館林市議会 2018-03-07
03月07日－04号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年
館林市議会第１回
定例会会議録 （第 ４ 日） 平成３０年３月７日（水曜日） 議事日程第４号 平成３０年３月７日（水曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（１５名） １番 権 田 昌 弘 君 ２番 櫻 井 正 廣 君 ３番 渋 谷 理 津 子 君 ４番 斉 藤 貢 一 君 ６番 渡 辺 充 徳 君 ９番 篠 木 正 明 君 １０番 吉 野 高 史 君 １１番 岡 村 一 男 君 １２番 遠 藤 重 吉 君 １３番 青 木 幸 雄 君 １４番 野 村 晴 三 君 １６番 向 井 誠 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 小 林 信 君 ２０番 町 井 猛 君欠席議員（２名） ５番 青 木 一 夫 君 １５番 河 野 哲 雄 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 小 野 陽 一 次 長 兼 加 藤 雅 央 庶 務 係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 田 沼 孝 一 君 総 務 部長 吉 田 悦 子 君 部 長 市 民 環境 打 木 雅 人 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 大 野 泰 弘 君 都 市 建設 山 本 紀 夫 君 部 長
会計管理者 酒 井 一 好 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 栗 原 誠 君 市 民 協働 栗 原 幸 枝 君 課 長 社 会 福祉 細 堀 一 夫 君 産 業 政策 田 島 敏 邦 君 課 長 課 長 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 財 政 課長 笠 原 正 幸 君 課 長 教 育 長 吉 間 常 明 君 教 育 次長 金 子 和 夫 君 教 育 総務 青 木 伸 行 君 課 長
△第１ 開議 （平成３０年３月７日午前１０時００分開議）
○副議長（
遠藤重吉君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○副議長（
遠藤重吉君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 渋 谷 理津子 君
○副議長（
遠藤重吉君） まず、３番、
渋谷理津子君。 （３番
渋谷理津子君登壇）
◆３番（
渋谷理津子君） おはようございます。通告に基づきまして、
学校給食センターの整備と
学校給食についてお伺いいたします。 先日平成30年度の予算案の提案説明がありました。その際、須藤市長は
予算編成方針として、将来を見据え「人を育て、人を活かす
まちづくり」の施策を掲げて予算編成したと説明されました。ただいま
学校給食センターを建設中ですが、まさに将来を見据えた人づくりの施設であると思います。今回は
学校給食についてどのようにあったらよいかを考えながら質問をさせていただきます。 質問は一問一答で行いますので、質問席に移ります。 答弁は
教育次長さんにお願いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長は答弁席へどうぞ。 （
教育次長 金子和夫君登壇）
◆３番（
渋谷理津子君） それでは、
学校給食センターについてお伺いいたします。 このたびの
学校給食センターの整備で更新されるものは何なのか、はじめにお伺いいたします。
学校給食センターを整備することになった経緯についてお願いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長、
金子和夫君。
◎
教育次長（
金子和夫君） おはようございます。ただいまのご質問にお答えします。 現在の
学校給食センターは昭和46年に建てられ、その後昭和53年に第二
センターが増築された施設です。今回
学校給食センターを整備することとなった経緯につきましては、本施設が建設から40年以上経過し、建物や設備の老朽化が著しいこと、平成21年に実施しました耐震診断において、第一
センター、第二
センターともに耐震性能が非常に低く、大規模改修が必要との耐震診断結果となり、耐震性が脆弱であることが判明したことが挙げられます。その後館林市
学校給食運営委員会や館林市
学校給食検討委員会で協議を重ね、
教育委員会で
施設整備の方針を決定をしたものでございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） 昭和46年の建設ということで、随分頑張ってくれた施設であり、老朽化と耐震性が問題だということでございました。新しい
学校給食センターが建設されている場所についてですが、メーンの通りから１本西に入っていますし、道路幅も狭く、しかし交通量は割と多い道路沿いになります。せっかく移転して新設されるのであれば、さらに利便性のよい国道沿いですとか、
環状線沿いだとか、見た目にも元気の出るような交通の便のよい場所が適地と思うのですが、なぜ新宿一丁目のかの地になったのか、その選定理由をお伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） ただいまのご質問にお答えします。 現在の
学校給食センター敷地につきましては、第１種住居地域となっていることから、食品工場という取り扱いになります
給食センターは、現地での建て替えや大規模改修ができない状況でございます。そのため、新たな建設場所の選定が必要になりました。選定に当たっては、１つ目に、
学校給食センターは
建築基準法上、工場に区分される施設であるため、工場が建設可能な用途地域であること、２つ目に、各学校への配送時間に偏りが生じないような場所に位置していること、３つ目、
施設整備に当たり用地取得にかかわる費用負担の軽減を図るため、市所有の土地またはそれに準じたものであること、そして
最後４つ目ですけれども、
建設予定地周辺に電気、ガス、水道、下水道等のインフラが整備されていることを考慮しまして、最終的に現在の建設工事を進めている新宿一丁目地内の場所に決定したところでございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。食品工場という理由、あるいは配送時間、インフラの整備や、何よりも市で持っている土地ということで、用地の取得費がかからないということも大きな魅力であったかもしれません。 それでは、新しい
学校給食センターによって中身がどんなふうによくなるのか、新しい施設への期待があります。一方、第四小学校では現在自校で調理してつくりたての給食をいただいています。
センター方式にかわる不安があるかもしれません。そういったことも含めまして、新しい
学校給食センターではどう変わっていくのか、施設や設備などの特色をお伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） 新しい
学校給食センターの施設の特色としましては、１つ目に、災害時への備えとして
自家発電設備や
太陽光発電設備の設置、あるいは
炊き出し対応が可能な調理機器の整備でございます。２つ目は、
アレルギー食専用の
調理スペースを設け、
児童生徒へ
アレルギー対応食が提供できる体制の整備でございます。３つ目は、調理の様子が一望できる
見学スペースの設置でございます。４つ目に、給食を運搬するための容器、食缶になりますけれども、今よりも保温性あるいは保冷性にすぐれたもの、そういったものに変更される予定でございます。 今回新たな
学校給食センター施設を整備することにより、
給食センターから市内の全
小・中学校へ給食を提供することになります。調理の様子が間近に見えたり、つくり手の顔が見えるなど、自
校方式ならではのメリット、そういったものもございますが、先ほど述べさせていただきました新
センターには調理の様子が一望できる
見学スペースを設けております。
子どもたちにはぜひ自分たちが食べている給食のでき上がる工程を見ていただき、これまで以上に給食を身近なものと感じていただければと考えているところでございます。 また、調理場内は
文部科学省等が定める
学校給食共同調理場としての施設基準、衛生基準を満たしており、高度な衛生管理による給食の提供が可能になると考えております。今後も
子どもたちに安全、安心な給食を継続的に提供できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。現在の施設では
文部科学省の基準に合っていなかった部分も多くあったのかと思います。いろんな設備が整い、また
子どもたちの見学もできるということで、身近な施設に生まれ変わるわけです。 ところで、
学校給食センターの
管理運営についてはどのように行われるのか。今回
学校給食センターの整備に当たっては
ＰＦＩ方式を採用し、設計や建設、
管理運営を民間に委託する方式をとっています。ＰＦＩにもさまざまな方式があるようですが、今回
学校給食センターの建設に当たって採用した
ＰＦＩ方式はどのような内容なのか、お伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） ご質問のありました
ＰＦＩ方式について説明をさせていただきます。 ＰＦＩとは、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、こちらの頭文字をとったもので、
民間資金等の活用による
公共施設等の整備等の促進に関する法律、
通称ＰＦＩ法に基づきまして、
公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び
技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、また同一価格で、より上質なサービスが提供されるものでございます。
ＰＦＩ方式の導入につきましては、
館林市立学校給食センター基本計画の策定の中で、従来型の事業方式である
公設公営方式に加えまして、
ＰＦＩ方式の中の
ＢＴＯ方式、あるいは
ＢＯＴ方式、
リース方式など
各種整備手法について、財政支出の平準化や
事業継続性の安定度、あるいは事業実績の有無、融資機関による監視機能の有無、
ライフサイクルコストの縮減等の項目に関しての比較検討を行いまして、その結果最も優位性が高い事業方式で判断した今回の
ＰＦＩ方式のＢＴＯ、ビルド・トランスファー・オペレートということで、建物を建てて、それを市に移管して、運営は民間がすると、そのような方式を選定したものでございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。ＰＦＩの相手方である
株式会社館林学校給食センターは
特別目的会社ということで、７つの企業団からそれぞれ違った能力を持った会社で構成されておりますので、
学校給食サービスの基本構想にのっとった経営能力や運営もできるものと期待するわけです。市が一般的に直営の事業で大きな公共事業をやる場合には、国の補助のほか多くの借り入れも発生します。市は今回その大きな財政負担を分散する方法として、
株式会社学校給食サービスに業務委託して給食のサービスを行うということを選択されたわけですね。 ここでただいま行われている
学校給食の流れはどのように行われているのか、お伺いします。給食は明治22年に山形県の鶴岡市で私立の学校で始まったとされています。おにぎり、焼き魚と漬物ということでございました。でも、普及したのは戦後で、今日では学校と
学校給食は当たり前になっています。ところが、とある先日新聞を見ました。それには「やっぱり給食がいいね」という記事がありまして、横浜市の中学校では給食が実施されていないために家庭弁当を持っていっており、市民から給食の実施を求める声が上がっているというものでした。
文部科学省の平成28年の５月１日の調査では、
学校給食が行われているのは小学校で99.2％、中学校では88.9％ということで、実施していないのが中学校では11.1％もあることに驚きました。また、完全給食が当たり前と思っていましたが、ミルクとおかずのみで御飯を持参するところや、ミルクだけが出て、お弁当持参というところもあることに驚きました。 そこで、館林市の
学校給食ですが、どのようにして
子どもたちに提供されているのか、給食が
児童生徒のお口に入るまでの流れをお伺いします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君）
児童生徒が給食を食べるまでの流れについてでございますけれども、まず県費の
担当栄養士が
エネルギー量や
栄養バランスを考慮し献立の素案を作成し、その後各学校の給食主任が集まる献立会議の中で意見集約を行い、献立を決定しております。次に、その献立で使用する食材についてですけれども、事前に入札を行って
食材納入業者を選定しています。食材の納入につきましては、原則野菜は当日、加工品については前日の納品となり、納品の際は食材に傷みや変質等がないか厳しくチェックをし、検収をいたします。検収された食材はその後洗浄工程やカット等の下処理工程を経て加熱調理され、専用の容器に配缶されます。当日の給食は各学校へ配送前に
給食センターで検食を行い、チェックをした後各学校へ配送しております。なお、検食については、学校においても学校長等が行い、異常がないことを確認した上で
児童生徒へ提供してございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。ところで、こちらは２月の小学校の献立表です。ここにはメニューのほかにカロリー、たんぱく質、それから脂質の量など事細かに、
あと食材名も書いてあります。そして、裏側には栄養素の働きということで、体をつくるのはどんなものかなどのことも書いてあり、それから放射線の測定結果も書いてあります。これは家庭の食事にも大変参考になるのではないかと思いました。 ところで、近年は
食物アレルギーの子どもも大変多く、県教委の調査では県内に、幼稚園も含めますが、
アレルギーの申告をしたのが１万1,652人ということで、全体の5.9％の子が
アレルギーを持っている、そして年々増加しているとのことです。本市にも
アレルギーを持った
お子さんたちも多くいると思われます。また、ムスリムの
子どもたちでは豚肉がだめとか、食べられない食材のある子どももおります。では、こういった重大でデリケートな事情のある
子どもたちにはどのように対応されているのか、お伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） まず、ご質問いただきました
食物アレルギーをお持ちの
児童生徒についてということでございますが、平成29年12月現在何らかの
食物アレルギーをお持ちの小学生、こちら52名、中学生13名で、合計65名となっております。このうち原因食材としては、
卵アレルギーの
児童生徒が最も多く25名、次に
乳アレルギーの
児童生徒が22名となってございます。現在の
学校給食センターでの
食物アレルギー対応としましては、専用の
調理スペースが確保できないなどの問題から、除去食や代替食の提供は行っておりません。そのかわりとしまして、
小・中学校で作成される
食物アレルギー個別取り組みプラン、こちらをもとに対象となる
児童生徒の
アレルギー原因物質に応じて詳細献立を作成し、学校及び保護者へ配布することで情報提供を行ってございます。 次に、宗教上の理由から喫食制限をしている
児童生徒についてでございますが、平成29年12月現在、小学生は30名、中学生は13名で、合計43名となっております。このうち牛乳のみ喫食する
児童生徒につきましては、給食費の減額措置を講じてございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。
アレルギー対応の
専用スペースがないなどの理由で、今できることで対応されていると思いますが、なかなかデリケートな問題ですので、さらに注意を払ってくださいますようにお願いしたいと思います。 次に、給食の残渣についてお伺いいたします。調理の過程で出る調理くず、芯とか皮とか、
あと子どもたちの食べ残しなど大量の生ごみが発生すると思います。館林市では
クリーンセンターで焼却処分しているようですが、
たてばやしクリーンセンターでは日ごろからごみの減量化を市民にお願いしています。
給食センターから出る生ごみはどのような処理を行っているのか、お伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） 食べ残された給食の処理方法についてご説明をさせていただきます。 まず、学校からの残食の量についてでございますけれども、平成28年度実績では、小学校が年間６万3,314キロ、中学校が３万5,058キロ、合計９万8,372キロとなってございます。また、１日当たりの
平均残食量は、小学校が320.1キログラム、中学校が176.8キロとなりまして、これは小学生１日平均１人当たり82.1グラム、中学生で80グラムが食べ残されている状況になります。 処理方法につきましては、残食として学校から返却されたものは
給食センター内の洗浄室に集められ、水気を切った後計量し、その後
収集運搬委託業者の専用車両におきまして、議員おっしゃられたように、
たてばやしクリーンセンターへ運ばれ、焼却処理されてございます。新しい
学校給食センターにつきましては、残食等を粉砕あるいは脱水処理する設備が導入されるため、今後廃棄物の減量化及び減容化が図られるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。館林市の
小・中学校で出る食物残渣は１年間に９万8,372キロ、98トン以上出るということで、１人当たりでは年間15キロのごみが出ているわけです。これは御飯茶碗にすると約150杯くらいの量になると思います。館林市の今のごみは水を切ったということで、ざるの程度で水切りしているのが現状かと思いますから、この重さについても結構重さもかさんでいるのではないかと思います。新しい
給食センターの施設では脱水処理して減量化、それから容積も小さくする減容化ということで焼却処分にするということですね。
食品廃棄物の処理には肥料化とか飼料化などのリサイクルの方法もありますが、私は焼却が最も衛生的で現実的な方法ではないかと思っています。ともあれ、廃棄物が出ないよう食べ残しの少ない給食を目指していただくようにお願いいたします。 次に、保護者が負担している給食費についてお伺いいたします。給食費は何に使われ、納付はどのように行われているのでしょうか。
