦君。
◎経済部長（浅野康彦君） ただいま松本市議のほうから、本市の農業従事者数の現状についてご質問をいただきました。農林水産省の統計、農林業センサスに基づきましてご説明をさせていただきます。 農業従事者数を見ますと、平成17年は3,176人、平成27年は1,830人になっておりまして、この10年間で1,346人、割合にいたしますと42％の減少となっておる状況でございます。 続きまして、農業従事者の平均年齢についてご説明をさせていただきます。平成17年は59.1歳、平成27年は61.5歳となっておりまして、農業従事者数の減少と高齢化が顕著になっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。数として大変厳しい数であります。そのような課題に取り組むべく、総合計画において認定農業者数や農業法人数をふやしていくと目標を立てております。総合計画の基準値、平成26年度の認定農業者は185経営体、農業法人は15経営体であった数ですが、現在はどの程度取り組まれて増加しているのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 本市の認定農業者と農業法人についてご質問いただきました。認定農業者は、農業経営の規模拡大、生産方式、経営管理の合理化などを目指し、農業経営改善計画の認定を受けた者で、認定農業者の中にも個人と法人がございます。平成26年度の認定農業者は185経営体でございまして、内訳といたしまして、個人が170経営体、法人が15経営体でございました。平成30年度には、認定農業者が251経営体、内訳といたしまして、個人が233経営体、法人が18経営体となっておりまして、この４年間に認定農業者は66経営体増加をしております。農業法人とは、農業を営む法人で、会社法人と農事組合法人がございますけれども、農業法人は認定農業者にならなくても法人格になることはできます。平成30年度の認定農業者になっていない農業法人は５経営体になっております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） 既存の農業者に対しての取り組みが進んでいることはわかりました。 では、新たな担い手の確保や農業者をふやしていくに当たり、今後の課題についてはどのように認識しているか、お聞かせください。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 新たな担い手の確保に関する課題についてご質問いただきました。先ほどの農林業センサスの結果からもわかりますように、このまま農業従事者の減少が続きますと農業が衰退し、食料自給率の低下と耕作放棄地の増加が懸念されます。こうした中、新たな担い手の状況でございますが、平成28年が３人、平成29年が６人、平成30年が４人となっておりまして、農業従事者の高齢化が進む中、新たな担い手がまだまだ必要であり、確保するためにさまざまな事業メニューを用意しているところでございます。その内容をホームページや関係団体から発信し、さらに県内の農業高校や農林大学校との情報交換、農家との意見交換の中で情報の提供や収集を進めているところでございます。新たな担い手は、親元就農者が多く、非農家の方の就農者が見つからないことが今現在大きな課題となってきているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 次に、農地集積・集約化の取り組みについてお伺いします。農業従事者のお話を聞くと、やはり今後安定的な経営をしていくためには、農地の集積を図り、効率的に取り組む必要があると考えている方が多いようです。しかしながら、農地の交換や売買、貸借の際には、まだまだ自分の土地に対して思い入れの強い方が多く、思うように進まない現状もあるそうです。平成26年の第３回定例会でご答弁ありましたけれども、農地の集約化については、農地面積の26.1％に当たる657.2ヘクタールに利用権が設定され、認定農業者などに農地が集積されているとありました。 そこで、現在の農地集積についてはどのような現状であるか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 農地の集積・集約化の状況についてご質問いただきました。本市の農地の集積・集約化でございますが、農業基盤強化促進事業により農地の利用権設定し、担い手への農地の集積・集約化を図っているところでございます。先ほど議員がおっしゃるとおり、平成26年６月時点の市内の農地面積は、約2,516ヘクタールでございまして、うち利用権設定がされている農地が657ヘクタール、全体の約26％でございました。これに対しまして、平成30年12月時点の市内の農地面積は、約2,499ヘクタールでございまして、うち利用権設定がされている農地が約
810ヘクタール、全体の約32％になっております。平成26年度からこの４年間ほどで、市内の農地面積は17ヘクタール減少はしておりますが、利用権設定は153ヘクタールに増加しており、担い手への農地集積・集約化が進んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。農地の集積の取り組みについては、群馬県農業公社が行っている農地中間管理事業は、農地を貸したい方と借りたい方の間を取り持ち、ミスマッチを解消する上で有効な取り組みであると聞いております。現在その農地中間管理事業なのですけれども、どの程度の集積・集約化がこの事業によって図られているか実績をお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 農地中間管理事業は、国が農地の集積・集約化による農業の生産性向上を促進するため、農地を借り、集めた上で地域農業の担い手に貸し付けることを目的として、平成26年の４月より事業化されました。県内においては、知事が公益財団法人群馬県農業公社に農地中間管理機構の指定をし、市町村と連携しながら農地の借り受け希望者と貸付希望者を調整し、マッチングをしているところでございます。農地中間管理事業は、利用権設定と違い、メリットが２つございます。１つ目は、農地の借り手が貸し手に賃料を直接支払うのではなく、農地中間管理機構が間に入り、手続を行い、農業者の負担が減ります。２つ目が、農地所有者が貸す相手が見つからない場合でも、農地中間管理機構が貸し付け相手を探してくれる利点がございます。こうした状況で農地中間管理機構のほうでは、実績でございますが、平成28年度より取り組みを開始し、平成28年度が約11ヘクタール、平成29年度が約23ヘクタール、平成30年度が約83ヘクタールと年々増加傾向になっております。今後も農地中間管理事業を活用し、担い手農家にとって効率のよい農地の集積・集約化を促進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。今、ご答弁いただいた取り組みに加え、農地の交換や売買、貸借などの民間同士の直接の話し合いの場において、行政やＪＡとの連携や、今まで以上の積極的な関与や後押しを求めている農業従事者も少なからずおります。行政やＪＡの方が間に入るだけで安心を感じてくれる方も多いので、積極的に関与していっていただきたいと考えています。 今までもさまざまな場面で携わっているのでしょうけれども、市としてどのような役割を果たしていくのか、お伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 傍聴の皆様に申し上げます。 携帯電話等につきましては、電源をお切りになるかマナーモードにされる等のご配慮をお願いいたします。 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 農業を効率よく営農するには、農業者がより多くの農地を面的にまとまった形で利用する状態にすることが必要不可欠であると考えております。農地集積・集約化が進み、土地改良事業など面的な整備を行うことにより、生産コストの削減につながるものと考えております。このため、利用権設定や農地中間管理事業を活用し、農地集積・集約化を進めるために農業委員や農地利用最適化推進委員が中心となって啓発や推進をしていただいております。さらに、市といたしましても、地域と連携し、座談会など話し合いの場を設け、農地中間管理事業や面的な整備事業の制度説明や意見交換を行っておりまして、農地の集積・集約化の推進に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 それでは、最後の質問、農業分野における新たな取り組みについてですが、現在農林水産省は、農業分野におけるＩＣＴ化の導入を検討、推進されております。この辺の地域でもキュウリ栽培の際に、ハウスにセンサーをつけて窓を自動開閉するシステムなど導入されている実績もあるそうです。しかしながら、普及していくに当たっては、やはり導入コストが気になります。大規模にやっている農家にとっては、投資メリットも大きいのでしょうけれども、小規模の農家さんでは効果の割に費用負担が重く、導入もなかなか進まないのではないでしょうか。 そこで、この地域でのＩＣＴ化を導入している現状についてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 農業分野において情報通信技術、略してＩＣＴ技術の活用を含むスマート農業の推進が現在注目をされております。本市におきましても、施設園芸のキュウリ、トマト、イチゴにおいて、環境制御装置や炭酸ガス発生装置、ＬＥＤ電球による効果実証実験を行うなど、栽培管理のデータ化により、省力化、品質向上に先端技術を活用した取り組みをしているところでございます。さらに、来年度よりスマート農業推進プロジェクト事業を実施し、ＩＣＴ技術を活用した実証分析をし、施設園芸だけでなく、稲作を含めた農作業の効率化、軽労働化、品質の安定などを可能にする魅力ある農業について取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。第五次総合計画で６次産業化やブランド化を進めるとともに、食をテーマとした交流事業などを通じて、地産地消、食育などに対する市民意識の向上を図るとあります。群馬県内でも６次産業化の商品が多く紹介されております。本市でもボイセンベリー等があると思いますし、キュウリの生産日本一を再度目指そうという取り組みをしていると聞きます。ただ、それぞれに課題も多いようです。 そこで、これらの掲げた施策を実現させるために具体的にどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 農産物のブランド化につきましては、本市は名実ともに野菜の一大産地であり、大消費地でもある首都圏に近い立地条件を生かし、消費者のニーズに応え、安全・安心な新鮮野菜の供給を行っているところでございます。特にキュウリの生産は全国屈指の生産量を誇り、これからも産地維持のために園芸農家やＪＡ邑楽館林などの関係団体と連携して振興を図ってまいります。 一方、６次産業化の取り組みでございますが、ＪＡ邑楽館林と協力し、アロマレッドニンジンを活用した加工品の開発を検討し、ジュースやドレッシング、クッキーの試作を重ね、商品化されているところでございます。さらに、「アロマレッドにんじんゼリー」の商品化をし、学校給食への提供と農産物直売所など販売を開始いたしました。アロマレッドニンジンからつくるゼリーは、ニンジン臭くなく、フルーツゼリーのような感覚でニンジン嫌いな
子どもたちにも食べられると好評でございます。 また、ボイセンベリーにつきましては、女性グループがジャムやドレッシング、ジェラートを商品化し販売しているほか、企業と生産者がタイアップし、「館林産ボイセンベリー濃い化粧水」の販売も行っているところでございます。今後も生産、加工、販売を一体化し、農商工連携をさらに強化しながら新商品化の研究をしてきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。私の東京に住んでいる親戚は、館林市に来るとＪＡのぽんぽこで野菜をたくさん買って帰ります。種類や珍しい野菜が多く、しかも安いと言っております。館林市の農産物を売り込んでいくには、やはり首都圏から近いという立地は大きな強みになるのではないでしょうか。館林市から首都圏までは１時間少しあれば行くことができ、朝摘み野菜が首都圏レストランのランチに使われることも可能です。そんなアピールをもっともっとしていっていただければと思います。 最後に、農業にはさまざまな問題点があり、なかなか抜本的な解決方法があるわけではありません。加えて、農業に関する問題が他人事のようになってしまい、問題の存在自体が希薄になっているという現状さえあります。農業の問題は食の問題です。人間は食べなくては生きていけません。私たちは農業に関する問題をより深刻に捉えなければならないのです。そのための地道な取り組みの柱として農業振興にどう取り組むべきか、新規就農がしたくなるような施策についてどうお考えなのかをお聞かせください。
○議長（遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（浅野康彦君） 本市の農業を取り巻く状況は、大変厳しい状況であることは認識しております。担い手不足、耕作放棄地の増加、米政策の見直しなど、農業の体質強化が緊急課題になっております。今後、持続可能な農業を目指すためには、現在の農業施策を継続しながら、魅力ある農業に向けた事業を推進し、担い手を確保していく必要があると考えております。農地中間管理事業などによる農地の集積・集約化、土地改良事業などによる面的な整備、スマート農業などによる効率化といった多方面から事業に取り組み、今後の農業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。ぜひ楽しくてもうかると農業従事者の方が感じていただけるよう、取り組みを推進していただければと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。経済部長、どうもありがとうございました。
○議長（遠藤重吉君） 午後１時５分まで休憩いたします。 （午後 ０時０２分休憩） （午後 １時０５分再開）
○議長（遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 柴 田 信 君
○議長（遠藤重吉君） ２番、柴田信君。 （２番 柴田 信君登壇）
