館林市議会 2017-12-05
12月05日－03号
平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年
館林市議会第４回
定例会会議録 （第 ３ 日） 平成２９年１２月５日（火曜日）
議事日程第３号 平成２９年１２月５日（火曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 出席議員（１７名） １番 権 田 昌 弘 君 ２番 櫻 井 正 廣 君 ３番 渋 谷 理 津 子 君 ４番 斉 藤 貢 一 君 ５番 青 木 一 夫 君 ６番 渡 辺 充 徳 君 ９番 篠 木 正 明 君 １０番 吉 野 高 史 君 １１番 岡 村 一 男 君 １２番 遠 藤 重 吉 君 １３番 青 木 幸 雄 君 １４番 野 村 晴 三 君 １５番 河 野 哲 雄 君 １６番 向 井 誠 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 小 林 信 君 ２０番 町 井 猛 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 小 野 陽 一 次 長 兼 加 藤 雅 央 庶 務 係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 田 沼 孝 一 君 総 務 部長 吉 田 悦 子 君 部 長 市 民 環境 打 木 雅 人 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 大 野 泰 弘 君 都 市 建設 山 本 紀 夫 君 部 長
会計管理者 酒 井 一 好 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 栗 原 誠 君 行 政 課長 黒 澤 文 隆 君 市 民 協働 栗 原 幸 枝 君 社 会 福祉 細 堀 一 夫 君 課 長 課 長 産 業 政策 田 島 敏 邦 君 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 課 長 課 長 教 育 長 吉 間 常 明 君 教 育 次長 金 子 和 夫 君 教 育 総務 青 木 伸 行 君 課 長
△第１ 開議 （平成２９年１２月５日午前１０時００分開議）
○議長（
河野哲雄君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２
一般質問
○議長（
河野哲雄君） 日程第１、
一般質問を行います。 ご報告申し上げます。 ３番、
渋谷理津子君より、
一般質問に関連する参考資料の配付についての申し出があり、これを許可し、議場に配付いたしましたので、ご報告をいたします。 それでは、通告順に質問を許します。 ◇ 渋 谷 理津子 君
○議長（
河野哲雄君） まず、３番、
渋谷理津子君。 （３番
渋谷理津子君登壇）
◆３番（
渋谷理津子君） おはようございます。はや12月となりました。私が補選で４月に当選させていただいてから９カ月たちました。時の流れは本当に早いものだなと思いながら、今日の質問をさせていただきます。 今日の質問は、その時の流れの中に関連しての質問となります。質問の事項は、本市の文化財の保存と活用についてと、つつじが
岡パークインの利用再開に向けた取り組みの進捗についてでございます。時の流れの中で文化財も
パークインもどのように進んでいるのかなという質問とさせていただきます。質問は一問一答で行いますので、質問席に移ります。 答弁は、
教育次長さんにお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長は答弁席へどうぞ。 （
教育次長 金子和夫君登壇）
◆３番（
渋谷理津子君） はじめに、質問事項１といたしまして、本市の文化の保存と活用について伺います。 まず、文化とは何でしょうか。電子辞書を検索しますと、文化とは人間の
生活様式、行動様式、宗教、道徳、芸術など全て私たちを取り巻く広範囲な物や事のようです。さて、本市は、館林城と商家や周辺の村で構成された地域であり、その生活習慣や人々の暮らしや風土といったものが、情緒や人間形成に働いて、知らず知らずのうちに館林市をふるさととして愛着や誇りを持つ好ましい館林人を形成させているのだと思っています。そこで今回は、本市の文化のうち、城下町の歴史遺産と現代遺産としての旧
館林市庁舎についてお伺いいたします。 本市には、館林市文化会館、
三の丸芸術ホールや資料館、彫刻の小径、朝陽の小径、夕陽の小径もあります。また、芸術、文学でも藤野天光や田山花袋といった方もおられます。また、刊行物では館林市の編さんを初め、たくさんの地図や
リーフレットが刊行されています。各市町村では、それぞれの特徴ある文化をもって我がまちをアピールし、
交流人口の増加に力を入れている分野があります。 そこでお伺いいたしますが、我が館林市の文化の特徴とはどのようなものと捉えていますか、お願いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長、
金子和夫君。
◎
教育次長（
金子和夫君） おはようございます。ただいまの渋谷議員のご質問にお答えします。 館林市は利根、渡良瀬の二大河川に挟まれ、城沼、多々良沼、茂林寺沼、蛇沼などの池沼と、その低湿地が多くあり、内陸の水郷としての特徴を持っています。そうした中、水をもたらす恩恵を巧みに利用し、低
湿地ならではの農業や漁業を発展させるとともに、水塚や揚舟などを利用して水害による水の脅威とうまく共存する文化が生まれました。また、中世末期には城沼を要害として館林城が築かれましたが、近世は徳川幕府の５代将軍となった
徳川綱吉を初め、幕府の要職についた７家17代の城主が藩政に携わってきました。 現在の館林市の町並みは、近世の初代城主、
榊原康政が築いたものを継承しており、
江戸時代からの
城下町館林には、近隣の農村から農作物や水産物のほか、それを購入する人々が集まり発展してきました。明治以降も邑楽郡の中心として発展し、製粉業や醸造業、織物業のまちとして反映してきました。このようなことから、館林市の文化の特徴としましては、内陸の水郷という風土に育まれた水辺の暮らし、水とともに生きる暮らしという側面と、館林城を中心に発展した城下町の歴史と文化という２つの側面を持っていると考えられます。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） 館林市の文化の特徴は、この土地から生まれた
生活様式や風俗と館林城を中心とした城下町の歴史と文化が主な文化と考えているとのことでした。では、本市の文化のうち、
歴史的遺産や自然について文化財に指定し、保存に力を入れているものも多くあると思います。そこで、まず本市の文化財のうち、国・県・市指定の有形・
無形文化財の数と、代表的なものは何であるのか伺います。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） ただいまのご質問にお答えします。 現在の本市の
指定文化財と
登録文化財は、合わせて53件ございます。
指定文化財の内訳は、国指定が１件、県指定が９件、市指定が35件の計45件です。そのうちの特徴的なものとしましては、
国指定文化財は
名勝躑躅ヶ岡、県指定では第二資料館にある
重要文化財、旧
上毛モスリン事務所、
天然記念物茂林寺沼及び低地湿原、
史跡大谷休泊の墓、
榊原康政の墓などがあります。 市指定の文化財では、第二資料館にある史跡、
田山花袋旧居、武鷹館として活用されている
重要文化財、旧館林市藩士住宅のほか
史跡館林城跡、
館林城本丸土累及び八幡宮などがあります。また、大島町にある
大島岡里神代神楽、上三林町に伝わる上三林のささらの２つの郷土芸能が、
市指定重要無形民俗文化財に指定されております。
登録文化財は、国が平成８年に導入した制度で、文化財を活用しながら残していこうとの目的で修理や改装などの文化財の現状を変更する行為についての規制が、
指定文化財に比べると緩やかになっています。現在では、
分福酒造店舗１件、正田醤油六号蔵など６件、市が所有する旧
館林二業見番組合事務所１件の計８件の建造物が
登録有形文化財と登録されています。これらは近・現代の館林市の産業の発展の中で大きな役割を果たした建物であり、またその時代の特徴を備えた建造物でもあります。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。 本市の文化財では、武鷹館のように市民に親しまれ、活用されているものがあれば、城跡のように漠然とした場所や八幡様のようにどこにあるのか余り知られていないものもあります。５代将軍綱吉を輩出した城下町をうたう館林市ですが、お城にまつわる物や事を探し出して、大切に周知することが必要と思います。 次に、城下町としての
歴史的遺産をどのように保存、普及、活用しているかについてですが、
歴史的遺産は現在の
中心市街地が
榊原康政によって整備された城下町で、大辻や
日光脇往還もそのままです。まちなかをよく見ますと、街角には小さなお稲荷様があったり、お城の石垣石かと思われる四角錐の石もあったりしますが、ふだんは城下町を忍ばせるものはなかなか見当たりません。今回、まちなかの
歴史的遺産のうち、
登録文化財であり、本町二丁目
東区民会館となっている
二業見番と日本四社
青梅天満宮と書かれている石柱のある
青梅天神、また、かつて城町の道路沿いの近くにあった
柳沢屋敷跡という標柱について伺います。
二業見番と
青梅神社は、経年劣化と傷みが激しくなっています。
柳沢屋敷跡の標柱はいつごろからか撤去されて、今は立っていません。この３件について調査をしていると思うのですが、調査の結果とどのような修繕または再建が必要なのかお聞きいたします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず、旧
館林二業見番組合事務所でございますけれども、こちら平成28年２月25日に国の
登録有形文化財に登録になりました。建物の価値や館林市とのつながりを知っていただくため、平成27年度、平成28年度に建物の特別公開を実施し、館林市
観光ボランティアガイドの会が見学者に解説をしながら建物内を案内いたしたところでございます。平成28年度末には建物の耐震診断を実施した結果、耐震性がないということが判明いたしましたので、現在、建物の利用に制限を加えております。このため見学の要望があった場合には、外観の解説を中心にご案内をしており、建物の保護、管理については緊急に対応しなければならないものに限って補修を行っております。 須藤市長の政策目標の一つである歴史の小径をベースに「路地文化を大切にし、若者が集う
路地ストリートづくりを研究する」を実現するために、庁内で歴史の小径における旧
館林二業見番組合事務所のあり方や今後の建物の活用方法について検討を重ねているところでございます。 また、
青梅天神ですけれども、その管理は地元の宗教法人、
青梅神社が行っておりまして、
青梅神社については
指定文化財、
登録文化財がないため、標柱、説明板の設置や所有する施設及び財産の保存、整備については地域の住民が中心になって行っております。また、
柳沢屋敷跡の標柱でございますけれども、かつては
館林市城町の個人住宅内に建てられておりました。標柱の設置や撤去についての経緯は、現在のところわかっておりません。史実においては、
柳沢吉保は
徳川綱吉とともに江戸で暮らしており、館林に赴任してはおりません。また、近年の館林市史編さんの過程で発見された
綱吉城主時代の
館林城絵図にも
柳沢屋敷は記載されておらず、館林市に屋敷は存在しなかったことがわかっています。しかしながら、ここは館林藩の重臣の屋敷が連なっていた大名小路にあり、出世屋敷と呼ばれていたと伝わっており、こうしたことから綱吉の
館林城主時代に側近の
柳沢吉保の屋敷があった場所となり、標柱が立てられたものではないかと推定されております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君）
二業見番については、東京銀座の歌舞伎座を思わせる左右対称の千鳥破風がついた特徴的な外観です。２階の座敷には舞台があり、能舞台を思わせる老松を描いた松羽目となっています。
青梅神社の絵馬殿には大きな絵馬が６つかけられていますが、風化のためか全く何が描かれているのかわからない状態です。
柳沢屋敷跡の標柱については、史実と異なっており、再建されない経緯がわかりました。先ほど
青梅神社では、地元が保存、管理、整備を行っているということでしたが、文化財の修復まで地元で行うのは経済的にも難しいのではないでしょうか。歴史の小径の史跡にもなっていることですから、市民だけでなく、観光客が見てもがっかりしないような整備の方法を地元の皆様も交え、前向きに検討していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
二業見番についてですが、かつて当時の観光課でお雛さままつりを何度か行ったことがありました。正田醤油さんのホールや
モスリン事務所も
登録文化財ですが、音楽会などに積極的に活用されています。
二業見番にもその風格にふさわしい使い方、例えば三味線、踊りの発表会や稽古など大いに活用できるのではないでしょうか。
登録文化財は活用しながら残していく制度とのことですから、
二業見番の今後の活用についてどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君）
教育委員会では、国・県・
市指定文化財、
国登録有形文化財については、現地にその文化財を紹介する標柱や
説明板等を設置しております。旧館林市
二業見番組合事務所につきましては、今後の活用に合わせて
説明パンフレットの作成や現地に
説明板等の設置を検討してまいります。また、
指定文化財や
登録文化財については、建物の
改修工事の終了等に合わせ
説明板等を設置し、現地に足を運んでくださる市民や観光客の皆様への普及に努めたいと思います。また、今後、現在刊行している
文化財地図等の改訂に合わせて、
館林城下町ゆかりの地をめぐれるような
マップ作成や案内表示などについても検討し、市民だけでなく、
交流人口の増加に資するよう周知を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。ぜひとも必要な
改修工事を行っていただき、利用を促進されるようにお願いしたいと思います。 文化財については、印刷物による周知もございますが、現地で現物を見ながら読める標柱や案内板が市民や観光客に印象づけられるのではないでしょうか。 次に、仲町の館林市旧庁舎について、文化の面からどのように捉えているのかお伺いします。 はじめに、旧庁舎の歴史について、建設から現在までどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） ご質問のありました旧市庁舎は、昭和37年に着工、昭和38年に完成したもので、設計は建築家の
菊竹清訓建築設計事務所、施工が
大成建設株式会社で、建築費は約１億2,200万円となっています。本市は、昭和29年に市制施行となり、その際に現在の仲町にあった木造２階建ての旧
館林市町役場の建物が市庁舎として使用されてきました。しかし、この建物は
明治時代のものであったことから老朽化が著しく、昭和36年の第２回
市議会定例会で新しい市庁舎の建設が議決されました。建設された市庁舎は、
鉄筋コンクリート造で地上５階、地下１階の
延べ床面積約3,500平方メートルでございます。当時は１階が市民課や保険課、２階が納税課、３階には市長室や総務課、建築課、４階に
教育委員会などがあり、５階が市議会の議場となっていました。設計を請け負った菊竹氏は、日本を代表する建築家であったことから、その
デザイン性が早くから注目され、高さ約25メートルの巨大な４本の柱と３階以上にあるガラス張りの部屋が張り出すなど特徴ある建物となっております。 しかし、昭和50年代になると市役所の機能の多様化に伴って新たな市庁舎の建設が進められ、昭和56年に現在の城町に移転し、これに伴い旧庁舎は
市民センターとして生まれ変わり、現在は
中部公民館、
青少年センター、
教育研究所、群馬県
農業共済組合館林支所が利用しております。市では、これまでさまざまな
改修工事を実施し、建物の適切な維持管理に努めているところでございまして、現在も多くの市民の皆様に利用されております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） 現在もさまざまに利用されている庁舎ですが、これからもこの庁舎を検証するために今回は質問という形をとらせていただきました。お手元の
リーフレットをごらんください。この
リーフレットは、私の同級生で
グラフィックデザイナーの田中茂雄君が旧庁舎についての資料を探し集めて作成したものです。旧庁舎についての認識は、有名な建築家の設計らしいということくらいしか知りませんでした。旧庁舎を建築、設計した
菊竹清訓は、世界的にも評価された日本を代表する建築家で、菊竹の設計で私たちが知っているのは東京両国の
江戸東京博物館です。旧庁舎が建設された時代は、
東京タワーが昭和33年、今上天皇と美智子様のご成婚が昭和34年、
東京オリンピックが昭和39年、戦後の復興を果たした