学校給食法では、給食費は食材の費用に充てられるということが定められておりますが、館林市ではどのように使われているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） 給食費につきましては、小学生が月額4,350円、中学生が月額5,200円、８月を除く年11回納付をいただいております。また、給食法の対象人員、
児童生徒、それと教職員でございますけれども、平成29年４月時点で小学校で4,087人、中学校で2,247人で、合計6,334人となっております。平成29年度予算の
学校給食センター分の歳入としましては、３億4,041万1,000円を見込んでございます。納付された給食費に関しましては、議員おっしゃるとおり、
全額児童生徒の給食の食材費に充てられております。なお、
学校給食センター施設における光熱水費あるいは
維持管理費等運営にかかわる経費に関しましては、全額公費で賄ってございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） お答えありがとうございました。今、
給食センターでは6,300以上、6,500近い給食を毎日提供されているわけです。市の平成30年度の
学校給食センターにかかわる費用は13億2,300万円ということで、
センターの施設の建設、設備、それから
センターを運営する経費や人件費などです。この13億2,300万円のうち食材費に当たる部分３億4,000万円近くを保護者の皆さんに負担していただいているということです。と申しましても、給食費は今、口座振替で納付していただいているようですが、給食費が振替不能になったり、あるいは未納が続いている場合などもあろうかと思います。これにはどのように対応しておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君）
学校給食費につきましては、原則毎月中旬に口座振替により保護者から納付をいただいておりますけれども、何らかの事情により振替不能となる場合がございます。振替不能となった場合は、まず
学校給食センターより
未納者リストとともに納付書を各
小・中学校へ送付しております。その後学校から保護者へ未納通知を送付願い、学校において給食費を集金していただいた額を金融機関へ納付していただいております。 しかし、残念ながら未納が続いているご家庭もございます。そのようなご家庭に対しては、学校より通知のほかに電話等で連絡をしたり、場合によりましては保護者に学校へお越しいただき、納付相談の場を設け、学校からの要請により
学校給食センター職員が同席するなど、学校と
学校給食センターで連携を図りながら未納の解消に努めているところでございます。現年度中に納付できなかった給食費につきましては
過年度扱いとなり、
原則学校給食センターにおいて未納対策、過年度分については実施をしているところでございます。内容としましては、
過年度給食費の未納者全世帯に対しまして納付相談の実施を通知し、保護者の
経済状況等を確認しながら、児童手当からの天引きを含めた納付計画を立てたり、電話による催告、さらに夜間の臨戸訪問を実施するなど、未納の解消に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） 振替不能の場合などについては、
給食センターから保護者に通知をし、学校で集めている、また納付相談も行っているということです。給食費は保護者によっては払わない、払えない、いろいろな事情があると思いますが、給食費の支払いが経済的に厳しいという保護者、世帯もあるかと思います。こういった方々にはどのような援助制度があるのか、どうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） 経済的理由による給食費の支援制度、こちらにつきましては、１つ目は、生活保護受給世帯の
児童生徒に対する教育扶助、２つ目は、準要保護に対する就学援助制度がございます。これらの制度を活用しまして給食費の援助を受けている
児童生徒につきましては、集計上世帯数ではなく人数の報告となりますけれども、平成30年２月現在で小学生が210名、中学生が159名の合計で369名というような状況になってございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） 生活保護や支援などがあって、給食費に見合う支援制度もあるということですが、実際には
小・中学校合わせまして２月までで369名の方が未納になっているということです。このあたりは重く受けとめると同時に、給食費を払っていただくような、ご面倒でございますけれども、よくよく相談をして滞納額が膨らまないように納付していただくようにお願いいたします。 先ほど給食は夏休みを除く11カ月間に190回程度が提供され、小学校では１食当たり約250円、中学校では１食当たり約300円で安全で成長に合った食事が提供されているということです。近隣の市や町では給食費の無料化を実施しているところもあります。どこの自治体でも昨今の財政状況は厳しく、本市で保護者の方々にご負担をお願いしている額は、お子さん１人で小学校では先ほどおっしゃった4,350円、中学校では5,200円ということですが、市がこれをいただかなくなると、館林市の財政負担は毎年３億4,000万円程度の財政支出がずっと続いていくわけです。給食費の無料化にはいっとき甘い響きもあるようにも思いますが、実際どうなのでしょうか。ただということが当たり前になり、食への向き合い方が乱暴になったり、感謝の念が薄れるかもしれません。一概に無料化を選ぶよりも、お預かりした給食費で自慢できる、おいしい、楽しい給食を提供する、保護者の皆様には納付に際して給食費を納付していただく方向を検討していただきたいと思っていますので、こちらはよくよく検討する必要があるのかと思います。 次に、今度は新しい
給食センターとなることへの期待を込めまして、みんなの大好きな
学校給食にするために今後どのような取り組みを行っていくのか、お伺いしたいと思います。先日新聞に、県内の児童でございますが、12歳の男の子の投書が出ておりました。タイトルは「給食で知る郷土の食文化」というものです。少し省略しますが、読ませてください。こちらなのですけれども、「給食で知る郷土の食文化」、僕は給食はおいしいという、中略させていただきまして、米国ではカフェテリアというところで日がわりメニューを買って食べることができたり、台湾では空の弁当箱にバイキングで選んだものを入れて食べるそうです。好きなものを取って入れるのはおいしそうでいいけれど、好きなものばかり取ってしまう気もするので、栄養のバランスも気をつけなければいけないと思いました。僕は日本の給食のほうが栄養や味にこだわっていて、
アレルギーの子どもにも細かく対応してくれたり、地産地消に取り組んでいたりします。日本の給食はとても体によく、地元の食文化も知ることができる最高のものだと思います。これは給食を毎日いただいている県内の男の子の投書なのですけれども、給食に対する意識も本当に高く、給食を信頼しているということがわかります。 そこで、
子どもたちがおいしく、楽しく給食をいただくために、食べる側の意見をどのように把握しているのか、お伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君）
児童生徒あるいは学校からの意見につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、各学校の給食主任、こちらが集まる献立会議の中で意見の集約を図っているところでございます。献立会議につきましては、原則毎月第１水曜日に開催をいたしておりまして、翌々月の献立素案について
担当栄養士が説明し、その内容の検討を行うものでございます。この際学校からの意見や要望を出していただき、それらを反映させることでよりよい献立となるように努力をしているところでございます。 また、献立の中には季節に合わせた行事食や全国の郷土料理を取り入れる等の工夫をしております。一例を申し上げますと、行事食では３月はひな祭りや卒業祝い献立、４月は入学お祝い、５月は子どもの日献立など、全国の郷土料理は全国うまいもの巡り献立と銘打ちまして、毎月県を変え、その土地土地の名物料理を給食として提供をしてございます。それ以外では、
学校給食ぐんまの日やぐんま・すき焼きの日献立も実施しているところでございます。議員おっしゃるように、
子どもたちにとっては給食は学校生活の中で貴重な思い出、これは館林市の四中の卒業生からここ何年か１人ずつ
給食センターのほうに感謝のお手紙をいただいております。そういったこともありますので、私たちとしても安全、安心、そしておいしい給食を提供していきたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） 給食主任から学校の意見をまとめ、毎月会議をやって対応しているということでした。それと併せて直接保護者の方はどんな意見を持っているのかな、あるいは
子どもたちの反響などを把握するような努力をしていただけたらと思います。 また、実際これは子どもから伺ったことなのですけれども、ポークソテーというメニューのときに、ポークについている脂身のところがかちかちでかたくなっていてなんていうことも聞きました。それから、納豆は腸内フローラを整える大変いい食材であると思いますが、その納豆が冷凍なのか、うんと冷たくてかちかちのときもあるそうです。これは小学生の子どもに直接、学校の給食おいしいって聞いたら、おいしい、だけどということで言われましたので、さらにおいしい給食づくりに努めていただければと思います。 次に、給食の地産地消について、食材には何がどれくらい使われているのか、お伺いいたします。地産地消の利点ですが、まずは新鮮である、それから地域との一体感とか地域の食文化を知ることもできます。日ごろから地産地消で食材を調達しておけば、もし万が一災害があっても食材ルートが確保されるということも考えられます。献立表によりますと、米は館林市産のあさひの夢、それからパンの小麦粉は群馬県産のダブル８号、それから麺用の小麦粉はうどんに使われるものでさとのそらとか、きぬの波とかつるぴかり、中華用の小麦粉も大体ダブル８号というのとさとのそら、きぬの波とか群馬県産のものが使われています。また、本市はキュウリやナスなど夏野菜、それから葉物類大産地でありまして、食材には大変恵まれていると思います。そこで、
給食センターで取り組んでいる地産地消、どのように行われているのか、お伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） 地産地消の観点から本市におきましても地元の農作物等の活用を積極的に図っているところでございます。具体的には、給食で提供する米飯を全量館林市産米に変更したり、キュウリやイチゴ、ナス、ゴーヤや白菜といった本市で収穫される野菜を積極的に活用するなどの取り組みを行っております。これによりまして、平成27年度は11.6％でありました地場産農作物の使用率が平成28年度の実績では37.1％まで向上をしております。また、牛乳につきましては東毛酪農から、うどん等の麺類につきましては市内の食品製造会社からそれぞれ納入しております。さらに、しょうゆやソースについては、入札業者にメーカーを指定することで地元企業で製造された製品を活用できるように工夫をしてございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ただいまのお答えですと、地産地消の原材料を地元から調達しているのが11.6％からかなり大幅に37.1％までなっておるということで、地場産のよいものが給食に供されているということがわかります。給食で提供される牛乳は東毛酪農組合の牛乳ですし、これは太田市にある会社の牛乳ですから、地元の牛乳が使われているわけです。また、本市の酪農家は20軒ぐらいあるようですが、こちらの生乳は全部ダノンのヨーグルトの原材料になっているということです。また、市内には多くの食品産業もあります。調味料から、ジュースから随分いろんなものが提供されると思います。
学校給食の地産地消を進めることでこういった地域の経済の振興にも寄与できるものと思います。さらに地産地消を進めていただきたいと思います。 ところで、昨今は共働き世帯の増加やファストフードが急速に普及し、食べることに困らなくなった保護者は、好きなものを食べればいい、嫌いなものは残してもいいということで偏食や過食も進んできているようです。ところで、次長、「ハハキトク、オカアサンヤスメ」というメニューをご存じでしょうか。「ハ」はハンバーグ、ハムエッグ、「キ」はギョーザ、「ト」はトースト、「ク」はクリームスープ、「オカアサンヤスメ」の「オ」はオムライス、それから「カ」はカレーライス、「ア」はアイスクリーム、「サン」はサンドイッチ、「ヤスメ」は焼きそば、スパゲティ、目玉焼きということです。これらの食事はどれも脂肪や炭水化物が多く、ビタミン、ミネラルが少ない。また、柔らかく、かみやすいものが多く、そしゃくの回数も減るので血糖値を急激に上昇させる。そうすると、血糖値の乱高下は自律神経を興奮させる作用があって、気持ちが落ちつかず、攻撃的な脳の状態をつくってしまうのだそうです。このような中で、今食育という言葉が食育基本法も制定されて叫ばれているわけです。
学校給食において今後どのように食育を推進していくのか、お伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） 偏った栄養摂取や朝食欠食など食生活の乱れにより
子どもたちの健康、健やかな成長を阻害することが懸念をされております。また、食を通じてこの地域を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することが重要視されるようになってきております。こうした現状を踏まえ、
文部科学省では平成17年に食育基本法が、平成18年には食育推進基本計画が制定され、
子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となってございます。本市におきましても栄養教諭等が授業や給食時に学校訪問するなど、
児童生徒へ食に関する指導の充実を図っているところでございます。これまでは学校へ出向いての指導、そういったものが主でございましたが、新しい
センターには給食調理の様子が見渡せる
見学スペースやＯＡ機器が備わった研修室が整備される予定でございます。
子どもたちだけではなく、市民の方にもぜひ
給食センターの見学をしていただくとともに、今後新しい
給食センター、愛称募集で決定しました「スクールランチぽんちゃん」、こちらを食育活動の拠点として積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） 愛称のことは初めて伺いました。「スクールランチぽんちゃん」ということで、名称からして親しみの持てる施設かと思います。
子どもたちや市民の皆様にもぜひ足を運んでいただいて、給食への理解を深めていただきたいと思います。
学校給食は食べることを通して
栄養バランスや食事のあり方を学んだり、それから準備や会食、片づけをすることで社会性を養ったり、また地域の食材や郷土料理、季節感のある献立、家庭でも……
○副議長（
遠藤重吉君）
渋谷理津子君に申し上げます。 最後の質問につき、発言も３回に及びましたので、この後の発言は終結の挨拶のみとしてください。
◆３番（
渋谷理津子君） かしこまりました。
学校給食は食育の教材であるとも言えます。どうか新しい
学校給食センターの運営に当たっては、栄養士さんを初め職員や委託先である株式会社
学校給食センターの方々にも、将来を担う
子どもたちの体と心の成長に欠かせない仕事をしているという自信と誇りと責任を持って愛情を込めた給食を提供してくださるようにお願いして、質問を終わります。 金子
教育次長、ありがとうございました。 ◇ 青 木 幸 雄 君
○副議長（
遠藤重吉君） 次に、13番、青木幸雄君。 （13番 青木幸雄君登壇）
◆13番（青木幸雄君） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。１番、市道の整備状況について、２番、2020年東京オリンピックへの協力について、３番、大島地区圃場整備について、４番、工業団地の整備と雇用の創出についてを順次質問いたします。質問席に移らせていただきます。 一問一答で質問させていただきます。都市建設部長に答弁お願いします。
○副議長（
遠藤重吉君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◆13番（青木幸雄君） それでは、早速質問に入ります。 まずはじめに、私は一般質問で何回か道路の問題を質問し、答弁していただきました。平成27年の６月議会で市道の整備状況について私がお伺いしたところ、市道延長890キロのうち未舗装の砂利道が260キロあるが、舗装整備を計画的に進めるべきと質問したところ、その答弁では、生活道路の未舗装路は早急に解消すべき問題であるとの答弁でしたが、あれから２年がたちましたが、どのくらい整備が進んでいるのかをお尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 市道の整備についてお答えいたします。 前回議員からご質問いただきました以降の市道の舗装整備の実績でございますが、延長で申し上げますと約2.4キロメートル、市道全体に対する率に換算いたしますと約0.2％の進捗状況となっております。また、本市の市道全体の舗装状況でございますが、平成29年４月１日現在、全体の市道延長が約889キロメートルございまして、そのうち約631キロメートルが舗装路となっており、未舗装路が約258キロメートルでございます。舗装率にいたしますと約71％という状況でございます。 なお、市道の延長につきましては、国県道の移管がえですとか、開発行為によります認定、廃止等によりまして若干の変動が生じております。未舗装路の道路整備状況につきましては、各路線につき測量から設計、用地買収や補償調査、最後に工事といった手順となりまして、市民の皆様の協力を得ながら、多くの時間と費用をかけてわずかしか進捗が図れない状況ですが、引き続き根気強く整備を進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ありがとうございます。２回目の質問に入ります。 私は、未舗装道路を解消し、早期に舗装道路にしてほしいと何年も前から当局に要望書にしてお願いしていますが、一向に進んでいません。道路整備においてバイパス工事は市内の道路の渋滞の緩和になりますが、私の近所の市民は自宅前の道路を生活道路として利用している関係で、当然整備をしてもらいたいと思っております。多くの市民は館林市にまだ砂利の道があるのかと、びっくりしております。