◆２番（柴田信君） それでは、通告に基づき一般質問を行います。 質問事項は、第１に現在の本市における防災・減災に係るさまざまな取り組みについて、続きまして、第２に本市の地域包括ケアシステムに関連した認知症に対する取り組みについての２項目となります。所管の質問もございますが、どうぞご容赦ください。一問一答方式での質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問席に移ります。 それでは、総務部長にご答弁をお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆２番（柴田信君） それでは、現在の本市における防災・減災に係るさまざまな取り組みについてご質問いたします。 昨今の地球温暖化の影響により、本市でも大規模な自然災害に見舞われる可能性は０ではございません。本市は、館林市地域防災計画に基づき、防災・減災についてさまざまな取り組みが行われています。その内容について幾つかお伺いいたします。 本市は、さまざまな自治体や民間団体と災害協定を締結しておりますが、その締結している団体の数や内容についてお伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 災害時には応急対応や被災者への支援を行うためには、備蓄品だけでは十分な対応ができないことが想定されます。そのため、災害時に迅速かつ円滑な災害対応を行い、必要な支援が受けられるよう、現在本市では自治体及び民間事業者等と61の協定を締結しております。その内訳は、自治体が18、民間事業者等が43でございます。 協定の主な内容につきましては、自治体間では職員の派遣や救助、救急活動に必要な車両の提供などについての相互応援に関するもの、民間事業者等とは水、食料、生活必需品などの物資供給や支援物資の輸送、保管などの役務提供に関するものとなっております。 また、東洋水産株式会社との協定は、平成30年２月に災害時における物資供給等に関する協力をいただくことを目的に締結したものでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。自治体及び民間事業者などと61ものの協定を締結していて、各自治体とは職員の派遣や救助、救援活動に必要な車両の手配、また民間事業者とは水や食料、生活必需品などの物資の供給や支援物資の輸送、保管などのさまざまな内容で、円滑に相互協力できる体制が整えられていることがよく理解できました。 それでは、再質問をさせていただきます。本市においても災害時に市民の安全確保をより充実させるという観点から、今後も協定を結んでいく予定はございますでしょうか。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 防災及び減災の取り組みの一つとしまして、全国の先進事例や被災地の状況を情報収集しながら、今後も協定締結を推進していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。今後も協定締結を推進していく予定ということで、さらに心強い対応であると思いました。よろしくお願いいたします。 それでは、再々質問をさせていただきます。先ほども申し上げましたが、本市として多くの自治体や民間事業者と防災協定を結んでいること、また今後も協定をより充実していく考えがあることは理解できました。しかし、防災協定を結んだだけになってしまって、その後の交流と連携がないということでは、いざというときの初動態勢などに問題があるのではないかとも思います。ふだんの交流と連携がとても大切であると考えますが、市といたしましてはどのような考え方をお持ちでしょうか、質問します。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） 議員おっしゃるとおり、協定を締結するだけでなく、平常時から市総合防災訓練での合同訓練や情報交換など、顔の見える関係を築くことが重要であると考えております。昨年９月30日に予定されておりました館林市総合防災訓練は、台風の影響で中止となりましたが、本市が防災協定を締結している多数の自治体及び民間事業者等にも参加をいただく予定でございました。また、昨年には、震災を想定した館林市災害対策本部図上訓練を実施いたしました。その際、相互応援協定を締結しております愛知県豊田市、兵庫県姫路市、新潟県上越市、東京都昭島市の遠方の４市とテレビ電話を使用しまして物資の要請や受け入れの訓練を行ったところでございます。こういった訓練等を通じて、連携しておくことで、災害時には協定が有効に機能するものと考えているところでございます。そのため、今後も顔の見える関係を築くよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。協定を締結している多数の自治体や民間事業者の皆様と連携を確認していくことで、災害時には協定が有効に機能するということも理解することができました。今後、協定先の各自治体や企業様とさらなる連携強化を希望いたします。 それでは、次の質問とさせていただきます。消防団活動の現状と課題について質問いたします。昨年、本市の消防団である第10分団が小型ポンプ操法で群馬県大会にて優勝し、全国大会に進出し、敢闘賞を受賞いたしました。大変すばらしい成績をおさめられました。 そこで、本市における消防団活動の現状についてお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市の消防団につきましては、館林地区消防組合館林消防団として組織され、消防団事務につきましては館林消防署が行っております。館林消防団の現状でございますが、組織編成は10分団、18班体制で、消防団員数は248名でございます。活動につきましては、災害活動のほか水防工法講習、ポンプ操法大会、秋季点検、出初式など、年間を通じて活動しております。 議員がおっしゃるように、特に今年度は、昨年10月に富山県で開催されましたポンプ操法全国大会に館林消防団第10分団が群馬県代表として初出場し、日ごろの訓練の成果を見事に披露したところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。私も昨年の10月に富山県で開催されましたポンプ操法の全国大会に館林消防団第10分団の応援としまして、消防議員といたしまして参加をさせていただきました。地元館林市の消防団員の皆さんの活躍に大変感動をいたしました。今後も消防団活動の活躍を期待しております。 それでは、再質問をさせていただきます。館林消防団の現状については理解できました。ご答弁の中で、現在の消防団員数が248名とのことですが、充足率と県内の自治体の状況について教えてください。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 現在の館林消防団の充足率は100％になっておりまして、組合管内の消防団につきましても充足率は100％ということでございます。県内の市町村では、おおむね90％前後の充足率というところでございますが、館林地区消防組合におきましては高い水準を示しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。本市、館林地区消防組合においては、館林消防団及び管内の消防団の充足率が100％で高い水準であるということで安心をいたしました。 それでは、再々質問をさせていただきます。館林消防団の充足率は100％とのことですが、現在消防団を取り巻く環境といたしまして、全国的に団員の確保が非常に困難になっているということを耳にいたします。今後、館林消防団においても充足率が下がる場合もあろうかと思います。 そこで、館林消防団の活動における課題についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） 議員おっしゃるとおり、少子高齢化に伴う団員に適した年齢層の減少などによりまして、消防団員の確保の困難性については全国的に言われております。館林消防団においても、現在は充足率100％を維持できておりますが、これは現職団員の協力により維持できているものでございまして、さらには地域ぐるみで消防団を支えていただいていると言えるものと考えております。本市におきましても、こういった地域の皆様の支えに対しまして、消防組合と協力しながらサポートに努めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、次の質問をさせていただきます。消防団活動の実施予定についてということで、消防団員の確保が大きな課題であるということですが、何か具体的な対策を行っているのであれば、その施策を教えていただきたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 消防団員の確保が全国的にも課題となっておりますが、館林地区消防組合では、先ほどの答弁のとおり団員の勧誘に直接的に携わることはありませんでした。今後の充足率維持のため、館林地区消防組合でも、市内各事業所に対し、従業員等の入団支援協力及び入団希望者の推薦等をお願いする仕組みづくりに取り組んでおります。 また、消防団員の雇用に協力している事業所等に対し、消防団協力事業所表示証を交付する制度がございます。これは、事業所として消防団活動に協力することが地域に対する社会貢献及び社会責任として認識されることを目的に、事業所の社会的評価や信頼性の向上につなげていくものでございます。館林地区消防組合では、平成31年３月１日に邑楽館林農業協同組合に第１号となる表示証の交付をしまして、事業所を含めての団員の確保に努めているところでございます。 また、群馬県や本市では、消防団に入団している従業員を雇用している事業者に対し、入札参加資格で加点するなどの評価も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、次の質問をさせていただきます。団員確保対策につきましては、さまざまな取り組みをされていることはわかりました。では、現職団員の皆様が消防団活動をするための充実強化に向けてどのような施策があるのかを教えてください。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 館林地区消防組合では、ソフト面として消防団員に過重な負担がかからないよう訓練や行事に参加するスケジュールを効率的に実施できるよう検討しております。また、ハード面につきましては、特に団員の安全確保を目的に、ヘルメット、ライフジャケット、無線機の配備を進めるとともに、ポンプ自動車を計画的に更新するなど、両面での充実強化を図っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再々質問をさせていただきます。館林地区消防組合におけるさまざまな取り組みにつきましてはわかりました。理解できました。それでは、消防団活動の充実強化に向けて、本市として何か支援などがあるのかを教えてください。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市としては、消防団事務をとり行っていないことから、直接的な支援はしておりません。しかしながら、消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない組織でございます。館林地区消防組合を構成する本市としましても、今後も消防団員の皆様が安全に団活動に当たられるように、間接的ではございますが、できる限りの支援を行っていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。本市の防災士の養成についてお伺いをいたします。昨今の災害の多発化、激甚化により、地域における防災力向上のため、民間資格であります防災士が以前よりも注目をされております。日本防災士機構によりますと、資格取得者数は年々増加しており、平成31年１月末日現在で、全国で16万5,355人、群馬県におきましては1,528人、防災士の方がいらっしゃるということでございます。日本の人口１億2,633万人に対して、単純計算ですと約760人に１人の割合で防災士がいるということになります。防災士の主な活動といたしましては、自発的な防災ボランティア活動を行うものですが、平常時から地域の防災リーダー役としてみずからが行動し、周囲を動かすよう努めていくことや、地域の防災訓練などで活躍が期待されています。私自身も今年度12月に群馬県が主催いたしました、ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座を受講いたしまして、防災士の資格を取得いたしました。 最重要視されています防災士の養成は、地域防災を強化をするために必要だと思われておりますが、防災士を拡充するためにこれまで県や市はどのような取り組みを行ってきたかをお伺いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 まず、柴田議員も受講されたぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座でございますが、これは地域の防災活動の中核となる人材を養成することを目的に、群馬県主催として平成28年度から事業として行われているものでございます。防災士の資格取得のためには、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修講座を受講し、研修履修証明を取得する必要がございますが、県の防災士養成講座もこの認証を受けており、県がその費用を負担していることから、民間で実施される研修よりも安価な費用で取得できるメリットがございます。このため、県によりますと、３年で473人の方が資格取得をされ、本市におきましても19名が受講し、防災士となっております。 次に、本市における取り組みでございますが、平成24年度から29年度まで、地域防災の担い手の育成を促進することを目的に、資格取得に係る費用を市が補助を行っておりました。この制度を活用し、消防団員や自主防災組織の役員を中心に57名の方が資格を取得し、それぞれの地域で活躍されております。 また、こうした方々を中心として、防災士の知識及び技能の研さん並びに相互の連携を図るとともに、地域の自主防災の活動を目的に、館林市防災士連絡会が発足し、地域における防災活動の支援や自主防災組織の活性化などの活動をしております。今年度からは、館林市防災士連絡会運営費等補助金を交付し、館林市防災士連絡会への活動支援を行い、会員の連携強化、資質向上のための研修などを実施しているところでございます。 さらに、市職員も平成25年度より、毎年資格取得を行っておりまして、これまで12人が防災士となり、公民館現地配備員などとして知識や技術を生かしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。本市においても多くの防災士の方々が活躍しているということが理解できました。また、今年度からは補助金を交付し、館林市防災士連絡会への活動支援を行い、会員の連携強化及び資質向上のための研修などを実施しているとご報告がありました。恐らくおとといも熊谷市のほうだったと思うのですけれども、防災士の皆さんが研修に行かれていると思います。そういった取り組みで、今後とも防災士の活動の支援などをぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、再質問をさせていただきます。県と市では、これまでの取り組みを伺って、多くの方々が防災士の講座や補助金によって防災士の資格を取得されているということが理解できました。今後も防災士は、より多くの方に取得され、地域で防災活動の中心として活動してもらうことが望ましいと私も考えておりますが、これからの事業予定についてお聞きいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 まず、群馬県主催のぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座は、来年度も継続して実施予定であると伺っております。例年、実施会場が前橋市、高崎市周辺となっているため、より多くの市民が受講していただきやすくなりますよう、会場を東毛地区に設定してもらえますように県に要望したいと、そういうふうに考えております。 また、養成講座につきましては、自主防災組織の役員であることが受講要件となっていることから、県から開催通知があり次第、区長さんを通じて周知し、受講者の推薦を依頼しております。 また、防災士につきましては、地区の防災訓練に積極的に参加していただくよう呼びかけを行いたいと考えております。