高度成長期で、菊竹は三十四、五歳、早くも建築界で名をはせていたようです。館林市は、昭和29年に１町７村が合併し館林市となりましたが、新しい市のシンボリックな庁舎は市民の心を一つにしてきたものと言えるのではないでしょうか。旧庁舎は、実は本市にとって昭和を代表する誇るべき貴重な建築物であったわけです。当局にあっては、この庁舎を文化の面からどのように捉えているのか、お伺いします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） この旧庁舎の設計は、議員おっしゃるように日本を代表する建築家、
菊竹清訓氏によるものです。菊竹氏は、昭和３年に福岡県久留米市に生まれ、
早稲田大学理工学部の建築学科を卒業後、昭和28年に
建築設計事務所を開設いたしました。独自のデザインで全国の公共施設や文化施設などの設計を手がけ、
館林市庁舎を設計したときは35歳でしたが、既に建築家として活躍しており、当時の
市議会議事録によれば
遠藤仁之輔市長は菊竹氏の設計技術、建築学会での信用から将来性を見込み、新しい市庁舎は館林市のシンボルとなるような建築にする、そのような意気込みを語られております。現在、菊竹氏の代表策には、
先ほどお話をいただきました
江戸東京博物館、
九州国立博物館、
島根県立美術館、川崎市
市民ミュージアムなどがあり、50年を経過した
歴史的建造物として鳥取県米子市の
ホテル東光園が国の
登録有形文化財となっております。 こうした著名な建築家の設計であることから、旧市庁舎はこれまでも数多くの建築雑誌や専門誌に紹介され、建築に携わる人たちからは現在も注目されている建造物と認識しております。戦後の
高度経済成長の時代に建てられた建造物は、
歴史的建造物という認識は余りありませんが、旧市庁舎は戦後の
高度経済成長期の本市の歴史を語る上で欠かせない
歴史的建造物であり、菊竹氏による
デザイン性は貴重な
文化遺産として認識できると考えられます。本市には、
江戸時代はもとより、
明治時代の
製粉ミュージアム、大正時代の正田醤油八号蔵、これは本社屋です。昭和時代では、館林駅舎など特色ある
歴史的建造物が数多く残されております。旧市庁舎もその一つとして、今後は館林市史や刊行物などで紹介し、多くの市民にその価値を認識していただけるよう調査や普及に取り組んでまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） 旧庁舎について貴重な
文化遺産として認識されているということで、共通な認識でありましてほっといたしました。また、調査や普及に取り組んでいただけるということでしたので、そちらもこれからのことで旧庁舎の貴重さについて、さらに認識が深まるものと思っております。 旧庁舎の貴重な点につきまして、もう一つ申し上げたいと思います。
リーフレットを開かれて、右のページをごらんください。男女の絵文字があり、トイレのマークとすぐにわかります。これは
ピクトグラムといいまして、いろいろな絵文字が、いろんな場所で一般的に今は表示されています。この
ピクトグラムは、昭和39年の
東京オリンピックの際、東京を訪れる世界の人々にわかるように図柄化したのが契機として世界に広まったと言われています。そのうちトイレの
ピクトグラムについては、
東京オリンピックに
グラフィックデザイナーの田中一光がデザインしたのが起源と言われておりますが、
東京オリンピックよりも早く館林市旧庁舎で使われていたトイレの
ピクトグラムが、この左側の図になります。
館林市庁舎で使われていたのが、世界で最初かもしれません。旧庁舎は、
ピクトグラム、絵文字の発祥の地とも言えそうです。このように旧庁舎については、
建築設計、構造の設計、デザインと昭和を代表する方々によってつくられた現代の遺産で、今も使われているのです。これを市民の誇りとして案内板を表示したり、見学会を開催し、市内外にアピールしていくようお願いいたします。これは要望とさせていただきます。 ここまで
教育次長、ありがとうございました。 次に、教育長にお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 吉間常明君登壇）
◆３番（
渋谷理津子君） ただいま
二業見番、
青梅神社などについてお伺いいたしました。また、旧庁舎についても認識を新たにしたのは、私だけではないかもしれません。教育長には、本市の文化の向上のために今できることは何かについてお伺いしたいと思います。
二業見番も
青梅天神もそうですが、文化は有形、無形を問わず保存し、使っていかなければどんどん劣化してしまいます。歴史の小径周辺は、
交流人口の増加も見込んでいる地域でもあります。また、2019年に元号が変われば、平成も過去のものとなり、
歴史的遺産や建築物はさらに貴重なものとなります。そこで我がまちの
歴史的遺産を今後どのように保存、活用していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 教育長、吉間常明君。
◎教育長（吉間常明君） 水と緑豊かな自然に囲まれ、城下町という特色ある歴史と文化を創生してきた館林市には、
指定文化財や
登録文化財以外にも数多くの
歴史的遺産があります。これらは先人の知恵や暮らしの中から生まれ、培われ、今日まで受け継がれてきたもので、これからのまちづくりや豊かな人間性、創造性を養うための大切な地域の財産です。 しかし、100年、200年という時を経た
歴史的遺産は、老朽化をしていくことはやむを得ないことでございます。それを少しでも食いとめ、貴重な地域の財産を保存していくためには、多くの人たちの知恵と力が必要となってきます。
指定文化財や
登録文化財については、行政が適切な修理や整備を進め、保全、保存することができますが、それ以外の
歴史的遺産の多くは、そうした保護の仕組みがまだまだ不十分と言えます。しかし、地域の
歴史的遺産の価値を多くの人々に知っていただくことで、さまざまな知恵と工夫を得ることができ、リノベーションによるまちづくりによって新たな活用方法を見出し、次の世代へ引き継ぐことが可能となります。そのためには地域に残るさまざまな
歴史的遺産の調査を行い、その成果を館林市史などにまとめ、講座などを行いながら、広く市民の皆さんにその価値を知っていただくことが重要であると考えております。また、地域の皆さんがいつでも目に触れることができる案内板などを設置することも有効な方法と考えております。貴重な地域の財産を失うことなく次の世代へ引き継ぐことは、今を生きる私たちの責務であり、そのためには市民の皆さんと連携し、
歴史的遺産を地域でどう生かし、どう保存していくか、知恵を出し合いながら保存と活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。
歴史的遺産や文化は、おっしゃいますように放っておけば時代とともに老朽化していってしまいます。館林市の人々の豊かな人間性や創造性を養うためにこういったものは元肥になるようなものではないかなと思っています。 そこで、次に
歴史的遺産を次の世代に引き継ぐためにどのように伝えていこうとするのか、お伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 地域の歴史や文化を知ることは、郷土への愛着と誇りを持つことであり、子どものときからそうした心を育むことによって、館林市の将来を担う心豊かな人を育てることにつながります。現在、学校教育の中で社会科の授業や総合的な学習の時間などにおいて、地域の歴史や文化を学習するとともに、実際に歴史の小径や館林城跡の見学を初め、茂林寺沼及び低地湿原の現地学習など自分の目で見て考える学習方法も取り入れています。また、地域に残る伝統芸能の神楽やささらなど地域で受け継がれてきた伝統文化の火を絶やさぬよう、公民館活動の一環として子どもたちへの伝承活動も進めております。さらに、鷹匠町武家屋敷武鷹館では、ボランティアの皆さんが小学生を対象に竹馬やお手玉などを体験する昔遊びを通して大人から子供へと身近な文化を伝えていこうという取り組みも行われております。今後も学校教育を初めとして地域やボランティアの皆さんと連携し、行政と市民が一体となって地域の歴史や文化に触れる機会をふやし、多くの子どもや若者たちが郷土を愛し、郷土に誇りが持てるよう育んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） 地域の
歴史的遺産や文化は、館林市の誇るものでもあります。使って磨いていくのが文化財のあり方でもあると思います。鷹匠町の武鷹館や長屋門では、ボランティアの方々がさまざまな催しに活動されて、市民も参加している例もあります。
中心市街地の活性化と
交流人口の増加のためにも歴史の小径を整備し、歴史的な建造物などを有効に利活用するように強く要望いたします。 教育長、ありがとうございました。 次に、経済部長にお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 大野泰弘君登壇）
◆３番（
渋谷理津子君） 質問事項の２つ目、つつじが
岡パークインの利用再開に向けた取り組みの進捗についてお伺いいたします。 つつじが
岡パークインの再開につきましては、これまでにも市議会各会派を越えて多くの議員が
一般質問や予算特別委員会、決算特別委員会でも質問してきました。経済部長は、９月の第３回定例会で指定管理者以外の方法もいろいろと検討しているわけで、条例改正が必要になるものと今の段階では考えておりますので、その条例についても準備しているところでございます。平成30年度に改修が行われ、できるだけ早期に再開する、そういう目標を持って進めておりますと答弁されております。 今回の議案には、条例改正の提案はありませんでした。現行の条例のもとでは、市の直営か指定管理者かの運営になるわけですが、今まで市内外の業者から
パークインの運営について参加したいなどの意向は寄せられているものでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） 議員のご質問にお答えいたします。 つつじが
岡パークインにつきましては、現在、利活用の方向性について市民の皆様などによります館林市サイクリングターミナル利活用意見交換会でご意見をいただきながら、検討を進めております。また並行しまして、ただいまご指摘ありましたが、どのように改修を行うか、改修後の運営をどのように行うか、これは国の機関にも問い合わせをしながら検討しております。その中で条例の改正につきましても、あわせて検討を進めているところでございます。つつじが
岡パークインにつきましては、多くの方に関心をお持ちいただいている施設でございまして、９月議会以降におきましてもお問い合わせをいただいております。意見交換会を進める中で、よりよい施設を目指して検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。 ９月以降についても、さらに検討を続けているということで、具体的な進展が見られないようなものと解釈いたしました。市内外からの業者さんからの参加したいなどの意向も寄せられているということですが、
パークインの立地から考えまして、運営について何らかの提案なり問い合わせがあるということは、あの立地が営業の適地として考える方もいるということでございます。ですから、積極的に利用再開について市のほうで公共施設としてやっていく必要もあるのかと思います。全く市民の方から興味がないような状態になってしまったら、それこそ恐ろしいことになるわけです。 先ほど経済部長は、利活用意見交換会を開催しているというお話でございましたが、有識者の方、住民の方からなどどのようなご意見が出ているのか、またメンバーも合わせてどんなふうな交換会になっているのか伺いたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 館林市サイクリングターミナル利活用意見交換会ですけれども、８人の委員で構成されております。まず、地域の意見を代表する立場として、地元の赤羽地区区長協議会会長、館林商工会議所会頭、それから利用者や関係団体の代表として城沼白鳥を守る会代表にご参加いただいており、また有識者としまして観光を専門に研究している大学教授、宿泊施設の経営の経験者、建築士の方にもご参加いただいております。さらに、健康増進や市民福祉、新しい観光の流れの一つでありますヘルスツーリズム、そういった観点からご意見をいただくため、医師の方にもご参加いただいて、それぞれの立場から専門的なご意見をお願いしております。以上、７名の皆さんと経済部長を合わせた８人で構成されております。 経緯ですけれども、まず第１回の意見交換会は10月４日に開催し、ここではサイクリングターミナルが休止に至るまでの経緯、今後の改修、運営の手法の考え方としまして、従来の指定管理者制度による運営だけでなく、民間資金を生かした改修、運営の手法などを市からは説明をいたしました。10月18日には、現在のサイクリングターミナルの内部を見たいと希望された委員の方々に、各施設や入浴施設、レストランの状態などをごらんいただき、ご意見いただきました。ここでは、宿泊室はほとんどが和室であるということから、現在の宿泊施設として洋室やシングルルームが人気があることから、そういったことのご指摘、それから施設内の段差等の解消を検討する必要があることなどがご指摘をいただいております。 ２回目の意見交換会は11月30日に開き、第１回に引き続き考えられる運営手法のより詳細な説明を行い、ご意見いただいたところでございます。これまでの２回の会議において、委員の皆様から出た意見としましては、今後の利活用は、これまでのサイクリングターミナルの役割を踏まえて、自転車事業の継続や充実、観光施設としての活用を継続してほしいといった意見がありました。一方で、宿泊施設としては使用人数が少なく、経営は難しいのではないか、また館林市は日帰り観光が主流であり、民間の宿泊施設で十分ではないかという意見もいただいております。また、観光施設としての継続運営だけではなく、別の活用についても検討すべきではないかというご意見もありました。このように現在、利活用意見交換会では幅広い意見を交わしているところでございます。今後も継続して開催し、検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） 委員の皆様からは、さまざまなご意見があったようでございます。
パークインの目的の一つには、市民福祉の増進ということが大きな目的であることは、前回、前々回の
一般質問の中でも共通な認識と受け止めております。そこでビジネスホテルでは対応できないような利活用が、
パークインには求められているのではないでしょうか。行政として
パークインをどう持っていきたいのか、どう持っていったら一番市民福祉のためになるのか、行政の担当者としての責任感でもって取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、城沼白鳥を守る会より1,240名の署名とともに、
パークインの存続を求める陳情書が提出されていることは皆様ご承知のとおりです。私も市民の方から再開を求める声を市内のあちこちでお聞きいたします。そこで当局では、この陳情のほかに市民や団体の声を積極的に把握しようとしたことはありますか、お尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 市民の皆様や団体の皆様から積極的にご意見をいただいたことがあるかということでございますけれども、
パークインの休止が決まりました昨年度に赤羽地区の地元で説明会を行い、ご意見をいただいた後は、市民を対象といたしましたアンケートなどは実施しておりません。先ほどご説明いたしました館林市サイクリングターミナル利活用意見交換会は、市民や利用者を代表する方にご参加していただいておりますので、その中でご意見、ご要望を伺いながら、再開に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。サイクリングターミナルの今後の方向性を出す大切な会議であるというふうに認識しております。慎重に検討を進めてまいり、今後は方向性がある程度固まった段階で地元の赤羽地区にも説明会等は開催する考えでおります。そういった形で市民のご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
渋谷理津子君。
◆３番（
渋谷理津子君） ありがとうございました。 昨年、赤羽での説明会ということですが、これは
パークインの運営についてご意見を伺うということよりも、地元で伺った話ですと、一方的に営業停止、利用停止をするからという説明会であった。それについて、それでは困るというような意見が多く出されたと私は赤羽のほうから聞いております。前回の定例会で須藤市長は、健康をキーワードに地域資源を生かしながら、滞在型観光を呼び込む。また、
パークインの恵まれた自然にも触れまして、ウオーキングやサイクリングを楽しめる環境もある。また、地元のヘルシーな食材や優良医療機関もあるので、それらとうまく連携をとることで、新しい形の滞在型観光が創出できるのではないかと考えているというお答えをいただきました。 市長のこのように再開を目途としている答弁でもございます。担当部課にあっては、再開に向けてちゅうちょすることなくタイムスケジュールを立て、どの方法がよろしいのか検討を慎重にというご意見もございますが、慎重というのでしょうか、一つずつタイムスケジュールの中でクリアしていかないと、本当に時の流れに負けてしまうのではないでしょうか。市民の声を聞き、それから新しいテーマを持って市民福祉の増進を一番の要素としながら、再開に向けて進んでいただきますようにさらに強く要望させていただきます。 ありがとうございました。これをもって私の質問を終わります。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（