子どもたちが学校の登下校に使う道路も砂利道です。40年も前に地元の区長さん、当時の議員さんが当局に要望した道路も１度は舗装道路になった時代もありました。他市の状況、近隣の町の状況を見ますと、農道や狭い道路でも舗装道路になっております。本市でも２メートルくらいの道路も舗装道路になっている地区もあります。その道路は当時の地区の役員さんなどの苦労、努力があったものかと思います。市内各地の市道の生活道路を早期に砂利道から舗装道路にお願いしたいのですが、どのように進めていくのか、お尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 道路舗装につきましては、昭和30年代後半から高度経済成長期以降、全国的に普及をいたしまして、当市におきましても昭和40年代から急速に市道の舗装化が進んだところでございます。議員のおっしゃるとおり、昭和の時代には地元要望等によりまして幅員や構造、舗装構成にかかわらず舗装を進めていた時期もあったようでございます。しかし、一方では通過交通の増加、また流末排水の未整備による隣接宅地への雨水の浸入や道路冠水等、諸問題を誘発させるケースも発生しております。このため、現在では生活道路の整備として、通行性のみでなく、安全な道路幅員の確保、側溝等排水施設の整備と併せて市道の舗装化を進めておるところでございます。生活道路の整備につきましては、各地域からの要望等に基づきまして、緊急性、必要性の高いものを優先し、地域バランスも考慮して対応しているところでございます。また、市内の砂利道では応急措置対応も年間100件以上に上りまして、住宅地等の地域では生活環境や移動に不便を来していると認識しておりますので、今後引き続き前向きな整備を検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ありがとうございます。３回目は要望となります。 本市では今まで道路拡幅条件で側溝など4.5メートルで工事が行われていました。特例での工事もところによっては行われたようです。道路工事にはいろいろと問題があると思いますが、地元住民の協力、そして行政などの多方面の理解が大切なことと思っております。ひとり言ですが、２年間で2.4キロメートル、260キロですから、市道が全部終わるのには200年、これはひとり言です。砂利道を限りなく０にしていただくことを要望しまして、道路問題に関する質問を終わります。 都市建設部長さん、答弁ありがとうございました。
教育次長、お願いします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長は答弁席へどうぞ。 （
教育次長 金子和夫君登壇）
◆13番（青木幸雄君） それでは、早速質問いたします。 2020年東京オリンピックへの協力についてお伺いします。先日平昌で行われた冬季オリンピックでは、スピードスケートの競技において佐藤選手が群馬県勢として24年ぶりにメダルを獲得するなど、日本は過去最多のメダルを獲得して日本人に大きな感動を呼びました。２年後には東京オリンピックが開催されるわけでありますが、県内では前橋市、高崎市、沼田市、川場村が東京オリンピックのホストタウンに登録しており、前橋市ではハンガリーのレスリングと柔道、沼田市ではドイツのフェンシングが事前キャンプの受け入れを決定しております。ホストタウンは参加国と人的、経済的、文化的な相互交流を図ることを目的としており、スポーツ振興や観光誘客による地域活性化などさまざまな効果が見込まれます。本市は東京から鉄道で１時間ほどの距離にあり、キャンプ地に適していると思われます。練習施設として城沼総合体育館などを無料開放し、積極的に海外選手の受け入れを行うべきと思われますが、お考えがあるのか、お伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君）
教育次長、
金子和夫君。
◎
教育次長（
金子和夫君） ご質問にお答えします。 東京オリンピックの出場選手の受け入れに関しまして、議員ご説明のとおり、県内ではホストタウンによる前橋市、沼田市で事前キャンプが決定しております。いずれの市も以前より対象国とスポーツ交流を行っており、このようなつながりが事前キャンプの誘致に至った大きな要因というふうに考えております。本市ではホストタウンの登録はしておりませんが、現在全国知事会が運営する東京オリンピックキャンプ地誘致のためのデータベースサイト「Ｓｐｏｒｔｓ Ｃａｍｐ Ｊａｐａｎ」に参加しております。これは、海外選手が日本で事前キャンプを行う際に必要な全国のスポーツ施設の情報をデータベース化したサイトで、県内では本市のほか、前橋市、高崎市、桐生市、太田市、沼田市、渋川市、富岡市が登録をしております。本市ではレスリング競技が対応可能競技として、城沼総合体育館に関する施設概要、アクセス方法等の受け入れに関する情報が登録されており、東京オリンピックに参加する海外選手が事前キャンプ地を選定する上で活用されているものと思われます。 今後海外選手から事前キャンプへの打診があった場合は、滞在期間や練習施設、宿泊や食事等調整を要する事案も多くございますが、オリンピックは国を挙げての最高峰のスポーツの祭典でありますことから、本市としましても選手が最高のパフォーマンスが発揮できるような練習環境の提供などの支援を関係機関と連携し取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ありがとうございます。 続きまして、オリンピックの参加者や応援に来る人たちの受け入れに対する整備についてお尋ねをいたします。日本政府観光局によりますと、2020年の外国人旅行者数4,000万人を目標としており、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中も海外より多くの方が競技の観戦や観光に訪れることとなります。本市は姉妹都市を結ぶオーストラリアのサンシャインコースト市、友好都市を結ぶ中国の昆山市などの交流も盛んに行われており、その国々からも多くの方が訪れることも考えられます。本市は昭和44年、インターハイ、昭和58年のあかぎ国体でレスリング競技が行われた実績もあります。また、東京からのアクセスもよく、オリンピックの参加者も、またオリンピック観戦や観光に訪れる方々に館林市を知っていただくまたとない機会と思います。参加者やオリンピックを観戦に訪れる方々の受け入れ態勢の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 傍聴の皆様に申し上げます。 携帯電話等につきましては、電源をお切りになるか、マナーモードにされる等のご配慮をお願いいたします。
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） ご質問にお答えします。 東京オリンピックでは33競技、339の実施種目が行われ、選手数は約１万1,000人となります。また、日本政府観光局によりますと、2017年の訪日外国人は2,869万人と過去最高を記録し、2020年のオリンピックの年では約4,000万人を見込んでいます。その中には本市と関係の深いオーストラリアや中国などの選手や観戦に訪れる方も多く見込まれます。議員ご説明のとおり、本市では昭和44年にインターハイ、昭和58年にあかぎ国体のレスリング競技を開催した実績がございます。オリンピック選手の受け入れに関しまして、城沼総合体育館の既存施設ではレスリング競技の一定の練習環境が整っており、海外選手より練習会場の打診があった場合は受け入れに向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 観戦者などの受け入れに関しましては、平成26年５月に市制施行60周年記念事業として全日本マスターズレガッタを開催しております。参加者として約1,200人の方が来訪し、多くの方が市内のビジネスホテルなどに滞在された実績がございます。本市は東京から鉄道で１時間の距離にあり、また高速道路のインターチェンジもあることから非常に交通の便がよい地域でもあり、オリンピックに関連した国内外の方々の来訪も想定されます。現在市内にはビジネスホテルが８カ所あり、収容人員は450名程度と把握しておりますが、宿泊時期の集中や言葉、食事等の問題も関係しますことから、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ありがとうございました。レスリングのときだったと思いますが、
子どもたちが館林市の選手の家に宿泊した経験もあります。私の家にもドイツから子どもが２人１カ月間宿泊したことがあります。市民も協力をいたします。
教育次長、ありがとうございました。 経済部長、お願いします。
○副議長（
遠藤重吉君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 大野泰弘君登壇）
◆13番（青木幸雄君） オリンピックの協力についてお伺いいたします。 東京オリンピックに合わせて多くのオリンピック関係者や、外国人観光客が日本を訪れます。政府の予想では年間4,000万人とも言われます。本市は東京から電車で１時間程度であり、日帰りでも観光可能な範囲なので、この機会を逃さず多くの外国人観光客を誘客することが地域経済の活性化にも必要と考えます。 そこで、オリンピックに合わせて現在観光パンフレットにオリンピックのマークを入れたり、文字を大きくするなどして外国人観光客にＰＲすべきと思いますが、市の方針をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（
遠藤重吉君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） 東京オリンピックに向けまして観光パンフレットについてご質問いただきました。現在のパンフレットは観光施設やイベントがメーンとなっておりまして、本市の歴史や文化、食などが余り紹介されておりません。また、ガイドマップという性格から冊子でなくＡ２判の折ってあるタイプなものですから、見る場合には広げなくてはならないという煩わしさがあると考えております。そこで、東京オリンピックに向けて今後冊子タイプの総合パンフレットを作成しようというふうに考えております。冊子タイプになりますとページ数がふえることから、これまで余り紹介されていなかった本市の歴史や文化、人物や食なども紹介が可能で、また文字も大きくでき、外国語表示も改善できると考えております。議員がおっしゃるとおり、2020年の東京オリンピックに合わせて訪日される多くの外国人観光客やオリンピック関係者に本市をＰＲする一大チャンスだというふうに考えておりますので、今後インバウンド対策を充実させ、キャンペーンを強化したいと考えております。 なお、オリンピックのマークのパンフレットへの印刷につきましては、地方自治体は使用が可能なようでございますが、本市の観光パンフレットは任意団体である観光協会が作成していることから、現在基準や許諾について調査しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ありがとうございます。 オリンピック参加者やその応援に来る人たちを群馬県内で周遊させる観光バスの運行の考えについてお伺いします。オリンピック参加者やその応援に来る人たちもせっかく日本を訪れたことから観光もしたいと考えるでしょう。群馬県には富岡製糸場や上野三碑などの世界遺産があり、草津温泉や伊香保温泉など世界でも有名な温泉地も有しております。この機会に県内を周遊する観光バス旅行を企画し、オリンピック参加者やその応援に来る人たちに利用していただき、群馬県の観光ＰＲに一役買うこともできると思いますが、そのような観光バスの運行について考えがあるか、お聞きいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 議員がおっしゃるとおり、ホストタウンの誘致にかかわらず、オリンピックの参加者やその応援に来る外国からの人たちに群馬県や本市を観光していただきたいという考えにつきましては全く同感でございまして、そのために、あと２年後になりますけれども、旅行業者などと連携したバスツアーというお話がありましたが、それも含めましてさまざまな外国人観光客の誘致策、いわゆるインバウンド対策を進めていかなければならないと思っております。今後一層積極的に検討していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ありがとうございます。 続きまして、大島地区圃場整備についての質問に入ります。先輩、同僚、元議員はよその町のことを言うなと言いますが、私は市民の代表であります。市民の声としてお願いいたします。平成28年の９月議会でもこの問題を取り上げました。その質問は、一向に進んでいない大島地区の農村地域基盤整備事業はどうなっているのか聞いたところ、現在地権者の同意率も96％になり、事業主体になっている県と協議を進め、国の事業申請に向け取り組んでおりますとの返答、答えをいただきました。その後どのように進んでいるか、状況をお尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 大島地区圃場整備事業につきましては、地元の推進協議会と協議を重ねまして、地域の意向や実態を今後の営農計画策定に向けまして反映させるべく、平成28年11月と平成29年８月にアンケート調査を実施しております。平成28年11月のアンケートでは75.8％の回答があり、今後の営農計画策定に向けて世帯ごとの家計に占める農業の割合や従事者の状況、また作付状況や経営規模等について調査を行いました。大まかな概要ではございますが、９割が米作という状況の中、自作地は５割にとどまり、貸し地等がふえ、農業従事者の離農と高齢化がより進んでいることがわかりました。また、多くはございませんが、経営規模の拡大に積極的な意欲を示された方もおりましたことから、さらに深く調査するために平成29年８月のアンケートにおきまして、将来的な営農法人設立に対する考え及び圃場整備実施時における所有地の利活用について意見を伺いました。アンケートでは68.0％の回答を受け、回答者170名中31名の方より、将来的に営農法人が設立された際には参加するという前向きなご意見もいただきました。一方、所有地の利活用におきましては、回答者の面積ベースではございますが、47％が売却希望であったことから、圃場整備事業全体における非農用地設定において上限とされる３割を超えてしまう可能性があることもわかりました。 この２回のアンケート結果を受けまして、地元推進協議会へ報告と協議を行うとともに、地権者の方にも、最初のアンケートは平成29年２月15日付、２回目のアンケートは平成30年２月26日付で全関係者に対し報告をさせていただいたところでございます。そうした中、地元協議会を通じて今後の営農計画策定に向けた諸課題について話し合っているのが現状でございます。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入ります。詳細にわたるアンケート調査を実施していただきありがとうございました。ある人は詳細ではないと私のところに駆け込んできました。この結果をどのように生かせるのかが問われます。役員さんも高齢化が進み、また同じように農地の耕作者も高齢化が進んでおります。こうした高齢者の声ですが、圃場整備で田んぼを買っていただきたいという声があります。こうした農地に対し、隣町のギョーザをつくっている会社では、会社でニンニクをつくりたいのだけどというような声も聞いております。カット野菜もあります。企業が参入できないか、お伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） ２回のアンケート結果で課題を解決していく、今後営農計画や事業計画を策定していく上でアンケート結果は重要なものであるというふうに認識しております。アンケートにより抽出された課題でございますが、市としましては、農業従事者の離農と高齢化、それから売却希望者が約半数に上る結果となったことが今後本事業を県営事業化していくに向けましてそこが大きな課題であるというふうに考えております。議員がおっしゃるように、アンケート結果からも約半数の方が農地を手放したいというふうに考えている状況でございます。企業の参入につきましては、この農地の受け皿となる有効な担い手として期待できると考えております。今後事業計画を進めていく上で、アンケートの結果を踏まえながら推進協議会と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） 答弁ありがとうございました。３回目は要望事項になりますが、よろしくお願いします。 この問題は平成19年から始まり、12年がたとうとしております。仮同意率が平成24年11月に76、27年９月には92まで進んでいました。そして、事業実施に必要な95を超えたのが平成28年の５月でした。早期の国の事業採択までにはまだまだ時間がかかると聞いております。私は前市長より、将来に引き継いでいかなくてはならない圃場整備事業で、この大島地区の整備事業を着実かつ迅速に整備することにより、本市における圃場整備事業のモデルになると思っております。また、次世代に大切な圃場を引き継いでいけるよう全力で取り組んでいきたいと前市長から答弁をいただきました。前市長の遺志を継いだ須藤市長にも迅速な整備を要望いたします。 続きまして、雇用の創出についてを議題といたします。雇用の創出については、工業団地を整備し、企業誘致を行うことで新たな雇用が確保されることになりますが、現在本市には企業誘致可能な団地に在庫がない状況であります。雇用を創出する方策として重要なのは、近くにやりがいのある働き場所があるかどうかということです。働き場所が遠ければ、自然と現役世代やその世代も離れていきます。そこで、現在工業団地の整備事業と候補地となる場所はどういうところで、どのくらいあるか、また現在市内の工業団地でどのくらいの雇用が確保されているか、お尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 工業団地の整備状況につきましては、議員からありましたとおり、現在余っている土地はございませんが、現在の次期産業団地の造成候補地として県のほうに認可されているのは１地区が選定されております。開発に向けては国・県のさまざまな法令等に基づく手続が必要となりますが、手順に沿って実施していくことになります。こうした手続を進めながら、今後地元に用地買収等の協力をお願いしてまいります。 また、団地造成につきましては、県企業局に依頼し採択していただけるよう調整を行う必要もあります。企業誘致に必要な用地は確保しようと思ってもすぐに確保できるものではございません。順調に手続が進んだとしても、実際に分譲ができるまでには、開発規模にもよりますが、数年から10年先となることもあります。新規工業団地につきましては、方向性が見え次第報告していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 工業団地の候補地といたしましては、今申し上げた１カ所が選定している状況でございます。どのような場所が工業団地かというようなご質問もありましたけれども、工業団地の候補地の選定に当たりましては、市の都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、交通アクセスやインフラ整備の状況など一定規模の面積確保ができる場所が候補地となります。 次に、現在の工業団地における雇用状況につきまして申し上げます。市内工業、産業、流通の11の団地に97社が立地しております。全て把握し切れているわけではございませんが、情報提供をいただいている56社を集計いたしますと、約5,100名の正規、非正規の雇用が確保されております。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ありがとうございました。それでは、２回目の質問です。 新たな工業団地の開発には多くの時間がかかりますが、近隣自治体では工業団地開発による企業誘致に向けた動きが活発な自治体もあります。団地開発による企業誘致は新たな雇用の創出と財源確保につながる重要な役割があります。新たな団地開発の候補地として北部工業団地や旧アピタ周辺、東部工業団地周辺など考えられますが、渡瀬南部産業団地北側に隣接した農地もあります。ここは下早川田町とりせん本社東側、渡瀬南部産業団地造成地計画区域の一部と記憶しております。この問題私も地権者の同意を得るのに随分苦労しました。開発まで至っておりません。計画区域の一部であったこの場所なら早期の開発が望まれると思いますが、開発に至らなかった経緯と現在の状況をお尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 議員がおっしゃるとおり、現在の渡瀬南部産業団地北側区域につきましては、渡瀬南部産業団地造成事業計画区域の一部でありました。経緯について申し上げますと、事業計画では第１期工