さらに、他市の防災士との交流を含め、今後の活動の充実強化を支援していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。群馬県主催のぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座は、来年度も継続して実施予定ということで、来年度も本市からぜひ防災士養成講座に参加していただいて、資格を取得していただきたいなというふうに思っております。 それでは、次の質問をさせていただきます。災害時外国人支援についてという内容でございます。私は、館林市の国際交流協会に所属しておりまして、ふだんから外国の方と接する機会が多くございます。そのため、災害発生時に外国人については、言葉の問題などにより災害弱者になりやすいというふうに考えております。 そこで、昨年、県と共催しました外国人を支援するための防災講座が平成31年度以降も開催されるかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 群馬県と本市の共催によります災害時通訳ボランティア養成講座が平成30年１月と２月の２回に分けまして、郷谷公民館で行われ、市内外から215名の日本人、外国人の方の参加がございました。この講座は、多文化共生の取り組みの一つとしまして、主に外国人が多く住んでいる自治体を中心に毎年県内持ち回りで行われているものでございます。本市におきましては、在住外国人が年々増加傾向にあるため、その方々に対しまして防災訓練と災害時通訳ボランティア養成講座を兼ねたものでございました。今年度は12月に大泉町で開催され、平成31年度も実施予定であると伺っております。本市単独としては開催の予定はございませんが、群馬県と情報交換を密にしまして、近隣で開催する際には、関係部署と連携をとって周知を図っていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。災害時通訳ボランティア養成講座が近隣で開催される際は、ぜひ私も参加したいなというふうに考えておりますし、またぜひ多くの方々にもご参加いただきたいなというふうに期待しております。 それでは、再質問をさせていただきます。災害時外国人支援について、外国人が災害弱者にならないような方策を本市ではどのように考えていらっしゃいますでしょうかということを質問いたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 外国人の方にとって、日本で生活する上で言葉、宗教、文化、生活習慣の違いなどにおいて不自由を感じていることがあるかと思います。本市では、平成31年１月末日現在で2,328人の外国人の方が住んでおります。そこで、災害時における外国人支援の一つといたしまして、本市では今年度、洪水ハザードマップの更新を行いますが、翻訳版の作成につきましても検討しているところでございます。また、避難所や避難場所であることを表示する標識につきましても、外国人観光客の訪問を想定し、図記号を標準化したＪＩＳ規格の改正に合わせ、平成28年度から日本語だけでなく英語表記の入ったものに順次更新しております。外国人がふだんから安心した生活が送れ、なおかつ災害時に孤立しないよう、本市としましても地域の皆様と協力し合いながら、さまざまな視点からサポートを図ると同時に、外国人の方たちとの共助を推進していこうと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。外国人がふだんから安心した生活が送れ、なおかつ災害時に孤立しないよう、ぜひよろしくお願いいたします。１月末の外国人の数が2,328人と。前回私が一般質問させていただいたときよりおおよそ100人ぐらいふえているような感じになっています。月々100人ぐらいどんどんふえていっておりますので、ぜひそういった外国人支援のご協力のほうをよろしくお願いいたします。 現在本市における防災・減災に係るさまざまな取り組みについて、より深く理解することができました。ありがとうございました。今後も本市におきまして、より一層の防災・減災に係るさまざまな取り組みが実施され、安全で安心なまちづくりを構築していきたいというふうに考えております。 これにて総務部長への質問を終わります。ありがとうございました。 続きまして、保健福祉部長にご答弁をお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆２番（柴田信君） それでは、引き続き質問に入らせていただきたいと思います。 前回、12月の一般質問で、本市における認知症高齢者に対する福祉政策について質問をさせていただきましたが、現在本市の認知症高齢者の方は、おおよそ3,400名の認知症患者の方がいらっしゃるということでございまして、本市にとっては大変重要な課題であると考えております。そのため、今回も前回に引き続きまして、本市の地域包括ケアシステムに関連した認知症にかかわる質問を行いますので、よろしくお願いいたします。本市の地域包括ケアシステムに関連した認知症に対する取り組みについて順次お伺いいたします。 それでは、まず第１に、本市の認知症対策の一つである認知症初期集中支援チームの活動内容についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長、中里克己君。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の認知症初期集中支援チームにつきましては、平成29年２月に設置されまして、そしてつつじメンタルホスピタルに２チーム、公立館林厚生病院と地域包括支援センター等で構成されましたものが１チーム、合わせまして３チームが活動しております。チームのメンバーは、認知症の専門医、精神保健福祉士及び保健師等で構成され、認知症の方または疑いのある方とその家族等に医療及び保健福祉の両面から専門的かつ集中的にかかわり、必要に応じた支援につなげております。 実績につきましては、平成29年度の対応件数は８件でしたが、身体状況等の悪化により、支援に至らなかったケースや、また認知症に似た症状を起こしていた認知症以外のケースもあり、実際に初期集中支援チームが最後まで介入した件数は５件となっております。また、平成30年度の対応件数は、現時点で12件ですが、前年度同様、身体状況の悪化等のため、支援開始に至らなかったケースもあるため、実際に介入した件数は８件となっております。 認知症は、本人が自覚しにくいなど、早期発見が難しい疾病であることから、初期対応が難しい状況にあります。今後につきましては、昨年10月につつじメンタルホスピタルが認知症疾患医療センターに指定されたことから、初期集中支援チームとの連携を密にし、対象者の把握につなげていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。認知症初期集中支援チームの活動によって認知症高齢者への早期診断、早期治療、適切な対応がなされ、実際に支援できたケースも今年度は８件あったということでございます。確かに認知症は早期発見が難しい上に、ご本人様も病識を自覚しにくいといいますか、本人は自分は認知症ではないというふうに認めたがらないという部分もありまして、受け入れがたい病気ということでございますので、対応は非常に困難であろうというふうに予測いたします。今後もぜひ頑張っていただいて、対応していただけるようにお願いを申し上げます。 続きまして、認知症地域支援推進員の活動内容についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の認知症地域支援推進員は、平成28年10月に高齢者支援課内に設けられ、現在嘱託職員１名が配置されております。職務は、認知症カフェの運営や認知症サポーター養成講座の開催を初め、認知症にかかわる相談業務等に従事しております。 実績につきましては、平成29年度の窓口等での相談件数は81件で、その後、直接訪問に発展したケースは53件となっております。また、平成30年度の相談件数は平成31年２月現在で約30件ですが、相談のほか、徘回高齢者等事前登録制度の中で、登録者を取り巻く家族や地域関係者、介護関係者等のさまざまな方との話し合いの場を設けるなど、関係者の共通理解や連携を図る取り組みも行っております。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。平成29年度は、電話や窓口での相談を81件受けていらっしゃいます。直接訪問された件数は53件ということで、平成30年度の相談件数は現時点で約30件ということですが、これはもう今後とも増加していく傾向にあるのではないかなというふうに予想をされます。徘回される認知症高齢者のご家族や地域の関係者、介護関係者などとさまざまな業種の方と話し合いの場を設け、行方不明になった場合の対応でありますとか、日々の支援体制について検討されているということでございますが、これは本当に大変な作業になってくるなと。嘱託の方が１人だけで大丈夫かなと逆に心配になってしまうのですが、ぜひ今後とも地域の認知症の方々の支援に対しまして頑張って対応していただけるようお願い申し上げたいと思います。 続きまして、現在本市では、認知症サポーター講習という認知症の講習会がありまして、そちらの受講者が約5,000人いらっしゃっています。そして、その認知症サポーター講習の修了者、もう認知症サポーター講習を受けてしまった後の方、その方に向けた認知症サポーターステップアップ講座を実施しているというご報告がございました。現在までに26名の修了者がいらっしゃるということでございます。平成31年度の認知症サポーターステップアップ講座の実施計画についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市では、平成18年度から認知症サポーター養成講座を行っておりますが、現在5,109人が受講しております。これをさらに発展させるため、平成29年度から認知症サポーターステップアップ講座を開催いたしました。現在行っているステップアップ講座の内容ですが、公民館での座学が２日間、認知症関連施設での体験学習が１日間、合わせまして３日間で１つの講座となっております。しかしながら、修了者がまだ30名に満たないことから、平成31年度の認知症サポーターステップアップ講座の募集に際しましては、前段となる認知症サポーター養成講座の修了者や関係団体への周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、講座の内容を見直しまして、認知症の方への対応能力の向上と自主的な認知症関係活動の創出につながるような魅力ある内容に変更する予定でございます。このようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。 認知症サポーターにつきましては、認知症施策の中でも最も市民に密着した役割を担うものであり、ステップアップ講座の修了者は、認知症カフェや認知症関係の講演会におきまして協力をいただいているところでございます。これらの取り組みにつきましては、本市の認知症対策の主要な柱の一つに位置づけ、今後も一層充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。本市の認知症サポーター講座、そして認知症サポーターステップアップ講座の実施状況が大変よく理解できました。認知症に対する正しい知識を持って、認知症の人や家族を支援するための認知症サポーターの皆様が現在本市では5,109人となって、だんだんとふえてきております。大変ありがたいことだというふうに思っております。現在介護施設などでは、介護の職員さんが大変人手不足の状況になっており、これもまた社会問題となっております。認知症サポーター講座、そして認知症サポーターステップアップ講座の修了者の皆様も、一つの選択肢としてぜひ介護施設の職員さんとしてご活躍くださることも期待していきたいというふうに考えております。 続きまして、本市における地域包括ケアの一つである通いの場の取り組み等についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の通いの場につきましては、平成28年度に立ち上げ、整備費及び運営費の補助を行うほか、市職員等による運動指導等の支援を行っております。平成31年２月現在の登録数は26団体であり、年々介護予防に取り組む活動拠点が広がっております。通いの場は、区長や民生委員等の地域住民が主体に運営しており、いきいき百歳体操、ラジオ体操のほか、脳トレや手芸、茶話会などを行っております。設置の目的は、介護予防や閉じこもり予防などですが、ひいては認知症予防にもつながることから、市としても住民主体の活動が継続されますよう、今後も支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。実は、私も通いの場に通っておりまして、参加させていただいております。地域の皆様と一緒に「水戸黄門体操」やさまざまな介護予防に効果的な体操、脳トレを一緒になって行っております。地区住民の皆様にとっても、こちらの通いの場に参加していただくことによって、地区の皆様と交流もできて、実に楽しい集まりとなっております。この通いの場は、運営費や施設整備費などに市のほうから補助がございますし、市の職員や地域包括支援センターの職員の方からの運動指導であったり体力測定などの支援も行っていただいております。市民の健康寿命の延伸や介護予防、認知症予防のために、閉じこもりの解消は非常に効果的でございます。ぜひ広めていったほうがよい取り組みだというふうに私も考えておりますので、今後ともぜひ支援のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、再質問をいたします。今後、本市内で通いの場が実施されていない地区に対しての対応についてお伺いをいたします。
○議長（遠藤重吉君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中里克己君） 本市の通いの場の設置目標数は、館林市高齢者いきいきプランにおいて、平成32年度までに50団体を設置すると決めております。しかしながら、平成31年２月現在で26団体と目標値の約半数という状況となっております。通いの場の設置につきましては、これまでも広報やホームページに募集記事や活動内容を掲載いたしましたほか、一覧表を記載いたしましたチラシを市役所の窓口や公民館等に置きまして市民に周知してまいりました。しかし、目標値に至っていないことから、さらに効果的な方法としまして、館林ケーブルテレビの協力をいただきまして、通いの場の活動風景をことし２月から放映開始いたしました。この放映はまだ始まったばかりですが、回を重ねるごとに市民に周知されるよう一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、同じような高齢者の集まりであり、館林市社会福祉協議会が支援しておりますふれあい・いきいきサロンも通いの場と同様に、住民主体の活動であることから、これらの窓口の一元化を図ることにより、通いの場がより普及するものと考えております。新年度におきましては、この点についても改善を図り、普及促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 国では、高齢者人口の１割が通いの場に参加することを目標に掲げており、本市におきましても現在の目標である50団体をさらに伸ばし、将来的には70団体以上の目標にして進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（遠藤重吉君） 柴田信君。