河野哲雄君） 次に、４番、斉藤貢一君。 （４番 斉藤貢一君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） おはようございます。通告に基づきまして、一問一答方式にて質問をさせていただきたいと思います。 まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の経過と今後についてということで、関連して館林市空家等対策基本計画についても質問させていただきます。所管事項で大変申しわけありませんが、ご容赦いただきたいと思います。 政策企画部長、お願いします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 田沼孝一君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） では、まずまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略について伺いたいと思います。この中においては、４つの基本目標を定めていると思います。これについては一々述べませんが、この上で本市における５年後の成果指標と目標値を定めていると思います。 まず、この基本目標の実現に向け、講ずべき施策に関する基本方向と具体的な施策を記載し、施策の効果を客観的に判断できる指標、重要業績評価指標、ＫＰＩを定めたと思いますが、ではこの指標はどこで確認できるのか、まず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長、田沼孝一君。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 斉藤議員の質問にお答えいたします。 重要業績評価指標、ＫＰＩにつきましては、毎年８月を目安に関係課に照会を行い、年度ごとの実績値を一覧表としてまとめております。ただし、この一覧表につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況を確認するための庁内ツールとして活用しておりまして、現在、一般には公表しておりません。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 公表していないで、進捗状況を確認するツールとして庁内で使用しているということでしたが、総合戦略では33重要業績評価指標と、これは５つの成果指標があらわされていると思います。こういった指標に関する経過というものも、もう既に平成28年度の決算も終わっていますし、計画に対してもこれは平成31年までですから、もう半分近く経過しているわけですので、早急にこういった指標結果というものは公表すべきと考えておりますが、これについてはどう考えるかお伺いします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） ご指摘いただきましたＫＰＩの公表につきましては、市民の皆様にまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況を確認していただくために有効であると考えられますので、今後わかりやすい資料を作成し、公表に努めてまいります。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 公表に努めてくれるということで、大変ありがたい話だと思います。総合戦略の中でも、こう言っているのです。社会保障や地域経済の縮小などさまざまな影響が市民の生活に及ぶ。人口減少は待ったなしの課題であり、本市の恵まれた自然環境の中で暮らしやすさに満足感が得られる地域社会をつくっていくためには、みずから考え、みずから行動する自発的な地域づくりが重要であり、地域の未来に希望を持ち、地域での心豊かな暮らしを次の世代へと受け継いでいくために、一丸となって地道に、前向きに進んでいくとあります。やはり市民の方にも協力を得られるということには、ある程度数字を公表して市民の方にも周知をしていただくことが必要だと思いますので、ぜひそこら辺は努力していただきたいと思います。 また、当市には第五次総合計画があります。これは基本構想10年間の後期基本計画５カ年が平成28年度より始まったと思います。その上で実施計画３年も始まり、ローリング方式により毎年見直しをするということにしております。その中での指標としての業務棚卸表があると思っています。これに関しても総合計画の単年度の実施計画として位置づけ、全事業を毎年見直し、更新するとしております。もちろん総合計画は、総合戦略の上位に位置するわけですから、上位計画が見直されれば当然下位計画にも見直しが迫られてくると考えます。しかし、この見直しを図るべき業務棚卸表の重要業績指標を見ると、やはり平成27年度までしか指数を載せていません。こちらもどのように効果を図るのかが疑問なところなのですが、この計画同様、お互いがやはり整合性を持っていかなければならないと考えております。 総合戦略の重要業績指標と同じ施策のほうが、この総合戦略の中にも幾つか見られます。その中でも、やはり全く数字の表記のないものが存在したり、書き込みがないものが数多く見られることに関しては、どういったふうに考えるのか、また総合計画との整合性の意味からもどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） ご承知のとおり、現在、総合計画には実施計画として３年間の具体的な事業を記載した重要事業実施計画書を毎年作成、更新しております。この計画書の作成に当たっては、毎年９月ごろ、翌年度の新規事業とともに重要事業のローリングも実施しております。今年度も９月末から10月にかけて５日間にわたり実施をしたところでございます。 また、総合計画に基づく事業の組み立てや改善の参考となる業務棚卸表のアウトカム別指標の数値についても毎年更新いたしまして、例年11月ごろホームページにおいて公開をしております。現在、公開中の業務棚卸表は平成27年実績ベースのものでございますが、今年度作成する平成28年実績ベースの棚卸表につきましては、これまでの様式に改善を加えた上で、間もなく公表を予定しております。 一方、総合戦略の成果指標やＫＰＩについても、先ほどの答弁で申し上げたとおり、庁内ツールとして毎年数値を把握しており、検証会議、担当課へのフィードバックなどを実施しております。いずれも決算の数値を把握し、翌年度の予算に反映させているところでございます。なお、市民への見える化の観点から、業務棚卸表及び総合戦略のＫＰＩ指標について、今後は公開の時期を早められるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） ９月の時点で重要事項のローリングを実施しているとのことだったのですけれども、９月の時点でローリング事業が実施できるということは、もう数値的にはそれ以前にはわかっていることだと思うのです。ですから私は、わかった時点で数値のほうはなるべく早く公表していただきたいということをまずお願いしたいと思います。 また、業務棚卸表にも改善を加えるということなのですけれども、業務の見える化を徹底するのだったらば、お互いに総合戦略のほうにもやっぱり均一性を持たせたり、同一性を持たせて、また同時期性というものもやはり持たせなければいけないと思うのです。上位、下位の問題ではなくて、同じ流れの中での計画ですので、そこら辺のほうはぜひこれからもお願いしたいと思います。 次に、この戦略計画というのは、定期的に取り組み内容を検証して改善する仕組み、すなわちＰＤＣＡサイクルを確立します。なお、検証に当たっては、有識者や専門機関等によって組織された検証機関を立ち上げるとしておりますが、この検証機関というのはどういったものなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 総合戦略の効果検証に当たっては、その妥当性や客観性を担保するため、行政内部だけではなく、外部有識者の参画を得て行うことが望ましいと考えております。そのため本市では産、官、学、金、労、言といった各分野の有識者で組織された館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会を総合戦略策定の翌年であります平成28年７月に組織し、検証を行っております。具体的な委員構成といたしましては、館林商工会議所、邑楽館林農業協同組合、東武鉄道、館林信用金庫、群馬銀行、館林ケーブルテレビの方々にご参画いただいております。 なお、この検証委員には、総合戦略策定時に設立した館林市まち・ひと・しごと創生懇談会にご参画いただいた方々が多く含まれており、総合戦略や本市の現状についてご理解をされていることから、建設的また効果的なご指摘やアドバイスをいただくことにつながっております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会というものを開いているということで、委員さんのほうでいえば具体的な有識者として商工会議所、農協、東武鉄道、館信、群銀、それとケーブルテレビの方々から組織されているということなのですけれども、こういった人たちというのはほかの審議会でも結構ご活躍されている方で、大変忙しい思いをされている方だと思うのです。それで、また年配の方でもありましょうし、実際総合戦略というのは何のために開かれているのかといえば、若い人たちの世代が私は本当に主だと思うのです。こういった人たちの中に、例えば結婚したい人ですとか、子育てに関して一生懸命考えているような人、そういった人たちがなぜ入れないのか。現実的な考えというのを聞く機会が私はあってもいいと思いますし、それに対して答えるのが、私は行政の役割ではないかと思っています。よく世代間格差と言われますけれども、こういった人たちと今暮らしている人たちというのは、もう世代間のギャップが出てきているのは当たり前の話で、こういった人たちだけの検証を聞くということはちょっと間違っているのではないかなと感じております。そこら辺のことは要望としておきますが、ぜひできたらこれからの検証委員会の中には委員選考に関しても少し考慮していただけたらありがたいなと思っております。 次に、この検証機関については、いつをめどに検証を初め、
改善事項というものが出た場合には、いつそれを実行できる体制にあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 例年８月を目安に関係課に対して前年度の事業実績と自己評価の照会を行い、その結果をもとに９月に検証委員会を開催して、委員の皆さんからご意見等をいただいております。検証する事業につきましては、総合戦略に位置づけた事業の中から国の地方創生関連交付金事業など数事業を取り上げ、その事業について詳細に検証をいただくこととしております。また、いただいた指摘事項等につきましては、当該年度の事業見直し、また次年度の予算に反映させる必要があるため、速やかに関係課に内容をフィードバックして改善に生かしております。 なお、今、斉藤議員よりご指摘のあった検証委員会の委員の関係でございますが、今回の検証委員会の委員につきましては比較的若い方が多いということをお話しさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 大変ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 ９月に開催して検証して、翌年度にフィードバックして改善に生かすということですので、ぜひそういったサイクルを確立していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ＰＤＣＡサイクルというのは、実は企業等に数多くございます。余りうまく活用できなかった例も数多く見受けられます。サイクルということを考えれば、ＰＤＣＡというものを何回も小まめに回して改善に結びつけていったほうが、より詳細に問題が表面化して解決に結びつくと言われております。当市においてのこの計画は５年でありますので、毎年見直しをしていくということだろうと思うのですけれども、平成27年度の検証結果をホームページのほうで載っているので、見させていただきました。これは地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）にかかわる事業実施経過報告ということで載っております。これは交付金事業が対象ですので、事業業績評価指標のほうも実数値とか目標とかいろいろ書かれておりました。７事業ぐらいの中、結果が載っていたのですけれども、これは検証委員会のほうでもやったと思うのですけれども、その中でまちなか創業支援事業、こういったことに関しては予算的には126万1,790円なのですけれども、対象となる空き店舗で起業をした人の数を一応重要業績評価指標としています。結果的にはゼロだったのですね、やった人は。ただ、外部有識者の評価ということは、総合戦略のＫＰＩ達成には有効と言えないと外部有識者さんははっきり言っております。意見として空き店舗の所有者が貸しやすい、環境づくりを進めてほしい。また、年間随時支援を行えるよう体制づくりを整えていただきたいということでやっております。昨年度の実績はなかったが、長期的な視点で取り組む必要のあるものと考えて継続するということで書いてあります。 また、つつじが岡ふれあいセンター運営事業に関しては、これは重要業績評価指標は観光客入り込み客数で書いてあります。また、つつじが岡公園の有料入園者数で述べてあります。この中で事業評価としては、地方創生に効果があったとしています。外部有識者の評価も総合戦略のＫＰＩ達成に有効であった。インバウンド対策の拡充や実践的な映像ソフトの使用を進めてほしいとかいろいろあったのですが、今後の方針に関しても継続的に実施していくというようなことだったのですけれども、これはＫＰＩ指標に関して見れば、指標がつつじが岡公園の入園者数というのは目標が15万人なのです。実績値は10万1,356人、３万8,000人近く減っているのに、なぜか地方創生に効果があった。総合戦略のＫＰＩ達成に有効であった。これはおかしいですよね、誰が考えても。 それで、つつじが岡映像センターに関しては、目標に関してもたしか6,200人ぐらいの人数目標だったと思うのですけれども、実際に平成27年から平成28年に入った数字というのは千二百何人なのです。これも総合戦略のアクションプランの中で事業実績として出ているのですけれども、果たしてこういうことに関しては、交付金事業ですから失敗だったとは言えないでしょうけれども、もうちょっと客観的に見た私は評価をしていただければありがたいなと思います。もしだめだったらだめで、ではこの施策に対して変わるべき施策はどこなのか、やはりそこら辺まで突っ込んだ検証をしていただきたいと思います。結果的には非常に検証結果というのが、平成27年度だけ見ればアバウトであり、事業の継続のみ効果と判定して、改善点が余り見えないように感じるのですけれども、その点についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） ＰＤＣＡサイクルにつきましては、議員のご指摘の中にあったとおり、小まめに改善を重ねていったほうが課題解決に結びつきやすいものと認識しております。本市の総合戦略の計画期間は、平成27年度から平成31年度までの５カ年間でありますが、計画に基づく具体的な個別事業につきましてはアクションプランを策定しており、議員の皆様にも配付をしております。このアクションプランに記載されている事業につきましては、先ほど申し上げた検証委員会での指摘事項や社会変化等を踏まえ、必要に応じ随時見直しを行い、効果的な事業実施に努めてまいります。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） ぜひそういった方向性があるので、アクションプランも活用して検証委員会も充実したものにして、翌年、次年度、数値修正というか、数値に近づくのが一番いいことですので、やはり効果が認められるような施策というものをこれからも期待していきたいと思います。 それでは、合計特殊出生率についてお伺いしたいと思います。総合戦略の中の基本目標３、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」とありますが、人口減を食いとめるのには社会的要件と自然的要件に分けられると思います。まず、自然的要因である合計特殊出生率について、推移をお伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 群馬県の健康福祉統計資料によりますと、本市の過去５年間の合計特殊出生率は平成24年が1.41、平成25年が1.29、平成26年が1.45、平成27年が1.42、平成28年が1.34と推移しております。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 平成26年度の1.45が基本目標というか、実績値、実数値だと思うのですけれども、それから平成27年、平成28年ですか、下回っている状況ですよね。