館林市議会 2018-12-11
12月11日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年
館林市議会第４回
定例会会議録 （第 ３ 日） 平成３０年１２月１１日（火曜日） 議事日程第３号 平成３０年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
出席議員（１８名） １番 松 本 隆 志 君 ２番 柴 田 信 君 ３番 平 井 玲 子 君 ４番 今 野 郷 士 君 ５番 川 村 幸 人 君 ６番 斉 藤 晋 一 君 ７番 森 田 武 雄 君 ８番 渋 谷 理 津 子 君 ９番 権 田 昌 弘 君 １０番 櫻 井 正 廣 君 １１番 斉 藤 貢 一 君 １２番 篠 木 正 明 君 １３番 吉 野 高 史 君 １４番 遠 藤 重 吉 君 １５番 野 村 晴 三 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 井 野 口 勝 則 君 １８番 小 林 信 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 小 野 陽 一 次 長 兼 栗 原 幸 枝 庶 務 係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 田 沼 孝 一 君 総 務 部長 手 塚 節 君 部 長 市 民 環境 林 成 明 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 浅 野 康 彦 君 都 市 建設 山 本 紀 夫 君 部 長
会計管理者 黒 澤 文 隆 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 栗 原 誠 君 行 政 課長 小 林 正 明 君 市 民 協働 岡 戸 千 絵 君 社 会 福祉 笠 原 正 幸 君 課 長 課 長 産 業 政策 黒 澤 政 彦 君 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 課 長 課 長 教 育 長 吉 間 常 明 君 教 育 次長 青 木 伸 行 君 教 育 総務 鈴 木 匡 君 課 長
△第１ 開議 （平成３０年１２月１１日午前１０時００分開議）
○議長（
遠藤重吉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２
一般質問
○議長（
遠藤重吉君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 渋 谷 理津子 君
○議長（
遠藤重吉君） まず、８番、
渋谷理津子君。 （８番
渋谷理津子君登壇）
◆８番（
渋谷理津子君） おはようございます。今日は一番の寒さでした。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 質問は２つです。１つ目の質問は、投票率の向上対策について、こちらは所管の
総務文教常任委員会の案件でございますが、どうかよろしくお願いいたします。２つ目は、つつじが
岡パークインの再開等についてでございます。質問は一問一答で行います。 では、質問席に移らせていただきます。 答弁を
総務部長にお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長は答弁席へどうぞ。 （
総務部長 手塚 節君登壇）
◆８番（
渋谷理津子君） では、投票率の向上対策について質問いたします。 最初に、去る９月23日に
市議会議員選挙がございました。
投票者総数より開票数が１票多いというまことに奇妙なトラブルが発生いたしました。また、開票の確定も夜中の11時10分までずれ込んだということから、新聞の報道には、
館林市議選開票トラブルとか、
館林市議選投開票ミスといった見出しで各紙に報道されました。
選挙管理委員会では、計数機のふぐあいや100票未満の
投票用紙の付せんへの記入誤りとか、審査のミスなどを調査したようですが、封印された
投票用紙は、
異議申し立てなどがない限り、封印を解いて確認することは困難ということで、その他の票ということをマイナス１という方法で帳尻を合わせたとのことでございます。このことは、私の友人である鹿児島県や秋田県の友人からも、館林市は一体どうしたのという電話もありました。回答できない恥ずべき事態でございました。 そこで、
投票用紙が１票上回った前代未聞の件について、
総務部長は、書記長でもございますが、どのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長、手塚節君。
◎
総務部長（手塚節君） おはようございます。それでは、
渋谷議員の質問にお答えいたします。 本年９月23日執行の
市会議員選挙におきまして、投票数が
投票者数を１票上回るという事案が発生いたしました。これにより開票の確定がおくれることとなり、議員の皆様を初めとする関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことに対しまして、深くおわび申し上げます。 また、本事案の発生により、
選挙事務のみならず、市政全般に対する市民の皆様の信頼を失う結果になりましたことに対し、深くおわび申し上げます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 開票ミスがあった開票所の現場においては、担当する選管の職員の心情はどのようなものであったかというそのご苦労は本当に推察するところでございます。しかし、このことは、１票であってもあってはならないミスだと思います。先ほど部長おっしゃいましたように、選管は９月27日に、
市議会議員選挙における投票数の誤りについて（報告）という文書を出されました。この中で、「立候補者を初めとする関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことに対し、深くおわび申し上げます。このことにより、選挙結果に影響が及ぶものではございませんが、
選挙管理委員会として厳粛に受けとめ、
再発防止に努める所存でございますので、よろしくお願い申し上げます」と書かれています。この文書の中で、多大なご迷惑をおかけした相手は、立候補者を初め関係者の皆様とございますけれども、立候補者だけでなく、全市民やまた有権者、また投票された方々であると思います。 また、今回の選挙結果に影響が及ぶものではありませんとされていますが、１票で選挙結果が変わることもあります。 そこで、このトラブルに関して、行政の責任をどのように考えておられるのか伺います。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本事案の発生後、その発生原因について調査させていただきました。点検済みの
投票用紙につきましては、
開票管理者及び
開票立会人により封印されており、再点検はできないことから、発生原因の特定には至っておりませんが、期日前投票を含む全ての投票所において、使用されずに返却された
投票用紙につきましては、計数機による計数を行い、各投票所における投票録等の書類と照合したところ、誤りは発見されなかったため、本事案は投票所ではなく、開票所において発生した可能性が高いとの結論に達し、先ほど議員おっしゃいましたように、調査結果を公表した次第でございます。
選挙管理委員会としましては、本事案が開票作業に起因して発生したことを重く受けとめ、その責任を痛感しております。なお、本件に関する
選挙管理委員会の手続としまして、
選挙管理委員会委員長から書記長、
開票管理者、
開票所主任等の各責任者に対し、訓示を行いました。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） ただいま
選挙管理委員長から訓示をいただいたということですが、訓示とは、職務執行上の注意などを教え示すことだそうで、これは処分ではなかったわけです。報道では、市選管のコメントとして、持ち帰りで票が減ることはあるが、ふえるのはレアなケースと書いてありました。それを読んで、珍しいなというようなのんきさを感じる非常に安易なコメントだな、本当に厳粛に受けとめておられるのかなと思ったようなコメントをされておられました。ミスの原因が特定されないまま、開票所における点検審査、計数機のふぐあいなどということで落ち着いたようです。このままでは今後も１票でなく多くの差が出たり、あるいはほかの不都合が発生したりしても不思議ではないように危惧いたします。 また、今回の選挙においては、告示日の立候補届の受け付けに、事前審査で封印がしてあるにもかかわらず長時間かかったり、また
ポスター掲示場所が指定された場所と違っていたり、また投票日の夜の
当選証書付与式の通知が事務所に届いたのは、私の事務所では真夜中の11時58分でございました。本当に不手際が多くあったと思います。 本市の選挙区域は、平たん地で面積もそんなに広くなく、山間部あるいは離島もありません。ですから、選挙としてはまことにやりやすく、すんなりと選挙ができるものと思います。また、来年度は、県議選や参議院選、知事選と選挙が続きますが、二度とミスが起きないようどのような
再発防止を図るのか、今後の対策について伺います。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本当にこのたびは幾つかのミスが発生しまして、大変ご迷惑かけたということは十分承知しております。それを受け、本事案の発生を受けまして、
投票管理者及び
開票所主任等会議を開催しまして、本事案にかかわる調査結果について報告するとともに、
再発防止に向けて課題の共有をさせていただきました。今後、投票及び
開票事務全般にわたりまして、作業内容をもう一度再検証しまして、改善事項について、マニュアルにしっかり反映するとともに、全ての
選挙従事者に対しまして、意識の共有等を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
選挙管理委員会としましては、この事態を非常に重く受けとめ、全力を挙げて
再発防止に取り組むとともに、市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君）
投開票事務は何もなくて当たり前の本当に神経を使う事務でもあると思います。今、課題の共有とか全力を挙げて改善されるということでしたので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、質問事項の項目の２、投票率が低下している現状をどう捉えているかにつきましてお伺いいたします。 今回の市議選の投票率は43.85％、前回が51.06％で7.21％も下回って、過去最低ということでした。本市の投票率はどのように推移してきているのか、最初にお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 近年の選挙における投票率でございますが、平成27年７月の
県知事選挙が28.05％、平成28年７月の
参議院議員通常選挙が49.21％、平成29年４月の
市長選挙が47.99％、
市議会議員補欠選挙が47.96％、同年５月の
県議会議員補欠選挙が36.22％、同年10月の
衆議院議員総選挙が47.92％、本年９月の
市議会議員選挙が43.85％となっておりまして、平成29年４月の
市長選挙を除きまして、それぞれの選挙で前回の投票率を下回る結果ということになっております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 推移を伺いますと、年々投票率が下がっているわけです。
市議会議員選挙では、
市議会議員を選ぶということで、市の予算や決算を審議したり、あと市政をしっかり見詰める役割を持った私たちの生活に最も身近な直結した選挙です。この市議選の投票率が43.85％ということは、有権者の過半数、半分以上の人が投票所に行かなかったわけで、私たちにとっては本当にこの身近な選挙がこのようなものでよいとは思われないわけです。 また、2016年から
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたが、若者の投票率はほかの年代よりも低くなっています。ただいま投票率の推移を言っていただいたのですが、投票率の低下している現状を当局はどのように分析されているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市における選挙の投票率につきましては、近年低下傾向でございます。先ほど申し上げました本年９月の
市議会議員選挙、一番身近な選挙でございましたが、投票率は43.85％と50％を下回る結果となりました。
投票率低下の一つの要因といたしましては、若年層の
政治的関心の低さによる選挙離れであると認識しております。
選挙権年齢を18歳以上とする
改正公職選挙法が施行されて２年余り経過しました。施行後初めて行われました平成28年７月の
参議院議員通常選挙における18歳、19歳の投票率は、18歳が48.40％、19歳が38.80％、合わせまして43.50％でしたが、本年９月の
市議会議員選挙では、18歳が34.82％、19歳が21.94％、合わせまして28.75％と低下しております。 また、本年９月の
市会議員選挙における年代別の投票率につきましては、
投票システムを導入している特定の投票所のデータになりますが、10歳代が23.19％、20歳代が17.15％であったのに対しまして、60歳代は54.33％、70代以上は47.21％と全体の投票率を上回っております。 このように若年層の投票率は他の年代と比べて低い水準にとどまっていることから、
投票率向上には若年層に対します、さらなる啓発の強化が必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 年代別の投票率を言っていただきました。やはり18歳以上に
選挙年齢が引き下げられたにしても、その効果があらわれていないということでございます。 次に、質問項目３の投票率の向上に向けた対策をどのように行うのかについてお伺いします。 はじめに、選挙にはお金がかかるとよく言われますが、
国政選挙から
地方選挙まで、本市においてはどれくらいの費用がかかっているのか伺います。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 近年の選挙における費用でございますが、平成27年７月の
県知事選挙が約1,800万円、平成28年７月の
参議院議員通常選挙が約2,200万円、平成29年４月の
市長選挙及び
市議会議員補欠選挙が約2,700万円、同年５月の
県議会議員補欠選挙が約1,900万円、同年10月の
衆議院議員総選挙は約2,200万円となっておりまして、本年９月の
市議会議員選挙は約4,000万円の
決算見込みとなっております。費用のうち
市議会議員選挙におきましては、候補者の選挙運動の費用の一部を公費で負担する選挙公営の負担が占める割合が最も高く、約1,400万円、
市議会議員選挙以外の選挙におきましては、職員手当の占める割合が最も高く、約1,000万円となっております。 国及び県の選挙につきましては、
選挙委託金を歳入という形で受け入れて執行しているところでございますが、市の選挙につきましては、市の一般財源のみで執行しているところでございます。 また、
共通投票所についてでございますが、平成28年度の
公職選挙法の一部の改正により、選挙当日、選挙
区の投票所とは別に、全ての投票
区の有権者が投票することができる
共通投票所を設置することが可能となりました。法改正後、行われました
国政選挙におきましては、
共通投票所を設置したのは、全国で４自治体のみでした。二重
投票防止のための
システム構築など費用負担も伴うことから、費用対効果や
実施自治体の事例を検証しながら、
投票率向上に向け、引き続き有権者の
投票環境向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君）
国政選挙から、それから
地方選挙でも県にかかわる選挙では、国や県などから委託金が出るということでございます。また、市議選や市の選挙においては、全部市の持ち出しということでございましたが、いずれにしましてももともとは私たちが納付した税で賄われているわけですから、特に市議選は全部市の負担というわけですから、これは投票権を大事に使わないといけないと思います。 ところで、明るい
選挙推進協会の調査では、どの選挙においても、どの地域でも投票率は低下していて、投票に行かない人が多くなってきています。その理由は、入れたい政治家がいない、選挙に関心がない、選挙で政治はよくならない、自分一人くらいが投票しなくてもとか、選挙がよくわからないということで、さまざまな理由があります。政治家にもこれは責任の一端もあるし、あるいはわからないとかということであれば、
選挙管理委員会のほうに、行政の責任もあると思うし、あるいは選挙権を持った有権者にも一人くらいが投票しなくてもいったそれぞれの責任があるのではないでしょうか。 ご存じのように、今のような普通選挙は、戦後の民主主義の中で市民が得てきたものだと思います。市議選で言えば、みんなでつくる
まちづくりに誰もが同じように１票を持って参加できる機会なのですから、投票権を無駄にせずに積極的に投票所に出向いてもらいたいと思うのです。 ところで、この間、12月１日の上毛新聞に大泉町投票
区を集約、７カ所に
共通投票所という記事が出ておりました。今、部長、
共通投票所ということでお答えいただいたのですが、大泉町では、町に21ある投票
区を７つに集約して、町民は７カ所の
共通投票所のどこでも投票できる。また、
選挙費用がこのことによって76％程度に減るということです。投票所に行くのが困難な方には、
タクシー料金とか
シャトルバスとか
デマンドバスとかの利用が図られるそうで、有権者にとっては大変便利な投票の方法かと思います。 大泉町では投票率の向上を最優先にして、
共通投票所と移動手段の支援をするそうで、来春の
統一地方選から運用するということです。このように大泉町では投票率の向上を目指して、素早く施策に反映しております。
投票率向上のためには、単なる印刷物や放送や、そういった
啓発事業だけでなく、若者向けの
有権者教育、あるいは
投票環境の整備も必要かと思いますが、本市においてはどのような対策を行っていくのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本年９月の