◆２番（柴田信君） ご答弁ありがとうございました。本市における地域包括ケアシステムに関連した認知症にかかわる取り組みについていろいろとご質問をさせていただきました。そして細かくご答弁いただきました。まことにありがとうございました。大変よく理解できました。 最後に、現在本市で通いの場が実施されていない地区に対しまして、現在行われていると思いますが、通いの場実施の支援促進を要望いたします。介護予防活動及び認知症予防活動が全市で取り組めて、健康寿命が延伸できますようよろしくお願い申し上げます。 本市の認知症高齢者に対する福祉政策として、平成30年度における館林市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画における地域包括ケアシステムの進捗状況等がより深く理解することができました。保健福祉部長、大変ありがとうございました。 認知症高齢者に対する本市の福祉政策がさらに向上し、市民の健康寿命がさらに延伸することを期待いたしまして、保健福祉部長への質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（遠藤重吉君） 次に、11番、斉藤貢一君。 （11番 斉藤貢一君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） 通告に基づきまして一問一答方式で一般質問を行います。 市民協働とまちづくり体制についてということで順次質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 政策企画部長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 田沼孝一君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） 先日、合併協議会において、おおむね３年間の休止が特別議決により可決されました。このことにより一旦立ちどまり、市、町がお互いのまちづくりの構想を見直すきっかけになったと思っております。合併協議会の中では、住民サービスの問題でそごがあり、当市の考える持続可能なまちづくりとは隔たりがあり、お互い受け入れない状態であったものだと感じております。もちろん持続可能なまちづくりの抽象的な言葉では、輪郭がつかめるだけであって、市民生活にとってはどのようなまちになっていくのか考えた場合には、イメージが湧きづらいものになっていると感じております。総合計画では、共創都市たてばやしを挙げ、８つの基本目的達成のため、３つの方針を大切にしますとしております。この中に、「共にまちを創る「共創」によるまちづくりを進めます」とあります。現状と課題においても、地方分権改革のさらなる発展や、国や地方の役割分担の抜本的な改革が予想される中、地方自治においては、地域の特性に合ったまちづくりが課題になっております。そのため、地方自治の主な担い手であるコミュニティー組織、さらにはボランティア団体やＮＰＯなど、市民活動組織が新しい公共を担う主体の一つになって、高度化、複雑化する課題に的確に対応していくことが求められていると思います。 まず、はじめにお伺いしたいのは、予算の説明の中でも、総合戦略の中でも総合計画の中でもいろいろ出てくると思うのですけれども、持続可能なまちというのはどういったことを指すのか、まずお伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 政策企画部長、田沼孝一君。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 現在の自治体運営は、人口減少問題、特に少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少や老年人口の増加により、労働力の不足あるいは社会保障費の増加など、難しい局面を迎えております。また、市税収入の減少による財政力の低下も懸念されるほか、災害に対する危機管理や中心市街地の空洞化、空き家問題など、さまざまな課題が山積しております。こういった状況においても、持続可能なまちづくりを推進しなければなりません。この持続可能なまちについて、何をもって持続可能と考えるのかというご質問でございますが、市民の皆様が安心していつまでも住みたいと心から感じることができるまちが継続している状況、状態だと考えます。そのためには、本市の総合戦略の総括としてまとめておりますように、人口減少による影響を最小限に食いとめ、進行する少子化と高齢化を少しでも改善、緩和していくことにより、安定した行財政運営を継続し、持続可能なまちをつくっていくことと認識しております。そのためには、みずから考え、みずから行動する自発的な地域づくりが重要であり、未来に希望を持ち、心豊かな暮らしを次の世代へと受け継いでいくため、一丸となって取り組んでいくことが必要と考えております。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） いろいろな課題を抱える中で、市民の皆様が安心して、いつまでも住みたいと心から感じることのできるまち、これが継続していることが持続可能なまちという多分認識だと思うのですが、そのためには何をすればいいかということなのですけれども、行財政改革を含めた財産基盤の強化や快適な生活圏、地域の魅力創出、人に優しい交通網整備、公共サービスの充実、教育環境の整備ですとか、いろんなことに対して安心していつまでも暮らせるまちではないかと思っております。また、住民の意識も大分変化しておりまして、その変化にもやっぱり対応していくことも私は必要ではないかと思います。 その中で部長は、みずから考え、みずから行動する自発的な地域づくりが重要であり、未来に希望を持ち、心豊かな暮らしを次の世代に受け継いでいくため、一丸で取り組まなければならないとしておりますが、このみずからというのは、どういった意味で言っているのか私はちょっとわからないのですけれども、これはあくまでも行政が主体となってやるのか、それとも市民の力を活用して、ともにつくっていくことをみずからで考えるのか。実施主体として捉えることをどう捉えるかという問題なのですけれども、これについてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） みずから考え、みずから行動する。このみずからが誰を指すのかということでございますが、これは共創の理念のもと、市民、事業者、各種団体など、ともにまちをつくる全ての方々を指すものと認識しております。そして、市民の誰もがまちづくりのプレーヤーとして、それぞれの立場を生かして協力、連携することが大切であり、この考え方がさらに浸透していくよう今後も努力を続けるものと考えております。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。まちづくりは、全ての人の力を合わせてつくっていく。それに向かって邁進していく。私はそういうことだろうと思います。そういうふうに理解いたしました。 ともにつくっていく過程を構築することが、言葉だけではなくて持続可能なまちづくりに資していくことだと思うのですけれども、その過程については部長のほうはどのように考えているのかをお答え願います。
○議長（遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） その過程ということですけれども、まず公共施設の関係なのですが、人口減少社会の中で財源的にも厳しい状況の中、今後の公共施設等の維持管理につきましては、中長期的な視点で慎重に進めるべきものと認識をしております。そのため、平成29年３月には、公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、公共施設の適正な配置や財政負担の軽減、平準化を図り、行政サービスの水準を維持しようと取り組んでいるところでございます。議員のご指摘がありましたその過程において、市民とともに考え、協力し、ともにつくっていくことは重要な要素でありますので、これを念頭に置き、持続可能なまちづくりを推進するものと考えております。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ちょっと話がかみ合わなかった部分がありますが、ご容赦いただきたいと思います。この持続可能なまちづくりのために、当市でもまち・ひと・しごと創生人口ビジョンが平成31年度までの５年間でつくられてきたわけだと思います。先日の両毛六市議長会講演の金井教授によりますと、地方創生は忘却され、あるいは失敗であり、外国人人材による国際的ＵＩＪターンによる移民・移住でしか人口減少には対応できないとしております。また、５年の腰かけ政策では実現できないとしております。このことについて、当市の進捗状況と照らし合わせてお願いいたしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略についてのご質問をいただきました。総合戦略には、国の総合戦略が示す４つの基本的な考え方を踏まえ、本市における５年後の成果指標と目標値を定めております。また、基本目標の実現に向け、行うべき施策の基本的方向と具体的な施策をまとめ、それぞれに重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを定めておりまして、施策の効果については各指標を毎年確認し、その推移により客観的に検証することができます。進捗状況につきましては、各基本目標及び基本的方向に設定した全指標の実績により把握し、市公式ホームページにおいて公表しております。その成果の判断は、全指標のうち、目標達成に向けて順調に推移している指標の割合を算出し、その割合が高いほど進捗しているということになります。過去３年間の割合については、平成27年度が47.2％、平成28年度が62.1％、平成29年度が55.3％となっておりまして、一進一退といった状況でございます。地方創生については、斉藤議員がおっしゃられるように、現実に即していないというご指摘もございますが、人口減少については避けては通れない課題であり、各自治体が地域の実情に合わせて取り組んでいくことが必要であると考えております。 また、人口減少についても、総合戦略第１期の５年間という短い期間で解決できるものではありません。そのため、現在の総合戦略を着実に実施し、外部有識者をもって構成する検証委員会でのご意見を関係各課にフィードバックした上で、次期総合戦略へつなげ、長期的に継続して対応していくものと考えております。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 各年度の進捗状況の割合ということで数字のほうを示させていただきました。平成27年度が47.2％、平成28年度が62.1％、平成29年度が55.3％とのことだったと思います。徐々に達成率が上がっていくのはわかるのですけれども、一度47.2％から62.1％に上がって、それでまた達成率が下がるというのは、ちょっと私、意味がわからない。どんな要件があってまた下がったのか、ちょっとそこら辺は疑問なのですけれども、おっしゃったように、私のほうもちょっと市のホームページを検索させていただきました。この中には成果指標と重要業績評価指標ＫＰＩ、どちらも達成度のほうが載っております。 この中で大事なことというのは、成果指標、これが一番大事な指標ですから、これについてだけちょっと見てみますと、成果指標のこれは１、基本目標１なのですけれども、「地方における安定した雇用を創出する」、これを何ではかるかというと、民営事業所従業者数、これが基本年が３万3,512人、平成29年度で３万3,192人、最終年目標が３万3,000人ですから、これはクリアしているのですね。それで、基本目標２の「地方への新しいひとの流れをつくる」、これは住民基本台帳が、基本年がマイナスの265人、平成29年がマイナスの276人、これが目標がマイナス155人ですから、これは逆に言えば悪くなっている。そして、基本目標３「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、これは合計特殊出生率で出しています。基本年が1.45、平成29年が1.34、そして目標年が1.55、これも逆に悪くなっています。それと婚姻数、基本年が352、平成29年度が312、目標が360件、これも悪くなっております。そして、基本目標４「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」、これについては住みよさランキングを指標としているのですけれども、基本年が273位、平成29年度は406位なのですね。目標が200位以内ということで、一番大事な成果指標だけを見ると、５項目のうち何とか達成できているのが１項目、逆に完璧に悪くなっているのが４項目。ということで、こちらだけで見ると達成率が20％になっているのです。ＫＰＩ指標については、私は以前から言っていました。実際には指標として適さないものが多いのではないか。適当ではないのではないか。判断が難しいものが多いのではないかということで、多分これは部長のほうも言ったと思うのですけれども、こういう状況になると、全くこの総合戦略に対する施策が働いていないのではないかな、そう思われても仕方ないような結果となっています。 そこで、この戦略のフォローアップとして定期的に取り組む検証組織なるものがあります。これはＰＤＣＡを活用して有識者や専門機関等によって検証したり、結果、改善をやろうというものなのですけれども、こちらの内容について少しお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） まち・ひと・しごと創生を実現するためには、政策の効果を検証して改善するＰＤＣＡサイクルを確立することが必要です。具体的には、効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくだけではなく、設定した数値目標等をもとに、実施した施策、事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改定するという一連の手順を実行していくことになります。ポイントとなる効果検証については、その妥当性、客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、外部有識者等の参画を得ることが重要とされております。本市においても、先ほども申し上げたように、産業界、経済界、金融界、メディア界等から８名の有識者を検証委員としまして、館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会を毎年開催いたしまして、多角的な検証を行っております。今年度においても、平成30年９月19日に開催をいたしまして、当該年度を評価基準とした指標の進捗状況や前年度に実施いたしました特徴的な事業について、出席をしていただいた５名の検証委員からさまざまなご意見をいただきました。この結果についても、市公式ホームページにおいて公表しております。 なお、検証委員会で検証を行った結果については、次年度の予算編成作業がスタートする前に関係課へフィードバックし、事業の見直しや改善に役立てております。先ほど議員からご指摘がありましたように、改善すべきところ、多分にあると思いますので、改善に努めていくことが必要だと思っています。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。