区、第２期工
区と区分けをしておりまして、北側区域は第２期工
区となっておりました。事業計画の承認要件は事業計画策定後５年以内に事業が開始されることとなっておりましたが、本地域は事業期間内の事業開始が難しくなったことから、再度５カ年間の事業計画延長の承認をいただいた経緯がございます。結果的に当初の計画承認から事業開始までに７年の歳月を要しました。このため、北側の第２期工
区につきましては、再承認から５年以内の事業着手が困難な状況になった等の理由で区域から除外されたということが経緯でございます。 したがいまして、渡瀬南部産業団地造成事業につきましては、第２期工
区で計画されていた区域を除いた現在の約9.6ヘクタールの造成で完結したものとなっております。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ありがとうございました。３回目は要望にします。 最後に、渡瀬南部産業団地造成事業の第２期工
区については、承認期間の５年以内に事業が開始できなくなる区域から除外となり、事業が完結したとの答弁でした。地元では現在計画区域となっていると思っている住民も多くいるように聞いております。地元住民の周知として地元説明会開催を要望し、私の一般質問を終わります。 経済部長、ありがとうございました。
○副議長（
遠藤重吉君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時３５分休憩） （午後 １時００分再開）
○副議長（
遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 まず、ご報告を申し上げます。
渋谷理津子君から本日の本会議における一般質問の中で、「369名の方」と発言したものを「多くの方々」に訂正したい旨申し出があり、議長においてこれを許可しましたので、ご報告いたします。 ◇ 篠 木 正 明 君
○副議長（
遠藤重吉君） 次に、９番、篠木正明君。 （９番 篠木正明君登壇）
◆９番（篠木正明君） 通告に従い地域公共交通網の拡充と活性化について、一問一答で一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 答弁を総務部長にお願いします。
○副議長（
遠藤重吉君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 吉田悦子君登壇）
◆９番（篠木正明君） 今、高齢社会進展のもとで地域公共交通の重要性が増していると思います。地域公共交通を
まちづくりの重要な要素として捉え、どのような地域公共交通網を整備していくのか、これはこれからの
まちづくりの上で大きな課題となっているのではないかなと思っております。以前これは平成24年の12月議会の一般質問でやはり公共交通ネットワークということで取り上げさせていただきました。そのときの当時の総務部長の答弁では、今後公共交通が果たす役割というのは非常に重要度を増すだろうと、おっしゃるとおりだと思います。私どもといたしましても、先ほど２回目の答弁でも申し上げたとおり、いろんな方のご意見もございますし、将来にわたって交通弱者である高齢者の方々あるいは地域住民の生活に大きな支障が出ないように、よりよい公共交通のネットワーク、これの整備につきましていろんな意見を伺いながら進めてまいりたい、このような答弁があったわけでありますけれども、それではこの間地域公共交通網の整備や改善にどのように取り組んできたか、お伺いしたいと思います。
○副議長（
遠藤重吉君） 総務部長、吉田悦子君。
◎総務部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。 これまでやってまいりました取り組みについてお話しをさせていただきます。はじめに、近隣４町と共同で運行している広域公共路線バスでございますが、平成22年に館林市外四町地域公共交通会議を設置いたしまして、利用者の利便性の向上を目指して、広域公共路線バス８路線の運行に関する見直しに着手いたしました。見直しの結果ですが、平成28年度に館林・板倉線、館林・千代田線、渡瀬巡回線の運行経路及びダイヤの見直しを行いました。平成29年３月には館林駅東口と館林厚生病院を結ぶ厚生病院シャトル線の運行を開始し、通院の足の確保にも努めているところでございます。現在、館林・明和・千代田線及び館林・邑楽・千代田線の運行経路及びダイヤの見直しをしておりまして、本年４月から運行を開始する予定でございます。今後、館林・板倉北線、館林・明和・板倉線、多々良巡回線の見直しを予定しております。 次に、運行車両でございますが、車両の老朽化に伴い、平成26年度から順次年次計画に基づき車両更新を行っており、利用者にとって快適な移動空間確保に努めているところでございます。また、利用路線ごとに発売しておりました定期券を全８路線で利用可能とする全線共通定期券の導入、70歳以上の高齢者を対象とした定期券の導入などにより利用者の利便性向上を図るほか、70歳以上の高齢者で運転免許を返納したなどの一定の要件を満たした方を対象として、全ての路線で利用可能な無料定期券を交付する事業も実施しているところでございます。 次に、タクシー券でございますが、平成23年度から運転免許を自主返納された70歳以上の高齢者を対象として、免許返納タクシー券を交付する事業を実施しております。また、交通弱者対策の柱であります路線バスを補完する高齢者通院等タクシー券事業につきましても、平成13年度以後継続して実施しているところでございます。さらに、路線バスの利用促進事業として、小学生に描いていただいた路線バスのポスターの車内展示会や、小学生及び高齢者を対象といたしました乗り方教室のほか、路線バス沿線の高校に対しましては、新入学説明会やオープンスクールにおきまして、登下校に利用できるダイヤを掲載したチラシの配布を行っております。これまで自動車に依存した生活を送ってきた方からは、バスの乗り方がわからないという声を耳にすることがございます。将来運転免許を返納したときに路線バスが移動手段の選択肢となり得るよう、路線バスを知っていただくきっかけづくりとなるような利用促進施策にも取り組んできたところでございます。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） この間の取り組みについて答弁いただいたわけですけれども、今あるバス路線等を中心とした公共交通の枠内での改善に努力されているということは今の答弁聞いてよくわかったのですが、平成24年12月議会の答弁というのは、よりよい公共交通のネットワーク、今ある公共交通網だけではなくて、ネットワークとしてどうやって整備をしていくのかということについて進めていきたいという答弁でしたので、今やっている努力はわかるのですけれども、それだけではやはり足りないのではないかなと思います。この問題についてはまた後で議論すると思うのですけれども。 では、次の問題に移りたいと思うのですが、今高齢ドライバーの事故が社会問題となっています。免許の返納などの問題もありますけれども、車がなくては生活できないような状況では運転免許を返納することもできません。また、昨日の上毛新聞の記事によりますと、免許を返納した後の移動手段として公共交通は１割にとどまっていると、約４割が家族の送迎に頼らなくてはならないような状況になっているという記事もありました。これから高齢化が進展していく中で、車に過度に依存する地域のままでいいのかどうかというのが今問われているのではないかなと私は考えております。 そこで、地域公共交通網の役割や必要性について市としてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 路線バスや鉄道などの公共交通機関は、通勤、通学、通院や買い物などの移動手段として多くの方の日常生活を支える役割を果たしております。地域公共交通はみずから移動手段を持たない学生や高齢者にとって必要不可欠なものであるほか、自動車の利用を抑制することにより、温室効果ガスの排出削減に寄与するという一面も持ち合わせております。また、公共交通を利用して外出することにより、まちに人の流れが生まれ、にぎわいのある
まちづくりにもつながってまいります。そんな中、議員のほうからもお話がありましたが、連日のように高齢運転者による交通事故が報道され、運転免許を自主返納される高齢者も増加傾向にございます。こうした高齢者に対しまして利用しやすい移動手段を提供し、外出の機会をつくることは、生きがいや健康づくりにもつながるものと考えております。市外などから鉄道を利用して通学する高校生にとりましても、駅から路線バスに乗り継いで通学ができるということは大変重要であり、ふだん公共交通機関を利用していない場合でも雨天時には利用するなど、路線バスは必要不可欠な交通手段となっております。また、交通結節点である駅におきましても、路線バスと鉄道との連携を強化することにより、公共交通ネットワーク全体の利便性向上を図る必要性も感じております。今後ますます増加する高齢者を初めとした交通弱者の移動手段として路線バスや鉄道などの公共交通機関が担う役割は非常に大きく、将来にわたり持続可能な地域公共交通の実現に向けた取り組みが重要であると考えております。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） ありがとうございます。部長が答弁されたとおり、やはり地域公共交通網の整備というのは、今までですとお年寄りの通院ですとか、あるいは買い物の足という面が強かったですけれども、それだけにとどまらず、文化活動やコミュニティー活動、そういう外出を容易にすることを通じて外出機会の増加を図り、それが健康寿命の延伸やまちの活性化を図れるということで、部長の答弁のとおりだと思います。本当にそういう点では
まちづくりの重要な要素になっているということはこういう点からも言えるのではないかなと思います。 館林都市圏広域立地適正化に関する基本方針の中にも、公共交通ネットワークの基本的な考え方として、現在の鉄道、バス路線網を維持していくとともに、今後の高齢化が進行する社会においては過度な自動車依存から脱却、転換し、公共交通の利用を主体として、歩いて暮らせる
まちづくりを実現する必要がありますという、やはりここでも
まちづくりの面からの位置づけがされているのだろうと思います。 さらに、国のつくりました地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針では、都市の再生や地域の活力の向上及び持続的発展を実現するためには地域公共交通網の充実が不可欠であると、それとともにそういうバスなどの定時性の確保やラッシュ時の車内混雑緩和などの快適性の向上など運送サービスの質の向上を図ることが重要だという指摘もあります。そして、便利で利用しやすい公共交通の整備は、地域の交流拡大、観光振興の基盤として重要であるとか、公共交通それ自体が観光資源として観光地等の魅力を増す役割を果たし得る、さらには地球温暖化対策の観点からも一層大きな役割を期待されているというような意義も記されているところであります。 こうやって見てくると、地域の公共交通網の役割というのがこれだけ高齢化などで移動するのも困難な方がふえてきた中では、本当に
まちづくりをしていく大きな要素であり、それによってまちの活性化などが図れる重要な事柄になってきているのかなと思っているところです。 それでは、そういうふうな重要さを増しているところですけれども、本市あるいはこの地域、邑楽館林地域になると思うのですが、における公共交通網の現状と課題は何か、これだけの役割が増している中で、今の現状と課題についてはどのように捉えているのか、次にお尋ねをしたいと思います。
○副議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。 まず、路線バスの現状につきましては、平成28年度の実績で申し上げますと、利用者数は８路線合計で約26万人でございました。決算額ですが、収入額が約2,900万円、支出額が約１億1,900万円という状況でございます。収支の赤字分に収入額の１割を適正利潤として加えた額を運行事業者に対し補助しており、昨年度の補助額は9,312万円でした。その内訳でございますが、県の補助金が約936万円、本市の補助額が約4,408万円、４町の補助額が3,968万円という状況になっております。 次に、課題について申し上げますと、まず乗務員不足がございます。これは全国的に同様の状況ではありますが、平成24年に関越自動車道で発生した高速バスツアー事故を受けた運転者の配置基準改正により乗務員不足に拍車をかけた状況となっております。安定的かつ継続的な運行を確保するためにも今後も運行事業者との連携を図りながら乗務員の確保が必要となってまいります。 ２点目といたしまして、財政負担の増加がございます。人件費や車両老朽化に伴う修繕など運行経費の増加により近年補助額は増加傾向にございます。 ３点目といたしまして、利用者の減少がございます。利用者ニーズに合った運行経路及びダイヤの見直しや利用促進事業などにより利用者の増加を図る必要があります。 最後に、４点目といたしまして、公共交通が運行されていない地域への対応がございます。利用者ニーズを十分に把握した上で、現在の公共交通網を補完する手法についても研究していく必要があるのではないかと考えております。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） 今、答弁いただいたのですけれども、私は公共交通網の現状と課題ということで聞いたのですが、答弁のほうは現状の路線バスの中での乗務員不足ですとか、財政負担の増加などの課題ですとか、運行されていないところへの対応などということで、さっきの質問の中で地域公共交通網の役割と必要性について、外出の機会の増加を図るですとか、本当に
まちづくりの中で総合的に重要だということは部長も答弁したし、そこは一致していると思うのです。それに関して今の公共交通の現状と課題は何かということで答えていただきたかったわけなのですけれども。 それで、今の課題の中でも運行されていない地域への対応ということもお話がされました。現状の本市の公共交通網の考え方というのは、以前東武バスなどが運行していたバス路線が廃止になって、その代替として公共バスを走らせる、中心として、それでバス路線から遠いところについては、高齢者通院等タクシー券などで補完するという形をとっているのだろうと思うのです。それで、運行されていない地域への対応というのは、現状ではタクシー券で対応していると思うのですけれども、この高齢者通院等タクシー券ができた当時というのは、やはり高齢者の通院の足が一番問題になっていて、通院などに限るということになってきたと思うのですけれども、先ほどの役割と必要性の中で言うと、通院や買い物に限らずさまざまな外出機会を保障するということが地域公共交通網の役割と答えているわけですから、まず今できる改善策とすれば、このタクシー券の使途制限をなくすということも一つの方策だと思うのですけれども、先ほど必要性として答弁したとの兼ね合いで部長はどのようにその辺は考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 今、路線バスの補完事業として行っておりますタクシー券の使途をもっと拡大したほうがより公共交通の充実が図れるのではないかというようなご質問であったかと思います。現在70歳以上の方に年間24枚の、１枚500円分のタクシー券を交付させていただいておるところでございますが、大変な財政支出を伴うという事業でございます。これを用途を拡大した場合さらに申請率は多くなってくると思いますし、その中で利用率もかなり多くなってございます。今年度平成29年度約2,500万円ほど予算措置をさせていただいていると思いますが、もし使途を外した場合はその何倍もの経費がかかってしまうということになります。財政的な理由だけでできないというのはちょっとお答えにはならないかもしれませんが、それも無視できないという問題でございます。館林市におきましては、やはり公共交通路線バスのほうを主軸に置いているということでございますので、どうぞご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） 財政上の問題も言われました。また、公共バスのほうを主軸に置いて考えているということも答弁されました。その公共交通網についてはこの後また議論を進めたいと思うのですけれども、そのバス路線を中心に考えていくといってもまだまだ足りない部分があるわけですよね。今すぐできる方策としては高齢者のタクシー券の使途制限を緩和する、外すということはすぐできるだろうと思うのです。それで、財政上大変だということ言いましたけれども、そうやって高齢者の外出機会も増加を図ることによって、部長も答弁しましたが、健康寿命の延伸だとか、まちの活性化が図れる、そういう効果も期待できるわけです。そうすれば、お年寄りが健康になれば今度は医療費の削減につながりますし、多くの方がまちなかへ出ていけば商店などの経営にも役立って、また税収も入ってくる、ただの支出だけではなくて、そういう効果を見なくてはならない思うのです。ただ支出だけお金がかかるからできないではなくて、そのことによってどのような効果があってまちが活性化していくのか、そういう全体のことを私は考えてやっていくべきではないかなと思います。これ以上聞いても部長が独断でやりますとは言えないと思いますので、よくその辺も検討していただきたいなと思います。 それでは、現状認識というところでは今の狭い範囲でのお答えしかなかったのですけれども、それでは歩いて暮らせるような