市議会議員選挙では、選挙期間中の周知を図ることを目的といたしまして、
広報紙選挙特集号の毎戸配布、広報車による投票の呼びかけ、公用車の
ボディパネル設置、のぼり旗や横断幕の掲示、
ウェットティッシュなどの啓発資材を配布する街頭啓発などのほか、若年層の啓発としまして、
市公式ツイッターを利用した情報発信を行いました。 また、選挙時以外における常時啓発といたしましては、小・中学生を対象とした
選挙啓発ポスターコンクール、
選挙副読本の配布などを行っております。高校生に対しましては、卒業式の際に
卒業生全員に対する啓発冊子の配布、
生徒会選挙における選挙機材の貸し出しのほか、本年11月には、館林高校におきまして選挙においての講義や実際の選挙で使用している機材を使っての模擬投票を行う
選挙出前授業を実施させていただいたところでございます。選挙を身近なものに感じていただくよい機会になったと認識しております。今後も学校と連携を図りながら、出前授業の内容の充実及び実施校の拡大に努めてまいりたいと考えております。 来年には
県議会議員選挙、
参議院議員通常選挙、
県知事選挙が予定されております。選挙時におきましては、これまで行ってまいりました
啓発事業を継続実施するとともに、有権者の投票機会を確保するため、期日前投票を初めとしました選挙制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、若年層に対しましては、先ほど申し上げました
選挙出前授業を初めといたします
主権者教育を継続実施するとともに、さまざまな媒体を利用した情報発信を行ってまいりたいと思います。 また、大泉町等のいろんな取り組みをご指摘いただきました。全国的なものについては、十分に情報収集をしながら注視してまいりたいと考えております。 今後も有権者の一人一人が政治や選挙に関心を持ち、主権者として１票の権利を大切に行使するよう、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。
選挙事務の合理的な運営をお考えいただき、また
啓発事業は今までのものを見直したりして、あるいは出前授業というお話がございましたが、本当に身近なものと捉えていただけるように
主権者教育にも力を入れていただいて、投票率の向上に実効性のある事業を行っていただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。 次に、答弁を
経済部長にお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長は答弁席へどうぞ。 （
経済部長 浅野康彦君登壇）
◆８番（
渋谷理津子君） 質問事項の２つ目、つつじが
岡パークインの再開等についてお伺いします。 昨日、
全員協議会が開催され、当局より、全議員に対しましてつつじが
岡パークインについて説明がありました。今日は、
一般質問としてお聞きしたいと思います。 まず、質問項目の１、休止後、今日までの経緯についてでございますが、つつじが
岡パークインにつきましては、これまでにも多くの議員が
一般質問や、あるいは
予算特別委員会、
決算特別委員会などで質問をしてきました。
パークインの設置根拠やそれから休止、それから条例との関係性や休止中の管理などの質問で、さまざまな角度から質問がされました。それは再開を望む市民の声をさまざまな角度からお伺いしたものと思います。 そこで、つつじが
岡パークインの再開等について伺う前に、休止してからそろそろ２年が過ぎようとしています。城沼の近く、
パークインの近くのアゼリアモールショッピングセンターは、平成８年９月20日にオープンし、10年後には増床、そして平成29年８月20日から10月20日、２カ月間の休止でリニューアルオープンしております。でも、オープンしてからもう１年以上が過ぎているわけです。さすがに民間の事業者の方々は、その計画の中で時間を短くして、事前に計画を立てながらやっているわけですが、
パークインはもう２年が過ぎようとして、昨日の説明ですと、まだ決まっていないような、報告ですからある程度決まっているのかと思いますが、方向性が定かではないような感じがいたします。 そこで、今日までの経緯についてでございますが、さまざまな方がお聞きしておりますので、さらっとお答えいただければと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長、浅野康彦君。
◎
経済部長（浅野康彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 つつじが
岡パークインは、平成29年３月31日の利用停止以来、再開方法につきまして３つの視点から検討を重ねてきたところでございます。まずは、市民などの意見を伺うため、利活用意見交換会を平成29年10月４日から、平成30年２月21日まで計４回開催しております。 次に、平成30年度に入りまして、意見交換会からの要望などを踏まえまして、市内部における利活用に向けた調整会議を現在までに４回開催しているところでございます。また、市が利活用の方向性を確認するため関心を寄せていた事業者を対象に、これは市場調査となりますが、10月から11月の間に、サイクリングターミナルの利活用アンケートを実施してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。 次に、質問項目２つ目の利活用検討委員会、これは正式には利活用意見交換会や市民の意向はどのようなものであるのかお伺いしたいと思います。 利活用意見交換会は、これは市長の諮問機関ではないわけです。ですから、答申はいただかないわけです。したがって、意見交換会でのご意見は、経済部でどのように再開するか、または利活用するかの際の参考にされるものでよいわけですよね。本年９月の第３回定例会で渡辺充徳議員が質問されておられましたが、平成29年度中に４回開催された意見交換会ではどのような内容だったのか、こちらもさらっとお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長。
◎
経済部長（浅野康彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 館林市サイクリングターミナル利活用意見交換会では、委員の皆様に市民の立場としてどうすべきかをさまざまな角度から真剣に議論していただきました。その中で、当初宿泊施設の運営の継続を考えておりましたが、委員からもさまざまな意見がございまして、最終的に宿泊施設として再開するのではなく、別な目的の利用として「市民の利益が享受される健康増進施設やコミュニティ施設がよい」という意見が多く出されてきました。最終的な利活用について、
経済部長を除く委員にお聞きしましたところ、７名のうち健康増進施設など別な目的での利用が最も多く５名、存続が１名、売却が１名という結果になり、全庁的な検討が必要であると要望が出されたところでございます。 この結果を受けまして、本年度は、現在までに副市長を筆頭とした庁内組織、「館林市サイクリングターミナル利活用に向けた調整会議」を開催して検討を重ねているところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 利活用意見交換会では、健康増進施設、または別の目的がよいのではないかという意見が多かった。また、庁内では調整委員会を設置して検討してきたということでございます。 私のもとには、まちの方々から意見が寄せられていますが、城沼のロケーションでハスや白鳥を眺めてゆっくりと食事をしたい、または帰省する子どもたちの親子を泊まらせたいからビジネスホテルでは済まないので、
パークインはやっているのかとか、あと市外の方からも同窓会に使いたいけれども、やっているのだろうとか、あるいは幼稚園からは、お泊まり保育をずっとご利用いただいていた幼稚園ですが、お泊まり保育に利用したいが、いつからやるのとか、そんな問い合わせを要望も含めていただいております。 このように多くの市民の関心を集めている
パークインですので、市民からの意見公募、パブリックコメントや市民アンケートなどを経て、その７人の利活用意見交換会の皆様だけではなくて、市民の意向を反映した形で運営形態に持っていくのが、それに沿って経済部のほうで計画なり検討を立てるのがよろしいかと思うのですが、市民の意向は調査されましたか、お伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長。
◎
経済部長（浅野康彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 休止期間中につきましては、市民アンケートなどは実施してございません。本施設は、都市計画上の用途地域におきまして、第一種低層住居専用地域、さらには風致地区も重なり、建物の用途にかなり制限があるため、見識を持った方の意見が必要であると判断したためでございます。 しかしながら、市民の意向を把握する必要があるため、その代表者といたしまして、赤羽地区の区長協議会会長、定期的に利用していた城沼白鳥を守る会会長に委員としてご参加いただいているものでございます。なお、委員は、
経済部長を含め８人のうち７人が本市在住の方でございました。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 市民の意向は、７人の代表された意見交換会の皆様、あるいは代表者の赤羽区長協議会ということでございますが、昨日の
全員協議会の資料によりますと、平成31年度はいろんな準備があるようですので、ぜひとも具体的にどんな希望をされているのか、市民からのご意見を伺っていただく機会を設けてほしいと思います。
全員協議会の資料によりますと、市としては直接運営せずに、民間事業者による運営、そして福祉施設、土地、建物は売却の方向で検討するということでございまして、来年度、平成31年度は、土地及び建物の売却等の準備、それから事業者の選定、契約工事ということが来年度の事務となっております。売却後に福祉施設とかで利用されて、一般の市民もレストランやお風呂は使えるようにするのかもしれません。売却となると、売却後に購入された方がその使途に、使い道について制限することが民法上適当な契約であるのかどうか、ちょっとそこまでは調べが足りないのですが、それが適当な契約なのか。また、将来にわたりどこまで市としてその使い道について要望なり制限なり制約なりが加えられるのか、それも不明であります。そのあたりよく検討した上で、平成30年度の事業を運営していただきたいと思います。
経済部長には、答弁ここまでとさせていただきます。ありがとうございました。 次は市長にお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆８番（
渋谷理津子君） 市長には、
パークインの再開と利活用についての方向性をお伺いいたします。
全員協議会の資料ですと、先ほども申しましたが、民間事業者による福祉施設で、土地建物は売却するということですが、市長は、平成29年の９月の定例会の
一般質問の中で、ヘルスツーリズムとか健康というキーワードや地域資源を生かして、また基本的には市民や有識者との意見交換をしと答弁されておられます。しかし、昨日の
全員協議会の資料を見せていただきますと、その説明からは、市長が答弁されたようなヘルスツーリズムや健康をキーワードに地域資源を生かすこと、また新しい形での滞在型観光が創出できるというお話もされていますが、こういったこととはすごく遠のいていくようなイメージを、市長の理想とは遠のいていくような方向性を持っているように見えます。 また、日本遺産のお話があったわけですけれども、日本遺産の申請に対して、城沼を生かした、あるいは市内の沼を生かしたヌマベーションとして観光や
まちづくりに生かしていく沼のあり方につきましても、売却するということも日本遺産の登録や今後の観光や
まちづくりに対しても、それは再考する必要があるのではないかなと思うのですが、今後の方向性はこれでよいのでしょうか。リーダーとしての方向性はどうお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君）
渋谷議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 平成29年の９月の定例会、これは
渋谷議員の
一般質問でございましたが、私も先ほど事例を挙げられましたとおり、一つの事例としてヘルスツーリズムということを挙げさせていただきました。また、そういったことも導入も一考に値するのではないかということを申し上げたというふうに記憶してございます。 ただ、再開に当たりましては、基本的なことでございますが、市としての財政支出、運営手法はどうあるべきか、また市民が享受できるサービスはどのようなものがあるのかなど、市民や有識者の皆様との会議で意見交換して、今後明確にしていきたいというふうに申し上げたところでございます。 観光施設、あるいは宿泊施設としての再開を望む考え方も当然あったわけでございまして、つつじが
岡パークイン休止以降、市としては宿泊施設としての再開の可能性も含めて利活用について検討を何度もしてまいりました。ただ、先ほど来、部長のほうからも答弁いたしておりますとおり、館林市サイクリングターミナル利活用検討委員会の委員からは、宿泊施設として運営するには部屋数、14部屋でありますけれども、部屋数がどうしても足りないという、これはホテル経営者からの指摘がございました。実際、つつじが
岡パークインの運営は、オープン当初から赤字が続いてございまして、年間2,000万円前後の財政支出が生じておりました。平成24年からは市の直営から民間ノウハウを生かした指定管理者制度による運営に変わりまして、市のほうからはその指定管理者に毎年900万円を支給して運営していただいていました。これは、修繕費は別途であります。しかし、市の財政負担は減ったものの、事業者としては毎年約400万円の赤字が続いていた状況でもございます。 先ほどのアンケートについては、10社のうち宿泊関連の事業者４社にも送らせていただきました。この事業者についても当初は大変関心を示していただいたのですけれども、しかしながら結果としては４社ともそのアンケートにご回答をいただくことができませんでした。その結果を捉えますと、宿泊施設としてのやはり経営の難しさというものが非常にあらわれているというふうに今認識をしているところでございます。 その上でなのですけれども、今後の方向性ということでご質問いただいてございます。有識者による館林市サイクリングターミナル利活用意見交換会やその後の館林市サイクリングターミナル利活用に向けた調整会議で、先ほど来申し上げていますとおり、つつじが
岡パークインの今後についての検討を重ねてまいりました。その結果、利活用に当たりましては、３つの方向性を考えてございます。 １つ目としては、市としては、直接運営するのではなくて、民間事業者を公募して運営する。２つ目は、利活用の方向性は、一般市民も利用できる福祉施設を中心とする。３つ目は、土地、建物は売却等の方向で検討する。このような結果となりました理由といたしましては、以下のことが挙げられます。１つに、つつじが
岡パークインは第一種低層住居専用地域でございまして、用途制限がやはり設けられているということ、つまり民間の事業者であったとしても、運営の際には建物等の改築を初めもろもろの自由度が大きく制限されてしまう土地でございます。また、たとえ市が施設の大規模改修を行いまして、簡易宿泊所などの事業の運営を再開したといたしましても、試算をいたしました結果、今後約15年間で４億1,000万円程度の財政負担が見込まれるということで試算をいたしてございます。そうした点を踏まえますと、費用対効果の面では、この公共投資は市民への還元度が低いものではないかという判断するに至ったところでございます。 加えまして、つつじが
岡パークインの利活用について問い合わせのありました民間事業者に対しての利活用アンケートの結果からも判断を行いました。アンケート送付業者は宿泊業者４社、福祉事業者３社、その他３社の合計10社でございまして、そのうち４社から回答があったものです。これら４社ともが障がい者福祉に関する事業として運営を希望する事業者でございました。さらに、土地建物につきましても４社中３社が購入を希望と回答いただいたことからも、売却を中心に進めていく方向性を考えました。 以上、これらが利活用の方向性を示すに至った根拠でございます。 福祉事業は、本市としても取り組むべき事業の一つでありまして、都市計画上の用途地域にも合致するため、実現可能な事業と考えてございます。今後の事業者選定に当たりましては、館林市サイクリングターミナル利活用意見交換会の中で挙げられております市民の健康増進のための施設や、市民のコミュニティー施設であってほしいという要望も踏まえながら、公募していく予定でございます。新しい施設が市民の健康増進、そしてコミュニティー形成につながるような地域に開かれた施設として利活用できるよう検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） ご答弁ありがとうございました。 その中で、ちょっと気になることがございました。前回のご答弁いただいたのは一つの事例として、あるいは一考に値するのではないかという可能性を言ったものだということだったのですが、そうすると議事録に記されたその答弁というものは、質問者はそれなりの真剣さを持って質問しているわけですから、議事録に記されたものの信憑性、どこまでそれを答弁として信頼してよいのかなということがちょっと気になりました。 それと、方向性を見出して直接から民間事業者に公募ということでございまして、市民の福祉や健康増進に役立つ施設をつくるのだということも理解できたわけでけれども、その４億1,000万円の公共投資がこの施設の宿泊を含めた形態では難しいのかもしれないというお話だったのですが、修繕に２億円、それから15年間でランニングコストが２億1,000万円ということですが、それは本当にそういうことなのかなという、昨日の資料の中でも感じましたところです。 つつじが
岡パークインは、過去にさかのぼりますと、平成５年の６月にオープンし、平成29年の３月まで24年間、23万人程度の宿泊者を受け入れて、
パークイン条例の設置目的である青少年の健全育成やスポーツの振興、観光機能の充実、市民福祉の増進ということで、本当にその目的を達成してきたものと思います。 また、本市の城沼に面した一等地でもございますし、ある意味本市の迎賓館的な役割も果たし、歴代の市長にも愛され、利用されてきたものと思います。一般住宅でありましても20年以上も経過しましたら老朽化しますし、修繕が当たり前なわけですから、リノベーションで生き返らせてほしいかなと思います。