目標が1.55ですから、計画の中で近づいているというよりも、大分ほど遠く感じているのが、この特殊出生率に関しては言えると思います。特殊出生率の要因としては、未婚化とか晩婚化が挙げられると思いますが、これについて婚姻数の推移を伺いたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 婚姻数の推移につきましても群馬県の健康福祉統計資料によりますと、本市の過去５年間の婚姻数は平成24年が364、平成25年が369、平成26年が352、平成27年が329、平成28年が312と徐々に減少しており、本市におきましても未婚化や晩婚化の傾向が見られます。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） やっぱりこれも基準値が平成26年度の352人からスタートしたわけですから、その時点ではあと８人頑張れば目標に到達したわけですよね。それがだんだん平成27年、平成28年と、もう平成28年度を見ると今度は48人と大分ハードルのほうが高くなってきていると思います。これもばらつきがあるのかどうか私はちょっとわかりませんが、大分高くなってきていることだけは確かだと思います。 では、次に、これらに対する講ずべき施策について伺いたいと思います。主に結婚を希望する人への支援ですが、アンケートによると、結婚を考えている、なるべく早くしたい、また理想的な相手がいればしてもいいという人は64.2％あります。また、障害としては、出会いの機会、経済的なことが多くを占めています。こうした中で当市としてはマナーアップ講習会や婚活事業、また基本目標１の中で雇用安定支援としています。こうした事業を図る上での重要業績指数としては、婚活マナー講習会参加者数や婚活イベント参加者数、成婚数、また有効求人倍率を挙げていますが、これらについてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 総合戦略策定時に実施した市民アンケートによりますと、６割以上の独身男女が結婚を考えているとの結果がございました。アンケートの中で結婚への障害の一つとして挙げられた出会いの機会の取り組みといたしましては、独身男女に出会いの場を提供する事業や結婚を推進するための事業を行う民間団体に対し、事業費の一部を補助する婚活支援事業補助がございます。この補助制度は平成27年度から実施しておりまして、昨年、一昨年と館林商工会議所青年部が主催する婚活イベントに活用されております。このイベントでは、２カ年で159人の方に参加いただき、22組のカップルが成立しております。また、成立したカップルの中から１組が婚姻したとの報告を受けております。また、市が社会福祉協議会に委託して行っています結婚相談事業におきましては、平成28年度実績として233名の方が相談に訪れたほか、昨年２回開催しました婚活イベントには46名が参加し、相談事業と合わせますと14組のカップルが成立しております。その中で１組が婚姻されております。 なお、現時点では、民間団体等によるマナーアップ講習会の開催実績はございませんが、先ほど申し上げた結婚相談事業において必要に応じ相談者に対し、身だしなみやマナーアップ等アドバイスを行っております。そのほかにもアンケートでは経済的なことを結婚への障害として挙げられた方も多くおりました。議員ご指摘の有効求人倍率につきましては、ハローワークによりますと平成26年度が1.08、平成27年度が1.56、平成28年度が1.94と順調に推移しておりますが、結婚という行為自体が個人の価値観やさまざまな要因により判断されるものであり、指標値と効果が一致しない場合もございます。現在の少子化の現状を踏まえますと、結婚支援の取り組みは必要な事業であると認識しておりますが、行政がみずから実施するよりも、民間の活力を生かした自由な発想のほうが効果的と考えており、今後もこのような事業展開を支援してまいりたいと考えております。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 確かにおっしゃるとおり、結婚や、ましてや出産等というものは、行為自体が個人的な価値観や要因として判断されるものだと思っております。確率の問題として大多数の人間からアンケートをとって、その中で施策のほうを目標等々含めて決定したわけですから、なるべくだったら数値的には目標に近づくような施策を展開していただければいいと思っているのですけれども、結婚に関しては、よく今テレビでやっていますよね、何とかの花嫁。大分女の人が集まって婚活には影響を与えていると思うのですけれども、今の若い人というのは目的があってやはり婚活をする。相手をこういう人を求める、こういう人と結婚したい、そういった目的で私はやっぱり婚活には出てくるのだろうと思っています。むやみやたらに出会いの場を提供したから来るものではないと、私は思います。例えば館林市に家を持って、館林市で仕事をして、そういった人と結婚したい人ということで集めるような方式もあるのではないかなと私は思っています。ですから、その目的に沿った婚活活動を提供していくことが、やはり婚活の基本ではないかと思いますので、そこら辺のほうも少し考えていただけたらと思っております。 次に、基本目標２の「地方への新しい流れをつくる」について伺いたいと思います。これはほとんど移住、定住の促進に関してなのですけれども、その中で重要業績評価指標である移住、定住の相談件数、そして３世代同居支援により移住した数をこちらの中では重要業績評価指標としています。移住相談というのは、やはりＰＲ活動に比例して増加するものだと思いますが、その中でもやはり実際に住むであろう家屋の購入や改修に対しての補助や地域性が魅力として考えている人に足を向かせるのではないかと考えます。 関東地区の移住先ランキングを見てみますと、１位は千葉県の鴨川市、２位が群馬県の南牧村、３位が千葉県の館山市、そして４位に栃木県の日光市、５位に桐生市が入っています。そこで桐生市を見てみますと、移住に関係した住まいに関しての事業が９事業、結婚、子育てに関する事業が16事業、仕事に関する事業が２事業と充実しております。また、ホームページでも「あなただけの桐生スタイル見つけませんか」ということで、移住専用のホームページまで開設しております。やはりこういった努力というものが、この人気ランキングのほうにあらわれているのかなと思います。当市においては、移住してくる人に対しての補助というものがなかなか進まないのが現状です。３世代同居による支援は今行われていますが、新たに移住しようとする人に住宅の取得や家賃補助制度も始まったと聞いております。当市としては、この制度によりどの程度の転入人員の増加を見込んでいるのか、また予算的にはどの程度見込んでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 移住定住を促進する事業として、今年度12月１日から館林市空き家情報登録制度と館林市空き家利活用助成金の運用を開始いたしました。概要につきましては、まず空き家情報登録制度でございますが、いわゆる空き家バンクとして
中心市街地の活性化及びまちなか定住の促進の観点から、市内の市街化区域内にある空き家を売却または賃貸したい所有から物件の情報の提供を求め、市の空家台帳へ空き家の情報を登録し、ホームページ等で広く周知することにより、購入または賃借を希望する方に紹介する制度でございます。 次に、空き家利活用助成金でございますが、市内の空き家の利活用を促進し、移住定住人口の増加を図るため、空き家情報登録制度に登録された空き家を購入または賃貸借を行う方に助成金を交付するものでございます。この制度による転入人員の増加見込み等につきましては、運用が始まったばかりですので、今後の実績を参考に検討したいと考えております。 また、予算措置につきましては、空き家を購入する方に対しましては市内在住者へは30万円、転入者へは50万円を助成いたします。また、空き家を借りる方に対しましては、市内在住者へは１カ月の家賃の３分の１かつ上限２万円、転入者へは１カ月の家賃の２分の１かつ上限４万円といたしまして、それぞれ最長12カ月間の助成を限度としまして、本年度当初予算で162万円を計上しております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 空き家登録制度、そして空き家利活用助成金というものを創設して、その運用に今かかわっているということなのですけれども、全体として空き家利活用助成金のほうは予算的には162万円で、目標はなく、今後の実績を参考に考えたいということなのですけれども、やはり空き家の数というものも、この後また話しますけれども、総合戦略の中の重要業績評価指標の中でもはっきりは述べていないですよね。10％なのですよね。そこら辺もありますので、ある程度目標というものは計画、予算を立てるときに実績数ということで、見込みぐらいはやはり書き込むべきではないかと思いますので、そこら辺のほうは実績を見込んでということで大分伸びるような実績を願いたいと、これは思っております。そこら辺にしておきます。 先ほど言ったように総合戦略の中では、利用可能な空き家の利活用割合の10％ということで、平成31年度の目標にしていると思います。空家等対策基本計画の中では、空き家の数を5,460棟、総住宅数に占める空き家率というのは15.6％になっているとしております。平成27年度から平成28年度の市の委託調査では1,233棟、3.5％が、これはアパートは入っていないと思うので数字のほうは大分少なくなると思うのですけれども、その中で適正な管理がなされている住宅というのは765棟、小規模から中規模の損傷があるが、改修すれば利用可能な状態が375棟、実際には1,140棟が利用可能な状態にあるわけですが、まず最初に10％という数字は114戸と理解していいのかお伺いします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 利活用可能な空き家の利活用割合の目標につきましては、所有者が貸し出しの意向を持っていることが大きな要件になると認識しております。このようなことから建物の状況が良好で、かつ実際に所有者の了承を得られる空き家の10％を利活用につなげることを目標値に掲げましたので、本年３月及び10月に実施した空き家所有者に対する利活用等の意向調査の結果をもとに算出するものと考えております。意向調査は、
中心市街地の活性化及びまちなか定住の促進の観点から、市内の市街化区域内にある空き家の所有者を対象にアンケート調査を実施し、対象者は平成25年及び平成27年に本市が実施した空き家実態調査によって把握した空き家総戸数1,233戸のうち、損傷がなく、適切に管理されている状態である劣化レベル１の空き家765戸のうち、市街化区域内に存在する戸建て専用住宅110戸の所有者といたしました。アンケートの調査結果といたしましては、有効回答件数は73件、回答率は66.3％、そのうち空き家バンク制度を利用したいとの回答が５件、興味はあるとの回答が９件、合計14件でございました。現時点では、この14件の10％が目標となりますが、アンケートによる現状把握に努め、できる限りより多くの空き家の利活用を図りたいと考えております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） まず、レベル１の765件の空き家のうち、市街化区域内に存在する110戸に対して空き家利活用のアンケートをしたということだと思うのですけれども、これは
中心市街地の活性化とかまちなかにぎわいの目的に沿った数だとは私は思います。でも、空き家の所有者調査も終わっているわけですよね、この時点で。多分終わっていると思うのです。そんな中で、なぜ市街化区域内だけの空き家を対象にするのか、この110戸を。所有者調査が終わっているのであれば、館林市市内全域のレベル１の765件、私はこれに対する意向調査をすべきだったと思うのです。その結果が、意向を示したのが市街化区域内だけで14件、その中で利活用割合が10％ですから1.4件、これが平成31年度の計画になってしまうわけです。これは後から言いますけれども、空き家の増大率というのは、これよりもはるかに大きいのです。多分
中心市街地だけをとってみても、この数字よりも多分私は大きくなると思うのです。空き家の数がふえていくような数値を目標にすること自体が、私はこれは最初からナンセンスな数字だと思うのですけれども、そこら辺についてはぜひ再考を求めたいと思っております。 現状についてお伺いしますが、この利活用可能な空き家の数の推移はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 それともう一点、さっき…… （何事か呼ぶ者あり）
◆４番（斉藤貢一君） そういうことです。済みません。いいです。本当はもう一個答えてもらいたかったのですけれども、今やっていると、これ最後の質問になってしまったので、ありがとうございました。 途中で数のほうが合わなくなってしまったので、大変申しわけありませんでした。 総務部長、お願いします。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 吉田悦子君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） それでは、総務部長に質問させていただきます。 移住問題についてお伺いしたわけですが、関連して平成29年１月に制定された空家等対策基本計画についてお伺いしたいと思います。経緯とかそれは差し引いていただきまして、これらの計画に対する実施に関する項目というものが、この計画の中では見当たりません。具体的な方策、予算化、目標というものはなかなか示されにくいとは思うのですけれども、これらに関する検討というのはどうなっているのか、まずお伺いします。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長、吉田悦子君。
◎総務部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。 館林市空家等対策基本計画については、議員がおっしゃるように基本的施策を掲げまして、関係課が実施に向けた検討を行い、適宜実施しているものでございます。今年度実施している主な事業について申し上げますと、まず空き家等の予防対策については、空家管理台帳システムを導入し、空家実態調査結果のデータベース化を図りました。また、空き家対策に関する制度や情報について市民にわかりやすく伝えるため、館林市空き家情報冊子を官民共同により作成し、民間事業者の協力も得ながら周知、配布を実施しておるものでございます。さらに、まちなかの空き家所有者を対象として空き家の利活用に関する意向調査を実施いたしました。 次に、適正管理対策については、市民や区長などから相談のあった空き家の現地調査を行い、状況に応じて所有者等へ適正管理をお願いする通知を送付するなどの指導、助言を行っております。 次に、活用、流通の促進については、群馬県宅地建物取引業協会と空き家の利活用に関して連携することを目的に、館林市空家等及び空地の利活用の促進に関する基本協定を４月に締結いたしました。さらには、住宅リフォーム資金助成金や店舗リニューアル助成金制度の周知のほか、空き家有効活用の促進を目的に空き家情報登録制度と空き家利活用助成金の周知を12月から実施しているところでございます。なお、除却及び跡地利用と特定空家等に対する措置及び対処については、先進地自治体の取り組みを参考としながら、早期実施に向けての制度設計や手続について検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 後で実施計画のほうはいろいろ考えて、いろんなところと協力したり、データベースが最初にもとになるのでしょうけれども、それをもとに方策を考えていくことだろうと思っています。その中でも、先ほど総合戦略の中でも10％利活用の割合が出ましたが、実際にはふえている、空き家の数は増大しているということは、これは事実だと思っております。そんな中で、貸したい人とか処分したい人、処分したいけれども、金銭的な面で解決できない人、そういったいろいろな問題があると思っております。 こういった中で、空き家利活用の具体的な数字、先ほどの1.4件ということは出ていますが、実際にはそんな数字では到底解決できない私は数字ではないと思っています。こうした空き家がふえていく現状についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 本市の空き家の推移については、住宅土地統計調査によると全国や群馬県の状況と同様に増加を続けております。今後も少子高齢化などの社会状況により、増加傾向になることが予想されます。本市としては、平成29年３月及び10月に空き家利活用等の意向調査を実施いたしまして、12月から空き家情報登録制度と空き家利活用助成金の周知を行い、利活用の取り組みも開始したところでございます。また、あわせて空き家の状況把握、所有者への意識啓発、意向調査などの予防対策にも引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） いろんな方策の中で減少に努めていると思うのですけれども、先ほど言った空き家利活用助成金、それと多世代同居支援助成金、それと住宅リフォーム資金助成金というのは、これは一緒に使えばたしか95万円まで使えることになると思います。これは大変魅力的な私は数字だと思いますので、そこら辺の周知も徹底して図っていただいて、利活用のほうに結びつけていっていただけたらありがたいなと思っております。 また、もとになるデータ、これはできているわけですので、増減に関しては私は管理しやすい状況になってきているのかなと思っております。この計画の中でもデータベースの整備を継続的に行っていく、また先ほど部長もおっしゃいましたように継続的に行っていくとのお話があったと思いますが、ではこれから現状を見据えていく上でレベル１から３までなのですけれども、現状はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 今年度導入いたしました空家管理台帳システムは、空家等対策基本計画で掲載いたしました平成27年度実施の空家等実態調査で把握した1,233件をデータベース化しているものでございます。このシステムは、全庁的な地図情報システムに登載され、関係課による閲覧が可能であるほか、各課が対応した相談などを入力することにより情報共有が可能となっていることに加え、新たな空き家情報も追加できるものとなっております。新たな空き家につきましては、現状では市民や区長などからの相談や情報提供により把握しているものでございます。また、空き家解体情報につきましては、建物の解体があった場合は建設リサイクル法に基づく市への届け出がございますことから、空き家管理台帳システムと照合し、現地調査を行い把握しております。 特に損傷が著しいレベル３の空き家については現地調査を行い、状況の確認を行っているところでございます。ただし、定期的な実態調査を実施していないため、利活用が可能なレベル１と２の情報把握については、相談や情報提供があったものに限られてしまっております。空家管理台帳システムの導入により、空き家を一元管理する環境は構築されましたので、今後は実態調査の定期的な調査方法を検討し、効率的なシステム運用を図ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 総務部長のほうには大変ありがとうございました。これからもしっかり台帳管理のお願いをして、なるべく空き家がふえないような施策と、それと調査のほうをお願いしたいと思っております。ありがとうございました。 都市建設部長、お願いします。