まちづくりをしていく上でどのような地域公共交通網を目指していく考えなのか、その辺の考えがあればお聞かせ願えればと思います。
○副議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 現在利用者ニーズに合った路線バスとして効率的で効果的な運行を図るため、４町及び運行事業者とともに運行経路及びダイヤの見直し協議を行っております。朝夕は通勤や通学、日中便は通院や買い物を対象とした路線、起終点が館林駅の場合、基本的に東口発着は板倉町や明和町方面の路線、西口発着は千代田町や邑楽町方面の路線とするといった全線共通の考え方に基づき協議を重ねているところでございます。広域公共交通ネットワークの強化の必要性から、路線バスや鉄道を今後も維持していくために、４町及び事業者と連携して利用しやすい路線バスに向け引き続き施策を実施してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） １市４町で効率的で効果的なバスの運行を目指してダイヤの見直し等を行っているという答弁なのですけれども、それでそのことだけで館林都市圏の広域立地適正化基本計画にもあるような過度な自動車依存から脱却、転換し、公共交通の利用を主体として歩いて暮らせる
まちづくりを実現できるのですか。今議論しているのは、今やっていることはやっていることで、その枠内で努力はしているのだけれども、それだけでは不十分ではないかということで今回質問しているわけなのです。ですから、今のあるバス路線の改善にとどまらず、どのような地域の公共交通網を目指していくのかという考えはないのでしょうか。再度お聞きしたいと思います。
○副議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 今後高齢社会が一層進展する中では、誰もが安全で快適に移動することができる公共交通への利用に徐々に転換していくことが必要となってくる、それは認識しているところでございます。人口減少や高齢化などの社会状況を踏まえながら、また居住や都市機能の変化に合わせ公共交通ネットワークの構築について検討していくことが必要であるというふうに考えております。それに対しまして路線バスに関する、これは現況の調査ですとか、いろんなニーズの調査ですとか、いろんなデータを分析しながら公共交通のあり方というのは考えていくべきだと思っておりますので、まずはそういった現状を知る調査をやっていくことが必要だというふうに現在では認識しておるところでございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） 徐々に公共交通に移行していくふうにしていく必要があるということなのですけれども、今現状を知る必要があるというわけですが、これは実際にやり方なのですけれども、やはりあるべき公共交通網というのをちゃんと考えなくてはならないと思うのです。それができたとしても、すぐにそういう公共交通網が実現するわけではありませんから、その検討をやはり始める必要があるのではないかなと思っています。もうそういう点で考えると、余り悠長なことは言っていられない時代なのかなと思います。私もあと10年たつと高齢者の仲間入りしますし、あと15年ぐらいたつとだんだん車の運転も不安になってくる、５年や10年でやはり歩いて暮らせるようなまちにしていくというのはなかなか大変な部分もあるのではないのかなと私は思うところなのですけれども。 それで、先ほど紹介しました地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を見ますと、そのような地域公共交通網の活性化及び再生の目標としての観点が書かれております。１つ目は、住民や来訪者の移動手段の確保という点であります。ちょっと読み進めますと、地域社会の活力の維持、向上の観点からは、住民の通勤、通学、買い物などの日常生活上不可欠な移動に加え、地域公共交通の維持、改善により文化活動やコミュニティー活動、遊びのための活動、その他さまざまな活動のための外出を容易にすることを通じて外出機会の増加を図ることが重要だと。そういう観点でも公共交通網を検討していく。それで、このような取り組みに関しては、単に廃止路線をコミュニティーバスで代替するだけのような個別・局所的な対応ではなく、地域の実情や住民、来訪者のニーズを十分に把握した上で、地域の関係者の間で持続可能な地域公共交通網の形成の観点から検討、調整が行われることが必要だと書いてあるのです。 だから、今の発想だと今あるバス路線の見直しというところから出ていないのですけれども、国の方針でもそこから脱却して、路線バスには限らずほかの手段も組み合わせた上での公共交通網を目指していくことが必要なのではないかなと。２点目に挙げられているのが地域社会全体の価値向上ということで、将来の都市構造の構築に向けた中長期的な
まちづくりにおいても、また、短期的な
まちづくりにおいても重要な点で、観光振興や健康、福祉、環境などさまざまな分野で大きな効果をもたらすものだと。その地域公共交通を地域社会全体の価値向上のための手段として捉え、その活性化及び再生を通じて地域社会全体の価値向上を実現することが重要だと、そういう側面もあるということです。 それと、３つ目にあるのは、そういうことを、先ほど紹介した２つのことを効果的かつ確実に実現するためには、安全、安心で質の高い輸送サービスの提供などが必要となって、シームレスな、境目のない運送サービスの提供ですとか、定時性の確保、速達性の向上、乗りたくなるサービスの提供などなど挙げられております。やはりこういう項目を一つ一つ今検討してどういうものを目指していくのかというのをつくる必要があると思うのですけれども、どう考えますか。
○副議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 今後高齢化が一層進展する社会を迎えようとしている中、移動手段を持たない高齢者などの交通弱者対策といたしまして、持続可能な地域公共交通の実現に向けた取り組みが大変重要となってまいります。そこで、これから訪れる人口減少社会において居住や都市の生活を支える機能を集約したコンパクトな
まちづくりと連携を図りながら、過度に自動車に依存することなく暮らしていけるような環境をつくり、誰もが安全で快適に移動することができる公共交通利用への転換を促進してまいりたいと考えております。さらに、地域公共交通の現状及び課題の整理を踏まえ、地域のニーズの把握や公共交通に関するさまざまなデータの収集や分析に努めながら、将来にわたり持続可能で、利便性及び効率性の高い公共交通網を構築してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） ありがとうございます。地域の利便性の高い公共交通網を構築していきたいということなのですけれども、それでは最後の問題に入っていきますが、地域公共交通網の拡充と活性化に具体的にはどのように取り組んでいくつもりなのか、その辺の手法についてお尋ねをしたいと思います。
○副議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 少子高齢化、人口減少という状況の中で、
まちづくりのあり方も大きく変わってくることになると思います。そして、
まちづくりと一体となった総合的な交通ネットワークを形成するために計画を策定していくことも検討しなくてはならないというふうに考えております。今後本市と類似した状況の都市の事例や客観的なデータの分析、住民のニーズ、事業者の実態などを把握しながら研究をしていければというふうに考えております。そして、庁内の関係部署での協議を初め、行政だけではなく、利用者の皆さん、地域の皆さん、また交通事業者、地元企業の皆さんなどのご意見を伺いながら、ともに将来の公共交通網の姿を描いていくことが必要になってくると、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君）
まちづくりと一体となった計画も策定していかなければならないと、研究していきたいという答弁だったのですが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、第４条の第３項で、市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ、主体的に持続的な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生に取り組むよう努めなければならないと、市町村は主体的に地域公共交通網の活性化などに取り組まなくてはならないという努力義務が課されていて、第５条で、まとめますと、市町村にあっては単独で、または共同して当該市町村区域内について持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するための計画、地域公共交通網形成計画といいますけれども、これを作成することができるということは決まっています。今、部長が答弁された
まちづくりと一体となった計画も策定しなければならないというのは、この地域公共交通網形成計画のことを指すのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） これからの公共交通網を考えるに当たって、先ほど議員からお話のありました法定計画である地域公共交通網形成計画を策定するということも一つの方法であるというふうに考えております。まだどのような形がいいかということはまとまっておりませんが、近隣の太田市などでも策定をしているという状況がございますので、そういった策定した市の状況なども参考にさせていただきながら今後検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） 策定しなければならない計画というのがこの地域公共交通網形成計画も一つということで、これを策定するとは明言しなかったわけでありますけれども、つくらないのでしょうか。館林都市圏広域立地適正化に関する基本方針を読んでいくと、公共交通のところで、そこの都市圏にかかわる公共交通についてはこの広域立地適正化方針の中で整理をしているのだけれども、各市町がそれぞれの枠組みで維持、整備すべきバス路線や都市圏外の市町との連携により維持すべきバス路線については、各市町の立地適正化計画や地域公共交通網形成計画において整理することにしますと書いてあるわけです。これは広域の立地適正化方針ですから、それを館林市などに強制する文書ではないのですが、これの策定に当たっても市のマスタープランですとか、そういうのを入れた中での立地適正化方針だと思うのですけれども、そこには地域公共交通網形成計画において市内、そこの単独の市だとか、あと都市圏外を結ぶバス路線などについては整理すると言っているのですけれども、ここで言っているのに館林市としてはまだつくっていくかどうかがはっきりしていないのかどうか。おおむねこの地域公共交通網形成計画というのは５年程度でつくっていくと、それが延びても柔軟性はあるのですけれども、そういうことを考えると、これをつくるかどうかもう決めて、それに向けて作業を始めていかなければならないと思うのです。もちろんそういうことをやるのに今交通を担当している総務部だけではできないと思うのですけれども、この国の基本方針の中でもこのような取り組みを進めていく中で市町村としては地域の関係者の信頼を得ながらこのような取り組みを効果的に実施していくためには、地域公共交通を専門的に担当する職員や幅広い部局から職員が参画する横断的なプロジェクトチームを置くことも意義が大きいという指摘もありますけれども、１つの部署任せではなくて、やはり
まちづくりの大きな観点となりますので、例えば都市計画ですとかも含めた中でこのようなプロジェクトチームをつくって検討を始めていく必要もあると思うのです。それで、部長も答弁されましたけれども、利用者のニーズの調査ですとかというのも始めながら、私はこの地域公共交通網形成計画の策定に着手する時期にもう来ているのではないかなと思いますけれども、最後にその点についてどのように考えるか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（
遠藤重吉君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 地域公共交通網形成計画につきましては、立地適正化計画と連携して策定するというような内容にもなっていると思います。また、全庁的に取り組む計画、大変ボリュームのある計画にもなってくるかというふうに思います。今後庁内で策定について十分協議をしてまいりたいと思いますので、どうぞご理解くださいますようお願いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） 質問回数も制限来ましたのでこれで終わりますけれども、これからの
まちづくりを考えた場合、本当に歩いて暮らせるような館林市にしていくというのは重要なことだと思います。今日は吉田部長と議論したことがそれに向けた
まちづくりの契機になることを願って、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ◇ 吉 野 高 史 君
○副議長（
遠藤重吉君） 次に、10番、吉野高史君。 （10番 吉野高史君登壇）
◆10番（吉野高史君） それでは、通告に従いまして一般質問を一問一答方式で行います。今回の一般質問につきましては、赤生田町の黒い土、また
教育委員会、そして総合戦略について順次質問をしてまいります。 まずはじめに、産業廃棄物とおぼしき黒い土が埋め立てられた件について、一昨年から一般質問や特別委員会などで取り上げましたとおりであります。そして、この１月より本市では土砂条例を施行するに至っておりますことは皆さんもご存じのとおりであります。 まず、この件について答弁者を市民環境部長にお願いします。
○副議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （市民環境部長 打木雅人君登壇）
◆10番（吉野高史君） それでは、早速質問に移りますが、産業廃棄物とおぼしき黒い土の上に高くそびえ立つ盛り土が異様な状態になっておりますが、この盛り土や埋め立てを行っている業者は現在県や市にどのような働きかけと動きをしているのか、その辺についてお尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 市民環境部長、打木雅人君。
◎市民環境部長（打木雅人君） お答えいたします。 土砂等による埋め立て等につきましては、昨年12月の議会で館林市土砂等による埋立て等の規制に関する条例が議決され、本年１月１日から施行されております。これにより、500平方メートル以上3,000平方メートル未満の埋め立て等が行われる場合には、市条例に基づき市民の生活環境の保全や災害の発生防止に配慮した適正な埋め立てが行われるよう指導を行っていくことになります。ご質問にありました赤生田町地内の埋め立て盛り土の現場につきましては、市条例施行前に完了している工事であることから市条例の規制対象にはなりませんが、埋め立て当初より県の担当部署であります廃棄物・リサイクル課と連携しながら、埋め立て資材や埋め立て区域等の確認、技術上の観点からの指導を行ってまいりました。 現在の状況につきましては、事業者からの聞き取りによりますと、第１期工事が終了し、第２期工事として西側への埋め立て区域の拡大を計画、3,000平方メートルを超える埋め立てとなることから、県土砂条例に基づく許可申請に向けて県との事前相談、設計業者との協議など準備を進めているとのことでございます。市では盛り土の現状も踏まえ、今後とも県や関係部署と連携を図りながら事業の進捗状況を注視していくとともに、生活環境の保全、災害防止の観点から、事業者に対し市条例に準じた盛り土の高さや勾配等について引き続き指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 部長、答弁ありがとうございました。この黒い土については次の質問に移りますが、その後の県や市に対していろいろと働きかけもあったようで、どうだったのかということ、そういうことを考えておりましたけれども、この質問に関してですが、今現在は某自動車のトラック洗浄のためにつくられたハウスの西側では土砂が崩れており、ひどくなると水路まで塞ぎかねない状態になっているということなのです。そうした高くそびえ立つ盛り土をただいまの答弁では県の担当部署と連携し、生活環境の保全、災害防止の観点から引き続き指導をしていくとの答弁でしたので、しっかりと監視、指導をしていただくことを要望といたします。 部長、答弁ありがとうございました。 次は
教育委員会の質問になります。市内中学校で立て続けに起きた部活動中の柔道事故、そして野球部員の死亡事故、こうした重大事故のその後における本人や家族からの市への要望や補償などにつきまして順次質問をいたしますので、答弁者を教育長にお願いします。
○副議長（
遠藤重吉君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 吉間常明君登壇）
◆10番（吉野高史君） それでは、早速質問に入ります。 まずはじめに、事故に遭われた生徒の家族から市に対しどのような要望があるのか、お尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 教育長、吉間常明君。
◎教育長（吉間常明君） ご質問にお答えします。 昨年度は市内中学校で２件の重大事故が起きてしまい、市民の皆様には多大なご心配をおかけしてしまったことにつきまして改めておわび申し上げます。事故に遭われた家族からは、この事故をいつまでも忘れないでほしい、今後はより一層の安全対策をとってほしいなどの要望を受けています。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） こうしたご家族からの貴重なご意見や要望を生かしていくことが今後の事故撲滅につながると考えるわけであります。 それでは、次の質問に入ります。事故に遭われた生徒への対応やその後ご家族への補償についてや、ご家族から不満の声などについてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） ご質問にお答えします。 はじめに、柔道部活動の事故でけがをされた生徒についてでありますが、生徒は昨年３月の卒業式に主治医の外出許可を得て車椅子に乗ってご家族と一緒に出席し、校長先生より直接卒業証書を受けることができました。その後は保護者の代理人である弁護士より、学校関係者や