パークインの有効な利活用が市長のマニフェストに出てくる「沼を見てホッとするまち、館林」とか、あるいはこのごろ市長がおっしゃっている「沼辺文化の花咲く城下町」ということの実現になるのかと思います。
パークインは、周辺の城沼も含めて必ず市民に愛される施設にしていただきたいと思います。 先ほど方向性を伺いましたので、市長のリーダーシップにのっとったタイムスケジュールをお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） 先ほど答弁の信頼性というちょっとご指摘がございましたけれども、ここに前回の答弁書がございまして、その答弁書に基づいてお答えをさせていただいたところでございます。 今後のタイムスケジュール等についてのご質問でございます。今年度は、館林市サイクリングターミナル利活用に向けた調整会議を継続して実施をいたしまして、事業者選定の方法や公募条件についての検討を引き続き行ってまいります。平成31年度には事業者選定を含めまして、民間事業者への運営を移管する予定です。運営の開始については、アンケートの中ではそれぞれの事業者に事業開始についての質問をいたしましたところ、４事業者とも平成32年度以降の事業開始との回答があったところでございました。 ただ、この福祉事業者のいろんな考えの中でもお風呂の活用ですとか、あるいはレストランの活用ですとか、より市民の皆様に、あるいは観光客の皆様にも開かれた施設として考えていきたいというご意見も賜っておりますので、そうしたことも今後公募条件の中で引き続き検討していきたいと考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆８番（
渋谷理津子君） 市長、ご答弁ありがとうございました。
一般質問を終わります。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（
遠藤重吉君） 次に、11番、斉藤貢一君。 （11番 斉藤貢一君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） おはようございます。通告に基づいて
一般質問を行いたいと思います。 公共事業等の今後についてと、主に防災計画に伴う医療体制について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。一問一答方式にてやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 政策企画部長、お願いします。
○議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 田沼孝一君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） それでは、まず公共工事の意義についてお伺いしたいと思います。 国ベースで見ると、小泉内閣以降、年々減少を続けていると思います。骨太方針2006以降も１から３％削減していく方針があったと思います。しかしながら、2011年の東北地方太平洋沖地震以降、減災・防災のためには財政支出を惜しまない傾向も見られます。また、社会的資本の老朽化に伴う将来的支出に伴う計画等に力を入れ、用途変更を含め更新に必要な金額が莫大になっているのも事実です。 このような中、自治体が行う公共工事の質と量に関しては、中身を精査する必要も生まれ、性質上持っている意味合いまで変化せざるを得ないと思っております。このような効果を含め、この公共事業に関して当局はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長、田沼孝一君。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 公共工事の質と量に関して、中身を精査するということに関しましては、まさにご指摘のとおりだと認識しております。公共工事を一言で申しましても、当然事業内容は多岐にわたり、公共施設の整備から道路の維持補修などさまざまでございます。市では、緊急性や重要性、事業効果などを総合的に判断した上で、事業を実施しておりますが、その中でも質問にありました減災・防災対策につきましては、人命を優先させるという観点からも最も重要なものと認識しております。 また、公共施設等の老朽化については、全国的な課題であり、本市におきましても総合的な方針を示した公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定しております。一方で、公共工事の実施による地域経済の活性化という側面も十分認識しておるところでございます。今後、さらなる少子高齢化、人口減少が進む中、公共工事につきましては、持続可能な財政運営を常に念頭に置きながら、景気対策や地域経済への波及効果という観点なども踏まえ、真に必要な事業を選択し、実施していかなけれはならないものと考えております。 以上です。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 持続可能な財政運営を念頭に置いて景気対策、地域経済への波及効果等々いろいろおっしゃられたと思います。広義的に言えば、住民の福祉、それから社会福祉向上のための社会資本の整備と地域経済の貢献、それが公共事業の意義だと私は思っております。 基本的な社会資本整備として、公共建築物、それと道路新設改良工事等が挙げられると思いますが、過去10年間においては、館林市においてはどのように金額のほうは推移しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） ご質問がありました社会資本整備費の発注金額の推移でございますが、地方公共団体の毎年度の決算状況について、全国統一のルールに基づき集計されております。地方財政状況調査で用いられております普通建設事業費がご指摘の社会資本整備費に該当しますので、その決算額を申し上げます。併せて、参考といたしまして、同様に全国統一のルールに基づく普通会計の歳出決算総額に対する普通建設事業費の割合を申し上げます。 10年前の平成20年度の普通建設事業費は39億2,461万1,000円で、普通会計の歳出決算総額に対する割合は15.7％でございます。平成21年度では同様に36億5,790万5,000円で13.4％、平成22年度は26億2,182万円で10.2％、平成23年度は30億9,565万6,000円で11.6％、平成24年度は22億5,140万1,000円で9.0％、平成25年度は34億1,547万円で11.3％、平成26年度は39億2,458万6,000円で14.3％、平成27年度は27億286万1,000円で10.1％、平成28年度は24億3,077万3,000円で9.1％、最後に平成29年度では26億7,243万7,000円で10.0％という状況でございます。 以上です。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 年度によって非常にばらつきがあると思っております。その当時やらなければいけなかった公共事業があったというところで理解をしております。現状は過去３年間ですか、決算総額の大体10％前後ぐらいで、大分落ち込んで推移していると思います。 そうした中で、少子高齢化、人口減少が問題となっております。また、社会保障費のほうも増大の一途をたどっております。そのツケが公共投資の分野にも及んできているのではないかと私は思っております。館林市公共施設等総合管理計画の中では、建物系施設は2017年から2026年に築30年以上の建物の大規模改修がピークを迎えます。2039年には、今度は建て替えのピークを迎えます。今後、30年の更新費用としては1,011億円、１年当たりの更新費用は平均33.7億円としております。また、道路に関しては13.1億円、下水道に関しては9.3億円、合わせて56.1億円と莫大な数字となってきます。過去５年間の維持費用が28.59億円ですから1.96倍、27.6億円が今まで以上にかかってくる計算となってくるわけです。また、これには準用河川や幹線排水路整備、補修は含まれておりませんので、より厳しいものになると考えておりますが、これらに対する財政措置というものはどのように当局は考えているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 議員ご指摘のとおり公共施設等の維持管理には、今後多額の費用を要することから、大変厳しい財政状況になるものと推測しております。そして、人口減少社会の中で財源として右肩上がりの税収増を見込むことはできません。したがって、今ある施設を上手に長寿命化し、上手に活用することが必須であり、維持補修と同時に予防、保全的な点検を含め、修繕を実施することが必要でございます。そのためには公共施設等総合管理計画の実施計画として、施設ごとの個別施設計画を策定し、公共施設等の全体のバランスを図りながら、費用削減に努めていかなければなりません。また同時に、施設の複合化や統合、廃止も含めて検討する必要もあると考えております。 その財政措置につきましては、平成29年度には公共施設等適正管理推進事業債が創設され、施設の複合化や取り壊し等への地方債の措置や道路等の長寿命化や維持補修にも地方債を充てることができる措置がなされております。公共施設等の老朽化問題につきましては、やはり全国的な問題であり、国も地方の実態を受けとめ、このような財源措置を講じており、さらに充実されることを期待するところでございますが、今後も引き続き将来をしっかりと見据えながら、国、県等の財政措置を注視するとともに、市税収入や未利用財産の売り払いなど、自主財源の確保に努め、費用対効果を見きわめた選択と集中を行い、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） お答えありがとうございました。政策企画部長にはこれにて結構ですので、よろしくお願いいたします。
総務部長、お願いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長は答弁席へどうぞ。 （
総務部長 手塚 節君登壇）
◆11番（斉藤貢一君） 先ほど政策企画部長のほうに公共事業の現況ということで何点かお伺いいたしました。財政負担が増して、市税等の歳入のほうも期待できない中で、公共施設等のストックマネジメントのほうを行っていくのには、大変厳しい状況だと思っております。そんな中でもやはり景気対策や地元経済の活性化、企業育成ということを考えていけば、会計的中身のほうも真剣に考えていくべきだと考えております。 そこで、公共事業、特に建設、道路関係の発注状況についてお伺いしたいと思います。一般競争入札の資格等はお伺いしませんが、契約に関しては下請企業の名簿、請負金額等は明記する必要があるのかどうか、まずお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長、手塚節君。
◎
総務部長（手塚節君） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 契約時における書類としまして、下請業者名簿の提出や下請金額を明記することは求めておりません。契約締結時には、契約書のほかに工程表及び現場代理人等の指定通知書の提出を求めております。契約締結後、契約書等は工事発注担当課に引き継ぎされます。下請の有無に関する書類等は工事着工前までに工事担当課に提出されることになります。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 契約時には必要ないが、下請の有無は工事担当課のほうに提出されるということで理解いたしました。 こうした公共事業というのは、地元企業への経済的貢献、ひいては地元経済への貢献、あるいは地元企業の育成にもつながっている側面があると先ほど述べました。また、一括下請禁止や競争入札相手の下請禁止のように、厳密に請け負った仕事の内容とお金の流れを知ることも発注者の責任ではないかと感じております。現状、市が発注した物件に関して、地元企業の下請率というのはどのようになっているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 現状、下請に関する事項は元請の判断によるものと考えておりまして、下請率の集計はしておりません。建設業の担い手となります労働者の福利厚生として、社会保険等の加入が義務づけられているため、加入の確認をしております。契約締結後、工事着工前におきまして、受注者から下請業者の有無がわかる施工状況報告書、下請業者名や業種等を記載した施工体制台帳及び施工体制がわかる施工体系図等が工事担当課に提出されます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 下請率についてお伺いしたのですけれども、下請業者の状況というものに関しては、施工体制台帳と施工体系図により把握ができるということですけれども、下請率に関しては一切把握していないということだと思っております。 このように景気対策とか地元経済への貢献とか地元企業の育成に関して、ではどうやってその度合いをはかっていくのでしょうかということになると私は思っております。例えば10億円の仕事をして、元請さんが１億円の利益を得た。下請率で、例えば９億円の原価ですから、その９億円を全て下請に出した場合には、地元業者が100％やれば、１億円を利益とすれば9,000万円の利益が出るわけです。その利益が全部地元に流れていく。ところが、下請率が50％であれば、9,000万円の半分ですから4,500万円ですか、そのぐらいが地元の経済に貢献していることになると思っております。要は下請というのは、ピラミッドのようなもので、一番上が利益を取るだけではなくて、どんどん、どんどんやはり裾野が広がってくる、それが私は大事なことではないかなと思っております。そういった面で、地元経済の裾野を広げるという意味でも、この下請率というのは私は大変大事なものであると思っております。 建設業法第24条の７には、必ず全ての下請契約について施工体制台帳及び施工体系図に記載とあります。これは、適正な施工監理を求めているものだと思いますが、一方では、下請との契約内容を充実させることにより、下請企業の労働面、金額面で保護する。こちらを保護する側面も私はあるのではないかなと思っております。 これは徳島市なのですけれども、徳島市では、こういう地元企業優先発注等に係る実施方針というものがあります。目的としては、本市の地元企業の受注機会の確保及び地元企業の育成を目的として、地元企業優先発注等に係る実施方針を定め、関係法令等を遵守しつつ、市内企業への優先発注及び市産品の活用を推進する。適用対象は、公共調達の全部を適用対象としております。目標としては、公共調達分野で市内企業への件数ベースでの発注率90％を目指すとしております。この中では、市外企業に発注する場合の理由の確認、下請を行う場合の市内企業の優先選定等に係る要請、市外企業と締結した契約の実態調査、下請及び再委託の状況の実態調査、そしてさらにはこれを公表し検証し評価して見直す、こういった大胆な施策のほうを行っております。 このように地元企業の育成保護に関する具体的な実施方法についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 地元企業優先発注の取り組みとしましては、元請に対して現在館林市では行っております。本年４月から11月末時点におけます予定価格300万円を超える指名競争入札案件は55件ございましたが、下水道施設の特殊工事２件を除き53件の工事におきましては、市内本店を地域要件とした指名競争入札を行いました。また、一般競争入札案件におきましても、地域要件を設定しているところでございます。一般競争入札は、今年度14件執行しましたが、うち13件が市内に本店を有している業者、残る１件が市内に営業所を有している業者が落札しております。 また、分離分割発注や専門業種による指名競争入札を行うなど、地元企業優先発注を行っております。議員からお話がありました徳島市の下請を考慮する取り組み等の、地元下請業者の活用につきましては、本当に我々も課題として認識しているところでございまして、下請業者への配慮としましては、市のホームページに工事等における市内業者の積極的な活用についてと題した通知を掲載しているところでございます。その中で、市内下請業者の積極的な活用、建設資材、建設機械等の購入や借り入れ等における市内業者の活用、下請発注における建設業法等の関係法令の遵守についてのお願いをしているところでございます。今後におきましても関連法令と一部照らし合わせながら、市内業者への受注拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 確かに元請業者に関しては、市内優遇措置が行われていると思います。下請に関しても工事等における市内業者の積極的な活用についてということで文書が出されていると思います。これを見る限りでは、積極的な活用というのはご配慮くださいということで、これはお願いで、結果がどうなっているかというのはわからないです。これを見ると、建設資材、建設機械等の購入とか借り入れとかをご配慮ください。法令も遵守してくださいということで、一応お願いの文書ということで私のほうは理解しております。 しかし、こういったことでは下請率が全然出てきません。なぜ市外の業者に発注するのか、その要因さえわからない状況だと思っております。もしかしたら特殊技術やそのほかの公共技術の上で、そういう技術を持たない業者が市内にいないのかもわからないですし、そういう社員ももしかしたらいないのかもわからない。そんな実情を知る上でもぜひ下請率というものは出していただきたいと思います。これは、要望といたしたいと思います。 また、それに関連したことでちょっとお伺いしたいのですけれども、館林市優良建設工事等表彰要綱というものがあります。目的としては、市が所管する建設工事を優秀な施工技術で施工した建設業者等を表彰することにより、建設事業の発展及び施工技術の向上に資するとしておりますが、これは建設工事を主管する課長のほうから選定に対する申し込みがされると思っておりますが、何をもって判断材料としているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 優良工事等の表彰基準は３つございます。