検証委員会のほうもホームページ、見させていただきました。部長のほうからは、平成30年９月30日ですか、それの会議内容の報告だけあったわけですが、これは館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会ということで、今までに３回開かれております。平成28年９月26日、午前10時半から正午まで、出席者８名、事務局４名。内容としては、平成27年度先行型事業の検証。母子保健対策事業、予防接種事業、それとまちなか創業支援事業、雇用安定対策事業、商工総務、つつじが岡ふれあいセンター運営事業、それから空家等対策推進事業です。 そして、平成29年度は、平成29年９月21日に午後２時から３時半まで、出席者が委員８名、そして事務局４名ということで、平成28年度地方創生加速化交付金事業の効果検証、それと年をとっても不安なし！超高齢社会に対応した生涯活躍のまちづくり事業、それと総合戦略のＫＰＩの進捗状況報告についてということでやっています。 そして、平成30年９月19日の２時から４時まで、出席者が委員が５名、そして事務局４名。内容は、ほとんどが総合戦略重要事業業績評価指標、ＫＰＩの見直しだと思うのですけれども、そういったふうに３回行われております。 それで、毎回１時間半から２時間ぐらいの会議なのですよね。この会議の中で、これだけの内容を果たして客観的に判断して見直せるのか。まずそれが私は一つの問題だと思っています。これは認証機関ではないのですから、検証機関なのですから、見直した結果、いろんな問題があった結果というのは、またまとめて私は公表すべきだと思っているのです。どういうふうに反映されたかということが一番大事なことであって、ただこういう事業をやりました。報告を受けて認証しただけの組織では、私は何の役にも立っていないと思っております。 それともう一点が、委員さんなのですけれども、第１回目の出席委員が８名、２回目も８名、３回目が５名ということで、恐らく委員数というのは、定員が８人だと思います。その中で１回目から３回目まで通じて出席している委員さんは１名、たった１名なのです。これはどういうことなのか。２回出席している委員さんが２名、ほかは代理出席か欠席あるいは１回しか出席していない委員さん。果たしてこのような委員構成が検証委員会と言えるかどうか。その委員に対して任命したのかどうか、それとも各団体、商工会議所とかいろんな団体の中から選んでいますから、団体に対して委員を委任したのか、私はわかりません。ただ、館林市の将来に関する有識者会議ですから、このような会議の進め方ではとても任せることはできません。部長は、先ほど次期総合戦略のほうも考えているとおっしゃいましたが、ぜひ次期総合戦略に当たっての検証委員会というのは、こういったことのないようにしていただきたい。間違ってもこういうふうに、無責任とまでは言いませんが、各委員ごとに責任を持って有識者会議に当たらせていただきたいと思います。 次に、地方創生が、館林市も失敗に終わっているような、今までの話だと思いますけれども、今後の自治体の課題として、次のようなことを挙げております。もちろん順調にいっていてもこのようなことは心がけなくてはいけないことだと思っているのですけれども、スマート自治体への転換、公共私によるくらしの維持、圏域マネジメントと二層制の柔軟化とか、こういったことを挙げております。これらについて前もって部長のほうに資料を渡してありますので、お考えのほうだけお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 地方創生をめぐる現状は、総人口の７年連続減少や合計特殊出生率の低下、人口の東京への一極集中、東京圏とその他地域との所得格差や人手不足など、総合戦略が掲げる課題はまだまだ解決はされておりません。そして、今後の取り組みにもかかわらず、地方創生が成果を上げられなかった場合、人手不足に陥るというご指摘もございます。こうした今後の課題に対しては、斉藤議員からご提示いただきました資料の中にございました「自治体戦略2040構想研究会」第二次報告における新たな自治体行政の基本的な考え方にありますように、ＡＩなどの技術により自動化、省力化を進めるスマート自治体への転換、地域や家族の機能を補完する新たな協力関係を構築する公共私による暮らしの維持、圏域単位で地域を経営する圏域マネジメントや県と市町村が一体となって施策に取り組む二層制の柔軟化など、いろいろな側面から効率化を目指す取り組みを研究する必要があると考えています。 本市におきましても、現在進めている総合戦略の進捗状況や、その成果を的確に検証し、本市の実情を踏まえて現行の総合戦略の総仕上げに力を注ぐとともに、次期総合戦略の策定に向け、政策課題を整理し、その課題解決を目指して早期に検討を進める必要があると認識しております。先ほど検証委員会のほうでもご指摘がございましたが、実態については斉藤議員のおっしゃった部分が確かにございます。出席委員が８名のうち５名だったということも非常に寂しい結果かなと思っておりますので、次の検証委員会等につきましては、十分委員さんの状況も聞きながら、充実できるように努めていくべきだというふうに考えております。 以上です。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。やはり計画倒れに終わらないように進めるのが、私はこれは行政の責任だと思いますので、そのためにはどんな手段でも使って前向きにやっていく、そういうことが求められていると思います。 田沼部長には、今年度退職ということで、長らく本当にいろいろお世話になりました。ありがとうございました。また、中里保健福祉部長、それと山本都市建設部長、大変お世話になりました。教育長には一段とお世話になりました。ありがとうございました。 では、市長、お願いします。
○議長（遠藤重吉君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） 今まで持続可能なまちづくり、そして総合戦略について政策企画部長のほうにお話をさせていただきました。いずれにしても、少子高齢化や人口減少社会というのは待ったなしの問題だと思っております。入管法が改正され、施行されますが、それに対する市としての対処方法もこれから真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。一つの将来構想としての板倉町との合併が一区切りとしての休止になったわけです。その中で、市長としては将来構想を含め、期待していたまちづくりが途切れてしまったわけです。これから当市のまちづくりの方向性についてはどのように考えているのか伺っていきたいと思います。 いろんな構想というのがあると思うのですけれども、一つのまちの形態としてどのようなまちの形態、自立圏構想とか広域連携とか、また市町村合併で持っていくのかとか、また自力のコンパクトシティを目指していくのか、いろんな考え方があると思うのですけれども、まずは形態としてのまちづくりの方向性をお伺いしたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） 先ほどの総合戦略の成果指標等々の結果につきましては、平成29年度でありますけれども、私も非常に遺憾な結果だというふうに受けとめてございます。そこで、市の職員、幹部を対象に、アカンタビリティ研修会というのを昨年やりました。日本では説明責任ととかく訳される言葉でありますけれども、欧米のように結果責任、ビジョンを持って結果に対して責任を持っていこうという意識改革を促すものでございます。そういったことを今後も継続して取り組んでまいりたいと思っています。 そして、ご質問の今後のまちづくりに対する考え方でございますけれども、板倉町との合併問題におきまして、昨年ご指導いただこうと思いまして、総務省の市町村合併担当の大臣官房を訪ねました。この方は、以前群馬県副知事を務めた方でもございまして、親身になって相談に乗っていただきました。その際にご指導いただいた内容が、議員が先ほど政策企画部長とやりとりした内容でございました。2040年、団塊ジュニアが定年を迎えて高齢化する、このような時代にどのように対応していくのか。ＡＩを活用したスマート自治体の転換、また公共私、私というのは民間企業等も含めてでございますけれども、そのベストミックスによる暮らしの維持、また圏域マネジメント、これらが総務省自治体戦略2040構想研究会にて議論されているということでお話を伺ってまいりました。その際に、大変ご関心をお寄せいただいたことがございまして、それは既に館林市が板倉町、明和町、千代田町、邑楽町とともに館林都市圏での立地適正化計画を策定済みであるということでございます。このことはその後、関東地方整備局に訪れた際にも関心を持っていただきました。過日は、東北大学からも調査にお越しになったところでもございます。今後の人口推計、また財政推計を鑑みますと、機能分担等による館林都市圏における連携強化は必須であると考えております。お互いに切磋琢磨しながら力をつけつつも、対話と協力をしてまいりたいというふうに思っております。まずは、館林都市圏広域立地適正化計画を推進しながら、同時にコンパクトシティの両立を目指して、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 市長のお考えは、館林圏の立地適正化計画に基づいて館林圏、そしてコンパクトシティとして独立した動きを持つ、そのような方向性を持つということだったと思うのですけれども、館林圏の立地適正化計画というのは、おおよそ10年後の見直しなのです。居住誘導計画とか商業地域の誘導地域とか、いろんなものがはっきりするのは、およそ10年後なのです。そのときに見直しの時期が来るのです。これは平成29年に策定されますから、そうすると平成39年度、ここに見直しの時期が来るわけで、それまで自治体、行政としては何をすべきなのか。その計画を進めるのに当たっても、近隣の市町村との連携、話し合い、具体的な方策、これはもう決まっていないと私はできないことだと思うのです。幾ら区画を決めても、それを行動に移さない限りは進展しない。それが次期見直しが平成39年だと思うのですけれども、そこら辺についてはどう考えているのか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） これは邑楽郡のそれぞれの町とも対話ですとか協議ですとかしていかなくてはならないことでありますけれども、考えられる方策といたしますと、例えば群馬県の県土整備プランなどについては、10カ年計画であります。ただ、途中のやはり５カ年でチェックを入れて、さらに５年から次の10カ年をつくっていくという仕組みにして、より実効性というかチェックが入るようにしてございます。そういったことも視野に入れながら、邑楽郡のそれぞれの町とまた協議していくことも一つの方策かというふうに思っております。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） いろんな協議をしていかないと物事の話というのは進まないと思います。その中で具体的な方策がどれだけ出せるか。そして、その中でどれだけ合意が得られるか。これが私は一番大事なことだと思っております。板倉町との話の中ではなかなか合意が引き出せなかった。そういった問題もあると思っています。ある程度案を打診した上で、お互いに合意形成を築いていく。やっぱり過程が大事なのであって、いきなり最終案を持っていっても、これは私は無理だと思います。館林市の気持ち、邑楽町の気持ち、そして板倉町、千代田町、いろんな町の気持ちがあります。そして、いろんな民意があります。この民意を生かすことが私は行政の役割だと思っているのですけれども、それについてはどう思われますか。
○議長（遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 私も地方行政の役割としては、政治的、経済的、社会的、文化的、そして相互調整的な役割が通常挙げられますけれども、ここにおいて強調すべきやはり役割というのは、地域政策の方向づけを行うところの政治的役割だろうというふうに考えております。実際市民が地域づくりに前向きに取り組むためには、あるいは他の自治体といろんな連携をしていくためには、広く市民や周りの自治体との合意形成、議員がおっしゃる合意形成というものがなされなければ実現は、前進は難しいものというふうに思っております。私たち、先ほど総合戦略等々もお話ございましたけれども、あるいは邑楽郡との連携のもと、地方創生がただの地域振興策に終わらないよう、地域政策が政治や行政の決定手続だけをもって行われるのでなくて、広く市民や他の団体との合意形成をできるプロセスを持ってなされるよう取り組むことが大事だと思っております。議員のおっしゃるとおりの合意形成が重要だと思っています。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） お答えありがとうございます。行政の役割としては、政治的方向性の役割が一番強いのは私は間違いのないことだと思っております。中心となる方向性が見えない限りは、誰もやっぱりついてきませんし、結集することもできませんし、結集する力として市民の力、そして市民の考えを入れていただければ、まちづくり構想にとっては本当にありがたい話で、逆に言えば潤滑油にもなるし、そういった方向性でやっていただければありがたいなと思っております。 次に、新規事業について質問していきたいと思います。行政が主導し、提案、実施していく指針がだんだん現状にそぐわなくなってきているのは事実だと思います。また、どういった方向性なのか、意味が不明瞭なものになってきていると感じております。民意や市民の満足感に資するものなのか、また発案時に民意を反映したものなのか、行政だけが考える施策が満足感に結びつくかどうか、非常に大事なところだと思っております。特に新規事業に関しては、丁寧な進め方が必要だと思います。市長が先ほどおっしゃったように、平成30年度は種まきの時期だった。これはどのような花を咲かせるのかわかっていての種だったらいいのですけれども、どんな花が咲くかわからない、そのような種まきだったら私は非常に厄介だと思うのです。そういった意味も含めてお答え願えればありがたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） お答えいたします。 新規事業につきましては、先ほども答弁を、権田議員にさせていただいた際に、選挙の公約で私がうたったものを施策に落としまして、今、実行しているところでございます。いわゆる発案は私でもあります。斉藤議員の恐らく言わんとするところは、施策に落とす段階で行政主導の体制はよくないのではないかと。民不在の施策であって、いわゆる協働のまちづくりとは言えないのではないかというニュアンスを含めてのご質問と受けとめさせていただきました。私は、現在の館林市では、市民協働の形はさまざまな形態で活躍している状況ではございますけれども、ある意味で過渡期でもあるとも思っております。したがって、スタートにおいて行政主導型であることが必ずしも悪いことではないとも思っております。確かに市民自治というものをゴールといたしましてプロセスを考えていきますと、常に行政と市民、市民団体とが対等であることが望まれますが、そのことはなかなか一朝一夕に社会において構築できるものではないとも思います。段階的にやはり発展していくことが必要だと思います。例えば委託事業に対する考え方を一例といたしますと、行政はアカウンタビリティーを果たせるかという点で、民間の共同事業者と行政が全て対等の立場でいられるかということにも折々にジレンマを持っております。