教育委員会関係者は今後本人の病状について家族などに問い合わせたり病院へお見舞いに出向いたりしないよう言われているため、本人や保護者に直接本人の回復ぐあいなどについて連絡をとることはできない状況になっています。補償については、日本スポーツ振興
センターから月ごとに医療費請求とともに見舞金が支給されておりますが、今後症状が固定すると補償に係る請求等がなされるものと考えております。 次に、野球部部活動中の生徒の死亡事故についてですが、日本スポーツ振興
センターから死亡見舞金がご家族に支給されております。
教育委員会といたしましては、命をなくすという重大事故を真摯に受けとめ、事故直後の保護者説明会、その後の葬儀にもご家族の同意を得て参列させていただきました。一月ほどしてから保護者に対し校長とともに事故当時の調査結果を報告させていただきました。また、ことし１月22日に当該中学校で行われた一周忌の全校集会にもご家族と一緒に出席し、全校生徒とともに故人のご冥福をお祈りしてきました。当該中学校では野球部が夏の大会で優勝した折に野球部員が故人に優勝の賞状を届け、ご焼香をしてきたと聞いております。今後は３月の卒業式をどのようなものにしていくか検討しているところと聞いております。２人のご家族から特にご不満の声などは聞いておりません。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） ただいまの答弁では、亡くなられた生徒については理解しました。また、柔道部部活動中に事故に遭われた生徒の保護者の代理人の弁護士から、本人や家族に近づかないように言われているようでしたけれども、今後どのように中学校と連携して学習指導や進路相談を行うのか、その辺についてお尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 柔道部活動中にけがをされた生徒への学習支援や進路相談などについてお答えします。 代理人の弁護士より本人への学習支援については
教育委員会がかかわってもよいと言われておりましたので、教育研究所相談員が卒業式後の昨年３月下旬より毎週１回１時間程度病院において、退院後は家庭において学習支援を行ってきました。今後も当該中学校と連携しながら学習支援や進路相談についてはできる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 答弁ありがとうございます。それでは、次の質問に入ります。 教育長の先ほど私の最初の質問に対する答弁では、教育長からご家族からの意見や要望があったわけですけれども、その中にこの事故をいつまでも忘れないでほしいということや、今後はより一層の安全対策をとってほしいとあったわけです。こうした事故に遭われたご家族からの貴重な意見や要望を生かさなくてはいけないと思うわけであります。 そこで、質問になりますけれども、各学校現場において重大事故を風化させないために、また再発防止策は具体的にはどんな形で残して進めていくのか、お尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） ご質問にお答えします。 まず、事故が発生した当該中学校では、重大事故が発生した日を安全の日と定め、二度とこのような事故が起きないよう学校安全について教職員研修会を開いているとのことでありました。また、各中学校では部活動において顧問が立ち会っての指導の徹底、休日の活動場所の全職員への周知などさまざまな取り組みをしております。さらに、今年度当初には各部活動顧問が指導計画表を作成しました。市の中体連競技部会でも事故の未然防止について話し合い、例えば柔道部会においては、入学して間もない初心者については春の大会に出場させないことや、夏の大会では競技別に熱中症予防策として特別ルールを設けるなどの対策をとってきました。各中学校の具体的な事故防止策としましては、体育の時間や体育的行事における準備運動の徹底と見直し、また休み時間には複数の教員が校庭に出て緊急時にすぐに対応できるようにするなどさまざまな取り組みをしております。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） ご答弁ありがとうございます。ただいまの答弁では、事故の起こった日を安全の日にしたとか、いろいろ学校現場では取り組んでいるようですけれども、ただいまの答弁の中で、答弁は主に学校現場の状況をご説明いただいたと思うのですが、それでは毎年学校現場では校長先生とか教職員の皆さんが異動したりするわけですけれども、10年もたてば学校現場の先生方、教職員の皆さんは総入れ替えになってしまうわけであります。そうした点から、こうした重大事故防止に向けて
教育委員会としてはどのように対応していくのか、
教育委員会の対応をお尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君）
教育委員会の取り組みについてお答えします。
教育委員会としましては、事故以降より一層安全な部活動を目指し、部活動の実態調査を行うとともに、安全な部活動のガイドラインや熱中症対策10のポイントを作成するなど、安全対策を行ってきました。併せて今年度は柔道専門の部活動外部指導者を２名増員しました。また、中学校にＡＥＤを増設するとともに、熱中症指数計を配布し、より安全に部活動に取り組める環境づくりにも努めてきました。さらに、各学校が作成している学校安全計画と危機管理マニュアルがいざというときに有効に使えるものになっているかなどを
教育委員会による学校訪問の折に点検し、指導、助言を行っております。併せて、幼稚園を含めた
小・中学校のＡＥＤの設置場所を確認し、その場所が適切かどうかについても指導、助言を行っております。また、毎月の校長会では月ごとの学校事故の報告だけでなく、救急搬送事例やヒヤリ・ハット事例の報告も行い、情報を共有して事故防止につなげております。 以上のように各学校や
教育委員会におきましては、今後も
児童生徒が安心して学校生活を送れるよう安全対策を進め、学校事故の未然防止に努めてまいります。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） ご答弁ありがとうございます。それでは、この質問の３回目の質問になります。 ただいまの答弁では、教育長として安全対策にいろいろ対策を練るということでしたけれども、私としてはまだまだ生ぬるいと考えるわけであります。行政はとかく自浄作用がないと言われておりますけれども、同じ法律の中での行政ですので自浄作用が効かないわけであります。どうするのがいいかといいますと、
教育委員会の教育総務課の中に学校事故対策防止係という係を設置し、今後における事故防止や事故対策、そして重大事故の検証を行っていくことが大切と考えるわけであり、こうした係を設置すること、設置が無理であれば担当を配置するなどの考え方について、３回目の質問といたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） ただいま吉野議員より昨年度の学校事故を風化させずに学校事故の未然防止策をより一層強化していくために、
教育委員会教育総務課の中に学校事故対策防止係を設置していくべきではないかとのご提案をいただきました。この学校事故や学校安全への対応につきましては、校舎等の安全対策は教育総務課が担当し、学校危機管理につきましては学校教育課指導係長が担当をしております。したがいまして、今後は学校事故対策防止係を指導係長に兼務させていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 教育長、答弁ありがとうございました。責任者を置いて責任を明確にするということで、再発防止に向けたしっかりとした取り組みをするということで理解しました。 教育長、どうもありがとうございました。 続きまして、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略についての質問になりますので、答弁者を政策企画部長にお願いします。
○副議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 田沼孝一君登壇）
◆10番（吉野高史君） それでは、早速質問に入ります。 この総合戦略の５カ年計画に示された戦略は、今ことし後半に入りどこまで達成し、どこまでが達成が難しいのか、そろそろ全体の体制を考えるべき時期に差しかかっているのではないかと考えながらの質問になります。 まずはじめに、基本目標１には地方における安定した雇用を創出するとありますけれども、具体的な達成率と内容についてお尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長、田沼孝一君。
◎政策企画部長（田沼孝一君） はじめに、総合戦略につきましては平成27年10月に策定し、計画期間は平成27年度から平成31年度までの５カ年計画となっており、この３月をもって計画期間の３年目が終了するところでございます。ご質問のあった総合戦略の基本目標１、地方における安定した雇用を創出するは、産業振興等により雇用を創出し、市外からの新たな人の流れを生み出すことで「しごと」と「ひと」の好循環を生み出し、持続可能なまちの活性化を図ろうとするものでございます。 この基本目標１では４つの基本的方向を示しておりまして、基本的方向１としては、農産物の付加価値化や農業の担い手を確保し、農業振興を目指すものとしております。これまでの取り組みでは、地場産農産物を使った加工品の開発、検討に取り組む業者に対し加工機械導入等の経費を支援するなど、６次産業化を推進しております。次に、基本的方向２においては、企業誘致の促進や地元企業への経営支援を掲げ、トライアル雇用奨励金や正規雇用促進奨励金、ＵＩターン支援奨励金を支給する雇用安定対策事業などを実施いたしております。基本的方向３におきましては、産業の振興と創業支援を推進するため、創業塾や空き店舗を活用する創業者への補助メニューをパッケージ化したまちなか創業支援事業などを実施し、中心市街地での新規創業やまちなかのにぎわい創出など商業の活性化を図りました。基本的方向４では、観光産業の振興と交流人口を増大するため、つつじが岡公園や茂林寺など観光資源を活用するとともに、魅力あるお土産品の創出などに取り組みました。特にお土産品の創出につきましては、昨日権田議員の一般質問においても触れられておりますが、国の地方創生加速化交付金を活用し、館林市のお土産品のブランドとして「おみたて」を創出し、今後も継続して魅力発信に努めるものでございます。 その達成率でございますが、言い替えると達成度とも言えるかと思いますが、基本目標１、２は、成果指標として民営事業所従業者数を設定しております。具体的には、平成24年度の基準値３万3,512人を人口減少社会の中にあっても目標年の平成31年度で３万3,000人を維持するという目標設定をしており、平成28年度の実績では３万3,630人と、目標の数値を上回る結果となっております。また、それぞれの基本的方向に位置づけられた事業には重要事業評価指標であるＫＰＩを設定し、外部組織である館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会において検証をしていただくなど、ＰＤＣＡサイクルにより検証、改善を図っているところでございます。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 答弁ありがとうございました。雇用を創出する目標は達成したとございましたけれども、その答弁の中にまちなか創業支援事業等を実施し、中心市街地の新規創業やにぎわい創出と商業の活性化を図ったとの答弁でしたけれども、私も時々まちなかに行きますけれども、以前の活気のなさとシャッター街は余り変わっていないような気がするわけであります。これにつきましては、引き続きまずまちなかの活性化、そしてにぎわいの創出、これをお願いいたしまして要望とします。 続いて、次の質問になります。同じく総合戦略の５カ年計画に示された基本目標２には、地方へ新しい人の流れをつくるとあるわけですけれども、具体的な達成率と内容について手短にお願いします。
○副議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 基本目標２の地方への新しい人の流れをつくるは、東京圏への人口流出を抑制し、本市の魅力を高め、移住、定住を促進するものでございます。基本目標２では３つの基本的方向を示しております。まず、基本的方向１においては、館林市の「食」文化の魅力発信を推進し、食のイベントや観光化を図ろうとするものでございます。具体的な取り組みでは、両毛広域の自治体と連携したグルメシールラリーを開催し好評をいただいたほか、市長の政策目標の一つでもある「うどんに加え、ラーメンのまち館林を売り出す」にも着手したところでございます。基本的方向２においては、シティプロモーションを推進するため、東京都にあるぐんまちゃん家やぐんま暮らし支援
センターで開催される移住定住相談会に参加し、本市のＰＲ、情報発信に努めている状況でございます。基本的方向３では、「移住・定住」を促進するため、移住定住促進リフォーム資金助成金や多世代同居支援助成金を創設いたしました。また、平成30年度当初予算案には新規事業として移住定住促進通勤支援金や本社機能誘致移住奨励金を予算計上させていただいております。 基本目標２における達成率、達成度を示す成果指標といたしましては、本市の転入者数と市外への転出者数の差し引きで示す社会増減数を設定しております。目標では基準年の平成25年に265人の社会減を目標年の平成31年に155人の社会減までに食いとめようとするものでございます。実績としますと、平成28年で241人の社会減となっており、目標に向かい、若干ではございますが、社会減が回復している状況でございます。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） ご答弁ありがとうございます。ただいまの答弁には、うどんに加えてラーメンのまち館林を売り出すとありますけれども、うどんに力を入れてからでも遅くはないのかなと考えるわけであります。要望ですけれども、日清製粉の創業の地でもありますこの館林市を、本市をもっとうどんに力を入れていただくこと、館ラーはその後にしてほしいということを要望といたします。館林ラーメンのことです。館ラーです。 同じく５カ年計画に示された総合戦略の基本目標３には、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとあるわけでありますけれども、私はこの総合戦略の中で一番力を入れていかなければいけない課題がこの目標３だと考えるわけであります。この辺のところに本市はどれだけ危機感を持ち、基本目標の達成に努力しているのかお尋ねいたしますので、しっかりとご答弁お願いします。
○副議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 基本目標３の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるは、結婚や出産、子育て支援を強化することにより出生数の減少に歯どめをかけようとするものでございます。基本目標３では３つの基本的方向を示しており、まず基本的方向１としては、結婚を希望する人への支援を強化することとし、社会福祉協議会での結婚相談事業のほか、平成27年12月には婚活支援事業補助金の創設などに取り組みました。また、基本的方向２では、妊娠・出産を希望する人への支援を行うこととし、妊娠・出産包括支援事業の実施のほか、子育て世代への情報提供ツールとして子育て支援モバイルサービスを開始いたしました。基本的方向３では、子育て支援としてファミリー・サポート・
センター利用料の一部助成制度を創設したほか、病児・病後児保育事業により子育てと就労の両立を積極的に支援いたしております。 基本目標３における達成度、達成率を示す成果指標といたしましては、合計特殊出生率と婚姻数を設定しております。まず、合計特殊出生率につきましては、基準年となる平成26年度の1.45を目標年の平成31年度には1.55まで上昇させようとするものでございます。しかし、実績といたしますと、残念ながら平成28年で1.34と若干の減少となっております。また、婚姻数につきましても、基準年となる平成26年度の年間352件の結婚数を目標年度平成31年度に360件まで増加させようとするものでございましたが、平成28年度においては312件と、こちらも減少が食いとめられない状況となっております。 以上です。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 答弁ありがとうございます。ただいまの答弁では、目標設定時より数値が下がるということは、何もやっていないと言わざるを得ないのではないかと思うわけであります。婚活事業に関しても、お金だけ出せば事業をやったのではなく、その婚活事業の企画運営にも役所がかかわっていくなど積極的に商工会議所や民間団体を応援していくことが重要と考えるわけであります。また、出産に関しましても、邑楽郡と本市で人口が約18万人で、赤ちゃんの産める産婦人科が１院のみで、その産婦人科で取り上げられる年間のお子さんは300人程度と聞いているわけであります。年間1,000人を超える赤ちゃんに対して地元で出産できない赤ちゃんが700人以上あるわけでありまして、また地元を離れて遠く東京などにお嫁に行った娘さんが初めてのお子さんを、赤ちゃんの出産を自身のお母さんのもとで安心して産みたい、こう願う希望がかなわないわけなのです。この基本目標３の達成には超えなくてはいけない大きなハードルが幾つもあることを理解しております。特に結婚、出産について大きな課題を今後どのように捉え、基本目標３を達成するために後半どのように力を入れていくのか、その辺についてお尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 婚姻数や合計特殊出生率が思うように向上していないのはまことに残念ですが、現実でございます。当然のことでございますが、自然増減の問題は社会増減のような国内での人口異動という問題ではなく、国全体として人口減につながる重大な課題であると認識しております。繰り返しとなりますが、現在市では出会いの場を創出するための婚活事業の支援のほか、妊産婦のケアなどの母子保健対策事業、そして出産後には地域子ども・子育て支援事業などにより切れ目ない子育て支援を展開しております。行政ができることとしましては、このような結婚、出産、子育ての一連の支援を継続することが必要であると考えております。 しかしながら、結婚や出産は個人の価値観の問題でもあり、非常にデリケートな課題であるのも事実でございます。この問題は短期間で劇的な変化を望むのは非常に困難でございますが、群馬県が主催するぐんま結婚支援連携協議会と連携し、時代やニーズに合わせた施策を研究するなど、館林市で子どもを産み育てたいと思える