１つ目としまして、表彰の対象工事の評点が80点以上で、かつ工事を施工した業者の工種平均評点が全体の工種平均評点以上の場合であること、２つ目としまして、起工時の設計金額が300万円以上の工事であること、３つ目としまして、工期内に完成した工事であることとなっております。 表彰の対象とすることができない基準といたしましては、入札参加する者に必要な資格を取得した期間が継続して２年に満たない場合、当該年度に完成させた工事の表彰対象件数が２件未満である場合、該当期間に指名停止処分を受けている場合及び工事検査評点で評点60点未満の工種があった場合、これらの場合は表彰の対象から外れることとなります。 表彰の基準を満たし、対象外工事に該当しない工事のうち、先ほど議員がおっしゃいましたように、建設工事を担当する課長から推薦を受けた工事等を庁内で組織しております表彰審査委員会に諮りまして、優良工事等を決定するものでございます。今年度におきましては、平成29年度完成の建設工事が対象となり、工事が15件、技術者13名が表彰されたところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 工事のほうは設計図どおりやるわけですから、そんなに違いはないとは思うのですけれども、その優良工事表彰の中に、例えば環境によく尽くしてくれた工事とか、やり方が本当に斬新な工事ですとか、そういったものを入れていただければありがたいなと思っております。 それと、先ほど言ったように、市内業者の裾野を広げて技術の向上を図るのであれば、やはり私は、市内業者を多く取り入れてやった工事、そういった工事をやはり優良工事としてやはり認定したほうがいいのではないかなと思っております。 ある市では、下請負における地元発注推進企業の顕彰に関する要綱というのがあります。こうしたものも取り入れてやっていただきたいなというのが私の本音です。これによりますと、契約金額に占める下請契約の金額が60％を超えることというのを表彰の要綱の一つの条件、また地元発注率が60％を超えるような条件、こういったものも要綱の中に書かれております。できることでしたら、市外の業者ばかりで多く施工した物件ではなくて、やはり市内の人間がより多くかかわってきた工事に対して、私は優良物件ということで与えることも一つの考えではないかと思いますので、そこら辺はよく考えていただければと思っております。 次に、契約書における瑕疵担保責任と危険行為についてお伺いしたいと思います。これに対して、契約時についてはどのような取り決めをしているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 現在本市では、群馬県が作成している建設工事請負契約約款を準用して契約書を作成しております。瑕疵担保責任は、契約約款第41条に定めがございまして、瑕疵担保責任につきましては、引き渡しを受けた日から２年以内としていることから、通常２年としております。ただし、瑕疵が受注者の故意、または重大な過失により生じた場合には、請求できる期間を10年と定めております。 また、危険行為につきましては、工事完成引き渡し後の損害の負担と解釈いたしますが、損害が起こった原因を調査し、受注者、発注者協議のもと解決すべきものと考えております。 本市におきましては、瑕疵担保責任となり得る事象の発生の有無を確認するため、昨年度から試行として、完成後の一定期間を経過した後においての施工状況の確認及び評価の実施を行っております。年度内発注工事の中からおおむね10件程度の工事を対象に施工状況の確認を行い、不良箇所等があれば、工事担当課に報告し、受注者と連携しながら原因の究明、補修の必要性及び改善を求めておりまして、平成28年度完成分は３件、平成29年度完成分は１件の報告を工事担当課の課長へ行いました。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 瑕疵担保責任については、通常２年ということで、瑕疵とか故意の場合は10年間ぐらいを考えて契約していることだと思うのですけれども、また契約検査課のほうでは、これはまた最近だと思うのですけれども、過去に行った、過去１年ぐらいの物件だと思うのですけれども、もう一度検査をし直して、瑕疵があった場合には報告して、手直し、修繕のほうを依頼するということだと思います。 ただ、契約検査課のほうで行う場合には、ある程度件数のほうが決められてしまうので、発注部局、そこら辺のほうでもやはり２年以内には必ず検査報告を義務づけるような体制で、一度中間検査、完成後検査、いろいろやっていますけれども、引き渡し後のもう一度そういった検査のほうにも力を入れていただいて、これは総務部のほうではなくて、各担当発注部署になってしまうと思いますけれども、そこら辺のほうは統一してやっていただければありがたいなと思っております。 次に、館林市小規模契約希望者登録要綱についてお伺いしたいと思います。これについては、地元業者の受注拡大のために行っているものだと思いますが、これは入札で行うのか、また三、四社による見積もり合わせで行うのか、それについてお伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 平成29年度におきまして100万円を超える物品等につきましては、購入後リースとなったパソコン購入を除き合計で12件でございました。執行の内訳としましては、入札２件、見積もり合わせ９件、特命随意契約１件でございまして、見積もり合わせ時の見積もり依頼業者数は１件当たり２社から５社でございました。なお、執行方法につきましては、庁内で組織しております指名業者審査会で決定しているものでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 この希望者登録というのは何社ぐらい申し込みがあったのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 小規模契約希望者登録制度は、平成16年度から行っております。登録は２年に１度定期申請を行い、その後は随時申請を受け付けております。今年度は、平成30年、平成31年の定期申請を７月に行い、登録業者は11月末時点で71社でございました。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 大変多くの希望者があったと思います。71社ということで、市内の業者がこのために大変恩恵を受けているのではないかなと思います。実績としての契約件数と購入金額がわかれば教えてください。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 平成29年度の実績でございますが、伝票されたものが取り扱い件数で3,564件、発注金額で約6,550万円でございました。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） この小規模契約者登録は、市内の主たる事業所、そして住所を有する者と限定して、さらに市税納税証明書、これも提出していることを考え、また71件もの申し込みがあったことを考えれば、仕入れのほうも6,550万円ということで、地元経済のほうにも多大な貢献をしていると思います。 しつこいようですが、こういった考えでやっているのですから、下請率のほうもぜひしっかりと出していただいて、地元経済にどのくらい貢献しているのか出していただければ幸いだと思います。 次に、防災計画における医療体制についてお伺いしたいと思います。もちろん災害拠点病院である公立館林厚生病院が中心になると思いますが、市の地震による被害想定としては、関東平野北西縁断層帯主部によるもので、死者11人、負傷者数297人、うち重傷者数11人、全避難者数２万794人、帰宅困難者数8,117人となっております。災害の規模が大きいほど医療行為が停滞し、時間とともに救命率が低下すると言われております。このため市は、医療機関と密接な連絡のもと、可能な限り時間短縮に努め、短時間における被災者の収容治療、重傷者の後方病院への転送を実施する。この際、効率的な負傷者救護のためには、適切なトリアージを実施することが必要とされております。そんな中お伺いしますが、災害拠点病院としての役割はどのようなものがあるのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 群馬県保健医療計画では、太田・館林保健医療圏において、太田記念病院と公立館林厚生病院が災害協定病院として指定されております。指定に当たっては、災害派遣医療チーム、通称ＤＭＡＴを保有していること、被災後、早期に診療機能を回復できるよう業務継続計画の整備を行っていること、建物が耐震構造であることなど、幾つかの要件がございます。また、災害拠点病院は、災害時において５つの役割が求められております。１つ目は、重篤救急患者への高度診療、２つ目は、被災地からの重症傷病者の受け入れ、３つ目は、ＤＭＡＴの受け入れと派遣、４つ目は、傷病者の広域搬送、５つ目は、地域の医療機関への資機材の貸し出しでございます。 本市の地域防災計画におきましても、群馬県保健医療計画に準じて同様の内容を記載しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 災害拠点病院については、要件と５つの役割ということでお答えいただいたと思います。災害医療の医療連携体制においては、災害拠点病院というのは後方医療施設と位置づけられております。つまり、応急医療は市内救急病院や医師会によって行われ、転送や重病者を担当することとなっていると思います。と同時に、中核病院として邑楽・館林地区の医療拠点にならなければならない、そちらの面も私はあると思っております。 こんな中、具体的な行動指針計画や動員計画表などは、防災計画の本部事務局には提出されているのか、お伺いいたしたいと思います。市の職員の動員計画というのは防災計画のほうには記載されているので、こちらのほうについてはどうなっているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 公立館林厚生病院では、災害医療対策マニュアルを作成しております。その中で職員の参集につきましては、病院周辺で震度５弱以上の地震が発生し、甚大被害が発生したと認められた場合に、自発的に参集すると定められております。そのため病院ではスマートフォンのアプリケーション、災害時連絡システムを導入し、職員参集をお知らせすると同時に、参集可能な職員を把握できる体制を整えております。なお、市のほうでも病院が災害時連絡システムを導入していることは把握しておりますが、動員計画などの提出はいただいておりません。これは、病院は災害発生時に院長を本部長としました災害対策本部を設置し、県の指揮下で地域災害拠点病院としての機能を果たすためでございます。 しかしながら、市災害対策本部が設置された場合、邑楽館林医療事務組合事務局長がその本部員となっていることから、病院と市が緊密な連携をとり合いながら情報を共有し、災害対応に当たることとなっております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 災害対策マニュアルは、あくまで県の医療計画の中でのものだと私は思っております。また、災害時連絡システムですか、そういったものを使って職員の参集を図るということなのですけれども、これは要綱を見ると、職員の参集というのはあくまで自発的なものなのです。ですから、結局参集をかけても何人集まるかわからない。そのような状況の中で医療計画を立てるということは、私は非常に無謀なことだと思っております。市民の命を助けるためなのですから、ある程度の人数のほうははっきりと把握していただければありがたいなと思っております。 また、防災計画の組織上においては、医療事務組合は防災関係機関として明記されておりません。したがって、処理すべき事務または業務の大綱についても記されておりません。災害対策事務分掌の中では、医療防疫班として健康推進課、保険年金課とともに11の分掌事務を宛てがわれているだけですが、果たしてこの組織で大切な医療のほうが運営できると思っているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 議員おっしゃるように、現在、館林市地域防災計画では、邑楽館林医療事務組合は健康推進課、保険年金課とともに医療防疫班に属しております。その前提といたしまして、公立館林厚生病院は、災害時には群馬県災害対策本部の保健医療福祉調整本部からの指揮命令により、災害拠点病院として機能を果たさなくてはなりません。このことから災害医療の組織構造は県管轄にあり、市災害対策本部として公立館林厚生病院を含めておりませんが、先ほど答弁のとおり、邑楽館林医療事務組合事務局長は、市災害対策本部の本部員となっております。 さらに、これまで全国の災害対応において、特定の病院に患者が集中するなど、効率的な災害対応ができなかったことを教訓としまして、災害時の医療情報をインターネット上で共有し、被災地の医療情報を集約して、限られた医療資源の中で最適な配分を行い、需要と供給のバランスを改善することを目的としました広域災害救急医療情報システム、通称ＥＭＩＳが県、市、各医療機関等に導入されておりまして、毎年操作研修と訓練が行われております。 こうしたシステムの使用も含めて公立館林厚生病院と市は、市内の傷病者の発生状況や医療機関の被災状況等について密接な連携を図りながら情報を共有し、被災者への対応に当たることとなっております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 県災害対策本部の指揮系統に入って、事務局長は市の災害対策本部のほうに入るから事務連絡が行えるというような意味合いのお答えだと思います。 先ほどおっしゃった災害拠点病院としての５つの機能を満たしさえすれば、ほかの人員は市の計画と連動できるものではないかと私は思っております。応急処置、または入院患者への人員割り振り、あるいは参集人員の確保を念頭に置いてマニュアルをつくりさえすれば、市の防災計画と連動した医療体制のほうが構築できるのではないかと思っております。そこら辺のほうは、市が把握する責任があると思っておりますので、しっかりとした医療体制の構築を求めたいと思います。 次に、医療体制としての救護所の設置と、それと救護所で行われるトリアージですか、そういったものをお伺いしたかったのですけれども、時間のほうがちょっと残り少なくなってきましたので、こちらのほうは質問はいたしませんが、内容のほうは部長にはお伝えしてありますので、そこら辺は十分な検討をお願いしたいと思います。 それでは次に、自主防災組織の連携についてということでお伺いしたいと思います。救護所搬送の有無の確認方法、それと搬送方法、そうしたものはどうやってやったらいいのか、どこが責任を持ってやったらいいか、そういったことについてお伺いしたいと思います。 これは、災害時には救急搬送とか消防本部では全てにおいて対応しかねますし、救急車両や救命士、運転手にも限りがあると思っております。けがの状況や救護所における対処医薬品等、病名がわかれば、私はすぐに対処できて多少は違うと思うのですけれども、この搬送方法はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 まず、救護所の設置でございますが、館林市地域防災計画では、医療機関の医療機能が低下した場合、多数の負傷者が生じた場合、被災地と医療機関が離れている場合とされておりまして、医療機関のみでは対応し切れない場合に、市が設置するものでございます。また、設置後は、必要に応じて日本赤十字社、または県に救護班の派遣を要請し、対応に当たるものでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） ちょっと私が質問した内容とは大分違う内容でお答えになっていただいたのですけれども、要は救護所への搬送というのは、自主防災組織もありますし、市の組織もありますけれども、中心となって救護所に搬送する、要介護者なのですけれども、誰が行うかということをお伺いしたかったので、もう一度お願いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 誰が救護所のほうに搬送するかということなのですけれども、災害発生の段階では、自助・共助が大きな力を発揮すると言われておりまして、阪神・淡路大震災におきましては、救助された人の約８割が地域住民の手によるものでした。市では、地域の自主防災組織が行う資機材整備や訓練への活動支援を行っております。その中でリヤカーや担架等によります負傷者等の搬送訓練のほか、ＡＥＤの使用や心肺蘇生、止血等の応急手当訓練も行われております。よって、共助による搬送につきましては、地域住民の役割としても認識されているものと考えております。 さらに、救護所における、どんなふうに搬送するのか、十分その把握に努めて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） 要救護者、介護者、こちらの救護所への搬送に関しては、自助・共助というものが基本であって、救命救急隊ですか、それから市の職員、消防署、医療体制の中ではなかなか行えない。市民のほうが自助・共助、あるいはこういったものについて自主防災組織が中心になってやってくれということだと思います。ですから、その体制づくりというのは、これからも急務でやっていかなければならないと思いますし、そこら辺の自助・共助の考え方、どこまでやるのか、搬送の方法等、全然これが具体的になっていないのです。市民の皆さん方にも、では誰が助けるのだということになれば、救急隊ではないの、市の職員ではないの、そういった考えが私は根底にあると思うのです。そういう考えが根底にある限りは、なかなかとっさの場合に、自助・共助という考えは私は出てこないのではないかなと思います。やはり救急車とか消防署、警察、そして市に頼って電話をばんばんかけまくって、お願いします、お願いしますということがやはり絶えないのではないかと思いますので、そこら辺の考えは徹底していただいて、それに対応する組織づくりと啓蒙のほうを行っていただきたいと私は思います。 最後の質問になりますが、風水害災害についてお伺いしたいと思います。防災計画においては、風水害の救助・救急活動、また医療活動、防疫保健衛生活動においても、震災対策編を準用するとありますが、果たしてそれで対応できるのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 現在、市地域防災計画は、震災対策編と風水害等対策編から成っております。議員おっしゃるとおり、風水害等対策編の救助・救急及び医療活動体制及び防疫保健衛生活動では、震災対策編を準用するとしており、地震を風水害等に読みかえることとなります。特に医療に関しましては、震災時と風水害時では負傷者のけが等について違いがあることが想定されますが、災害時医療対応につきましては、災害種別により大きく変わるものではございません。そのため現行の計画をもって対応できるものと現在考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、風水害では浸水等によりまして救護所や医療機関の活動状況が震災時と異なることも当然考えられるかと思います。今後、計画を見直す際には、災害想定に基づく具体的な記載ができますよう関係部署や関係機関と協議していきたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