○議長（
河野哲雄君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） 都市建設部長のほうには３点ほど質問するわけだったのですけれども、大まかに１点ほどの質問で大変申しわけありませんが、よろしくお願いしたいと思います。 まず、特定空家について質問をしたいと思います。特定空家、私が見るところ、館林市には新宿あたりとかいろんなところで結構見かけます。まだ空家対策等基本計画ができたばかりですから、特定空き家に関しては審議会ではなくて、これは空家対策協議会に諮問してからでないと特定できず、それ以降でないと行政が立ち入りできない、立入調査等もできない仕組みになっていると思うのですけれども、こういったことに関して実施体制がどのようにこれから整備されるのか、その１点だけ申しわけないですけれども、特定空家に関してお伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 特定空き家についてお答えいたします。 本市の特定空家等の判断基準につきましては、国が示しておりますガイドラインをベースにいたしまして、平成29年３月に策定が完了しております。現在、こちらの基準を参考に特定空家のほうの調査を進めているところでございますが、まず先ほどの空き家調査の中で劣化レベルの３、こちらのほうの空き家が93件というのがリストアップされております。こちらを職員の目視による現地調査を行いまして、今後、立入調査あるいは特定空家等の判断基準による判定を行う必要があるかどうかの選定を現在行っているところでございます。こちらの選定を行っておりまして、今後、立入調査等に進む見込みとなっております建物が、現在のところ５件程度というふうにリストアップがされております。今後、この５件程度につきまして立ち入り調査等を踏まえまして、特定空家の候補となりました場合につきましては空家等対策協議会のほうに諮問いたしまして、特定空家等に該当するか否かの判断をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。 また、こちらの特定空家に関する事務を進めていきます体制につきましては、都市建設部の建築課のほうで、この建物の実態調査等も伴ってまいりますので、進めていく方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 特定空家が５件ぐらいあるということなのですけれども、今の時点で危険性も感じられているようなところも若干あると思いますが、なるべく早く空家対策協議会のほうで特定空家を判断していただいて、それにのっとった手続を進めていただいて、これから適正な管理をできていければいいなと思いますので、部長のほうにはよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 では、市長、お願いします。
○議長（
河野哲雄君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） 市長には何点かお伺いしたいと思います。 私は、文章の上ですばらしい計画を立てることは、それはそれで情報を収集し、研究した上のことなので、労力も使ったことでしょうし、賞賛に値することだとは思っております。しかし、行動を伴わない計画ほど私は意味のないものはないと思っております。また、したことを評価できないシステムにすることも、これは怠慢だと思っております。個人経営ならば許されるでしょうが、庁内で問題意識を共有し、市民にわかりやすく明示し、理解と協力を得る実効性が私は必要だと考えます。 ご存じのように少子高齢化、人口減少は待ったなし、国難とまで言われている状況です。こんな中で検討する、促進するだけの漠然とした方策のままいるような気が私はしております。後から後から市政に対して課題が山積みになっていくとこは、承知しております。しかし、現状の計画実施体制に対する考えというものを市長はどのようにお考えか、まずお伺いします。
○議長（
河野哲雄君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） 現状の計画実施体制に対する考えはとの問いでございますが、正直申し上げますとさまざまな課題があるというのが実感でございます。計画を遂行し、成果を上げていくためには、各部局ごとに担当がばらばらに行うのではなく、全庁的なガバナンスが重要と考えております。従前からの慣習なのか、報連相がないことも散見いたしますし、トラブルが起こった場合でも、すぐ報告がなく、対処が後手に回るケースもございます。計画実行体制を強化するためにも、第一にガバナンス強化を図る必要があると考えております。 ご指摘の庁内で問題意識の共有という点でございますが、２週間ごとに行われております庁議におきまして、こうした問題意識を共有するための諸方策を現在実施しております。ことし５月からですが、約１時間ほど私のほうから問題提起や情報共有を必ずさせていただいております。しかしながら、今後は部長クラスだけに及ぶのではなくて、庁内全体で共有する目的に向かって、課長会議や職員研修の場においても私が参加することで広く問題意識の共有を図れるよう努力してまいりたいと考えております。 また、ご指摘の市民にわかりやすく明示し、理解と協力を得るという点でございますが、そもそも市民の皆様のご協力が得られなければ成果は上がらないものと認識をいたしております。総合戦略を初めとするそうした観点から、政策的な広報に注力しているところでございます。毎月２回発行いたします市の広報紙におきまして、市民に広く周知すべきものと判断される内容のものは、優先的に特集号としてわかりやすく広報することに取り組んでおります。従来は特集は月１回が基本でしたが、７月以降は月２回とも特集を組み、成果が上がるよう創意工夫のもと取り組んでおります。 １つの事例ですけれども、10月１日号では、「館林市が首都通勤圏へ」と題し、東武鉄道のダイヤ改正に伴う特集記事を掲載いたしました。上りにおいては、朝６時58分、７時45分の館林発浅草行きの特急りょうもう号が増発及び改正し、東京圏へ通勤時間帯のアクセスが格段に向上したこと、また下りにおいては浅草20時発の特急リバティが館林に乗り入れになったことなど、時刻表や写真を交えて市民の皆様に広報いたしました。従来市の広報紙では、民間事業者を特集記事として取り扱うことは前例がありませんでした。しかし、館林市への移住や定住人口の増加のためには、市民の皆様への広報は重要な意味を持つと考えまして取材を進めたところでございます。 また、そのほかにおきましても、口頭ではございますが、さまざまな会合の参加の際に、総合戦略や市長24の政策など市民の皆様に広報し、ご理解、ご協力を仰いでまいることを今後も心がけたいと思っております。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 全庁的なガバナンスの問題ということでおっしゃられました。また、報連相の欠如ということもおっしゃられたと思います。市長のほうは庁議をそれなりに活用して、自分の意見を出していこうというお考えだと思います。また、広報紙の活用についても、幅広く市民に周知させるためにも、これは必要不可欠だと私は考えております。 また、課題を把握する方法としては、市民アンケート等も私は活用していると思うのですけれども、市民との懇談会のほうも幅広く耳を傾けていらっしゃると思われます。ただ、その中で、やっぱり客観的な判断する材料というのは、私は指標というものに頼らざるを得ないのかなと考えております。先ほど来、私はいろいろ話してきましたが、指標というものの設定の仕方が私は今のままでいいのか、今のままの目的に対する指標というものが果たして効果的なものかどうか、果たしてその指標によって施策の実効性、効果性が図れるのかどうか、そこら辺にも私は問題があるような気がしております。 では、最後の質問になりますが、この指標に関する市長の考え、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） ことしの春まで、私も群馬県の監査委員をさせていただいておりましたが、監査の際に心がけておりましたことは、ＰＤＣＡサイクルが組織内において機能しているかということでございました。特にポイントは課題抽出、フィードバック、改善策の構築ができているか。そのポイントとなる課題抽出の際に、やはり参考になるのが客観的な数値や指標であります。総合戦略においても、重要業績評価指標一覧で示されている基準値をもとに、各データの推移を抽出することは、現政策の評価にとって最も大切なことだと考えております。 例えばハローワーク館林の業務月報に基づく求人有効倍率でございますが、先ほど基準値、平成26年が1.8、平成27年が1.56、平成28年が1.94と示されましたが、このことは平成27年度以来、急激に人材不足の状態が進んでいることがわかるとともに、総合戦略の中には、それに対応した現行のプランがないので、今後の取り組みが急務であることが指摘をされるかと思います。また、当初私が掲げております政策の中で、定年後、農業のための環境整備や障がい者や発達障がいの就労に向けた職場整備などの政策、また健康寿命増進や障がい現役のまちづくりなど担当課をまたいだ施策の取り組みが、これらの問題の解決策に寄与するものと現在位置づけられていると認識をいたしております。今後も各指標をもって現政策を評価し、政策立案や適切な予算配分に向け、有効的に活用すべきものと捉えております。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君に申し上げます。持ち時間１時間を経過いたしましたので、簡潔にまとめてください。
◆４番（斉藤貢一君） 市長には答弁ありがとうございました。 これにて私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
河野哲雄君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５６分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（
河野哲雄君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 野 村 晴 三 君
○議長（
河野哲雄君） 14番、野村晴三君。 （14番 野村晴三君登壇）
◆14番（野村晴三君） それでは、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 （１）としまして、多々良保安林周辺の公共施設等の活用についてと、（２）、本市と板倉町との合併協議と今後の進展について一問一答方式で行いますので、わかりやすいご答弁を所管部長さんにはお願いをいたします。それでは、質問席に移動いたします。 答弁席に
教育次長さんをお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長は答弁席へどうぞ。 （
教育次長 金子和夫君登壇）
◆14番（野村晴三君） まず、（１）、多々良保安林周辺の公共施設等の活用についての質問ですが、多々良保安林周辺には多くの公共施設があります。地域住民の健康増進や福利厚生の向上に寄与しております。これらの公共施設の連携を深め、より細やかな利活用を推進することが求められると思います。そこで、今後の展望や公共施設のあり方などについてお聞きいたします。 最初に、彫刻の小径の現状ですが、歴史の小径、朝陽の小径、それから夕陽の小径、彫刻の小径と市内には散歩を促す環境が整備されています。その中でも彫刻の小径は、平地林の中の遊歩道として本市の特徴を発信する小径であると認識をしております。多々良保安林ですが、防風林としてのその歴史は1500年代に太田金山の松苗と松を21年間に150万本移植して、大谷原山林と造成された一部であります。これは大谷休泊公の遺徳によるものであります。その多々良保安林、赤松林の中、現在、彫刻の小径の現状はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長、
金子和夫君。
◎
教育次長（
金子和夫君） 野村議員のご質問にお答えいたします。 彫刻の小径は、彫刻を生かしたまちづくりの一環で、平成元年のふるさと創生事業を活用した事業として整備が始まり、全長約1.5キロメートルに及ぶ多々良沼公園の赤松林と、その周辺に合計40点の作品が設置されております。現在、新たな彫刻作品の設置は行われておりませんが、維持管理として保護材の塗布や作品の洗浄などを行うとともに、近隣の学校や一般の方を対象とした鑑賞会のほか、彫刻のお掃除体験などを随時開催しており、芸術を身近に触れることのできる憩いの場として彫刻の普及活動に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） ご答弁ありがとうございます。 芸術を身近に触れることのできる憩いの場として、また彫刻の普及活動に取り組んでいるとのことですので、今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、彫刻の小径と館林美術館との連携についてお聞きいたします。これですけれども、館林市の彫刻マップを拝見しますと、市内全体では66の彫刻作品が市役所エリアと、それから彫刻の小径エリアに分かれて掲載をされております。先ほど40点ということでありますので、６割を超える彫刻作品が彫刻の小径にあり、もう彫刻の小径でなくて、私はもう彫刻の森と言っても過言ではないかと思います。その彫刻の小径の北側ですけれども、群馬県立館林美術館があります。館林美術館は、建設当初からフランスの建築家フランソワ・ポンポンの建築作品をメーン展示というふうなことを記憶しております。彫刻の小径と館林美術館との距離は約250メーターぐらいかなと思うのですけれども、彫刻ということでかかわりも深いと思います。現在に至るまで彫刻の小径と館林美術館との連携はどのように展開されてきたのかお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） 野村議員のご質問にお答えします。 群馬県立館林美術館とは、これまでに彫刻の専門家や美術館の学芸員を講師として彫刻に触れ親しむことで、彫刻に対する意識の高揚を図ることを目的とし、館林美術館を会場に彫刻講座を共同で開催をしております。講座の内容としまして、彫刻を知るための座学のほか、美術館に展示されている彫刻作品の解説や彫刻の小径を散策しながら作品を鑑賞するためのポイントなどを学ぶものとなっております。館林美術館は、県内で２館目となる県立美術館であり、館林地域の芸術文化の拠点というべき施設です。今後も館林市における芸術文化の振興、そしてより多くの市民や観光客に彫刻の小径を知ってもらうため、館林美術館とのより一層の連携を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） 館林地域の芸術文化の拠点という答弁ですので、彫刻の小径だけでなく、本市の芸術文化の振興に館林美術館との連携をより深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