どうしても責任を持つ行政側にイニシアチブがあるというのが現実のところでもあります。まずは、行政が施策を打つところから始まって、そこから協働の事業が派生していくというプロセスを持つことも、今の館林市の等身大の協働のまちづくりの現状の姿であるとも思っております。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 私は片仮名が苦手でして、アカウンタビリティーとかと言われてもちょっと、説明責任という意味なのですけれども、やはり日本語で説明できるものは日本語で私は説明したほうがみんなにわかりやすい。一旦頭の中で、どういったこれは意味なのかと考えることがなくて済む。そういった意味では、確かに片仮名言葉というのは言われたときは格好いいのですけれども、ちょっと意味不明な、変な意味でもとられかねない危惧がありますので、私は政治の世界というよりも、こういったちゃんとした場では、余り片仮名は使わないほうがよろしいのではないかなと思います。その上で申し上げたいと思います。 新規事業については、市長がお答えになったように確かにそのとおりだと思います。過渡期であり醸成期、そのことは私は間違いないと思っております。ただ、過渡期、いつまでも過渡期でいいのか。いつまでも醸成期でいいのか。何を醸成していくのか。何を求めていく上での過渡期になるのか。その目的がはっきりした上での過渡期、醸成期だったら私は構わないと思います。その目的をはっきりさせない上で過渡期、醸成期と言っても、私は何の意味もないものになってしまうと思っています。目的をはっきりさせることが重要であって、ゴールはどこなのだということをやはり示すことが私は一番重要なことではないかと思っています。 そういう意味で、市長の目指すまちづくりというのはわかったのですけれども、どういった形態を目指すのかと。どういったまちづくり構想があるのかというのが私にはわからないのです。立地適正化計画やいろんな都市計画法でいえば、館林市のあるべきまちの姿というのはある程度わかります。ただ、市民にとってのまちづくりというのは、立地適正化計画や都市計画ではあらわせない分野が多々あると思っています。そういった意味で、市長の目指すまちづくりというのはどういうものかというのが聞きたかったわけです。新規事業についても私はそれに結びついていくと思っていますので、そういった意味でお伺いしたわけです。新規事業については、市長が平成30年度に、徳川綱吉公とかＲＯＣＫＥＴ事業、リノベーション事業、そしてコミュニティスクール、日本遺産申請、健康寿命延伸プラットフォーム等、いろいろ実行しました。こういった新規事業というのは、誰が発案してどのような流れで事業に至ったのか、これが一番大事なところなので、経緯のほうを教えていただきたいと思います。
○議長（遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 新規事業等々の経緯ということでございますが、先ほどの答弁のとおり、私が掲げた公約を施策に移し、実現させたものでございます。どのような流れで事業化に至ったのかというご質問ですが、庁内のしかるべき手順にのっとって手続を経由し、その間、部と課の多くの職員に同意と協力、時には強力なアドバイスや調整も付加されながら、皆で新規施策を進めたものでございます。 議員がご心配されておりますので述べさせていただきたいと思いますが、私がとっているリーダーシップの方式は、ある意味リーダーシップの方式にも教示的なリーダーシップ、それと説得型のリーダーシップあるいは参加型のリーダーシップ、委託・委任型のリーダーシップ等々が分かれるかと思いますけれども、今現在、教示的リーダーシップをとるようにも努めております。ただ、全てというわけではなくて、当然のことながら職員に委任をしている、あるいは職員にほとんど委託をしているような事業も多々ございますが、できるだけその教示的なリーダーシップをとるように努力をしておるところでございます。それが独断的な手法と、ある意味では誤解されやすいのだと推測をいたします。私が市長に就任して２年余りが間もなくたとうといたしております。これは地域経営的な視点で申しますと、経営者がかわりまして、社風が変わった、この２年経過した状態であると思います。職員が新たに社風に順応して育っていくプロセスを、ある意味では現在進行形で歩んでおりまして、お任せしている事業もたくさんありますけれども、できるだけ、先ほど申し上げたようなリーダーシップをとりながら努めておりますので、ご理解いただければというふうに存じます。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 市長のほうがリーダーシップをとっていただいて、いろんな事業を画期的に進めていただくということは結構というか、私はいいことだと思っているのです。ただ、準備期間がない。下の意見を聞いてみんなで共同でやる。例えば市長がこういう事業をやりたいのだ。どうだと言った場合に、下の人間は逆らえないではないですか。では、わかりました。検討の方向で入ります。この事業はやっても無駄ですよということはなかなか言えないと思うのです。そういった場合に、多分これらの事業というのは、発案者はほとんどが市長のほうが発案してやっていると思うのです。ただ、その市長の発案が正しいか正しくないかということは、これは民意、市民の方が判断することであって、行政の方が私は判断することではないと思うのです。その事業が果たして効果的であったかどうか。最終的には市民のために役立ったか。そういった事業が私は求められていると思うのです。そして、逆に言えば、市民がその事業に参画できるかどうか。より多くの人間が参画できるかどうか。より多くの人間が協力できるかどうか。それにかかっていると私は思っております。 特に綱吉公に関する事業に関しては、これは前回質問させていただきました。館林宰相として、５代将軍として知名度は抜群ですが、日本遺産や歴史文化構想、今、進めていますよね。この中ではほんのわずかな一部でしかありません。そしてまた、市長はシビックプライドとして、郷土愛を育む一例としての活用であり、人づくり事業、人を生かすまちづくりに生かしたいとしておりますが、これは逆に言えば、綱吉公を持ち出さなくても太古の昔から犬と人間は共生関係にあったわけです。愛玩動物として、狩猟に番犬として長い間身近に接しておりました。今では介助や警察犬、麻薬犬、盲導犬、また高齢者の癒やし、そういったものにも役立っているのは間違いありません。犬との共生社会というものを打ち出すのは大変結構なことだとは思います。しかし、これは決して綱吉公の遺徳ではなくて、人間社会の歴史に照らし合わせれば、もう当たり前のことなのです。そして、その上で、市民の理解を求める事業としてやっていかなければならないと思っているのです。私は綱吉公が決して嫌いではありません。ただ、余りにも綱吉公を前面に出すのはどうしても理解できないので、こういうふうにお尋ねしているのですけれども、そのことについて市長はどう考えているか、もう一度お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 質問にお答えいたします。 昨年の12月２日に徳川綱吉公のシンポジウムを開催いたしました。400名を超える方々にご参加いただきまして、市民の演劇なども行われました。その際、私ども常に事業を行うとき、やはりアンケート調査を極力とろうということで、市民の皆様と考え方が乖離しないように努めてございます。そのアンケート結果でありますけれども、３つ、基調講演、まずこれは徳川宗家からお越しになりましたけれども、「綱吉公と徳川の平和」ということで、「よく理解できた」58.5％、「やや理解できた」32.3％、90.8％の方からこのような回答をいただいております。 また、演劇でありますけれども、市民の皆様の有志、ボランティアによって「勇気の人 徳川綱吉公」が開催されまして、「よく理解できた」59.2％、「やや理解できた」90.7％ということで、「余り理解できなかった」は0.8％、「全く理解できなかった」は０％でございました。やはり視覚でストーリーを理解するということは非常に効果があった。狙いどおりだったというふうに評価を私どもはしております。 また、パネルディスカッション「徳川綱吉公から引き継ぐまちづくり」という点でございますけれども、「よく理解できた」53.8％、「やや理解できた」29.2％、83％の方がこれも高い評価をいただいておるところでございまして、こういったことを常に取り組みながら、市民の皆さんとの乖離がないように取り組んでいるところでございます。 私が綱吉のシンポジウムを提案させていただきました理由の一つには、徳川綱吉が意識改革を語ることのできるモチーフであったからだとまずはお伝えしたいというふうに思います。このシンポジウムの取りまとめも広報紙で発表しましたけれども、日本人の意識改革に挑んだ将軍であったということでございました。そもそも綱吉という素材は、地方創生としてのまちおこしの側面を持つと同時に、シビックプライド、市民の誇り、地域を何とかしていこうという思いでございますけれども、そういった醸成、また宝永の大地震などの大災害を通して、現代の防災につながる危機意識をストーリー性を持って抱くことができるなど、実に多面的な要素を持っているバランスのよさが魅力だとも思っております。現に綱吉のシンポジウムをきっかけに「綱吉弁当」、「綱吉ドッグ」、また「館林城もなか」など、たくさんのアイデアが生まれ、民間の皆様によって取り組まれようとしてございます。 一方で、シンポジウムを含め、綱吉に関連したイベントでは、人々の意識改革を手助けすることのできるメッセージを今まで一貫して発信し続けております。地方創生から始まり、昨今地方に求められている社会構造というのは、国への依存から対等、協力への関係と変わってまいっております。当然それに合わせて人々の意識も、議員がおっしゃる、公依存から協働のまちづくり、柔軟に意識を変化させていくべきでありますけれども、実際のところ、急激な変化に心の面で追いついていないのが現状ではないかと思っております。人といいますのは、やはり保守的な本能を持ちますので、そもそも変化というものは恐れがちであります。ましてや押しつけがましく、こう考えるべきだ、こうしなさいと仕向けられた中では、なおさら価値観を変えていくことは容易ではないと思います。変容する社会に曖昧な心のまま流されていくのではなくて、自身の中に自分で考えて自分で答えを出していく、強い客観性と多角な視点を持っていただくことが私はまずは重要だと考えてございます。 徳川綱吉が世界一受けさせたかった授業シリーズでは、そのような意識改革を促進するためのメッセージを一貫して流し続けております。現にシンポジウムの感想として、シンポジウム終了後、周囲の方々と盛り上がって、見も知らぬ周囲の方々であったそうですけれども、真実を見きわめる目を持つということがいつの時代も大切だと共感し合ったという話をいただきました。人を育て、人を生かすまちづくりというのは、何も形あるもの、システム的なものばかりではございません。人々の心にアプローチしていく、こうした丁寧なミッションも人を育て、人を生かすことに立派に寄与していると私はイベントの後の多くのアンケートからそう確信をいたしております。よって、綱吉が世界一受けさせたかった授業シリーズなどは、こうしたメッセージの一貫性を持たせて、次年度においても企画をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 綱吉公についてはよくわかりました。ちょっとこの話をすると本当に長くなってしまうので、いつまでたっても切りがなくなってしまうので切り上げたいと思うのですけれども、人の心の面というのは、なかなか期待に反するものであって、自分の思ったとおりにいかない。それは本当にそのとおりだと思います。しかし、逆に言えば、行政の役割というのは、期待したものにそぐわないものでなければならない。これが一番違うところだと私は思っています。須藤市長は、人の心を例に出しておっしゃいましたが、行政の役割とはまた別物であって、行政はやらなければいけないことはやらなければいけないなのです。これはよくわかっていただきたいと思います。 その上で、今日は何の質問をしに来たか本当にわからなくなってしまったのですけれども、市民の理解を得られないものは市民が参画しづらい。民意が反映されないとこれはいろいろな要因が考えられる。より抽象的なものはイメージしづらい。具体的な指針や前段のわからないものというのは、より理解しづらい。理解して進もうと思えば具体的行動にとってはっきりしたものがなければ進めない。そういうもどかしさがあると私は思うのですけれども、そういったまちづくり構想が私たちのまちにはあるのではないかと思っております。 私が言いたいことというのは、現状、市民参画のまちづくりとか市民主体のまちづくりとか、そういった方向性のまちづくりが進んでいることも事実です。そして、それと館林市を比べてみますと、館林市はどうも市民協働の分野について、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、まだ熟成していない。そしてまだ過程である。しかし、私たちはそういった方向性を見出して、市民に示していかなければならない。いつまでも過程だ、成熟を待つ、醸成を待つといってもなかなかできることではありません。それは行政の一つの役割として、手本、そして道筋を私は示すべきだと思うのですけれども、それについて市長はどう考えているか、お伺いします。
○議長（遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 市民の理解を得られないから市民が参画しづらいというよりも、私はまずは地域においての情報の共有というものが不十分であるということが最大の一つの理由ではないかというふうに捉えてございます。昨年末より、公民館単位での市役所出張フォーラムなどを始めてございます。これは各地域の情報をじかに人々へ伝えるとともに、地域の課題というものを共有、図ろうとするものでございます。地域の人々からは反応がよろしく、地域のことがよくわかったと。課題がよくわかったと感想をいただいてございます。いわゆる当事者意識というものが芽生えてきているというふうに感じております。市民活動を活性化させていくためには、やはりこうしたステップあるいは段階的なステップを踏んでいくということが必要であると感じます。身近な課題の共有化こそ、市民活動の出発点になりやすいというふうに思います。今後そうしたステップを段階的に踏んでいく中で、こういったことが必要だというふうに思っています。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） どうしても私はわからないのですね。市長はステップを踏みながら一段階一段階駆け上がっていく。しかし、ステップを上がるためには上を見なければいけないのです。下を見てこういうふうに上がっていく人は、いると思いますけれども、目的が見えない限りは上がりづらい。そういったこともひとつ市長にわかっていただきたいと思うのです。やはり先を見ながら一緒に上がっていく、そういった方向で市政が活発になっていければ私はありがたいなと思っております。