◆11番（斉藤貢一君） これから考えていくとのことだったのですけれども、水害の場合でも救急病院で、例えば、名前出してしまいますけれども、新橋病院とか、それと家のそばにある海宝病院ですか、まるっきり水没の場所にあるわけです。そういった場合に、医療機関なんかも随分変わってくると思いますし、それとやっぱり水害の場合には、感染症の拡大というのが一番の問題であって、なかなか震災の際とは病名とかそういったものの中身が随分違ってくると思います。体の面でも低体温とか外傷もふえますし、また感電ということもあるかもわかりません。それと、川の水が流れることによって大変なばい菌が出てきますので、先ほどおっしゃられたような感染症対策というのは、本当に大きな面を持ってくると思います。本当は医薬品のことも聞きたかったのですけれども、震災の場合とそれと水害の場合でも常備する医薬品の内容も変わってきますし、それから応急医療セット、そこら辺の中身についても変わってくると思いますので、ぜひ震災対応のマニュアルではなくて、風水害専用のそれに沿ったマニュアル、これは早急に整備していただければありがたいなと思います。これは要望とします。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
遠藤重吉君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５２分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（
遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 平 井 玲 子 君
○議長（
遠藤重吉君） ３番、平井玲子君。 （３番 平井玲子君登壇）
◆３番（平井玲子君） 通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 館林市奨学資金の返済方法について、小・中学校の特別教室と体育館並びに城沼体育館へのエアコン設置についてです。一問一答方式で質問させていただきます。なお、所管の質問になりますことをお許しください。初めての
一般質問で至らぬ点も多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、質問席へ移動いたします。 答弁を教育次長にお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 青木伸行君登壇）
◆３番（平井玲子君） はじめに、館林市奨学資金の返済方法についてお伺いいたします。 12月１日号の広報にも奨学金の申し込み受け付けが掲載されていましたが、経済的理由から進学が難しい方にとって、市の奨学金制度は大変ありがたいものだと思います。 そこで、質問１ですが、現在、どのくらいの方が利用されているのか、人数をお尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長、青木伸行君。
◎教育次長（青木伸行君） 平井議員のご質問にお答えさせていただきます。 奨学資金の貸し付け人数ですが、最近３カ年の貸し付け人数を年度別に申し上げますと、平成28年度は新規貸与者が52人、継続貸与者が135人、合計187人であります。また、この187人の内訳についてですが、短期大学を含みます大学生への貸与は166人、専門学校生への貸与は17人、高校生への貸与は４人であります。 次に、平成29年度は新規貸与者が54人、継続貸与者が129人、合計183人であります。183人の内訳につきましては、大学生への貸与が166人、専門学校生への貸与が13人、高校生への貸与が４人であります。 そして、本年度、平成30年度は、新規貸与者が39人、継続貸与者が126人、合計165人であります。165人の内訳につきましては、大学生の貸与が150人、専門学校生の貸与が11人、高校生への貸与が４人となっております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。ただいまの質問に対して再質問いたします。 では、貸与金額の総額は幾らでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 人数と同様になりますが、最近３カ年の貸与金額の実績を年度別に申し上げます。 平成28年度は、新規貸与者分としまして2,440万7,100円、継続貸与者分としまして6,296万7,000円、貸与額合計は8,737万4,100円であります。また、貸与者の内訳でありますが、大学生への貸与額は7,880万2,500円、専門学生への貸与額は813万9,600円、高校生への貸与額は43万2,000円であります。 平成29年度は、新規貸与者分としまして2,548万4,400円、継続貸与者分としまして6,065万2,800円、貸与額合計は8,613万7,200円であります。また、その内訳でありますが、大学生への貸与額は7,948万800円、専門学生への貸与額は622万4,400円、高校生への貸与額は43万2,000円であります。 そして、本年度、平成30年度は、予定でありますが、新規貸与者分としまして1,756万800円、継続貸与者分として5,995万8,000円、貸与者合計は7,751万8,800円であります。また、その内訳でありますが、大学生への貸与額は7,182万円、専門学校生への貸与額が526万6,800円、高校生への貸与額が43万2,000円であります。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） わかりました。ありがとうございます。 それでは、質問２に移ります。返済がおくれている方の人数をお尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 滞納には現年度分のものと過年度分のものがございます。ここでは、平成29年度分までの返済額が残り、本年度、平成30年度に滞納を繰り越してしまっている方の人数を申し上げます。６月１日現在では、滞納者の実人員は43名でありましたが、11月30日現在では35人となっております。 また、この35人の内訳につきましては、大学を卒業された方が29名、高校を卒業された方が６名でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。ただいまの質問に対して再質問いたします。 おくれている方もいらっしゃると伺いました。では、返済がおくれている方の主な理由をお尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 納付がおくれている方の理由はさまざまであると思いますが、全ての滞納者にお伺いしたわけではありませんが、電話催告や臨戸訪問などの際に、職員が聞き取りました理由としましては、大学や専門学校等を卒業した後、病気になってしまい職につくことが困難であることや、職についても低所得であるため返済が困難であること、また市の奨学資金の返済のほかに、ほかの奨学資金の返済などさまざまな負債を抱えてしまい、そちらのほうの返済を優先してしまっているなどであります。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） わかりました。ありがとうございます。 質問３に移ります。あるお母さんから返済を口座振替にしてほしいというご意見を伺いました。現在、市の奨学金の返済方法は金融機関の窓口からのみとなっております。入社して１年余りの若者が平日窓口まで行き、振り込むのは非常に困難ですが、どのような理由で窓口のみなのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 館林市の奨学資金の返済金の納入方法につきましては、市の指定金融機関及び収納代理金融機関の窓口において納入通知書により納付していただいております。これは、館林市奨学資金貸与に関する条例施行規則第８条に基づくものであります。それ以外の納入方法については取り扱いしていない状況であります。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。ただいまの質問に対して再質問いたします。 県内のほかの市も調べてみました。太田市を初め桐生市、みどり市、藤岡市、高崎市、前橋市など、館林市と同じく無利子で貸し出していますが、返済は口座振替です。返済がおくれている理由は、先ほどご答弁にもございましたとおりさまざまですが、それだけ今の若者はいろいろな悩みを抱えているということだと思います。市の奨学金に限りませんが、大学生の2.6人に１人が奨学金を借りており、ここ10年でその数は1.5倍にふえております。学びたいという意欲を持って頑張ってきた若者の側に立ち、応援する意味でも、私は口座振替という細やかな対応をとるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 奨学資金返済金の納入方法を口座振替にできないかとのご質問をいただきました。 まずはじめに、平井議員のほうから今お話がありましたとおり、県内のほかの市の納付状況について申し上げますと、口座振替を導入している市は６市あります。導入していない市は本市を含めまして５市となっております。なお、奨学資金の事業を行っていないところも１市ございます。窓口納付のほか口座振替の方法を導入することにつきましては、返済しております方の利便性の向上につながると理解しているところでありますが、導入にあたりましては検討しなければならない点が幾つかございます。 まず、口座振替は金融機関への手数料が発生し、それを市が負担することになります。次に、市税同様、口座振替は現年度分の返済のみの振りかえとなり、引き落としができなかった月の分や過年度滞納分の返済には納付書を使って納入していただかなければなりません。なお、現年度分の返済金の収納率はここ数年95％前後で推移しており、大多数の方々は窓口納付にご協力いただいている状況でございます。したがいまして、手数料を負担して口座振替を導入することにつきましては、費用対効果の面から考えていく必要があると思います。また、処理する事務もかなり増大することが見込まれるため、事務の電算システム化も視野に入れて検討していく必要があると考えております。 しかしながら、平井議員のご指摘のとおり、口座振替のニーズもあることから、返済いただいている方々の利便性の向上を踏まえて、口座振替の導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 なお、返済の方法につきましては、月ごとの返済のほか、相談いただいた中で半年払いや年払いによる返済もできますので、それをすることによりまして金融機関の窓口に行く回数や負担が軽減されることが可能であります。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。ただいまの質問に対して再々質問いたします。 銀行手数料のお話がありましたが、国では返済不要の給付型奨学金も本格的にスタートしている時代です。私ごとになってしまいますが、私の息子も市の奨学金ではありませんが、日本学生支援機構の奨学金を利用し、ことし大学を卒業、東京で就職いたしました。既に返済が始まったのですが、就職前はまとめて早目に返すと言っておりましたが、いざ新生活を始めると、買いそろえたものの支払いや毎月の生活費、新たな職場での交際費など入社間もない、まだまだ少ないお給料の中でとてもとても半年払いや年払いで返せるほどの余裕はありません。館林市などの地方に住んでいれば車のローンもあるかと思います。また、大多数の方が窓口納付にご協力くださっているというお話もありましたが、それだけたくさんの方がまじめに返したいと思っておられるあらわれだと思います。 事務の電算システム化も含めまして、今までの制度をより親切なものに、また社会に出た若者が安心して仕事ができるように、ぜひ前向きにご検討ください。口座振替については要望といたします。 続きまして、質問４に移ります。奨学金を申し込む際に、市内に住んでいる保証人が２人必要とあります。保証人の１人は保護者で大丈夫ですが、もう一人も市内に住んでいる方でなければいけない理由をお尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 保証人のあり方についてご質問ありました。館林市の奨学資金の貸与につきましては、館林市奨学資金貸与に関する条例第５条第２項に規定されているとおり、本市に居住し、独立の生計を営む成年者を保証人にしなければならないとなっております。保証人の条件につきましては、県内他市の状況を見てみますと、市内居住していることが条件の一つとなっている市は本市を含めまして９市となっております。どうして市内に居住していることを条件にしておりますかは、その理由は定かでありませんが、貸付金という性質上、何かあった場合の連絡等がとりやすいということが推測されます。しかしながら、本市に転入されてきた方などでは、市内に親や兄弟、親戚など保証人を引き受けてくれそうな方が全くいない状況もあるかと思いますので、今後は、ほかの自治体の例を参考にしながら、保証人のあり方やその他の条件等について見直しを図り、奨学資金の貸与条件の緩和に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。 連絡がとりやすいという理由はもちろん理解できますが、もう一人の保証人が探せず諦めた方もいるのではないでしょうか。私も市外から越してきた方に、館林市に身内がいなくて困ったという声を聞きました。せっかく館林市に越してきてくださった方にもぜひ利用しやすい制度になるよう、保証人についても要望といたします。 それでは、質問５に移ります。返済支援制度の取り組みについてですが、奨学金を返済している人が市内に将来定住し、市内に就職した場合、奨学金の一部を補助している福井県の坂井市や北海道の北広島市など多くの自治体があります。 そこで、まず市の奨学金を借りた方のうちどのくらいの方が館林市に戻ってきているのか、わかれば教えてください。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 本市の奨学資金の貸与を受けながら勉学に励み、無事卒業された方のうち、どれくらいの方が市内に在住しているかにつきましては、特段把握しているところではございません。 奨学資金の貸与を受けていた方が学校を卒業されるときに、卒業報告書に併せて就職先等をお尋ねする調書を提出いただいておりますので、卒業当時に市内の企業や事業所等に就職された方の人数は把握をしておりますので、ご参考までに最近３カ年の人数について申し上げます。 平成27年度に大学や専門学校等を卒業し就職した44人のうち、市内に就職された方は７名でございます。平成28年度では、就職した42人のうち市内に就職されました方は５名、平成29年度では、就職された47人のうち市内に就職された方は８名でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。ただいまの質問に対して再質問いたします。 市の奨学金に限らず、公的な奨学金を対象に、学生の地方定住、就職を奨学金支援によって促す仕組みが10年ほど前から始まっています。大学等を卒業した若者が館林市に定住してもらえるような返済支援制度を取り入れることでＵターンなどが期待でき、人口減少に少しでも歯どめをかける施策の一つと考えます。一言に支援制度と申しましても、さまざまな条件を設けることになるとは思います。 例を挙げますと、佐世保市では基本要件を設けた上で、市内の製造業、情報サービス業などに就労した場合、奨学金の返済額の一部、上限年額15万円を最長10年間交付しています。また、豊橋市は、市と地元の産業界が共同で基金を設立しております。支援制度についてはどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 昨今、地方創生の推進方策の一つとしまして、奨学資金を活用し、大学生等の地元定着を図ることや、一定の条件により奨学資金の返済支援を行う取り組みがところところで見受けられるようになりました。全国の地方公共団体の取り組みを見てみますと、卒業した後、ある一定期間、地元に定住することや地元の企業等に就職することを条件としまして、日本学生支援機構や当該自治体で貸与していた奨学資金の返済を一部補助するといった制度が見受けられます。ただいま平井議員のほうから話された内容でございます。 本市としましては、有能な人材を地元定着を促進する上で、このような奨学資金の返済の減免制度は有効な手段と考えておりますが、教育委員会で単独で取り組むことはできませんので、今後、関係部署との調整を図りながら、実現の可能性について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。前向きなご答弁と受けとめます。 国は、2015年から自治体が奨学金の返済支援のために基金を設けた場合、特別交付税を措置する仕組みを導入しております。子どもや若者の絶対数が少ないのですから、いろいろな制度をフル活用し、若者から選ばれる市を目指したいと考えます。ＵターンのみならずＩターンも含め、返済支援制度を利用して館林市に定住、就職してもらえれば、館林市で結婚して館林市で子どもを産み育ててくれることにつながります。目先のことだけではなく、中期的、そして長期的ビジョンに立って考え、手を打っていくことが求められていると思います。館林市の発展とともに、人口増加も含めまして、ぜひとも奨学金支援制度の創設を要望いたします。 次に、小・中学校の特別教室と体育館並びに城沼体育館へのエアコン設置についてです。近年は、災害と言われるほどの猛暑で、児童生徒の熱中症が相次ぎ、ことしは愛知県で小学生が亡くなるという痛ましい事故がありました。館林市では、平成23年、公明党の要望が通り、生徒の健康を第一に考え、普通教室にエアコンが設置されました。本年10月30日に文科省から、９月１日現在の全国における公立学校のエアコン設置状況調査の結果が公表されました。それによると、館林市内の小・中学校のエアコン設置率は、普通教室100％に対し、特別教室は37.1％です。群馬県の今後の方針として、市町村に対しては会議等の機会を捉えて、必要とする部屋への空調設備の設置について指導していきたいとありますので、特別教室の設置にも努める必要があると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） ただいま小・中学校の特別教室へのエアコンについての質問をいただきました。 まずはじめに、小・中学校の各教室におけるエアコン設置状況についてご説明させていただきます。 小・中学校のエアコンの設置につきましては、平成３年度、平成４年度に各中学校のコンピューター教室、平成６年度に各小学校のコンピューター教室に整備を行ってから、平成10年度には小・中学校の職員室、校長室、保健室、平成16年度には図書室へと計画的に整備を進めてきたところでございます。特に平成23年度には、国庫補助である「安全・安心な学校つくり交付金」を活用しまして、全小・中学校の普通教室、音楽室、理科室に整備を行ったところでございます。現在、エアコンの整備状況につきまして申し上げますと、小学校11校、中学校５校の普通教室の全クラスに設置しております。特別教室につきましては、小・中学校全校の理科室、音楽室、コンピューター教室、図書室に設置しておりますが、利用時間が少ない小学校の図工室、中学校の美術室などには整備しておりません。エアコンの設置されていない特別教室につきましては、昨年、平成29年の９月の第３回定例議会の