まちづくり、環境整備を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただけるようよろしくお願いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） ただいまの答弁ではいろいろ達成には苦労も考えられるということが理解できたわけなのですけれども、安心して結婚し、安心してお産ができ、安心して子育ての希望がかなえられる、そんなすばらしい館林市実現のために努力していただくことを要望といたします。 政策企画部長、答弁ありがとうございました。 続きまして、総合戦略の後半戦に向けた意気込みといいますか、５カ年計画の４年目になりますけれども、総合戦略達成に向けた総括について、答弁者を市長にお願いします。
○副議長（
遠藤重吉君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆10番（吉野高史君） それでは、早速質問に入ります。 故安樂岡前市長が亡くなられて13カ月が過ぎ、この議会で諮問第１号には11番目の名誉市民として推挙され、全員一致をもって可決されたわけであります。市長は就任からもうすぐ１年を迎えるわけですけれども、前市長の政策などを引き継ぎながら市政運営を行っており、議会も応援し、協力をしているわけであります。この総合戦略を総括して、達成した目標についてはいずれにいたしましても、目標を掲げながら未達成ではないかと思われる項目について、今後どのようにアクセルなりブレーキなりを踏んでいくのか、ブレーキは踏んではうまくないのですけれども、その辺について対応をお伺いいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略の総括についてお答えをいたします。 総合戦略の成果指標及び重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの平成28年度実績をこの平成29年の12月に公表いたしたところでございます。目標達成に向けて順調に推移しているとの評価が37指標中23指標と、全体の62.1％となっております。一方で、議員ご指摘のやり残した政策、いわゆる目標を達成しておらず、基準値を下回っている指標は37指標中10指標、また実績値なしの指標は４指標となっております。なお、統計年度の違いによりまして実績値がとれなかったものが別途１指標ございます。これらの実績値につきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして、なぜこのような実績値になっているのか改めて検証し、課題を的確に抽出していくことが肝要であるというふうに考えてございます。 私は、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略の本質は、人口減少社会でも持続可能な
まちづくりを行うということと捉えております。そして、その目的達成のかなめは、やはりいかに若者が根づくまちになるかがポイントであると考えます。つまり若者にとって魅力ある
まちづくりが求められているわけであります。新年度予算もそうした政策を反映をさせました。３つほど紹介を申し上げます。 若者たちが住んでよかった、住んでいてよかった館林市となるために、まちなかにおしゃれなカフェやショップなどを誘導するためのリノベーションスクールの開講を新年度開催する予定でございます。まちなかの遊休資産を利活用し、気の合った若者たちが集うような店舗が毎年毎年少しずつではあるかと思いますが出店し、活気のある通りやそうしたアソシエーションができることを期待をいたしておるところでございます。２月20日に西の洞でリノベーション
まちづくりの講演会を開催をいたしましたが、定員80名を超える方々にご参加をいただき、既に事業においてアイドリングをしている若い方々がいらっしゃるという感触を得ました。 一方の教育分野におきましては、東京大学先端科学技術研究
センター異才発掘プロジェクトＲＯＣＫＥＴと連携し、ユニークな
子どもたちを対象にした個性を伸ばす教育プログラムを向井千秋記念子ども科学館で開催をいたす予定でございます。この３月18日日曜日の午前10時からＲＯＣＫＥＴの全国説明会が、あるいは市内向けの説明会と併せて館林文化会館小ホールで開催をされます。これは日本の地方都市におけるモデルとなる取り組みでございまして、ユニークな教育のまち館林として今後ＰＲしていきたいと考えております。また、そうした
子どもたちが自立し、働けるまちとしての職場環境づくりも同時に推進していくつもりでございます。 また、館林市は沼などが多数残る自然環境豊かなまちでもあります。昨今城沼、多々良沼、茂林寺沼などには遊歩道が整備され、ウオーキングを楽しむ人々でにぎわっております。自然や動植物は人の心を癒やすものでございます。首都圏近郊の平地でこれだけの自然の宝庫はそうあるものではございません。心身ともに健康的な生活環境、子育て環境を提供できるまちとして、これからも内外ともにＰＲしてまいりたいと考えております。こうした取り組みを継続的に行い、若者が館林市に残るまち、住みたくなるまちにしてまいりたいと考えております。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 市長、答弁ありがとうございます。市長もいろいろと戦略を考えられていると、ただいまの答弁で理解できました。また、内外ともにＰＲをしていきたいという思いもわかりました。私は、この総合戦略を目標達成したとある項目についてもなかなか目に見えてこないということ、そして大切なことは、市民のための総合戦略のはずですので、形や情報で市民がわかり、また評価できるようにすることが大切と考えるわけであります。とかく行政はＰＲが下手だと言われておりますけれども、こうした本市のすばらしい総合戦略達成のために、若い市長さんの考えや方向性を生かしつつ、次の５カ年計画に反映していくことが須藤市長のカラーを出していくことと思いますけれども、市長自身どのように考えているのか、お尋ねいたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） ご指摘のとおり、総合戦略の目標達成は市民の皆様との協働作業が欠かせないというふうに考えております。現在市の広報紙を使いましてさまざまな情報提供をしているわけでございますが、政策的な情報提供が弱い、また経済効果を誘導できるような編集になっていないと日ごろから私も感じております。今後広報紙の一面や特集記事などを活用いたしまして、市民の皆様がより理解を深め、総合戦略の目的や目標達成に向けて協働していけるような紙面の編集を心がけていきたいと考えております。また、そうした情報提供をもとにさまざまな方々から知恵や知見をよりいただけるものと考えております。
○副議長（
遠藤重吉君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） それでは、３回目は期待を込めまして要望をちょっとさせていただきます。 多くの８万市民は市長さんにいろいろな分野において限りない期待があるわけであります。行政職員にコントロールされることなく、六百数十人の職員を動かし、すばらしい館林市実現のために汗を流していただくことをご期待を込めまして、私の一般質問を終わりにします。 市長、答弁ありがとうございました。
○副議長（
遠藤重吉君） ２時50分まで休憩いたします。 （午後 ２時３５分休憩） （午後 ２時５０分再開）
○副議長（
遠藤重吉君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 小 林 信 君
○副議長（
遠藤重吉君） 19番、小林信君。 （19番 小林 信君登壇）
◆19番（小林信君） それでは、通告に従いまして、中学部活動の今後のあり方と教職員の多忙解消について、総括方式で一般質問を行いたいと思います。 先日平昌の冬季オリンピックが終わり、大変感動を与えた競技であり、また日本で過去最多のメダルを獲得したということで大変な感動の場面もありました。また、９日からはパラリンピックも開催され、新たな感動が生まれるものと思います。さらに、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開かれて、スポーツ熱がますます盛んになっていくかと思いますが、オリンピックはそもそもアマチュアスポーツだったのですが、近年はプロの選手も参加するようになり、最近はプロ化されてきてしまっているのは残念だなというふうな思いもあります。今回の平昌のオリンピックでも選手たちの生活を見ていると、もうアマチュアではなくてプロなのだなという思いをしたのは私だけではないかと思いますが、それはさておきまして、近年中学校の部活動に対するあり方や教職員の多忙化についていろいろと大きく取り上げられておりますが、こうした中で今後の部活動のあり方というのが問題になってきております。また、教職員については、今、国会で問題になっております働き方改革の問題にもかかわってきているのではないかと思います。 平成21年の６月議会の一般質問を私が行いましたが、そのとき勤務時間について、県の
教育委員会の調査では、教員の93％が勤務時間外の業務、81％が家への持ち帰りで業務をやっているというふうに当時の教育長が答弁をいたしました。１週間の１人当たり、小学校では13時間15分、中学校では19時間36分が時間外や持ち帰りの時間と答弁をしたわけですが、１週間に19時間36分ということは、単純計算しますと１カ月に79時間というふうになり、過労死ラインと言われている80時間に匹敵をするような業務の内容となっております。 そこで、その後この現状はどのように改善されてきているのか、館林市における中学校での部活動については休養日を設けるように指示がされているようでありますが、現在どのようになっているのか。休養日については週２日以上で、そのうち１日は土曜か日曜日を休養日に充てるようにということになっておりますが、本市ではどのようになっているか、お尋ねをいたします。 それから、スポーツ庁が調査をした本県の運動部活動で土日の休養日を設ける決まりがないのは、昨年の４月から７月時点で38.2％に上り、全国平均21.6％に比べて高い水準にあるということで、この辺も土曜、日曜の休日がきちんと設けられていないというようでありますが、本市ではどのようになっているか。 １回目の質問といたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 教育長、吉間常明君。 （教育長 吉間常明君登壇）
◎教育長（吉間常明君） 質問にお答えします。 まずはじめに、本市中学校の運動部の部活動時間についてお答えします。平日の部活動については、各中学校とも日没時刻を考慮し、活動時間を決めております。最も長い活動時間は夏場の２時間程度、最も短い活動時間は冬場の30分程度であります。先日１、２月の部活動の土日の活動状況について調査を行いました。土日とも練習をしている部活動もありますが、半数以上は土日のどちらかを休みにしています。市のほうでは週２日のうち必ず土日を休みなさいという指示はしておりません。それは４月１日から実施予定ということで、指示はしていませんが、県のいろいろな協議会の中でいろいろ方針が出ているので、その情報については逐一話をしていますので、学校も週２日、そのうち土日の１日を休みにするように努力しているところでございます。 土日の休みにつきましては、先日調査を行いましたけれども、部が17あるうちの少ない学校では３つぐらいが土日をやっていると、多いところでも16分の６ぐらいということで、割と土日のうちどちらかを休みにしている学校が多いというふうに思っております。ただ、夏の大会が近づくにつれて土日とも練習する部がふえてくるものと思います。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 19番、小林信君。 （19番 小林 信君登壇）
◆19番（小林信君） それでは、２回目のお尋ねをします。 ちょっと私の聞き方が悪かったのかわかりませんが、教職員の勤務時間についてがちょっと答弁の中になかったのかなと思いまして、土日については半数近くがどちらかを休みにしているということでありますが、夏場の大会が近づくにつれて、それも土日等について休みが少なくなってくるという答弁があったわけですが、今盛んに新聞等で報道されておりまして、上毛新聞で県内の部活の状況とか、あるいは県の
教育委員会としての部活に対する指導等が盛んに報道されているわけでありますが、県教委のまとめで時間外業務が月80時間を超えると過労死ラインとされている、それを超える勤務状況の教員が中学校で27％、最近の調査でそういうことになっているということで、かなり高い確度での時間外の勤務が強いられているというふうに言えると思います。 また、勤務時間の把握はどのように行われているのか。一般企業や、あるいはこの市役所もそうでありますが、タイムカードでもって出勤、退勤が明らかになるわけですが、学校現場ではどのようにこれをチェックをされているのか、お尋ねします。 また、先ほどの中でも言いましたが、仕事を家庭に持ち帰るという時間については多分把握することができないのではないかと思いますが、それらを含めて今後こうした勤務時間のチェック体制はどのようになっていくのか、お尋ねします。 また、部活動についてでありますが、いろいろな変遷があります。これについて答弁は求めませんが、部活動がどう変わってきていたのかということですが、多分最初が1958年、昭和33年の指導要領で、特別教育活動の一つとして生徒の自発的参加によるとなっていたわけであります。つまり部活動というのは生徒の自発的な参加だと。そして、1972年の昭和47年に学習指導要領が改訂をされまして、ここでクラブ活動は特別活動の一領域として必修科目となったわけですね。クラブ活動は必修科目。しかし、部活動についてはその限りでない、必修ではないということです。ですから、この当時はクラブ活動と部活動は別のものであって、
子どもたちもクラブ活動に行う競技や種目と部活動が必ずしも一致をしないということも当然あるわけで、当時私は昭和57年の一般質問で、クラブ活動は学校教育であって、部活動はそれ以外、つまり社会体育の部門ではないかというふうに指摘をしておりますが、そうしたことを考えると、この当時からクラブ活動と部活動というのははっきり分かれていたわけであります。 しかし、その後1993年、平成５年の改訂で部活動への参加をもってクラブ活動の一部または全部の履修にかえることができるとなり、部活動そのものが学校教育と捉えられるようになったわけですね。ですから、今日のような部活動というのが学校教育の一環というふうに捉えられるようになりました。 その後2002年、平成14年に部活動は学校教育活動の一環として、スポーツや文化、学問等に興味と関心を持つ同好の生徒が教職員の指導のもとに主に放課後などにおいて自発的、自主的に活動するもの、課外活動の一環としての部活動が行われているということで、もうここでは完全に学校教育から切り離されているわけであります。そういう中で、学校教育から切り離されているものですから、部活動にかかわる先生は部活動にかかる時間、これは時間外勤務とはなっていないのです。それは、先生方が自主的にやっているというふうにみなされているわけです。ここにもかなりの過労というのでしょうか、長時間勤務ということが生まれてきているのだろうと思うのです。 そういう学習指導要領の改訂で現場というのは非常に混乱を来してきたのではないかと思いますが、こうした現状の中で、部活動にかかわっている先生方が部活動にかかわる時間がどの程度なのか、そして部活動以外の業務にかかわる時間はどのくらいなのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、こうした長時間の勤務によって過労によって精神的、肉体的な負担となり、ストレスに耐えられなくなって、希望に燃えて教職員になった人たちが途中で教職を離れたり休職を余儀なくされ、そういう教員も少なくないのではないかと思いますが、こういう問題が生まれてきている背景をしっかりと捉える必要があると思いますが、これらについての考え方があればお聞かせいただきたいと思います。 また、今回指導要領が新たに改訂をされてますます授業にかかる時間がふえてくるということで、業務が年々ふえており、教材研究や学級通信の作成は帰宅後になるという先生方の意見も聞かれているわけでありますが、こうした状況下にあってどのように改善を図ろうとしているのか、お尋ねいたします。 また、今回国のほうでもこの部活動に対していろいろな支援策を講じているようであります。スクールサポートという形で教員の人たちの負担を軽減するための取り組みであるとか、あるいは教職員以外の外部指導者、この設置についてもかなり力を入れてきているということでありますが、こうしたことを本市ではどのように考えているのか。先ほども言いましたように、先生方は部活動は勤務外のものと扱われているわけでありますが、大体試合という、対外試合あるいは練習試合等に行く場合でもほとんどが土日であろうと思うのです。そこにかかわる先生方は、先ほども言いましたけれども、自主的、自発的に
子どもたちがやるのであっても、教員の指導下のもとでというふうに言われているわけです。ですから、先生方がいなければ部活動はできないということになります。そこで今、例えば本市でも採用されていると思いますけれども、外部指導者、これについてどのように今後考えておられるのかお尋ねをいたして、２回目の質問といたします。
○副議長（
遠藤重吉君） 教育長、吉間常明君。 （教育長 吉間常明君登壇）