教育次長さんには、ありがとうございました。 次に、答弁席に都市建設部長さんをお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◆14番（野村晴三君） 都市建設部長さんには、高根運動場と多々良公民館を結ぶ道路についてお聞きいたします。 高根運動場から市道１級５号線へ出る道路、市道２級９号線が多々良保安林内にあります。その道路は、ターゲットバードゴルフ場から南に入ると道路幅が狭くなっています。特に松の木の幹や根が張り出ていたりして、あるいは露出していたりしています。往来には多少の注意が必要な道路ですが、高根運動場と多々良公民館を結ぶ道路の現状認識と通行量などについてお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） ご質問の市道２級９号線でありますが、旧職業訓練校の脇の市道１級５号線を起点といたしまして多々良川の中橋を渡りまして、日向町の２級８号線付近でマギー株式会社付近、ここで終点となります延長1,260メートル、幅員が2.7メートルから７メートル、基本幅員といたしますと６メートルの路線となっております。このうち議員ご指摘の市道１級５号線と高根運動場を結ぶ延長約90メートルの区間につきましては、起点となります市道１級５号線側から松林内の約40メートルの区間が、車がすれ違いができない最小幅員の2.7メートルとなっております。それ以外の約50メートルの区間が、幅員が６メートルとなっておるところでございます。 この区間における現在の利用状況につきましては、高根運動場及びターゲットバードゴルフ練習場利用者、また近隣店舗へのアクセス道路として時間帯によっては１時間当たり約20台から40台程度の車両の通行が見られる状況でございます。また、自転車通学の多々良中学校の生徒や、この道路を横断する形で彫刻の小径が整備されておりますので、多くの公園散策者にも利用されております。このような現状を踏まえまして、今後も歩行者等の安全面を考慮した道路管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） ご答弁ありがとうございます。答弁にもありましたけれども、多々良保安林内のターゲットバードゴルフ場から南の市道１級５号線へ続く約40メートル、道幅は大変狭い道路で、しかもその中を彫刻の小径も横断をしております。この区間を通行する歩行者や車両等の安全確保、さらにそこの樹木の保護、育成を第一に考え、松の木や張り出た根本を保護するとともに、また強風による倒木対策、そういうことを保安林全体に施す考えがあるのか、再度お尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 多々良保安林内の樹木の安全対策についてお答えいたします。 保安林の安全対策につきましては、枝折れですとか倒木などの事故を未然に防止することが第一であると考えておりまして、職員が定期的に巡回し、樹木の状態、通行への支障、枝折れや倒木の危険性などの確認を行っておりますが、多々良保安林につきましては多々良沼公園内に存在しておりますので、公園の維持管理を委託しております造園業者の方にも月１回の巡回をお願いしておりまして、確認されました危険性の高い樹木につきましては伐倒や枝の剪定を行っておるところでございます。 また、松くい虫対策として成長した全ての松に対して、計画的な薬剤注入による予防を行っておりますとともに、松くい虫の被害木や樹勢が衰えている松につきましては、年２回の伐倒処分を実施し、倒木防止、あるいは維持保全に努めているところでございます。 ご指摘のありました市道２級９号線沿いの保安林部分にあります幹や、あるいは根が張り出して露出した松につきましては、これまでの巡回確認で現時点での倒木の危険性はないということで判断しておりますが、松の幹や張り出た根本の保護、安全対策につきまして、その必要ですとか、その方法、造園業者等の方にも確認を行いながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） ご答弁ありがとうございます。 多々良保安林は、本市にとっては歴史的な自然
文化遺産というすばらしい財産であると私は思っておりますので、樹木等の安全対策には万全を期していただきたいと思います。これは要望といたします。 都市建設部長さんには、ありがとうございました。 答弁席には政策企画部長さん、お願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 田沼孝一君登壇）
◆14番（野村晴三君） 次に、旧職業訓練校の建物の利用状況についてお聞きいたします。 県所有の旧職業訓練校の建物は、ことしの３月末までは日本動物愛護協会群馬支部館林ランドとして捨て犬などの世話をして、その犬などと里親とのマッチングを行ってきました。現在、旧職業訓練校の建物はどのように利用されているのか、お尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長、田沼孝一君。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 旧職業訓練校の建物の利用状況についてお答えをいたします。 旧職業訓練校は、本市ほかによる陳情を踏まえ、昭和39年４月１日に県立館林職業訓練所として設置され、その後、複数回の名称の変更を経まして、県立館林高等技術専門校と改称され、平成11年３月31日をもって廃校となっております。廃校後には、群馬県で開催された国民文化祭の館林会場のワークショップとして使用する目的で、平成14年３月末までの期間、県から無償で借り受けし、平成14年４月１日からは敷地内の植栽等の管理及び建物の安全管理を行うことを条件として、単年度の使用貸借契約を締結いたしまして、その後、更新を重ねて現在に至っております。 議員ご指摘のとおり、群馬県の委託を受けていた日本動物愛護協会群馬県支部が、平成18年８月から本校舎の一部を利用し、犬猫の里親探しを実施しておりましたが、平成29年３月末で撤退し、その後、建物は利用されておりません。市におきましても利活用は行っていない状況でございます。 なお、本校舎以外の建物の利用状況でございますが、方角的には本校舎の北側となる建物につきましては、市が公園管理をするための機材置き場として、同じく本校舎東側の建物につきましては市の埋蔵文化財等の保管庫として無償で利用をしております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） ご答弁ありがとうございます。 本校舎の利活用を今はしていないということですけれども、また本校舎以外では公園管理をするための機材置き場、あるいは市の埋蔵文化財などの保管庫として借用しているということですけれども、旧職業訓練校は第八小学校と多々良中学校、多々良公民館や高根運動場、そして彫刻の小径と館林美術館など文教施設の集中しているこの地域にありまして、もともと教育施設であった旧職業訓練校の建物ですので、この文教というふうなコンセプトに沿う利用を模索する必要があると考えております。 今回質問をしている彫刻の小径にも、藤野天光先生の作品２点、「夢」と「星和」という彫刻作品が設置されています。県有施設ということは十分認識しておりますけれども、この建物のスペースを考慮するとともに、文化、芸術、教育という関連性からも、旧職業訓練校の建物を藤野天光彫刻作品の保管及び展示、それに合わせて市内から出土する文化財などの収蔵庫という利用形態が考えられると思います。県へ要望を伝え、十分な協議を重ねた上でご理解を得ることが必要なことは承知しておりますけれども、このような利用形態に対する当局の見解についてお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） もともと教育施設であった建物ということ、また彫刻の小径や館林美術館との立地的連続性、関連性からも、藤野天光先生の彫刻などをこの建物に収蔵、展示することができれば理想的だと考えております。しかし、旧職業訓練校の校舎は、昭和39年に建てられ、建築後52年が経過しているため、老朽化が進んでおります。大規模な改修が図れるのであれば、その候補となる建物としてなり得ますけれども、土地、建物の所有者である群馬県の協力が不可欠でございます。今後も引き続き現状の利活用をお願いしていくとともに、建物及び土地の有効利用について、県の協力を得ながら検討していきたいと考えております。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） ご答弁ありがとうございます。 旧職業訓練校の校舎は建築後52年が経過して、老朽化が進んでいると。また、犬や猫が保護されていたために悪臭があり、市民を招く状況ではないけれども、大規模な改修ができれば、その候補となり得るという答弁だと理解をいたしました。旧職業訓練校跡地は県有地となっていますが、歴史をたどれば本市が所有していたと聞いております。市有地となれば先ほど申し上げたとおり、利用価値や質も高まりますので、引き続き市長さんが先頭に立って群馬県へ働きかけをよろしくお願いいたします。これは要望といたします。 次に、旧館林地区農業指導センターを生かした障がい者総合支援センターとの連携についてお尋ねいたします。障がい者総合支援センターは、ご承知のとおり、館林養護老人ホームが市内緑町へ移設された後、障がい者施設の拠点施設として施設整備されました。また、旧館林地区農業指導センターとその用地は、群馬県と本市との等価交換により取得した市有財産と認識しております。平成28年３月議会の
一般質問で、私は農福連携を提案していますが、そのときの質問と答弁は、要約しますと、安樂岡市長の公約である人に優しいまちづくりにつながり、県は障がいのある人が農業の現場で働く農福連携を支援し、障がい者が受け取る工賃の向上に乗り出すという上毛新聞の記事を紹介いたしました。 私は、その一例として、旧館林地区農業指導センターと、その用地を生かして障がい者の就労支援事業所をつくるという提案をしました。その提案に対しまして答弁では、障がい者の方々が自立した日常生活を営むための一助となるような支援であり、大変すばらしいものと感じておりますとの答弁がありました。今でも私の思いは変わりません。この旧館林地区農業指導センターを取得した時点で、本市は農福連携事業を具現化する最先端のまちとして発信していくことが求められていると思います。今回は、地域の皆様からの要望も踏まえての質問になりますが、旧館林地区農業指導センターの建物を多少改修し、東のぽんぽこ、西の地元農産物等直売所として障がい者と地域ボランティアで販売、運営し、支援センター利用者の就労支援につなげていく、そういう仕組みづくりについて本市の前向きな姿勢をお聞きいたします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 議員が提案されました地域ボランティアを活用した農福連携による仕組みづくりにつきましては、担い手不足や遊休農地など農業分野の課題と障がい者の就業機会の創出を連携する仕組みであり、障がい者の自立した日常生活を支援するために求められている取り組みであると認識しております。現在、障がい者総合支援センターにおいては、ビニールハウスが設置され、パンジーを栽培し、販売も行っております。また、市内には、障がい者の方々が畑作業を行い、収穫をした季節の野菜を販売している民間ＮＰＯ法人もございます。議員より提案のあった旧館林地区農業指導センターは、隣接する障がい者総合支援センターとの連携可能な土地として、また多々良沼公園の修景を維持するためにも、本市が取得すべき土地と判断し、仲町の市有施設などと等価交換により取得したものでございます。 現在、その敷地につきましては、障がい者総合支援センターのイベントや行事などの際には駐車場として有効に利用しておりますが、建物につきましては昭和45年の建築でありまして、既に47年が経過し、老朽化が進んでおります。また、当該用地につきましては市街化調整区域でございます。農産物等販売所として利用するためには、幾つかの課題をクリアしなければなりませんが、農福連携による仕組みづくりにつきましては、今後、関係部署との調整、連携を図り、地域ボランティアの協力や当該建物の有効利用を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） ご答弁ありがとうございました。 実は、毎年９月は知的障害者福祉月間になります。市議会第３回定例会の会期中に、福祉パレードがあります。この議場にいる皆さん全員が、そのパレードを出迎え、参加者からのメッセージが読み上げられ、そのメッセージを受け取ります。いつもいつも私は心が熱くなります。そのメッセージに真に寄り添うことが、ここにいる私たちに求められていると思います。障がい者の自立した日常生活を支援するためのそういう仕組みづくりの実現に向けて強く要望して、多々良保安林周辺の公共施設等の活用についての質問を終わります。 引き続き政策企画部長に質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 次に、本市と板倉町との合併協議と今後の進展についてお尋ねいたします。本市と板倉町との合併協議が、諸事情により半年間おくれて進められています。11月24日に第９回合併協議会が開催され、合併協定項目も順調に審議、決定されていますが、今後協議を進めていく上での課題や住民説明会などについてお聞きいたします。 まず、合併の目的の一つである持続可能なまちづくりの基本的な考え方についてですが、人口減少、少子高齢化社会が加速的に進行する日本社会の現状です。地方創生総合戦略という政策や対策が講じられておりますけれども、人口減少社会の歯どめはかかりません。このような社会経済減少を踏まえて、板倉町との合併協議を進めていく過程で、合併の目的は、この地域の持続可能なまちづくりであると言っても過言ではないと私個人は考えておりますけれども、まずはじめに持続可能なまちづくりの基本的な考え方についてお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 今後の自治体運営においては、人口減少問題、特に少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や税収の減少が見込まれる中、これまでと同様な市民サービスが継続して行われるまちを目指さなければならないと考えております。具体的な取り組みといたしましては、組織機構の見直しや職員の適正配置、電算システムの改善、成果を重視した行政運営などの行財政改革を進める必要があります。また、財源の確保や効果的な予算編成及び執行に努め、新市が将来にわたって持続可能な行財政運営を目指すものでございます。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） 財源の確保や効率的な予算編成と、その執行、成果を重視した行財政改革を進め、これまでと同様な市民サービスが継続して行われるまちということで、これは私も同様な認識をしております。合併協議会では、合併の方式が慎重審議を経て編入合併に決まりましたけれども、それによる事務作業の内容や工程などはどのように変遷するのか、お尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 合併の方式につきましては、ご承知のとおり、平成29年10月17日に開催された第８回合併協議会におきまして、「邑楽郡板倉町を廃し、その区域を館林市に編入する編入合併とする」という調整方針が決定したところでございます。このことにより、特別職の身分の取り扱いなど市という法人格に由来するものについては、館林市の例により統合するものとなりますが、多くの事務事業の調整につきましては、当初より一体性確保の原則など７つの基本原則を踏まえて事務事業の調整を行っておりますので、編入合併によって調整方針を変更するなどの影響はないと考えております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） 特別職の身分の取り扱いなどの市という法人格に由来するものは、館林市の例により統合するけれども、多くの事務事業は一体性の確保の原則という７つの基本原則を踏まえて調整を行っているので、調整方針を変更するのには影響はないという答弁だと思うのですけれども、今後も慎重に調整協議を進めていただきたいと、これは要望とさせていただきます。 次に、市民の合併に対する関心や盛り上がりについてお聞きいたします。昨年の４月に館林市・板倉町合併協議会の設置が決まって１年半以上が経過しております。板倉町の住民発議により、短期間で発足した合併協議会です。関心のある方は、協議会の傍聴や協議会のホームページを通して意見を述べ、回答を得ている方もいらっしゃいますけれども、全市的には関心度は高いと感じられないと思います。そこで、この現状をどう捉えているのかお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 市としての市民周知の取り組みにつきましては、８月に各種市民団体のうち15団体を対象にした合併懇談会を開催し、板倉町との合併の是非やその方法などについて市民団体の皆様のご意見を伺ったところでございます。なお、懇談会の結果につきましては、市公式ホームページにも掲載をしております。 一方、合併協議会におきましては、協議結果の概要を合併協議会だよりとして両市・町に毎戸配布をし、周知に努めております。