一般質問でも答弁させていただいたところでありますが、学校からの要望、学校施設の老朽化対策を踏まえながら、設置について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） 現場の先生方のご意見を聞いても、特別教室へのエアコン設置を望まれておりました。美術室や図工室などでも授業をするわけですから、全ての特別教室にも設置を要望いたします。 次に、学校体育館へのエアコン設置についてです。先の衆議院予算委員会で公明党の石田政調会長の質問に対して、柴山文部科学大臣は、「まずは児童の熱中症を予防する見地から、全国の普通教室への設置を最優先とし、その上で体育館等への空調設置については、各自治体からの要望も踏まえ、状況を見きわめて対応したい」と答弁されておりますが、体育館へのエアコン設置についてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 学校体育館へのエアコン設置についてのご質問いただきました。 近年、記録的な猛暑が続く中、学校体育館における運動環境は非常に厳しいものがございます。学校では、暑さ指数計を設置し、常に暑さ指数を注視できるようにしております。暑さ対策としましては、窓やドアを開放することにより、風通しをよくするとともに、大型扇風機を使用し、体育等の授業を行い、また定期的な休憩や給水時間を取り入れ、体調を壊すことがないように対策を講じているところでございます。 学校体育館にエアコンを設置することにつきましては、限られた予算の中で施設の老朽化対策や普通教室等のエアコンの更新、トイレの洋式化等を優先し、改修工事を行っておりますので、現在、体育館にエアコンを設置する計画はございません。 しかしながら、児童生徒の運動環境の改善や健康管理には、エアコンの設置は大変有効な手段であると考えております。今後におきましては、国の動向を注視しながら、学校体育館へのエアコン設置について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。さまざまな対策をとっていただいていることに感謝いたします。 運動環境の改善や健康管理はもちろんですが、学校体育館は災害時に避難所となります。避難所に指定されている体育館は、国の緊急防災減災事業債を活用できます。これを活用すると、実質的な市の負担が３分の１となり負担が軽減されます。2017年度は、５つの自治体がこれを使って体育館へエアコンを設置しました。この緊急防災減災事業債は2020年度までの事業に限られますので、ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。 また、日常生活においても体育館で行う卓球やバドミントンの部活は、風の影響を受けるため窓をあけられないそうですので、熱中症が非常に心配です。子どもたちの学校生活のため、また災害が起こったときに後悔するより、市民の皆様のためにも手を打っておいてよかったと言える万全の体制を整えておくことが自治体の使命であると考えます。近年の猛暑への国の対応は、環境改善という位置づけから安全対策に引き上げられています。快適に使用できることはもちろん命にもかかわることですので、体育館へのエアコン設置についても強く要望いたします。 続きまして、同じく運動を行う城沼体育館へのエアコン設置についてのお考えはないかお尋ねいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 教育次長。
◎教育次長（青木伸行君） 城沼体育館へのエアコン設置についての質問をいただきました。 現在、城沼総合体育館アリーナの夏場におけます空調につきましては、送風機と排風機の稼働や外側の窓をあけての換気、扇風機の貸し出しなどにより、館内の気温上昇の抑制を図っている状況でございます。しかしながら、熱中症のリスクが高まる真夏日、猛暑日の日数は増加傾向にあると認識しており、特にことしの夏は猛暑であったことから、城沼総合運動場において熱中症と思われる症状で対応した人数は、前年より８人多い19人でありました。19人の内訳でございますが、体育館内での対応は15人、屋外での対応は４人でありました。施設の利用者には定期的な水分補給や休憩等について注意喚起を行うとともに、熱中症の症状で倒れた方などをいち早く搬送できる体制を整えております。 また、近隣の自治体でエアコンを設置しております体育館は、平成８年度に足利市民体育館、平成15年度に千代田町総合体育館の２施設であります。こうした状況の中、夏場に安心して運動ができる施設整備を進めるには、城沼総合体育館へのエアコン設置は必要であると理解しておりますが、建築して37年が経過した施設であるため、施設の老朽化対策と併せて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 平井玲子君。
◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。 学校体育館と同じく城沼体育館も避難所に指定されております。先ほど述べた国の制度が使えます。ご答弁で築37年ということでしたが、昨年天井の部材が落下した千葉県八千代市の市民体育館も築37年でありました。ご答弁にもありましたとおり、老朽化も懸念されますので、エアコン設置も含めた対策をお願いし、要望といたします。 以上で私の
一般質問を終わります。教育次長、大変にありがとうございました。 ◇ 今 野 郷 士 君
○議長（
遠藤重吉君） 次に、４番、今野郷士君。 （４番 今野郷士君登壇）
◆４番（今野郷士君） 皆さん、こんにちは。今野郷士でございます。よろしくお願い申し上げます。通告に基づきまして質問を行います。 昨今、夏の時期に日本中で多発するゲリラ豪雨、また大型化している台風等による風水害、本市は渡良瀬川、利根川に挟まれた地域であります。また、城沼を初めとする多々良沼、近藤沼等大小の沼が点在しております。また、さらに両河川の支流も数多くある地域でもあるのです。 そこで、本市の河川等の状況や防災対策について、そしてそのような中で行われるイベントが年間を通してたくさんございます。そのイベント時の自然災害と周知伝達について、一問一答方式で伺います。また、当局の皆様の明朗な答弁をよろしくお願いします。 それでは、質問席へ移動します。 質問の答弁を
総務部長にお願いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長は答弁席へどうぞ。 （
総務部長 手塚 節君登壇）
◆４番（今野郷士君） それでははじめに、本市の自然災害の現状と対策について問わせていただきます。 近年起こった河川の災害についてなのですが、昨今、地球温暖化や気候変動の影響などにより、過去に経験のないような想定外の自然災害が日本各地で発生しております。そのような中、本市は渡良瀬川、利根川に挟まれており、中小河川や中小の沼が点在しております。また、水に恵まれ豊かな自然が近い距離にあるということは、その反面、自然の猛威は決して対岸の火事ではなく、実際に起こり得る可能性が高い地域であると思うのです。 過去を振り返ってみても、本市にも影響を及ぼした自然災害は数多くあったはずです。記憶に新しいものでは、昨年、平成29年10月の台風第21号による本市の三野谷地区を流れる新堀川で起こった河川の漏水や、ことしの９月、台風第24号における突風被害などが思い出されます。 そこで、これまでの本市で起きた風水害の被害状況や対応についてお聞きいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長、手塚節君。
◎
総務部長（手塚節君） 今野議員のご質問にお答えいたします。 まず、過去における中小河川の浸水被害では、平成24年に県河川課より公表されました洪水記録によると、鶴生田川において、昭和52年、昭和57年、昭和62年の３回にわたり、計280戸の家屋の浸水被害があったとされております。また、宮田川におきましても、平成10年と平成16年に計77戸の家屋の浸水が記録されております。これら中小河川の対応は、河川管理者であります県や市により拡幅や排水ポンプ設置などハード面での整備が実施されてきました。また、現在、鶴生田川などの県管理河川につきましては、市と連携をとっており、台風等のときは協力して浸水対策を行うこととなっております。 次に、台風被害の状況とその対応ですが、平成29年の台風第21号では、人的被害として、軽傷者１名のほか、倒木23カ所、停電約1,000軒、さらに床下浸水や道路冠水など多くの被害がございました。市では、災害警戒本部を設置し、各所管部署が現場対応に当たるとともに、保健福祉センターに自主避難所を開設しまして、自宅での待機に不安を感じる方の受け入れを行いました。 また、議員のおっしゃられた新堀川は、台風通過後の増水により堤防から漏水が多数確認されたため、消防隊及び水防団による水防工法を実施し、被害拡大を防ぐとともに、三野谷公民館を自主避難所として開設し、地元住民への対応を行いました。 ことし９月の台風第24号は、最大瞬間風速26メートルを記録したものでございました。幸い人的被害はなかったものの、倒木44カ所の被害がございました。本市では、災害警戒本部を設置し、状況確認や対応に当たるとともに、保健福祉センター、六郷公民館、多々良公民館の３カ所に自主避難所の開設を行いました。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君）
総務部長、ご答弁ありがとうございました。 次に、本市における自然災害の対策について伺います。直近の自然災害に関する具体的な被害状況を伺って、やはり本市でも災害は身近に起こっているということを改めて感じることができました。では、このような状況を受けて、本市においては公的場所、各家庭において食料の備蓄や非常持ち出し袋等の準備など、本市市民の皆さんに対して災害の備えをどのように啓発をしているのかをお聞きいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 住民の啓発に関しましては、これまで市広報紙におきまして、「出水期の心得」や「備蓄の心得」などの連載特集や出前講座、自主防災組織の訓練などを通じて、日ごろからの心構えと物的な備えについて具体的な取り組みを周知しているところでございます。行政
区等からの依頼による出前講座は、平成29年度は15回でございましたが、今年度12月現在では13回となっております。 また、出前講座では、みずから情報を得ることの大切さとともに、その手段も周知しております。その中でたてばやし安全安心メールの登録促進も図っており、希望者にはその場で登録を行うなどしております。たてばやし安全安心メール登録者数は、ことし４月１日現在、5,959人でありましたが、10月１日現在では6,309人までふえており、こういった点からも住民意識が少しずつ変化しているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君）
総務部長、ご答弁ありがとうございました。 本市の人口は約７万6,000人としますと、本市住民の皆様の諸事情あると思うのですが、先ほどお答えになられた登録者数6,309人という数字ではまだ足りないと思います。ですので、登録者の数をもっとふやせるように、さらに進めていただくことを強く希望いたします。 それでは、次の質問に入ります。イベント等の際における自然災害への対応について問わせていただきます。まずはじめに、本市におけるイベント中止の判断基準、本市におけるイベント時の災害対応について質問いたします。 本市では、年間を通じてさまざまなイベントが実施されていると思います。しかしながら、先ほど申し上げているとおり、自然災害が頻発する昨今では、災害発生のおそれがある場合、イベント主催者は参加者の安全のため、イベントの中止を判断する必要もあるかと考えられます。特に野外イベントの場合は、ゲリラ豪雨や竜巻など予測もできないような天候の変化も心配され、また本市において雨は降らないとしても、各河川の上流部で大雨が降り、河川の水位が急に増水するということも想定しなければならないと思うのです。 そこで、本市は、そのようなとき、イベント主催者に災害情報等をどのように伝えているのかお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 本市では、台風接近の際には、大雨洪水タイムラインに基づきまして、市ホームページやたてばやし安全安心メール、ツイッターで早い段階から情報を発信し、最新の気象情報を確認するとともに、台風への備えや不要不急な外出を控えることなどにつきまして、市民の方に対しまして注意喚起をしているところでございます。 併せまして、施設管理者からもイベント主催者には情報提供を行い、判断の参考としていただいております。また、竜巻注意情報の発表など、急な天候の変化は、たてばやし安全安心メールにより情報発信を行っております。なお、河川の水位につきましては、利根川、渡良瀬川、谷田川、新堀川の水位情報が河川管理者から市に伝達されることになっております。水位が上昇し、危険と判断される場合には、台風情報と同様に情報発信を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君）
総務部長、ご答弁ありがとうございます。 イベントの際、情報につきましては正確で迅速な対応をしていただきたいと特に思います。それと、本市の大島地区になるのですが、青少年ひろばというのがございまして、渡良瀬川の河川敷なのですけれども、特にそこが自分としてはいち早く情報を発信いただければと思っております。 続きまして、次の質問に移ります。本市の自然災害に対する今後の防災計画について質問させていただきます。本市においてこれまで多くの自然災害が発生していることや、今までに本市が行ってきた防災対策について伺ってきました。防災の基本として、自助・共助・公助とあるのですが、最後の公助は本市が担うべき役割としてしっかり行っていただきたいところです。 須藤市長の政策目標の一つとして、災害時の危機対応能力の高いまちを目指すとありますが、その中に共助の核である自主防災組織の取り組みを支援するとあります。これから今後の防災対策を進めるに当たり、具体的な取り組みは検討されているのでしょうか。
○議長（
遠藤重吉君）
総務部長。
◎
総務部長（手塚節君） お答えいたします。 地域コミュニティーづくりにおいても防災は重要であると考え、共助によるきめ細かな防災対策と地域づくりを進めるため、今年度から地区防災計画の策定を推進しております。地区防災計画は、防災版の地区の共通ルールのことで、地域住民が自分たちの地域について話し合うことが、いざというときに地域の中で助け合う第一歩になると考えております。今年度は、モデル地区としまして、赤羽と渡瀬の２地区にご協力をいただきまして、自主防災組織を中心に取り組みを進めているところでございます。 具体的には、防災マップづくりや災害時要支援者対策などを検討している状況でございます。策定に向けた取り組みの一例を申し上げますと、先月ですけれども、11月17日に渡瀬地区におきまして、災害図上訓練、ゲームなのですけれども、ＤＩＧと言われます災害時を想定した訓練を開催させていただきました。講師アドバイスのもと、地図を用いながら災害が起こることを想定し、地理的な特性や施設、人材などの地域の防災力がどのようになっているのか、地域防災の見える化を図るとともに、自助・共助の重要性も認識し、たくさんの気づき、情報の共有を得られ、参加した皆様方の活発な意見も出されたところでございます。今後は、これらの取り組みを市内全域に広めていくよう推進していく予定でございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君）
総務部長、ご答弁ありがとうございました。 私ごとですが、私も防災士の一人として、防災力向上の啓発活動には積極的に参加協力してまいりたいと思っています。 それでは次に、本市のゲリラ豪雨時による道路の冠水状況と対策について、都市建設部長にお願いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◆４番（今野郷士君） よろしくお願いします。前段でも述べさせていただきましたが、昨今日本中で地球温暖化に伴いゲリラ豪雨等が多発しています。本市においても例外ではありません。事実、本市でも現実に被害等を受けていると思います。自然災害等は人間の力で防ぐことはできません。しかし、行政と私たち市民が協力し合えば、災害を少なくすることは可能かと思います。すなわち減災につながると思うのです。私たち市民の身近なところで思うことなのですが、ゲリラ豪雨と雨水による道路の冠水などが頭に思い浮かばれます。そこで、本市における道路の冠水状況について伺います。
○議長（