○議長（遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 斉藤議員に共感する部分は当然ございまして、やはり成果、いわゆる市民協働のまちづくりの成果を、課題と成果が大事だと思うのですけれども、館林市においても、私が掌握しているだけで105の事業が市民との協働であるのですけれども、しかしながらやはり大事な館林市の市民協働の指針というものも平成29年度につくりました。しかし、ちょっと抜けているものがまだあるというふうに自分では思っています。それは、いわゆる中間支援組織の育成というものなのです。行政と市民団体が対等であるということが本当は市民協働の基本ではあるのだと思うのですけれども、やはりそこにちょっとバランスの違いがあって、そこの中間組織である、いわゆるＮＰＯの方々、専門家の方々ということを交えて、そこで受け付けながら、そしてアドバイスしながら、最終的には市と市民団体の皆さんとのラウンドテーブルを、そこがコーディネーターとしてつくっていく。このことが館林市においては欠如していて、今までなかなかもどかしさがあって進展しなかったのだと私は思っているのです。ですから、そういったことを、そういった方々に、市の中でもそうですけれども、提案しながら進めてまいったらいいかなというふうに私自身は思っております。
○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ぜひ、市民協働センター建設、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（遠藤重吉君） 午後３時10分まで休憩いたします。 （午後 ２時５７分休憩） （午後 ３時１０分再開）
○議長（遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 平 井 玲 子 君
○議長（遠藤重吉君） ３番、平井玲子君。 （３番 平井玲子君登壇）
◆３番（平井玲子君） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 使用済み紙おむつのリサイクルについて、災害備蓄品としての液体ミルクの導入について、災害時の段ボール簡易ベッドの活用についてです。一問一答方式で質問させていただきます。なお、一部所管の質問になりますことをお許しください。よろしくお願いいたします。 それでは、質問席へ移動いたします。 答弁を市民環境部長にお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （市民環境部長 林 成明君登壇）
◆３番（平井玲子君） はじめに、使用済み紙おむつのリサイクルについてお伺いいたします。 近年、紙おむつは子育て、そして介護においても必需品となっております。超高齢化社会が進む現代において、特に大人用の紙おむつの使用量は増大の一途をたどっています。日本衛生材料工業連合会の調べによると、大人用の紙おむつの生産量は2017年に約78億枚と、ここ10年で1.7倍にふえているそうです。 そこで、環境省は、今年度自治体に対し、使用済み紙おむつのリサイクルを促すガイドラインを策定する方針を固めました。ガイドラインでは、先進的な取り組みをしている自治体を参考に、処理や分別回収の方法などを示す見通しです。本市においては、現在使用済み紙おむつの分別は行われておりませんので、可燃ごみとして燃やしていると思います。 そこで、質問１ですが、現在の市内のごみの総排出量についてお尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 市民環境部長、林成明君。
◎市民環境部長（林成明君） 本市のごみの総排出量についてお答えいたします。 平成30年度の実績が確定しておりませんので、平成29年度の数値となりますが、たてばやしクリーンセンター及びいたくらリサイクルセンターで処理しました量が約２万5,684トン、また総量という観点で、各地域で集団回収に取り組みました約1,368トンを加えますと、合計約２万7,052トンでございました。ごみの減量化の指標となる１人１日当たりの排出量に換算しますと、１人１日当たり966グラムとなり、平成28年度の数値986グラムに比較をしまして20グラムが減少したという状況でございます。平成29年度の国及び県の平均値が公表されておりませんので、平成28年度との比較となりますが、県平均の1,005グラムを下回っているものの、全国平均の925グラムを41グラム上回っているという状況でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。ご答弁の中で、１人が１日に出すごみの量は、前年度より20グラム減ったようですが、966グラムあると。県平均1,005グラムよりは少ないですが、１人１日当たりの群馬県のごみの排出量は、残念なことに全国ワースト５位です。ワースト５位の県平均よりは下回っていますが、全国平均よりは上回っているわけですから、本市としてもごみ減量のなお一層の取り組みが必要と考えます。 そこで、再質問いたします。市内のごみの総排出量の内訳をお尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（林成明君） ごみの総排出量の内訳につきましてお答えいたします。 はじめに、家庭系ごみと事業系ごみの量と割合を申し上げますと、家庭系ごみが約２万812トンで、割合約76.9％、事業系ごみ、こちらが約6,240トンで、割合にしまして約23.1％となります。 次に、可燃ごみと不燃ごみ及び資源物の量と割合を申し上げますと、可燃ごみが約２万1,406トンで、割合約79.1％、不燃ごみ及び資源物が約5,646トンで、割合約20.9％でございます。 次に、家庭系、事業系及び可燃、不燃等の量と割合を多い順に申し上げますと、家庭からの可燃ごみが約１万5,297トンで、割合約56.5％。次に、事業所からの可燃ごみが約6,109トンで、割合約22.6％。次に、家庭からの不燃ごみ及び資源物が約5,516トンで、割合約20.4％。最後に、事業所からの不燃ごみ及び資源物が約130トンで、割合約0.5％という状況でございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。家庭系と事業系合わせた可燃ごみの量が２万1,406トンで、79.1％という割合ですから、ごみの80％近くを可燃ごみが占めていることがわかりました。 それでは、質問２に移ります。可燃ごみの中で使用済み紙おむつが占める割合がわかれば教えてください。
○議長（遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（林成明君） 可燃ごみの中で使用済み紙おむつが占める割合についてお答えをいたします。 本市では、使用済みの紙おむつにつきまして、資源とごみの分け方・出し方でご案内をしておりますとおり、汚れた紙に区分をしまして、燃やせるごみとしてごみステーションに出していただくか、直接たてばやしクリーンセンターに搬入をいただいております。この可燃ごみの中に使用済みの紙おむつがどれだけ含まれるかを把握することは現実的に困難でございますが、今回、平成27年に環境省が示しました一般ごみに占めるおむつの割合を推計しました値、５％を用いまして、本市の使用済み紙おむつの量を推計いたしますと、平成29年度の可燃ごみの量、約２万1,406トンに５％を乗じました約1,070トンとなります。参考までに、平成29年度におきます資源物としてのプラスチックの量が約1,053トンでございましたので、推計ではございますが、使用済みの紙おむつはこれに相当する量であると考えられます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。推定値ではありますが、約1,070トンぐらいあるのではないかということです。今後可燃ごみの中の紙おむつの割合を注視していただきたいと思いますが、大人用の紙おむつは未使用で約50グラム、使用後はその約４倍、約210グラムになります。紙おむつには子ども用と大人用がありますが、今大人用のみと仮定させていただいて、単純計算で枚数を出すと、年間約509万5,238枚の使用済み紙おむつが可燃ごみとして出されていることになります。我が家でも介護で大人用の紙おむつを使っていますが、年間約509万枚以上が燃やされていると考えると愕然とします。紙おむつの使用期間で考えれば、子育て中の使用はおおむね四、五年ですが、大人用は健康寿命と平均寿命の差が年々延びており、男性では約９年、女性では約12年とされています。先ほど群馬県の１人１日当たりのごみの総排出量がワースト５位とお話ししましたが、これは可燃ごみと資源ごみを合わせた数での順位です。資源ごみを除いた生活系に分類される家庭系の収集可燃ごみに限って言うと、群馬県は10年連続ワースト１位です。つまり、各家庭から排出され、ステーションで収集される可燃ごみを群馬県が日本で一番出しているということです。その中から使用済み紙おむつを燃やさず資源化すれば、可燃ごみの量を大幅に減らすことができると考えます。 そのことも踏まえまして、質問３に移ります。紙おむつの処理に対する今後取り組むべき具体的な対策について、お考えを伺います。
○議長（遠藤重吉君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（林成明君） 今後取り組むべき具体的な対策につきましてお答えいたします。 高齢化が進むにつれ、大人用紙おむつの需要が増大し、可燃ごみの中に生ごみと同様に水分の多い使用済みの紙おむつがふえていきますことは、少子高齢化社会における新たなごみ問題であると認識をしております。現状では、こうした新たなごみの増加によって、処理過程においてごみが燃えにくいあるいは焼却炉が傷みやすいなどの課題は生じておりませんが、引き続き可燃ごみの量や質の変化を注視してまいりたいと考えております。 また、近年自治体と民間事業者の共同事業としまして、使用済みの紙おむつを分別収集し、再生紙、建築資材、固形燃料などへリサイクルする試みや国土交通省が下水道の有効活用と介護施設の負担軽減を目的に、使用済みの紙おむつを下水に流す技術を検討しているという情報もございます。議員からお話がございましたとおり、来年度環境省が自治体向けの紙おむつリサイクルガイドラインを策定する方針でございます。このガイドラインにおいて、リサイクルに取り組んでいる先進自治体の事例や、処理や回収方法などが盛り込まれる見通しでありますので、これを参考にするとともに、ごみの処理を所管しております館林衛生施設組合との連携を図り、取り組むべき対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。現状では、ごみが燃えにくい、あるいは焼却炉が傷みやすいなどの課題は生じていないとご答弁の中にありましたが、１市３町でたてばやしクリーンセンターができ、１年になるところです。使用済み紙おむつの増加は、今後焼却コストを増加させることは明らかであります。また、ＣＯ２排出による地球温暖化は、皆さんがご存じのとおり、世界全体が直面している深刻な問題です。紙おむつを燃やすことは、相当のＣＯ２を排出していることになります。焼却コストとＣＯ２の排出を減らすことは、経済的にも環境的にも大きな社会的価値があります。昨年11月に館林市議会の新人議員研修でクリーンセンターを視察させていただきました。立派な施設を大切に少しでも長もちするように、市民である私も意識を変えていく必要があると感じましたし、行政としてもさらなる意識改革が必要だと強く思いました。 使用済み紙おむつを資源化している福岡県大牟田市、大木町は、町内60カ所に使用済み紙おむつのボックスを置き、回収、１日10万枚の紙おむつを水溶化処理し、パルプを分解し、そのパルプは再度紙おむつ用のパルプとして利用されます。ほかにも鳥取県西伯郡伯耆町は、使用済み紙おむつを分別収集し、燃料化しています。ほかの自治体もさまざまな取り組みをしておりますので、参考にされたらいかがでしょうか。 また、家庭系だけでなく、事業系のごみですが、介護施設も使用済み紙おむつの処理が負担になっておりますので、まずは介護施設など効率的に集められるところから始めるのでもいいと思います。紙おむつを下水に流す技術も検討されておりますが、下水管を詰まらせずに流せるか、下水処理施設や水環境への影響はどうかと課題がまだまだあります。ごみの処理は１市３町で構成されている一部事務組合の所管でありますが、市としても問題意識を持ち、積極的に対策を講じていただきたく、要望といたします。 市民環境部長、ありがとうございました。 次に、答弁を総務部長にお願いいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 手塚 節君登壇）
◆３番（平井玲子君） それでは、災害備蓄品としての液体ミルクの導入について質問いたします。 先月２月21日に北海道で大きな地震が起きました。去年９月の胆振東部地震で震度７を観測し、36人の方の尊い命が奪われた厚真町では震度６弱を観測し、２日間断水が続いたそうです。生活に不可欠な水道、電気、ガスなどの供給システムであるライフラインの中でも、特に水は我々の生命線です。より大きな余震があれば、広い範囲でさらに断水する可能性もあります。とりわけ衛生的な水が必要な乳児を守るには、乳児用液体ミルクの活用が不可欠であります。このほどお湯の確保が難しい被災地での活用が期待される乳児用液体ミルクの製造を厚労省が承認し、ことしの春から国産の液体ミルクが販売されます。液体ミルクは、乳児に必要な栄養が含まれており、常温で保存ができます。ふたをあけて吸い口を装着すればすぐに飲めます。災害時の備蓄はもちろん、ふだんの子育ての負担軽減にも活用できるとして普及を求める声が大きくなっております。 そこで、質問１ですが、現在本市が蓄えている災害備蓄品の中で、主に乳幼児対象のものにはどのようなものがあるのか伺います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長、手塚節君。