◎教育長（吉間常明君） まず最初の質問の中でありました、中学校では仕事が終わらずに家に仕事を持ち帰っている職員は、調査しましたところ、先週の２月26日月曜日から３月２日金曜日においては51％でございました。平日の時間外勤務は１日当たり１人平均約２時間30分でございました。冒頭で小林議員のほうから時間外が80時間を超えるとデッドラインというようなお話がありましたが、今のこの１人平均２時間30分ということを月に直しますと50時間になります。それは平日の時間で50時間ということで、土日の部活動をもし４時間やったとしましたら全部で82時間になりまして、82時間ということで80時間を超えてしまいます。ということは、80時間を超えるということはやはり産業医に面接をしなければいけないという話になりまして、現状ではやはりかなり苛酷な仕事をしているというようなことになるのかなと思います。 質問のありました勤務時間の把握でございますが、今は学校の自主的な判断でやっております。ただ、県のほうがコンピューターを使って、登庁時間と退庁時間をコンピューターで全部打つようになっています。それについては４月から全校一斉でやることになっています。ということで、４月からは先生方の勤務時間というのはそれで全て把握できると思いますので、その多い人については校長先生等がいろいろ指導したり、仕事の分担を減らしたりすることができると思います。現在については、まだ学校によってまちまちな状態であると思います。 それから、クラブ活動と部活動の歴史についてお話がありました。議員さんがおっしゃったように、平成元年に示された中学校学習指導要領におきましては、部活動についてクラブ活動の履修が代替措置ということでかわれますよというようなことがありました。その後、中教審のほから学校教育活動の一環としてこれまで中学校教育において果たしてきた意義や役割を踏まえ、教育課程に関連する事項として学習指導要領に記述することが必要であるというふうに明記されまして、現在の学習指導要領では部活動については教育課程外で、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、中学校教育において大きな役割を果たしているものと位置づけられております。したがって、部活動が必修クラブと分かれたことになって、部活動が時間外の勤務になったということで、先生方がその部活動にかかわるということは時間外の勤務がそれだけ多くなるということでございます。それによってストレスを感じる先生もいるのではないかというようなご指摘がありました。確かに部活動については、部活動を担当しているその種目を自分が、先生が過去に経験したことがあるというような調査がありまして、45％は経験をしていないというようなことで、初めてこの部活動をやる先生もいるということで、やはりストレスを感じている先生もいるのかなと思います。それと、平成18年には土日の部活動時間が約１時間６分くらいの資料があります。10年後の平成28年には２時間と10分ということで、10年間で１時間６分ふえています。ということで、先生の多忙感という意味でのストレスがやはり多くなっているのかなと思います。 これについて考え方をというような議員さんからお話がありました。教職員の多忙感というのはやっぱり私はどうにかしなければいけない仕事の一つかなというふうに思っています。先ほども言いましたように、82時間という勤務、それは冬場の時間で82時間ですので、夏場部活動がもっと盛んになった季節になると、それをさらにまた超えてくるのではないかというふうに予想もされます。そういった意味で、今後の部活動のあり方については十分に検討していかなければいけないというふうに考えております。 それから、業務がふえているということで質問がありました。確かに今教材研究、それから保護者の対応、いろいろやっぱりあると思います。中でも言われているのは、教材研究の時間が一番多くなってきたということで、やはりいろいろ削減した時間を教材研究の時間とか、あるいは子どもと向き合う時間に振り向けなければいけないのかなというふうに思っております。そういった意味で、その業務については、例えば行事の精選をして減らしていくということで、
教育委員会のほうも減らしてきております。例えば、平成28年度から平成29年度にかけましては７つの会議を取りやめました。また、それから生徒指導事例集など４つの事例集において内容を削減するとともに、教職員の負担軽減に努めてまいりました。本年度は５月に、先ほどちょっとお話ししましたけれども、教職員の勤務状況調査を行いまして、来年度はしっかりその辺を全校でやっていきたいというふうに思っております。それから、昨年度から夏季休業中の閉庁を行いました。先生がなかなか休みがとれないということで、お盆のときはやはり閉庁にしようということで、行事を持たない日が１週間ありますが、その中の月曜から金曜までを学校の閉庁ということで先生方に休んでもらおうということでいろいろ改善策を講じております。 それから、先ほど議員さんのおっしゃったいろいろ部活動でストレスを感じているとか、そういったことについてどう思うのかという質問ありましたけれども、それについても本年度からストレステストを行いまして、対応しているところでございます。改善策はいろいろあると思うのですが、今後またさらに十分に考えて進めてまいりたいと思っています。 それから、国の支援策でスクールサポート制度についての話がありました。これについては、来年度からスクールサポートスタッフが配置されるというような話があり、本市では２名程度配置されるのではないかと。それは学校の規模によって配置されるということで、仕事は印刷のお手伝いをしたり、教材の準備をしたりという、そういったスタッフが配置される可能性があるということで、これについても多忙化解消の一つの手だてかなというふうに思っています。 それから、外部指導者の話がありました。これについては、やはり忙しい先生にとってたとえ教員の指導のもと行うにしても、先ほど言いましたように、45％の先生が実際にはスポーツの経験がない部にとっては外部指導者というのはすごく役に立つのかなと思っています。ということで、外部指導者を有効に活用していく必要があるのかなと思います。 それから、外部指導者の今後のあり方について最後に質問をいただきました。外部指導者については、現在17名、そして来年度19名にする予定でございます。外部指導者については学校の教育課程の一環として行われるということで、やはり学校に理解のある指導者になっていただくのが一番ということで、教員のＯＢとか、あるいはいろいろなスポーツクラブで指導している先生とか、適正な人物を外部指導者に充てていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） 19番、小林信君。 （19番 小林 信君登壇）
◆19番（小林信君） それでは、３回目の質問をいたします。 来年度から国のほうもスポーツの分野、特に問題になっている部活動に対する、あるいは教職員に対するいろいろなサポート事業を始めるようでありますが、先ほども言いましたように、スポーツの指導が専門外の教員が今の話でも45％いるということで、専門外の人がやるということは、また一面では今までの経験によらずに新しい発想というのはあるのですが、なかなかスポーツという分野では全くの素人の人がやるというのは大変困難だというふうに思っております。そこで、国のほうでも2018年度、新年度からはそうしたサポートや部活動指導員など教員以外の専門スタッフや外部人材活用、また業務効率化のための予算が計上されるようになっております。また、スクールサポートスタッフというので、これも今お話がありましたが、学習プリント等の印刷などを教員にかわって行うサポートスタッフ、これは全国で3,000人でありますから、教育長が２人ぐらいかなと言われたのですが、そのくらい来るかどうかもわかりませんが、しかしこういうことについても国のほうとしても予算化をしてきていると。この対象として、卒業生の保護者など地域住民の方にこのスクールサポートスタッフとしてなってもらうという内容のようであります。 また、言いました部活動の指導員の導入は、先ほどの答弁にもありましたが、人選や活用の仕方によっては部活動の過熱化につながらないかという不安の声も上がっていますが、教員以外のスタッフにどのような業務を任せるのかなど、専門スタッフや外部人材の活用については各学校現場の実情を踏まえるということで、この辺についてはやはり余りにも過激的な人が指導者となったのではかえって
子どもたちも混乱をしてしまうのではないかと思います。また、学校業務のＩＴ化などにも国は力を入れていくというふうになって、こうすることによって教職員の業務の多忙化の解消につなげていくというような取り組みになってきているようでありまして、大変部活動を通じて教職員の長時間勤務、これの解消につながっていけばというふうに思います。先ほどの答弁の中で80時間を超えているということがあったわけですが、非常にこれは過労死ラインであるというふうに言えるのではないかと思います。 また、その一方で部活動に対して熱意を持っている
子どもたちもいるわけであります。その
子どもたちの熱意をそぐようなことがないようにして、さらに教職員の多忙化を解消していく、こういうことが問われているのではないかと思います。また、保護者の中には自分の子どもの所属している部活動が勝利をすることにかなり重きを置いているという保護者の方もいて、昨年の顧問の先生は本当によくやってくれたけれども、今年からかわった先生は余り熱心ではないといった、そういう声も一部に聞かれております。そういうことも含めてこうした
子どもたちや保護者への協力や理解が必要になってくるのではないかと思います。また、保護者の中にはあの先生はあんなに遅くまで、あるいは毎日のように練習したり、対外試合や練習試合を行っていて、家族崩壊につながってしまうのではないかというような心配する声を上げている保護者の人もおられます。そうしたことを考えながらいくと、本当に情熱を持って取り組んでいる先生方が倒れてしまうことのないように、また心身が衰弱をすることのないことが何より必要だろうと思うのです。 今回の指導要領の改訂の中で、部活運営、地域社会と連携ということが言われております。ちょっと読んでみますと、本来は生徒の自主的な活動なのに、半ば強制的と受け取られたり、生徒や教員から活動時間の長さが問題視されたりする部活動、中学校の総則では改めて部活動について教育課程外の学校教育活動だと明記し、その上で部活動でスポーツや文化、科学などに親しむことは学習意欲の向上や責任感など学校教育が目指す資質や能力の育成に資するとし、教員は部活と教育課程を関連づけるよう留意すべきだとした。技術や技能を磨くだけでなく、試合や大会に向けて生徒がみずから練習メニューを話し合う活動を取り入れることなどを例に挙げた。部活動は指導する教員の負担をどう減らすかが課題になっている。総則は学校に対し、地域や社会教育関係団体などと連携し、持続可能な運営体制が整えられるようにするものとするというふうに指摘をされておりまして、この辺が地域社会と連携を図っていくということでの外部指導者の問題になっていくのではないかと思います。 また一方で、小学校５年生と中学校２年生を対象にした体力測定が行われたわけでありますが、その結果について、今年の全国体力テストでは、本県として群馬県は中学２年生は全国平均を上回った、ただこの中学２年生が小学校５年生だったときには全国平均を下回っていた、それが中学２年生になった時点では全国平均を上回る成績をとるようになったという中で、こういうふうに言っております。県教委は部活動加入などで体力が向上したと分析しているということで、一方で部活動が過激だといいながら、一方で体力向上につながっているという分析をしているということでありますから、部活動についてはそのものを否定することなく、部活動がきちんと正しく行われていく必要に迫られていると思います。 また、昨日の上毛新聞だったと思いますが、先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、小中教員の長時間労働、医師面接指導半数が未整備ということで、
小・中学校などで求められている長時間労働の教員への医師の面接指導で、県教委は５日、市町村立の幼稚園、
小・中学校など552校のうち52％に当たる286校で指導を受けられる体制が整っていないことを明らかにした。県議会でもこの問題が取り上げられたということであります。こうした労働安全衛生法は、時間外、休日労働時間が１カ月に100時間を超えた労働者から申し出があった場合、事業者は医師面接を実施する義務があると定めるが、県教委は対象を80時間超に引き下げ、校長などが疲労が蓄積していると判断した場合も産業医の面接指導を勧奨しているということが言われているわけでありますが、本市ではこの辺についてはこうした教職員に対するストレスチェックのことがありましたけれども、産業医の面接指導等についてどのようにされているかお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○副議長（
遠藤重吉君） 教育長、吉間常明君。 （教育長 吉間常明君登壇）
◎教育長（吉間常明君） 質問にお答えします。 まず、国のサポート事業というようなお話の中で部活動指導員のお話がありました。部活動指導員については、外部講師とちょっと違いまして、一人で引率をできたり、一人で単独で練習を見たりということができるということで、本年度から国のほうで実施をしております。本市におきましても、中学校５つあるものですから５人を一応要望したのですが、実際のところは２人ぐらいはつくのではないかというふうに言われております。ただ、やはり先生がいなくて例えば事故があったときにどうしようかとか、いろんな想定されるところがあるので、やはり身分とか、そういった規約をしっかりつくることと、あとはやっぱり研修を十分にしないと部活動指導員というのは簡単には設置できないかなというふうに思っておりますので、できればそういった方が多忙化解消のためにいていただければ最高にいいのですけれども、その辺についてのハードルをクリアしていきたいと思います。 それから、スクールサポートスタッフにつきましては、卒業生の保護者なんかどうですかというような提案がありましたけれども、それについてはいろんな可能性を考えながら、もし適切な人が卒業生の保護者でおりましたら、それも選択肢の一つかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それから、部活動指導員で過熱化してしまうのではないかというような話がありました。それは、やはり部活動の過熱化を防ぐために今回の改革があるわけで、そうなってしまいますとまた本末転倒になってしまうのかなと思いますので、そうならないようにやはり適正な人材を配置するということはとても大切なことかなと思いますし、また学校の校長を中心にそのサポート体制というか、指導体制についてもしっかり確立していかなければいけないのかなというふうに思っております。 それから、ＩＴの話がありました。現在各学校もＩＴ化で、例えば朝の打ち合わせなんかはやらないで、コンピューターで必要事項が書いてあって、それを見て終わりというような学校もありますし、学校のＩＴ化というのはますます先生の多忙感を削減するために大きな威力を発揮するのかなというふうに思っております。 それから、
子どもたちと保護者の部活動に対する熱意に対してどう対応していくのかというような話がありました。それにつきましては、まず大事なのは、部によってすごくいっぱい練習やっている部もありますし、余り練習をやっていない部もあると思います。それから、部員がいっぱいいる部と余りいない部があると思います。部によって状況が違うのかなと思います。そんな中で、やはり部活動の顧問と保護者が十分に話し合いながら運営方針をつくっていくことが大事なのかなと思います。そんな中で、教職員の多忙化解消のために今いろんな努力をしているということを保護者に伝えることで、やはり協力が得られてくるのかなというふうに思っております。 それから、どうしても学校の部活動だけでなくて、土日どっちか休みになったらやっぱり練習やりたいという場合には、少年スポーツクラブ、少年団もありますし、あるいは体協、特に体操なんかで体協にはお世話になっているのですが、体協にお世話になるとか、地域のスポーツクラブにお世話になるとか、いろんな方法があると思いますので、その辺のことを今後模索していきたいと思っております。 それから、先生方の健康というお話がありました。確かに冗談で家は母子家庭だよなんて言うことがあります。本当に毎日土日も練習に出て、そのような状況になっている家庭もあるのかなと思います。今回多忙化で国がやっと重い腰を持ち上げたので、それを機会にやはり先生方の健康という意味で先生方の仕事を少しずつ減らしていきたいというふうに思っております。 それから、地域社会との連携についてお話がありました。これにつきましては、今までは部活動は学校でやる、学校の顧問がやるということでもう何十年もずっとやってきました。でも、それが限界になったということで、国のほうも動き出したのかなというふうに思っています。学校でできないとすればどこが受け皿になるのかなという話になるわけで、それは家庭なり地域なりがそれを分担して受け持つということになると思いますので、今後特に地域との連携のあり方についてやはり模索していく必要があるのではないかなというふうに思います。新聞では各中学校にそういうスポーツクラブをつくって、外部指導者みたいな方がそこに入ってやればいいのではないかなというような一例が示されておりますが、学校の先生だけでなく、そういった地域の方々と連携しながらこれからはやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。 それから、次に体力向上の調査があって、小５と中２が調査結果が出た。小５については余りいい成績ではなかったけれども、中２についてはやはり平均を上回っていると。それはやはり部活動が盛んで一生懸命やっているから体力向上がなされているのではないかというようなお話ありました。確かにその一面はあるのかなと思います。したがいまして、部活動の時間は減るけれども、体力向上をどう保っていくかということが今後の課題になっていくと思います。そういうことで、特に体育の授業とか、部活動の時間は減るけれども、質をとにかく高めていかなければいけないのかなと思っていますので、これからまた体育の授業とか部活動の質の問題について十分に話し合っていければいいなというふうに思っております。 それから、最後に上毛新聞の医師面接についてお話がありました。ストレスがある先生も多くなっていくということで、産業医がやっぱり必要であるのではないかというようなお話ありました。まさにそのとおりだと思います。今まではストレスについての相談が一件もありませんでした。でも、実際には先ほど言いましたように、82％の先生方がやはり面接をしなければならない状況になっておりますので、その辺のことについても条件を整備してまいりたいと思います。 今回教職員の多忙化についていろいろ国、そして県、そして市のほうも真摯に受けとめて、多忙化解消に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
遠藤重吉君） これをもちまして一般質問を終了いたします。
△第３ 散会
○副議長（
遠藤重吉君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は３月20日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後 ３時３７分散会）...