遠藤重吉君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 市内における道路の冠水の現状につきましてお答えいたします。 近年におけるゲリラ豪雨や台風による道路冠水が多数発生いたしました事例につきましては、平成27年７月の台風11号の影響による集中豪雨がございました。当日は、24時間降水量が169.5ミリメートルであり、これにより市内全域において市道の道路冠水が40カ所で発生いたしまして、そのうち通行に支障が見込まれた21カ所を道路管理者である市で、通行どめにさせていただいております。 また、平成29年10月の、先ほどお話があった関係になりますけれども、
衆議院議員選挙当日の台風21号の際には、数日前からの雨に続きまして、当日、24時間降水量が159ミリメートルを記録しまして、16カ所での道路冠水が発生し、10カ所で通行どめの措置を実施いたしました。 ただいま申し上げました大きい２件の事例でございますが、この事例だけではなくて、年に数回の大雨等による冠水が発生しており、その大半が同様の箇所で発生しやすいということを把握をしております。 また、この道路冠水箇所への対策ですけれども、台風や大雨の緊急時対応マニュアルに従いまして、都市建設部におきましては、道路河川課を中心といたしまして、６班体制で地域ごとの冠水しやすい箇所を優先的にパトロールを実施しまして、情報の共有を図るとともに、必要に応じまして緊急通行どめなどの対応を行っております。また、個人宅等への雨水の浸水につきましては、必要に応じまして事前に土のうの配布を行う、あるいはまた土のうの設置等の対応をしております。市民の皆様におかれましても、近年の大規模災害の話を他人事ではないと捉えておられまして、台風時には冠水しやすい箇所の近くに住む方から事前に土のうの配布要望や、自主的に土のうを積むなど、災害に対する対策への意識が高まってきているという認識を持っております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） 都市建設部長、ありがとうございます。 次の質問に入ります。今まで本市の管理している河川、排水路の冠水時の対策をどのように現在に至るまで取り組んできたのか、具体的な達成箇所、整備率等を含めて伺います。
○議長（
遠藤重吉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 本市の冠水対策についてお答えいたします。 冠水対策の基盤となります本市が管理しております準用河川、幹線排水路及び雨水きょの整備状況についてご説明いたします。 まず、河川法に規定する準用河川とは、１級河川等とは異なりまして、市町村長が指定した河川のことで、市内では茂林寺川、蛇沼川、加法師川及び宮田川の４河川がこちらに該当しております。このうち茂林寺川、蛇沼川及び加法師川につきましては、既に計画どおりの整備が完了しております。しかし、分福公民館の南から谷田川に至ります宮田川につきましては、分福町、青柳町及び堀工町の過去の冠水被害を契機といたしまして、平成16年度より整備に着手し、現在の整備率は延長ベースで30.9％となっております。 また、幹線排水路とは、河川法の規制を受けない小規模な河川のことを申しまして、市内には60河川が存在しておりまして、現在の全体の整備率で申し上げますと、こちらも延長ベースになりますが、71.8％となっております。このうち宮田２号幹線排水路の一部は、小桑原町の冠水被害の解消を目的といたしまして、平成25年度より整備を開始し、現在の整備率は、延長ベースで11.7％となっております。また、整備箇所には調整池を設け、流量を調整することにより下流水路への負担をふやすことなく流下させる計画となっております。加えまして、岡野町の東武鉄道佐野線南北の冠水被害解消を目的として、西部１号線立体交差事業に合わせ、平成24年度より行われておりました岡野幹線排水路の整備でございますが、こちらにつきましては今年度をもって整備が完成する予定となっております。 最後に、下水道法に規定する雨水きょにつきましても、大街道一丁目付近の冠水被害を契機とした鶴生田左岸１号幹線、また大街道二丁目、三丁目付近の冠水被害を契機とした加法師１号幹線の整備も進めておりまして、雨水きょ全体の整備率は、延長ベースで申し上げますと74.0％となっている現状でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） 都市建設部長、ご答弁ありがとうございました。 次の質問に入ります。私は、防災士としてもあるのですが、自助・共助・公助の観点から、市民一斉清掃などのときに視点を少し変えていただいて、冠水時を想定し、各地域の区長さんへ年度ごとに届けられている市民一斉清掃などの案内通知の文書の内容にその旨を盛り込んでいただき、その地域の住民の方々にそれを促していただいて、意識を持ってその一斉清掃等に参加していただければ、排水溝と道路の脇にある小さな穴ですとか、そういった部分の清掃も含めてやっていただければ、万が一ゲリラ豪雨のときに冠水までの時間稼ぎや排水時間の短縮等につながると思います。 そして、私の住んでいる多々良地区でも、同じくゲリラ豪雨のときに冠水してしまう道路が多数ございます。中でも西高根町のはなみずき通り、松沼町北側の松林に面した道路の冠水がとても多くあります。そこは自分でも大変気になっているところでございます。この２本の道路は、朝晩の交通量が大変多く、現在に至るまで大雨のたびに冠水し、水没による故障車が出たりもしています。地域に住んでいる人も外出困難な状況になったりと、住民の皆さんは危険な状況に迫られています。 そこで、本市の今後の側溝等の排水対策についてお伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 今後の側溝等の排水対策でございますが、本市では、降雨強度、１時間当たり57ミリというこの設計基準に基づきまして、道路側溝等の排水施設の整備を行っております。本来であれば根本的な整備として、局所的に降るゲリラ豪雨、あるいは大きい台風等の降水量に耐え得るような流下能力を持つ道路側溝、さらには下流の河川等、こういったものの整備ができれば望ましいのですけれども、なかなか市内全域を対象にした整備というのは、現実的には非常に難しいものがあるのが実情でございます。 このような状況を踏まえまして、豪雨時には特に冠水しやすい箇所につきましては、定期的な確認を実施いたしまして、改善点等がある場合は、効果的な改修を実施してまいりたいと考えております。 また、土砂や落ち葉等が堆積しやすい箇所の側溝につきましては、既設のグレーチングや側溝ぶた、あるいは集水ます等、こういったものを点検いたしまして、落ち葉等が流入しづらい目の細かいものに可能な範囲で順次変更を行うなどの対応をしていきたいと考えております。 当市の排水計画に沿った整備には多大な時間と費用がかかることが見込まれますけれども、このようなことを着実に進めることによりまして、あくまでも対症療法的なものではありますが、冠水箇所の定期的な管理を十分に行いまして、冠水被害を最小限に食いとめていきたいと考えております。 また、議員のほうから先ほどご提案をいただきましたけれども、側溝や水路等の除草ですとか清掃等における市民の方々との共同作業、こういったものについてでございますが、排水施設の管理が増大し続ける中で、限られた人員と予算で幅広い要望に全て応えることは大変難しい状況となっておりますので、市民の方々にもお手伝いいただけますと、冠水対策に非常に有益であるとともに、地域コミュニティーの向上の一助にもなるものと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 今野郷士君。
◆４番（今野郷士君） 都市建設部長、ご答弁ありがとうございました。 我々市民の手だけではできないという部分、側溝等の除去作業という部分、やっぱり機械を使わなくてはできないような部分も多々あると思いますので、そういったところはぜひ要請に伴い速やかに行っていただけると本当に冠水被害という部分が軽減されて減災につながっていくのかなというふうに思いますので、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 以上をもちまして、私、今野郷士の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◇ 松 本 隆 志 君
○議長（
遠藤重吉君） 次に、１番、松本隆志君。 （１番 松本隆志君登壇）
◆１番（松本隆志君） このたびの
市会議員選挙におきまして初めて当選させていただき、本日初めての
一般質問をさせていただきます。至らない部分もあろうかとは思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に基づきましてネーミングライツの取り組み、中心市街地のにぎわい創生、そして館林インターチェンジ周辺の開発について、一問一答方式にて質問させていただきます。 それでは、質問席へ移動します。 はじめに、ネーミングライツの取り組みについてお伺いします。所管の質問となり申しわけありませんが、政策企画部長、お願い申し上げます。
○議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 田沼孝一君登壇）
◆１番（松本隆志君） それでは、お伺いします。ご承知のとおりネーミングライツとは、公共施設に名称を付与する権利及びこれに附帯する諸権利をいいます。企業にとっては市の施設の愛称に企業名や商品ブランド名をつけることで、市が行う周知、広報活動を通じて多くの方々の目に触れ、宣伝効果が期待できます。県内では、前橋市にあります敷島公園陸上競技場が正田醤油スタジアム群馬と命名されているのが有名であります。 一方、ネーミングライツ料は市の政策の財源となり、さまざまな市民サービス向上策に使われます。本市においても税収入が厳しくなる中、新たな財源の確保に向け、この制度を利用し、公共施設等の維持管理経費の節減に努めていくべきだと考えますが、当局のお考えを伺いたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長、田沼孝一君。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などによりまして、市税の増収が見込めない中、税収以外の自主財源を確保することは、自治体運営において重要な課題でございます。議員ご指摘のネーミングライツにつきましては、全国また県内、そして近隣の自治体で導入している事例が多数ございます。例示もありましたが、例えばサッカーＪリーグが開催されるスタジアム、またプロ野球のドーム球場など、全国的な知名度のある施設のほか、地方の自治体が所有するスポーツ施設や文化施設、さらには歩道橋、公衆トイレといったものまで多数の事例がございます。このようにネーミングライツは自主財源を確保するための有効な手法の一つであると認識しております。 以上です。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 当局としましても有効な手法として認識していただいているということです。ただ、本市としましては、まだ導入実績がないのが現状だと思いますが、これはなぜなのか、理由をお聞かせください。
○議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 本市にネーミングライツの導入実績がない理由として、ネーミングライツには幾つかの課題があると考えております。その１つは、ネーミングライツによる企業との契約はある程度の長期間としなければならないことであります。その理由は、契約の更新のたびに企業がかわってしまいますと、施設の名称が頻繁に変わることになり、施設利用者の混乱を招いてしまう可能性があるためでございます。そのほかにも税金を投じて建設した公共施設に企業の名称等を冠することにより、公共のイメージが損なわれることや、ネーミングライツによる命名権を取得した企業に不祥事が発生した場合、自治体に批判が寄せられるケースもございます。このようなことから財源確保のためには有効であると認識しておりますが、現在まで本市において導入には至っておらない状況でございます。 以上です。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） 次の質問に移ります。 今までに導入を検討した事例についてですが、最近では館林城ゆめひろばを公募によって命名しました。その際には、ネーミングライツの可能性については検討なされなかったのでしょうか、お伺いさせてください。
○議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） ご指摘をいただきました館林城ゆめひろばにつきましては、ことし３月に通称でありました旧東広場にかわる愛称として決定し、既に定着してきたものと感じております。その愛称を公募する際には、ネーミングライツの導入について検討を行っておりますが、普通財産の愛称を決めるということであり、ネーミングライツにはそぐわないものと判断しております。 本市には、城沼総合体育館や文化会館など幾つかの施設が広告媒体としての価値を有し、ネーミングライツを導入できる可能性はあるものと考えておりますが、先ほど答弁いたしましたように、幾つかの課題があるため導入には至っていない現状でございます。 以上です。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） 次の質問ですが、先ほど部長おっしゃるように、確かにさまざまな課題があります。確かに同一の施設でありながら契約の満了や変更によって、短いスパンで別の名称に変わる可能性があること、公共施設を民間企業の名称に変更することは、公共イメージを損なわないかという懸念があること、また新しい名称がなかなか定着しなかったり、命名した企業に不祥事が発生、発覚する、そもそも命名権の買い手がつかないというさまざまな課題があるということは理解をしております。ただ、最近では、部長が冒頭でおっしゃっておりましたけれども、さまざまな自治体の取り組みの中で、一つの例として、公衆トイレにネーミングライツを導入されるというケースも複数の自治体で見受けられるようになるなど、小規模のものでも展開が広がってきております。 加えて、維持管理を一括して委託することで、その企業がトイレを清潔に保ち、企業イメージのＰＲにつなげているという例もあります。必ずしも館林市が同じようにできるかというと、そういうことではないのかもしれませんけれども、本市としても新たな財源確保の有効な手段として検討していくお考えはないか、お伺いします。
○議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 繰り返しになりますが、ネーミングライツは自主財源確保のためには有効な手法の一つであると思います。ひいては、その財源が市民サービスの向上へつながるものと考えております。ネーミングライツでは、施設を特定し、募集するのが一般的でございますが、中には事業者から導入したい施設の提案を募集するなどの手法がございます。今後は、さまざまな事例を参考といたしまして、先ほど申し上げました課題を的確に整理し、慎重に判断していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） 他の自治体におかれましても、恐らく同様の課題や懸念が導入されるときにはあったものだと思います。ただ、その中で導入を検討し、実施しているのだと思います。本市におきましても今後もう少し積極的に検討していただければと思います。 政策企画部長、ご答弁どうもありがとうございました。 次に、質問事項の２つ目としまして、中心市街地のにぎわい創生の街づくりについてお伺いします。
経済部長にお願いします。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長は答弁席へどうぞ。 （
経済部長 浅野康彦君登壇）
◆１番（松本隆志君） それでは、中心市街地のにぎわい創生についてお伺いします。人口減少、少子高齢化の問題、そして大都市部への人口集中と地方の過疎化は、日本全体の課題であります。本市においても人口減少及び高齢化率は上昇しており、特にまちなかの中心市街地では空き店舗が増加しております。本市では、第５次総合計画において、まちなかににぎわいを取り戻そうという取り組みをされております。 そこで、まずはまちなか、中心市街地の人口動態の現状についてお聞かせください。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長、浅野康彦君。
◎
経済部長（浅野康彦君） 議員ご質問の中心市街地の定義といたしまして、館林市中心市街地活性化基本計画の位置づけを利用して、人口動態についてお答えさせていただきます。 住民基本台帳による区域内人口は、平成25年４月現在で9,453人、平成30年４月現在で8,915人となっておりまして、５年間で538人減、5.7％の減少が見られます。 次に、平成27年国勢調査による平均年齢は、平成22年が47.5歳、平成27年は49.5歳となっておりまして、５年間で２歳ほど高くなっております。また、市内全域と比べますと2.8歳高く、中心市街地のほうが高齢化が進んでいるということがうかがえます。 一方、65歳以上の人口構成比率につきましては、平成27年国勢調査によりますと、市内全域で27.1％、中心市街地では29.9％となっておりまして、市街地の老齢人口率が高くなっていることがわかります。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 中心市街地が人口減少、高齢化が特に進んでいるという現状がわかりました。館林市の中心市街地には５つの商店街があり、にぎわい創生の実現には、この商店街の皆様、事業者の方々それぞれの商店街がどのように取り組んでいくかというのが重要であると考えます。 そこで、市としてもいろいろな施策を取り組んでおられるでしょうけれども、まずそれぞれの商店街の現状を本市がどのように認識しているのかお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長。
◎