また、ホームページを独自に開設し、協議会資料や会議録等を公開するなど積極的な情報公開に努めております。加えまして電子メール、手紙、電話等で受けたご意見やご要望につきましては、その内容及び事務局からの回答を掲載、公開するなど市民周知に努めているところでございます。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） ご答弁でいろいろなツールを使って積極的な情報公開、住民周知に努めているということですけれども、私には静かなる合併情報の提供を一部の担当課が積極的に取り組んでいるように見えます。合併問題への関心や盛り上がり、そして機運を高める手段としてのぼり旗や横断幕、懸垂幕などを市役所や駅前の観光案内所などに掲げることについて、所管担当部長としてどう考えるのか再度お尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 市民の関心を高める手段として、議員ご提案の懸垂幕や横断幕の設置という方法もございますが、合併協議の現状を考慮いたしますと、もうしばらくの間は合併協議会だよりやホームページによる周知を継続してまいりたいと考えております。なお、議員ご提案の懸垂幕や横断幕につきましては、適切な時期に設置を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） 今、ご答弁では、適切な時期に設置を検討したいということですが、その適切な時期とはどういう状況になった時期なのか、３度目のお尋ねをしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 適切な時期はいつごろであるかというご質問でございますけれども、現在考えておりますのは、懸垂幕また横断幕などで外観的に市民意識を盛り上げるタイミングといたしましては、合併することが決まった後、速やかに実施すべきものというふうに考えております。繰り返しとなりますけれども、その間につきましては、毎戸配布をしております協議会だより、またホームページなどによる周知のほか、広報紙を使った周知も考えられるかと思います。そういったものの中で市民の方にごらんいただきまして、合併に対する興味をどんどん持っていただいて、協議会の傍聴にもお越しいただけるように広報等に努めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） 適切な時期は、それぞれ考え方が違うところもありますけれども、そういう時期が来ましたら、ぜひそういうふうなツールも必要になってくるのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、今後の協議会での協定項目で予想される高いハードルについてお聞きいたします。先日24日に第９回合併協議会が開催され、合併協定項目も決定をされております。７月28日に開催された協議会では、保健衛生事業の若年者健康審査で調整内容での合意が得られず、再度検討を加えることになりました。合併協定項目は、合併の方式から新市基本計画まで52協定項目があり、そのうち現在まで20項目が合意決定されておりますけれども、今後の協定項目で調整方針の高いハードルはどのような項目が予想されるのかお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 一般的な事務事業におきましては、事務担当レベルでの専門部会及び副市長、副町長を中心として協議を進める幹事会によりまして順調に調整が行われております。一方、今後の協定項目で予想される高いハードルにつきましては、板倉町では課税をしていない都市計画税の取り扱い、板倉町で実施しております学校給食費の無料化などと認識しております。これらの項目につきましては、今後の協議に少し時間が必要と思われますが、法定協議会による慎重な協議をお願いするものでございます。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） 板倉町では、課税していない都市計画税の取り扱い、そして板倉町のみ実施している学校給食費の無料化などで、協議には時間を要するという答弁ですけれども、協定項目の協議を円滑に進めるために、答弁にもありますとおり、それぞれに専門部会、また副市長、副町長レベルでの幹事会があります。市・町の所管する担当課で意を尽くし、調整方針で合意形成がなされるよう、これも要望とさせていただきます。 次に、新市基本計画による住民説明会の開催手法についてお聞きいたします。合併協議が順調に進んでいくと、新市基本計画の策定も並行して策定され、その基本計画をもとに館林市では住民説明会を開催する予定ですけれども、具体的にはどのように開催するのかお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 住民説明会につきましては、合併協議会が主体となり、新市基本計画を基本としまして新たなまちづくりの大きな方向性や、合併によって新市の住民サービスがどうなるのかなど各公民館を単位といたしまして市民の皆様へご説明させていただきますとともに、合併に関する市民のご意見やご要望をお伺いするものでございます。現在、新市基本計画の素案を合併協議会事務局で作成している途中でございます。また、税や福祉、教育など特に市民生活に大きくかかわる制度の調整が整い、説明会にご出席いただいた皆様の質問にお答えできる適切な時期での開催を考えております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） 税や福祉、教育などの市民生活にかかわる制度の調整が整い、出席者からの疑問点に回答できる適切な時期に、各公民館での開催を計画しているとのことですけれども、館林市・板倉町合併協議会の委員は、私を含め男性全員、平均年齢も60代後半だと思います。住民説明会には、ぜひとも幅広い層の参加者が集まるような呼びかけや手法を期待しております。新市基本計画は、合併協議会が策定する重要な協定項目ですけれども、持続可能なまちの都市像とあわせて、地域経済の振興や活性化にもつながる可能性の高い基本計画、例えばスマートインターチェンジ、産業団地、スポーツ施設、道の駅など都市の魅力と質が高まるような基本計画の策定を期待いたします。このことは要望とさせていただきます。 政策企画部長さんには、１番、２番とありがとうございました。 次に、答弁席には市長さん、お願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆14番（野村晴三君） 最後の質問になりますけれども、故安樂岡市長の遺志を継ぎ館林市・板倉町合併協議会の会長になられた須藤市長さんに、重要な政治課題である合併問題に対する市長の責務についてお聞きいたします。 館林市長と協議会会長として２つの立場を代表する職責があり、協議会を掌握して、先ほど質問をした新市基本計画を策定し、市議会、町議会に提案し、議決を得ることが重要と考えます。この地域の将来を思いやる市・町の合併は、ぜひとも成就させなくてはなりません。合併問題は、これ以上ない重要な政治課題であり、館林市のトップリーダーである市長としての政治責任をどう考えているのか、どう取りまとめていくのかお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） かつて平成の大合併がピークを迎えるころ、合併は自治体の職員数の削減につながり、また重複する公共施設も統廃合できるため、行政の効率化が図られ、財政建て直しには即効性のある策であると捉えられている一面がございました。しかし、十数年がたちまして、合併後生まれた新たな自治体の約半数が深刻な財政難に苦しんでいるとの分析もございます。また一方、交付税減額後は、さらに財政悪化する自治体の数がふえていくとも指摘をされております。期待された青写真とは、大分ちょっと様相が違ってしまったところがございます。当初から合併を牽引してまいりました西尾勝東大名誉教授でさえも、2015年の参議院参考人質疑の際には、平成の大合併は失敗だったというふうに述べられている一面もございます。 一方で、地域づくりを合併せずして取り組んだ地域で、非常に効果を上げている成功例が近年注目を浴びるようにもなってまいりました。例えば、群馬県の川場村、福島県の矢祭町、島根県の海士町などがそうでございます。地域づくりの失敗と成功の原因は一体どこにあるのか、私たちはあくまでも議員がおっしゃるように持続可能な地域づくりを目指しているのでございまして、とかく合併自体が目標へとすりかわることがあってはならないというふうにも思っております。その先に、やはり成功があってこそ合併自体の価値があるというふうに考えております。 まず、財政再建の成功事例に共通した事項を見ますと、守りと攻めのバランスがとれた政策が行われているということに気づかされます。それは中小企業庁が企業再生のポイントとして示しております考え方と類似をいたしておりまして、守りとは、いわゆる無駄を省くという考え、つまり節制を行政で一丸となって取り組むことであります。 次に、攻めでありますけれども、これは節制したことで浮いた資本を未来への投資で使うということでございます。例えば、地元産品の付加価値を上げるための機器の購入に充てるなど、ただのばらまきというものにおさまってしまうような政策とは一線を画していくものだと思っております。健全な財政であり得るような守りと攻めのバランスが保たれた合併が行われることが、まずはこの成功の鍵ではないかというふうに認識をしております。そうした教訓をもとに合併を捉え、持続可能なまちづくりにするために今後も新市基本計画を取りまとめていくことを私は法定合併協議会の会長としての責務というふうに捉えております。 また、このことは、当然法定合併協議会の副会長や委員の皆様と責任を共有するものであるというふうにも認識をしております。今後の調整項目などにおきましては、先ほど政策企画部長が示しましたとおり、市・町の政策の違いから調整が難航するということも予想されまして、難しい局面を迎えていくというふうに認識をいたしております。委員の皆様の良識とご協力を仰ぎながら、職責を果たせるように精神誠意努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
河野哲雄君） 野村晴三君。
◆14番（野村晴三君） 市長さんの歴史観を踏まえた答弁ということで、大変ありがとうございます。また、この合併は、私の知り得る限り市長さんの公約の一つにもなっているのかなと思っております。 そして、実は市長が一番最初に述べられた合併が失敗に終わった地域もあるというようなことですけれども、これは当初、やっぱりあめとむちの政策のうちに、合併特例債をふんだんに使ったところが、そういうふうな借金漬けになったような記憶をしております。今回の板倉町との合併というのは、その平成の大合併の成功事例や失敗事例を踏まえての取り組みが始まった板倉町との合併かなと私は思っております。特に板倉町からの住民発議というようなことで始まった合併でありますので、館林市は実は石橋をたたいても渡らないという大変堅実な行政運営を今までされてきておりますので、私は今回の合併というのは、市長が今おっしゃった守りと攻めを十二分に備えた合併に進んでいくだろうと思っております。合併は、私はやっぱり同じように持続可能なまちづくりを進めていく上での有効な手段、やはりこの目的は、その上の、この地域はこれからも持続可能に少しでもそれが長引いていければというような少子高齢化の時代に沿う目的にかなう一つの手段かなと思っております。どうか市長さんには、不退転の覚悟で臨んでいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 また、平成29年度も残り３カ月、来年４月からは市長として２年目を迎え、須藤市長のもとでの予算編成になります。須藤市長の真価が問われる年が始まります。合併問題は最も重要な政治課題でありますが、本市も同様に地方都市が抱える行政課題が山積しております。地域医療や
中心市街地の活性化、また市民生活や市民満足度の向上など待ったなしの行政課題です。須藤市長さんにおかれましては、市民の声と声なき声に耳を傾け、市民の思いをめぐらせて市政のかじ取りをお願いいたします。 最後に、須藤市長さんの類いまれな政治感覚と政治感性に期待を申し上げるとともに、館林市と板倉町との合併が成就することを念じ、
一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 吉 野 高 史 君
○議長（
河野哲雄君） 次に、10番、吉野高史君。 （10番 吉野高史君登壇）
◆10番（吉野高史君） 通告に基づきまして
一般質問を一問一答方式で行います。 まずはじめに、本市赤羽地区内に産業廃棄物とおぼしき黒い土が大量に埋め立てられた件について、その経過と今後について順次質問をしてまいります。この件については、この６月議会で
一般質問、またこの９月議会でも
一般質問、そして決算特別委員会で繰り返し質問をしてきたわけでありますけれども、一向に真実が解明されなかったわけであります。 そもそも21世紀は環境の世紀と言われ、今後、子々孫々と大切な自然を受け継いでいかなければいけないわけでございます。皆さんもご存じのとおり、古くは
明治時代に足尾銅山の公害に苦しむ多くの農民が、その公害と闘ってきた歴史があるわけであります。30年ほど前の1997年12月に気候変動枠組条約に関する京都議定書、また２年前の2015年12月にパリ協定が成立しました。これは初日に150カ国の首脳が集まり、スタートしたわけであります。この協定は、気候変動に対する地球温暖化を食いとめようというものであります。空気や土、そして水に関しましても大切なことは言うまでもございませんが、赤羽地区に産業廃棄物とおぼしき溶融スラグを埋め立てられたことに関して質問をしてまいりますので、答弁者を経済部長にお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 大野泰弘君登壇）
◆10番（吉野高史君） まずはじめに、産業廃棄物と思われる黒い土が赤羽地区内に埋め立てられていることについてでございますが、そもそもこの黒い土の溶出基準と溶出検査、そしてこの黒い土の比重等を私が千葉県庁の循環型社会推進課に問い合わせしたところ、その回答では溶出基準についてはヒ素、六価クロム、カドミウム、鉛、総水銀、フッ素、ヨウ素が基準値以下、そして溶融スラグの溶出検査は振とう機を使い６時間かけて溶出させ、その水質を測定するとあります。そして、黒い土の比重については１立方センチメートル当たり2.5グラムから３グラムとあり、これは水の３倍程度の重さになるわけであります。立て看板には、その黒い土が１万4,400立方メートルとありましたので、約４万トンが埋め立てられたわけであります。 そこで質問ですけれども、この元地権者４人から地目変更の届け出が出されたと聞いたわけでありますけれども、ここはそもそも調整区域の農地だったわけであります。この地目を変更するには、それなりの理由、つまり何に使うのか使用目的が明確でないと難しいと聞いたわけでありますけれども、誰が、何のために、何を埋め立て、この土地を使う目的だったのか、それをどのような形で書面にして、誰が提出されたのか、それらの経緯についてご答弁をお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） まず最初に、答弁の前に申し上げますが、吉野議員の質問項目には産業廃棄物等の埋め立てとございますけれども、埋め立てられたものは議員がおっしゃったとおり溶融スラグでありまして、産業廃棄物等ではない。溶融スラグは土木建築資材として砂のかわりに利用できるものでございますので、最初に申し上げます。 それでは、質問にお答えいたします。農地から地目変更の経緯ということでございますけれども、具体的には地権者から非農地証明の申請がなされたということでございます。申請者につきましては、該当地が複数の筆に分かれておりまして、地権者は４名おり、その４名の地権者から委任された代理人が農業委員会事務局の窓口にて申請書を提出したものでございます。この非農地証明ですけれども、農地か非農地かを証明するものであるため、農地を転用する場合と異なり、使用者及び使用目的は申請の際には必要はないものでございます。 しかしながら、今回の申請におきましては、お話の中で溶融スラグを埋め立てるという話を聞きましたので、農業委員会事務局の判断で環境基準に適合している旨の証明書をこれは任意でお願いしたところ、添付していただいた、そういう経緯でございます。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） ただいまの答弁では、経緯はわかりましたけれども、私は当初、産業廃棄物とおぼしき黒い土、私は産業廃棄物とは言っておりませんので、その辺のところをご理解いただければと思います。 それでは、続いての質問に入ります。埋め立てられた土地の入り口部分には、２件の所有者の驚いた名前があったわけですけれども、これはどういうことなのか、本来土地であれば境界がはっきりしているのが当然であるわけでありますけれども、意味不明な土地になっているのはなぜなのか、この辺のところをお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 該当地には、公図に境界線がありません。境界線がない土地については、非農地証明の申請があった複数筆の中の一部分でございます。