◎総務部長（手塚節君） 平井議員のご質問にお答えいたします。 まず、本市におきましては、備蓄用非常食としましては、市内全小学校、第三中学校、第四中学校の計13カ所の防災倉庫に約３万食を備蓄しております。非常食の内容は、乾パン、おかゆ、五目御飯やパンの缶詰、またライスクッキーなど、種類を多くするとともに、アレルギー対応食の備蓄にも取り組んでおります。飲料水につきましては、同じく各防災倉庫に約１万7,000リットル備蓄されております。また、各小・中学校などの受水槽には、約７万人が３日間生活できる水が確保されております。各家庭におきましても、７日分の備蓄をしていただくよう市では推奨し、広報や出前講座などにおきまして啓発に現在努めているところでございます。 議員の質問にございます乳幼児対象の備蓄品につきましては、幼児が食べられる非常食の備蓄はあるものの、乳児対象の備蓄については現在市としては実施していないというのが現状でございます。なお、災害が発生した際には、防災協定を締結している自治体や民間事業者に必要とされる乳幼児対象の物品を要請し、供給されることとなっております。その中で、乳児用粉ミルクの備蓄につきましては、昨年12月に実施しました災害時図上訓練の際に、乳幼児用の物品の備蓄や支援物資の要請、受け入れ方法が課題となったことから、市としても重要であると考えております。そのため、今後乳幼児用粉ミルクなどの備蓄を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。せっかくこれから乳児用ミルク自体の備蓄を考えているのであれば、粉ミルクではなく、ぜひ液体ミルクではないでしょうか。液体ミルクの備蓄は、県内では初めて渋川市が今年度、2019年から災害用に備蓄する方針を決めました。渋川市は、これまで備蓄していた粉ミルクのほぼ半分を液体ミルクに切りかえます。これまでスティックタイプの粉ミルク、一般用850本、アレルギー対応用120本を備蓄していたので、液体ミルクの発売後、速やかに一般用粉ミルクのうち420本を紙パック入りの液体ミルクに置きかえるそうです。備蓄品の価格は５万円程度から60万円程度にふえるそうです。備蓄量は、ほかの地域からの支援物資が到着するまでの３日分を想定しており、消費期限を６カ月として年二、三回更新し、消費期限近くになった備蓄品は、乳児健診などで配り、家庭でも備蓄するように呼びかけるそうです。 また、液体ミルクは、欧米でも普及している国が多いのですが、それは災害用のためだけではありません。先ほども申し上げたように、子育ての中での負担軽減という目的もあります。例えば子育てを経験した私も母乳と混合で粉ミルクを利用していましたが、粉ミルクは手間がかかります。つくり置きもできないので、出産してからしばらくの間は、夜中でも二、三時間置きに泣いてぐずる赤ちゃんをあやしながらミルクをつくらなければなりません。赤ちゃんがぐずり出したところから、あやしながら粉ミルクをはかって哺乳瓶に入れ、お湯で溶いて、人肌に冷まして、赤ちゃんに飲ませて、げっぷをさせて、おむつをかえて、しばらく抱っこをして、やっと寝かしつけると、もう優に１時間はかかります。２時間置きだとお母さんはやっと赤ちゃんを寝かしつけてから、すぐ１時間後にはまた目を覚ました赤ちゃんにミルクをつくらなければなりません。哺乳瓶の消毒も必要です。まして今は、働く女性も多い中、液体ミルクの利用は、お母さんたちにとって悲願と言ってもいいものだと思います。 実際にある企業が行った意識調査では、お母さんたちの約８割が液体ミルクを使ってみたいと回答しています。使ってみたい理由としては、１番がやはり災害のとき、そのほかにもお出かけのとき、赤ちゃんを預けるとき、自身が体調不良のとき、時間がないとき、夜中などです。特に災害時の避難所では、周りの方にも気を使いますし、赤ちゃんの世話をするお母さんや、また赤ちゃんの家族も相当なストレスがかかり、お母さんだけに限らず、赤ちゃんを抱える家族が安心して赤ちゃんの世話ができる環境づくりのためにも液体ミルクを災害時の備蓄品とすることが不可欠と考えます。ただ、液体ミルクは粉ミルクに比べ割高で、海外では二、三倍の価格差があります。国内でも価格が粉ミルクより高くなると想定されています。少子化が進む中で、メーカーの採算がとれるかとの課題も指摘されていますので、この点からも自治体が備蓄を進める意義は大きいと考えます。一定の市場規模の確保や価格の抑制にもつながります。 そこで、質問２ですが、災害備蓄品としての液体ミルクを導入するお考えがあるか伺います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 先ほど議員もおっしゃったとおり、厚生労働省が昨年８月に液体ミルクの製造販売を可能にするための省令を改正しまして、この春、国内メーカーより販売される見込みとなりました。液体ミルクは、常温で保存が可能な製品であり、そのまま飲むことができます。よって、授乳時の手間を省くことができることから、粉ミルクに比べて授乳者の負担が軽減されると考えられます。災害時にはライフラインが断絶し、水や燃料等が使用できなくなることも想定されます。そのような際に、水や燃料を使わずに授乳ができる液体ミルクは、災害時に大いに役立つものと考えております。この液体ミルクは、一般的な備蓄食品より保存期限が短く、備蓄は難しいという側面がありますが、災害時に水や燃料が使用できないことを想定しますと、液体ミルクはとても重要な役割を果たすものであると考えております。今後は、販売メーカーの動向や導入先進地の事例を注視していくとともに、本市としても導入に向けて研究をしていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。前向きに検討していただけるよう強くお願いし、災害備蓄品としての液体ミルクの導入については要望といたします。 続きまして、避難所での被災者の健康を守るという観点から、災害時の段ボール簡易ベッドの活用について伺います。避難所で床の上に毛布やマットレスを敷いて休んでいますと、近くを人が通るたびに床から舞い上がるほこりを吸い込み、ぜんそくを発症したり、エコノミークラス症候群の発症につながったりと、高齢者の方などは持病が悪化し、災害関連死につながる事例があります。段ボール簡易ベッドは、ほこり対策に加えて、ほかにも幾つか利点があります。例えば人が歩いたときの振動が床から伝わりにくいため、比較的眠ることができること。椅子がわりにもなることから、立ったり座ったりしやすいため、小まめに歩く機会がふえること。床から約30センチほど高くなりますので、空気の層ができて温かいことなどです。 先月２月に総務文教常任委員会の視察で静岡県掛川市に行き、防災の取り組みについて学んでまいりました。その中で掛川市立栄川中学校が10年ほど前から１年生が学校の体育館で１泊２日の避難所生活体験学習を実施しているお話を伺いました。中学生の感想は、寒かった。そして、とにかく床に毛布を敷いたり寝袋を使用したとしても眠れなかったそうです。この体験学習は５月に行われておりますが、比較的体力がある若い子でも床の上というのは眠れないのが現実です。 そこで、質問１ですが、現在本市において災害が起こった場合、避難所で被災者が休む場合はどのような方法をお考えか伺います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市におきまして、現在避難所生活にかかわる備蓄品としまして、毛布、災害時非常用間仕切り、プライベートルーム、トイレ用のワンタッチハウス及び備蓄型簡易トイレを市内各小学校と第三中学校及び第四中学校の防災倉庫に分散して備蓄しております。また、市における備蓄に加え、流通備蓄としまして、毛布を初めとした日用品確保のため、日用品販売事業者などと災害時に生活物資を優先供給していただく防災協定の締結を行い、避難所に必要な物資の確保に努めておるところでございます。 議員のご質問にもございました、被災者が避難所において休む場合ですが、国が作成した避難所運営ガイドラインにおいて、災害発生直後は、寝具として毛布の確保を行い、寒さを和らげることに努め、次の段階としまして、長期的に避難所に滞在しなければならない方のためにマットや段ボール簡易ベッドの確保を目指すこととなっております。そのため、本市では発災直後におきまして、備蓄している毛布及び間仕切りを活用し、避難所における初動対応を行うことを考えております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。現時点では、初動対応として毛布や間仕切りを活用するということがわかりました。 先月１月の上毛新聞のつぶやきの欄に、館林市にお住まいの70代後半の方の投書が掲載されておりました。一部紹介させていただきます。タイトルが「災害時に備え簡易ベッドを」、ふだんから寝るときは雨戸を閉め、部屋を暗くして休んでいます。ちょっとした音でも目が覚めてしまうからです。災害に遭い、体育館などに避難したときを考えると心配です。床を歩く音や人の話し声などで眠れなくなり、体調不良になるのではと思っています。高齢者の避難所生活についてこんな記事がありました。高齢者には段ボール製の簡易ベッドを用意し、避難所でもベッドで生活することで腰痛や褥瘡の予防に役立つという内容。音が段ボールに吸収される効果もあるようです。災害はいつどこで発生するかわかりません。政治家や自治体、関係者の方々には導入を考えてもらいたいと思いますという内容でした。このような声からも、災害弱者である高齢者の方にとって安心して避難できる環境を整備することが重要だと考えます。お隣の邑楽町では、災害時段ボール簡易ベッドなどの物資供給に関する協定を段ボールメーカーと結びました。 そこで、質問２ですが、段ボール簡易ベッドの導入実績について、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） 議員のおっしゃる段ボール簡易ベッドの導入につきましては、現時点ではございません。昨年９月30日に予定されておりました館林市総合防災訓練では、館林女子高等学校の体育館を使用した避難所開設運営訓練において、段ボール型パーティションを使用した避難所体験を初めて実施する予定でございました。訓練の中では、段ボール簡易ベッドを借用し、体験していただく予定でございました。このことをきっかけに、市としましても段ボール簡易ベッドの必要性を認識したところでございます。 また、段ボール事業者との防災協定の締結状況ですが、県内におきましては群馬県が東日本段ボール工業組合と包括協定を締結しております。このほか前橋市、高崎市、太田市、富岡市の４市と大泉町、邑楽町の２町が個別に事業者と協定を締結しております。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） わかりました。ありがとうございます。協定であれば段ボールを備蓄しておく必要はないですし、災害時、必要なときに必要な分だけを届けてもらうことができます。この協定は、災害時搬入ということでお金もかかりません。 そこで、質問３です。段ボール簡易ベッドを今後活用するお考えがあるか、お尋ねいたします。
○議長（遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（手塚節君） お答えいたします。 長引く避難所生活におきますさまざまな健康リスクを軽減することのできる段ボール簡易ベッドの有効性につきましては、これまでの災害において認められておりまして、特に議員も先ほどおっしゃっておりましたが、エコノミー症候群やほこりの吸引による呼吸器疾患の防止に有効と言われております。このほか副次的効果として、ベッドにより区画ができたことで居住性、場所の明確化がなされ、自分の居場所を掃除することで自立した日常生活へ戻る第一歩になるという効果もあると、北海道胆振東部地震の際に避難所で活動された医療関係者からも話もございます。 しかしながら、段ボール簡易ベッドは、その収納状況が大きいものでありまして、市総合防災訓練において借用した際にも運搬や保管に大変苦労したところでございます。このことから、備蓄をするためには、それ相応のスペースが改めて必要であると認識したところでございます。さらには、紙製品であるため湿気にも弱く、劣化が進みやすいという課題もございます。本市で整備しております防災倉庫の実情を考慮しますと、大量備蓄は現状では難しいことから、本市としましては協定による流通備蓄とすることが最良の方法と考えております。災害時には、群馬県の協定に基づきまして、本市も段ボール簡易ベッドの供給を受けられるようになっております。ただし、県を通じての要請となるため、供給まで時間を要することが予測されます。そのため、市が独自に協定を結ぶことで初動態勢における避難所環境の改善が図れるものと考えており、現在協定に向けた検討を行っているところでございます。本市としましても、段ボール簡易ベッドを活用しまして避難所の環境改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） 前向きなご答弁ありがとうございます。 ちなみに、世界の避難所では、簡易ベッドを使っています。ベッドの文化だからとも言えますが、やはりエコノミークラス症候群の予防の観点から、第２次世界大戦中の1940年、ロンドンの例を最後に、世界の常識となっているそうです。どこの国、地域でも被災者はたくさんの問題を抱え、不安でいっぱいになりますので、ストレスのかかる環境を少しでも和らげ、安心して睡眠がとれるよう、段ボール簡易ベッドの活用と円滑な供給のためにも、ぜひ本市として段ボールメーカーと協定を結び、災害に備えていただけるよう強くお願いし、要望といたします。 以上で私の一般質問を終わります。総務部長、大変にありがとうございました。
△第３ 教育長の挨拶
○議長（遠藤重吉君） ここで、このたび教育長の職を退任されます吉間常明君の発言を許します。 教育長、吉間常明君。 （教育長 吉間常明君登壇）
◎教育長（吉間常明君） 本会議の貴重な時間をいただきまして、教育長退任の挨拶をさせていただきます。 平成28年３月に教育長に就任して以来３年が過ぎました。この３年間は長いようで短く、また短いようで長い３年間であったような気がします。振り返ってみますと、部活動での事故が重なり、また最近では教職員の不祥事もあり、その責任を痛感しております。 また、教育委員会の各課でも、さまざまな教育課題が山積しております。いじめや不登校の問題は、解決しなければならない喫緊の課題です。
子どもたち一人一人が学校が楽しいと言えるような学校にぜひしてほしいと思います。来年度からコミュニティスクールが２校になりますが、これからは学校、家庭、地域が連携しながら、地域とともにある学校づくりが大切です。また、教職員の多忙化については、教育の質を下げないで、どう多忙化を解消していくかが大切であると考えております。 公民館は、地域のコミュニティーづくりや情報発信の拠点として果たす役割は大きく、これからの公民館運営がさらに充実することを期待しています。また、三野谷公民館改築工事の完成も楽しみにしております。 日本遺産に里沼を申請しましたが、５月にぜひ日本遺産に認定されることを期待しています。また、「ヌマベーション」を合い言葉に館林市の魅力を世界に発信してください。 科学館のＲＯＣＫＥＴ事業では、現状の教育環境になじめない
子どもたちに新しい学び場を提供し、個性に合った支援をしています。来年はさらに工夫し、
子どもたちの実態に合った館林版「ＲＯＣＫＥＴ」にしてください。 高校生最大のスポーツの祭典であり、高校生アスリートの憧れの舞台であります
インターハイ、来年８月に昭和44年以来51年ぶりに
インターハイレスリング競技が開催されます。成功裏に終われますように準備をしっかりお願いしたいと思います。 ２学期から新しい学校給食センターが稼働しました。来年度は栄養士の数が減りますが、より安全でおいしい給食をつくってください。そして、
子どもたちからいつまでも愛される学校給食センターであってほしいと思います。 子どもの読書離れが叫ばれる中、現在第三次館林市子ども読書活動推進計画を策定しています。この計画によって市立図書館、家庭、地域及び学校と連携した事業を展開するとともに、子どもの読書習慣の形成に努めていただきたい、そう思います。 こうして３年間を振り返ってみますと、全てが現在進行形で、完結した課題は少ないように思います。この意味で道半ばといったところでしょうか。私の夢は、次の教育長に託したいと思います。 議員の皆様には大変お世話になりました。いつも温かい言葉をかけていただき、陰に陽に支えていただきましたこと、この場をおかりして感謝申し上げます。今ではこの議場も懐かしく感じられます。教育長となって一番勉強になったことは、議員さんを初めたくさんの皆さんと知り合えたことです。これからもこうしたつながりを大切にしていきたい、そう思います。 また、市長さんをはじめ教育委員会の皆さん、大変お世話になりました。私はいつもピラミッドの上に行けば行くほど多くの人に支えられていると思っています。この意味で、私は多くの職員に支えられてきたことにとても感謝しております。これからも本市教育の未来のために、職員一丸となって突き進んでください。 結びに、本市のますますの発展と皆様方のご健勝、ご多幸を祈念申し上げまして、挨拶とさせていただきます。３年間いろいろお世話になりました。
△第４ 延会
○議長（遠藤重吉君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は３月６日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後 ４時００分延会）...