経済部長（浅野康彦君） 議員のご質問にお答えをいたします。 ５つの商店街の現状につきましては、職員が商店街の各店舗を訪問して直接聞き取りを行っているほか、今年度から館林市商工会議所で実施しております商店街診断の特別委員会に出席しておりまして、８月から毎月各商店街の代表者と意見交換をしている状況でございます。その意見の中で、商圏人口の減少や近郊の郊外型大型店の出店、インターネット販売などとの競合によりまして、客数や売り上げが減少しているなどの課題について、商店街と商工会議所並びに市で情報を共有しているところでございます。 また、店主の高齢化や後継者不足によりまして、空き店舗が増加している状況も踏まえまして、既存の商店街組織の存続のあり方についても検討する必要があるのではないかと、共通で認識している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。では、そのような現状の中、まちなかのにぎわい創生に向けて、行政としてできる取り組みや支援策はどのようなことだと考えますか。 先般、一つの例でしょうけれども、リノベーションスクールも開催されておりますように、空き店舗の利活用に向けた取り組みをされていると思いますが、そのほかいろいろ取り組まれておると思いますので、お聞かせください。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長。
◎
経済部長（浅野康彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 本市のにぎわい創出への取り組みといたしましては、既成の商店街が商店街連合会の歳末大売り出し、各商店街が開催するイベント事業、商店主ならではの専門知識やコツをお客様にお伝えするまちゼミ、初市、七夕まつりなど各種事業の開催をしております。併せて、商店街が設置する街路灯、市営駐車場などの商店街の環境づくりにも支援をしている状況でございます。 また、まちなかの空き店舗などで創業する場合につきましては、空き店舗情報システムを利用した店舗探し、リノベーション
まちづくり事業により創業プランづくり、創業塾により経営ノウハウを勉強していただき、まちなか創業支援事業によって改装費補助などを利用していただくことによって、まちなかへのにぎわい創生へ誘導する仕組みづくり、こちらを取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。群馬県の事業として、中央通り線拡幅工事が平成39年度完成予定で計画されております。平成は変わってしまうのですけれども、その予定で計画されております。現在、測量、買収の手続に入っていると伺っております。９月の群馬県議会における多田県議の
一般質問に対しても、県土整備部長が拡幅整備をし、にぎわいを創出すると答弁されております。 しかしながら、道路の拡幅とにぎわいの創生は相反するという見方もされております。本市としては、拡幅事業を市内の中心市街地の活性化にどのように生かしていくのか、お考えを伺わせてください。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長。
◎
経済部長（浅野康彦君） 中央通り線の拡幅工事は、商店街利用者や通学児童の安全確保及び停車帯等の設置による商店街の活性化を目的に都市計画道路として決定されているものでございます。事業期間は、平成28年から平成39年までの11年間となっておりまして、事業の進捗状況といたしましては、昨年度に引き続き物件調査を実施し、順次用地補償交渉が開始されている状況と認識しております。 議員がおっしゃるとおり、拡幅工事とにぎわいが相反すると思われる方もいらっしゃいますが、無電柱化や歩道の設置、ベンチや植栽の配置により歩道と車道の区分が明確になるため、より安全な道路としてにぎわいの創出ができる空間になるものと考えております。この空間ににぎわいを創出するため、各商店街の代表者や商工会議所とともに、商店街として機能や魅力の再編、新たなコミュニティーの形成について話し合いを進めているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） また、本事業においてその用地取得の際に、土地や建物が引っかかってしまう地主さん、その当事者の方が補償金をもらって店舗を廃業してしまうのではないかという懸念も多く聞かれます。今、そのように事業を進められている中で、本市としてこのような懸念の中、どのようにその事業者の皆様に働きかけていくのかをお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長。
◎
経済部長（浅野康彦君） 市では、大型店やインターネット販売にはない地域密着型の顔の見えるサービスを提供する。既存店舗の強みを生かして、中小企業診断士による店舗診断により、個店の魅力と経営力をさらに磨き上げ、わざわざ足を運んで行きたくなるような店舗づくりを支援してまいりたいと考えております。 また、店舗改装、建て替えなどについては、設備資金に対応した制度融資を、自身で店舗経営を継続することが困難な場合には、商工会議所と連携して事業承継を支援してまいりたいと考えております。 一方、やむを得ず廃業を選択し、空き店舗となった場合は、創業支援やリノベーション
まちづくり事業によってまちなかのにぎわい創生の支援を行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） 過去には駅前通りの拡幅ですとか、下町通り拡幅によって大分事業をやめられてしまったということもありますので、ぜひとも対象となる地主の方々にどのような支援をすることが商売を継続していくために効果的なのか、先ほどいろいろな施策を言っていただきましたけれども、当事者の方々がどのようなことを望んでいるのかを議論を深めていただき、商売を継続してもらえるように働きかけていただきたいと思います。 いずれにしても、商店街の方々とよくコンセンサスを図っていただくことをお願い申し上げまして、にぎわい創生の取り組みをお願いしたいと思います。要望となります。
経済部長、ご答弁ありがとうございました。 ３つ目の質問事項としまして、館林インターチェンジ周辺開発の必要性についてお伺いします。 まず、都市建設部長、答弁お願い申し上げます。
○議長（
遠藤重吉君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◆１番（松本隆志君） それでは、お伺いします。 皆様ご承知のとおり、館林インターチェンジは県内唯一の東北自動車道にあるインターチェンジです。都心からも近く、2011年には北関東自動車道の全線開通、また首都圏中央連絡自動車、圏央道も現在神奈川県から千葉県におきまして開通をしております。館林インターにおける利便性は、さらに向上しているものと思います。 さらには、県内を東西で結ぶ国道354号との交通軸を考えても、本市にとって重要な拠点であると考えます。しかしながら、現状は、周辺自治体と比較すると開発が進んでおらず、せっかくの好立地を十分に生かしているとは言いにくい状況にあると思います。 そこで、質問ですが、館林インターチェンジ周辺、特に国道354号の沿道土地利用がどのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
遠藤重吉君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 館林インターチェンジ周辺の土地利用の現状についてお答え申し上げます。 本市は、昭和52年８月31日に市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きが行われております。これによりまして、館林インターチェンジ周辺は市街化調整区域に指定されたところでございます。市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域であるため、建物を建てる際に土地の造成等を行う場合は、都市計画法上の手続が必要になり、その基準を満たすものでなければ開発することができないこととなっております。当該地は、農地もございますし、また立地しております住宅は線引き以前からの既存宅地と言われるものですとか、あるいは農家住宅、分家住宅等が主なものになっておると思われまして、そのほかにも都市計画法上の手続に基づきましたコンビニエンスストア、またはガソリンスタンド等の沿道サービス型の施設が立地しているような現状でございます。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 それでは、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めた都市計画マスタープランにおいては、本地域はどのような土地利用を目指しているのかお伺いいたします。
○議長（
遠藤重吉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 本市の都市計画マスタープランは、市街化区域、市街化調整区域の区分にかかわらず、市内全域を対象といたしまして、平成16年に策定したものでございます。その中で、当該地付近は立地の優位性と地元意向を踏まえて、周辺地域に配慮しながら沿道に商業、業務系の施設が立地可能な複合型の土地利用の誘導を検討するという位置づけとなっております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） 館林市都市計画マスタープランとの関係については、複合型の土地利用を検討する地域ということで理解しました。 では、実際に他の地域から人を呼び込むためにも、館林インターチェンジ周辺、特に国道354号の沿道土地利用を開発するためには、どのような手法や規制があるのかについてお聞かせください。
○議長（
遠藤重吉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 当該地は、市街化調整区域でありまして、都市計画法上の規制がかけられているため、現行の基準に合致した計画でないと開発することができないということは、先ほど答弁させていただきましたけれども、そういった中におきましても、現状では沿道サービス型の施設や流通業務施設等は、開発の基準を満たせば立地する可能性はございます。 また、大規模な開発につきましては、赤生田地区に建設中の館林市広域防災拠点のように、館林市都市計画マスタープランに位置づけを行いました上で、将来構想をもとに農林調整を図りつつ、事業計画の熟度が高まった地域につきましては、市街化区域へ編入する手法もございます。当該地が市街化調整区域である以上、都市計画法に基づく開発許可の基準はもとより、農振法や農地法等との調整も必要になりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） 都市計画法上では複数の課題、先ほどおっしゃられましたけれども、都市計画法や農振法、農地法等の課題はあるけれども、開発ができる可能性がある、そのように解決していけば開発できるということでわかりました。 都市建設部長、ご答弁ありがとうございます。 続きまして、再度のご答弁となってしまいますが、
経済部長、お願い申し上げます。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長は答弁席へどうぞ。 （
経済部長 浅野康彦君登壇）
◆１番（松本隆志君） 次の質問ですが、本市が掲げております交流人口の増加、定住人口の増加を実現していくためには、本市の玄関口でもありますインターチェンジ周辺開発は必要不可欠であると考えております。また、現在、板倉町との合併に向けて協議会においても議論がなされております。このような状況下におきまして、本地域の開発の必要性をどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長、浅野康彦君。
◎
経済部長（浅野康彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 館林インターチェンジ周辺は、首都圏からの交通アクセスが１時間圏内であり、その開発ポテンシャルは非常に高いものであると認識しております。また、開発により雇用機会の確保、税収増による財源確保など経済効果が大きいと期待できるため、本市にとって必要性は十分あるのではないかと考えているところでございます。 現在、本年７月の市長指示に基づきまして、過去、事業化に至らなかった背景を整理するとともに、現況と課題を的確に捉え、都市間競争に勝ち抜くため、市街地整備の検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 事業化に至らなかった背景を整理し、課題を的確に捉える作業を現在していただいていることですので、できる限り速やかに進めていただければと思います。 もう一つお聞きしたいのですけれども、過去に、平成20年にプロジェクトチームを構成してそのように臨んできたのだと思います。前回の定例会でも市長が平成25年に検討されたということですけれども、そのときのプロジェクトチームでどのような議論があったのか等についてお聞かせいただければと思います。
○議長（
遠藤重吉君）
経済部長。
◎
経済部長（浅野康彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 当初、平成20年になりますけれども、４案ほど候補地として検討してございます。その中で、当時は、国道354号沿道と周辺を、インターを中心とした開発、それと城沼周辺を北側に周辺開発というところで検討したのですけれども、その案については農林調整等いろいろなハードルが高くて、時間がかかるということで、終わっているという状況でございました。 以上でございます。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） 過去の取り組み等についてわかりました。
経済部長、ご答弁どうもありがとうございました。 最後に、市長にもお考えを伺いたくお願い申し上げます。
○議長（
遠藤重吉君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆１番（松本隆志君） 最後の質問ですが、本市として担当部長も当該地区の必要性を強く認識していただいていることはわかりました。また、第３回定例会の際には、市長の現在の企業誘致に対する取り組みや考えておられるビジョンとして開発手法の検討をしていくとのご答弁もありました。 そこで、土地開発上のさまざまな課題を解決し、事業化の具体的実現を図っていくための必要性について、市長のお考えを改めてお聞かせください。
○議長（
遠藤重吉君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） 松本議員のご質問にお答えをいたします。 館林インターチェンジ周辺の開発につきましては、先ほどの
経済部長の答弁にもございましたとおり、平成20年、平成25年と２度ほどの開発の検討をしてまいりましたが、先ほども説明いたしましたとおり、都市計画法等の規制によりまして、土地利用は限定的とならざるを得ない状況でございました。 一方で、館林インターチェンジから国道354号バイパス沿道については、広域防災拠点の整備という目的におきまして、国や群馬県に市街化区域への編入をご同意いただき、現在、医療ゾーン、消防ゾーン等に分けまして開発を進めているところでございます。 議員のおっしゃることのポイントは、国道354号バイパス沿道の市街化区域のさらなる拡張及び市街化調整区域における開発行為などについてのご質問かと存じます。市街化調整区域は、基本的には宅地化を、一方で以前は市街化区域に編入する予備軍として位置づけがあったかと思いますけれども、昨今の認識といたしますと、宅地化を抑制する区域となっており、加えて本区域は農業振興地域であるため、農林漁業などとの調整が難しかったため、開発が進まなかったことと認識しております。今後も開発を進めていくには、この点において課題が多いとも思っております。 また、群馬県においては人口減少時代を見据えまして、コンパクトシティを目指したぐんま
まちづくりビジョンというのを掲げております。本市においても、ぐんま
まちづくりビジョンに基づいて、館林市アクションプログラムを策定いたしまして、中・長期的にコンパクトシティを目指しており、大規模な商業施設ですとか住宅団地などを視野に入れた市街化区域の拡張は、基本的にはこうした流れに逆行するものであるとも考えております。 しかしながら、議員おっしゃるように、館林インターチェンジ周辺及び国道354号バイパス沿道は、地域間交通の要衝であると捉えまして、その周辺では人、物の動きは活発になる可能性を秘めており、開発に対する需要もあると考えております。館林インターチェンジの立地の優位性並びに本市の財源確保の観点からも、開発の必要性は高く、その土地利用については周辺環境との調和を踏まえて、さらなる工夫の余地があると認識しております。ことしの７月に改めて館林インターチェンジ周辺の開発の検討を指示したところであり、今後、開発の可能性のある土地について、経済部、都市建設部を中心に情報収集及び開発に向けての調査を行ってまいります。私自身も担当部課から情報収集並びに調査の手法ですとか結果につきまして、随時確認をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
遠藤重吉君） 松本隆志君。
◆１番（松本隆志君） ありがとうございます。 確かに今人口が減っていく中で、コンパクトシティという構想は大変将来の
まちづくりに対しては重要だと思います。しかしながら、先ほどおっしゃられるように、館林市におきましては、館林インター周辺というのは、また別の観点から考える必要があるのかなと思います。過去にも取り組まれたということですけれども、プロジェクトチーム等を改めて構成をしていただいて、過去の課題を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。私どもも実現に向けてしっかりと協力体制をとっていきたいと考えております。 市長が率先して強いリーダーシップを発揮していただき、本件が前進していきますことを強く要望いたします。市長、ご答弁ありがとうございました。 以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
△第３ 延会
○議長（
遠藤重吉君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
遠藤重吉君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は12月12日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後 ３時０１分延会）...