非農地証明の申請に対しては、特に境界線を確定する必要はないケースでございます。また、それぞれの土地の面積については、登記簿により確定しております。この場合、仮に別々に売買するなどの必要性が生じた場合は、別途測量などにより境界線を確定するものと認識しております。ですから、申請に当たっては、境界線を確定する必要はございません。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 再々質問になりますけれども、調整区域の農地は、そんなに簡単に地目変更はできないはずなのですけれども、なぜこんなにいとも簡単に地目が変更できたのか、この辺の説明をお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） その理由につきましては、非農地証明という制度にございまして、非農地証明は農地を非農地と判定するということでございますけれども、該当地は市街化調整区域内であり、登記地目は農地であります。一定の要件を満たす場合に、非農地として判定することができるものでございます。これは農林水産省が平成21年12月11日付、経営局長、農村振興局長連名通知で、「農地法の運用について」というのを出しておりますけれども、その中で国の考えとして、基準としては20年以上の長期にわたって農地として利用がなく、今後も農地として利用ができない土地については、土地の有効利用や社会的コスト削減の観点から積極的に非農地判定をし、農地法の規制から除外するようにというような国の考え方が示され、事務処理場の留意点を示す技術的助言として出されております。 当該該当地は、30年以上にわたって不耕作地であります。また、今後も農地として耕作する見込みもない土地でございます。このため農業委員会としましては、地権者からの申請により非農地証明を交付したところでございまして、そのため登記地目の変更が可能になったものでございます。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） それでは、次の質問に入りますけれども、ただいまの答弁では地権者からの申請ということで理解できました。 それでは、次の質問ですけれども、今回の産業廃棄物とおぼしき黒い土を埋め立てられた調整区域の農地だった土地に対して、市の担当や県とのかかわり合いはどうだったのか、誰と誰が、いつどうしたのか、できるだけ細かく教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 非農地証明の交付申請がされた土地を農地か非農地か判定するに当たりましては、該当地を平成28年６月28日に群馬県東部農業事務所の担当係長、当時の市の農業委員会事務局の担当係長及び職員の計３名で現地調査をしております。また、非農地証明の交付を平成28年７月５日の農業委員会定例会に諮るため、当時の地元農業委員さん、農業委員会事務局担当係長及び職員３名で別途現地調査を行いました。その後、農業委員会定例会において非農地証明の交付が決定されたものでございます。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） ただいまの答弁で、交付決定までは理解できました。部長、答弁ありがとうございました。 次に、市民環境部長に答弁をお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 市民環境部長は答弁席へどうぞ。 （市民環境部長 打木雅人君登壇）
◆10番（吉野高史君） それでは、早速質問してまいります。 ６月議会でも質問いたしましたが、盛り土についての簡単な説明と、今回の盛り土を行っている業者が土地の買収に手間取って、途中で会社を解散させて業者側に責任がなくなった場合について、当局ではどのように考えるのか、この辺のところをお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 市民環境部長、打木雅人君。
◎市民環境部長（打木雅人君） 吉野議員のご質問にお答えします。 現在、盛り土が行われている土地につきましては、中古車販売のための展示場を予定しているとのことであり、溶融スラグ及び埼玉県内の建設工事から排出された土砂による埋め立て盛り土が行われました。そして、さらに第二期工事として西側への埋め立て区域の拡大を計画しているため、その際に埋め立て資材として使用する分を含めて盛り土していると聞いております。 仮にあのままの状態で事業が中止になった場合にはどうするかという点でございますが、一般論といたしまして埋め立て面積が3,000平方メートル未満であるため、現段階では県土砂条例には該当せず、また現在、本市におきましては土砂条例が制定されていないため、いわゆる法令に基づく改善指導はできないのが現状であります。 こうした事態を防ぎ、適正な事業執行が図れるよう、既にご案内のとおり、今議会におきまして「館林市土砂等による埋立て等の規制に関する条例」の議案を上程しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 今、答弁を伺っていて、どうするのだということが少し手ぬるいと思っているのです。せっかく土砂条例、埋め立て条例ですか、この条例を制定しようと考えるのであれば、設けたい放題設けて、あとは行政が尻拭いでは困るわけです。条例制定に当たりどのように考えているのか、その辺のところもお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（打木雅人君） 条例案におきましては、埋め立て等を行うものの責務として土壌汚染を生じさせるおそれのある埋め立て等を行うことのないよう努めることや、災害の防止、周辺地域の生活環境の保全、周辺住民の理解を得るよう努めなければならないことを定めております。埋め立てに使用する土砂については、具体的には土壌に関する環境基準に適合する土砂等を使用することを義務づけております。このほか土砂等を排出する者、土地を提供しようとする者に対しても適正な埋め立てが行われるよう、それぞれ責務を設けております。また、許可の基準といたしまして、埋め立て等の事業に関し、不正または不誠実な行為をするおそれがあると認められる相当の理由がある者には、許可をしないと定めております。これは申請者である事業者のこれまでの行為や支出、事業遂行能力、社会的信用性等の面から適切な埋め立てが期待できないことが明らかなものを排除するために設けた規定であります。 このように条例制定後におきましては、条例に基づき事業内容及び事業者を審査し、許可を行うとともに、中間段階におきましても適宜報告の聴取や立入検査を実施することで、事業着手から完了後まで適正な事業運営が図れるよう指導、監視をしてまいります。また、こうした条例の実効性を確保するため、罰則規定も設けているところでございます。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） それでは④のところで、開発業者の責任についてちょっと伺います。 まず、ただいまの答弁ですと、なかなか罰則だとかいろいろあるのですけれども、もうどうするのかと具体的な歯切れのいい答弁ができなかったので、この件については何回聞いてもだめかなと思うので、次の４番目の質問に入ります。 次は、開発業者の責任についてお伺いします。今の段階で、この産業廃棄物とおぼしき黒い土の除去にかかわるであろう金額を、これはこの業者から資産の一部を担保しておくことが重要と思われますけれども、その辺の考え方をお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（打木雅人君） 赤羽地区の埋め立てに使用されている資材につきましては、基準に適合した溶融スラグ及び建設工事から排出された土砂であり、除去する必要がない土壌環境基準に適合した資材であると認識しております。こうした事業に対しまして、議員ご指摘のような形で事業者の資産の一部を担保するなどの責任を問うことはできないと考えております。市としましては、今後も現場の状況を踏まえながら、質に応じて周辺地域の生活環境の保全、災害の発生防止のために必要な措置を指導していきたいと考えております。 また、条例制定後におきましては、資金計画など経理的な面についても見きわめながら許可を行い、事業の継続性も含め、適正な事業実施が図れるよう指導してまいります。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 住民の不安や将来への心配、これをゼロにするようぜひお願いいたします。 市民環境部長、答弁ありがとうございました。 続きまして、答弁者を市長にお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆10番（吉野高史君） それでは、早速質問に入ります。 ９月議会で赤羽地区内における溶融スラグの埋め立て問題について、近隣住民の不安や将来における心配を含めて環境保全に対する市長の考え方をお尋ねいたしましたが、こうした土地取引から産業廃棄物とおぼしき黒い土の埋め立て、そして盛り土の状態にしておく業者や元地権者などの一連の事案を出さないために、今後本市にどのように生かしていこうとしているのか、今議会での条例制定なども触れながらご答弁いただきたいと思います。あくまでも再質問がないようにお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） 今回、赤羽地区内で埋め立てられました事業につきましては、30年以上にわたり耕作されていない農地を土地の有効活用を図るため、民間事業者が開発するものでありまして、法に基づく手続や基準をクリアし、進められた事業だというふうに認識はしております。現在、本市の埋め立て事業に関しましては、3,000平方メートル以上の特定事業は県条例に基づき規制や指導を行っておりますが、市条例が制定されていないため、3,000平方メートル未満の事業に対しましては全てを現在把握できていないのが現状でございます。今議会に議案といたしまして館林市土砂等による埋立て等の規制に関する条例を上程してございます。今後、制定後におきましては、500平方メートル以上3,000平方メートル未満を小規模特定事業と定義し、事業者、事業計画の把握、法令に基づく規制や指導を行っていくことで、市民の生活環境の保全や災害の防止に配慮した適正な埋め立て事業が図っていけるものというふうに考えております。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 市長さんには、やはり住民の生活していて心配や不安、こういうものをしっかりとこの条例をつくることによって執行していただければ、本当に住民も安心して暮らせるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいわけであります。答弁ありがとうございました。 続きまして、本市消防本部総合防災拠点について質問をいたしますので、答弁者を総務部長にお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 吉田悦子君登壇）
◆10番（吉野高史君） 早速質問に入ります。本市消防本部総合防災拠点について質問してまいります。 本市消防本部の移転に伴い、広域防災拠点としての方向性や本市の財政的な負担、そして安心して暮らせる市民サービスの向上について質問してまいります。今、本市と板倉町の合併に向けた協議が進んでおりますけれども、合併が成立したときには１市４町から１市３町になるわけでありますけれども、消防組合に関する本市負担金の割合はどのように考えているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長、吉田悦子君。
◎総務部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。 館林地区消防組合の常備消防費負担金につきましては、組合を構成する市・町の地方交付税の基準財政需要額と人口をもとに算定されております。ご質問いただきました館林市と板倉町が合併した場合における常備消防費負担金への影響につきまして平成29年度の負担金ベースで推計いたしましたところ、合併前の１市４町の枠組みにおける館林市と板倉町の負担金合計額よりも、合併後の１市３町の枠組みにおける新市の負担金額のほうがおおむね1,300万円ほど減額になるものと見込まれます。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） ただいまの答弁では、見込み額ですけれども1,300万円程度少なくなるということで理解ができました。 では、次の質問に入ります。消防本部が現在の美園町から赤羽地区に移転するわけですけれども、同時に緊急時の市民に対する放送網なども一緒に整備したらいいのではと考えますが、特に防災無線放送についてはどのようにお考えなのか、考え方をお聞かせください。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 現在、本市の災害情報伝達手段といたしましては、車両広報、ホームページ、ツイッター、たてばやし安全安心メール、携帯各社の緊急速報メール、テレビ、ラジオを通じた情報伝達がございます。さらに、地域の自主防災組織の連絡網などマンパワーによる伝達活動も大変重要であると考えております。本市では、災害時の情報伝達体制のさらなる強化を図る上で、防災行政無線について検討を進めてまいりました。検討の結果ですが、本市で最も懸念される災害である台風などによる風水害を想定し、豪雨時などに聞こえにくい屋外拡声器ではなく、屋内で受診する戸別受信器が本市にとって有効な手段であると考えております。さらに、情報伝達の確実性や導入費用などさまざまな要素を比較した結果、ポケベル電波を利用した防災ラジオが費用対効果の面から有効であると考えております。 しかし、防災ラジオは同報系防災行政無線と比較すると安価ではありますが、やはり整備には多額の費用がかかります。このほか配布対象者や配布台数、配布方法といった課題もございます。今後の導入につきましては、総合的な視点で慎重に検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） ただいまの答弁では、いろいろと慎重に検討をしているようですけれども、ある他国からのミサイルなどにも備える意味で、危機意識を持って早急に市民への伝達方法を進めるべきですけれども、こうしたことをどのように考えるのかお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 現在、本市では、Ｊアラートと連動しておりますたてばやし安全安心メール及び携帯各社の緊急速報メールにより、緊急情報を発信しております。災害や有事への対応を考える上において、これらの情報伝達手段の登録及び利用の促進を図りながら、防災ラジオの導入につきましても、先ほども申し上げましたが、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 緊急速報メールなんていうのも、今ご答弁があったようにやっぱり年配のメールなんかを使えない人、こういう人たち、要するに弱者を対象に考えたほうが私は安心して暮らせるのではないかなと思うのですけれども、この辺のところはもっと研究してもらいたいと思います。よろしくお願いします。 それから、次の質問では、そもそも近隣自治体でどんな状況になっているのか。これは、私は赤羽地区におりまして、明和町からの放送がよく聞こえてきまして、ただいま子どもたちが帰宅時間になりましたので、お見守りありがとうございます、こんなような放送がいつも流れてくるのですけれども、こうしたことをどうするのか、弱者に対する。それと、今度の質問は、近隣自治体ではどのような形になっているのか、事例を挙げながらお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） 本市周辺の自治体における防災行政無線の整備状況でございますが、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町、佐野市、羽生市、加須市、古河市では、屋外拡声器による同報系無線の整備を行っております。足利市は、同報系無線の整備がないため、消防サイレンによる伝達を行っております。導入した自治体に確認したところ、屋外拡声器による放送は豪雨時などに聞き取りにくいということや、平常時の運用における騒音の問題も指摘されております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） ただいまの近隣自治体の状況をお伺いしましたけれども、何か館林市だけ緊急災害メールではないけれども、緊急放送が大変おくれているような状況なので、これは絶対市民を守る意味でも進めていただきたいと。防災無線関係、よろしくお願いします。 それでは、部長、答弁ありがとうございました。 続いて、答弁者を市長にお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 須藤和臣君登壇）
◆10番（吉野高史君） 早速質問に入ります。市民が安心して暮らせるように、災害などから市民の生命や財産を守るために、これは消防本部の移転に伴って防災無線などをどう整備していくのか、基本的な考え方をお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 市長、須藤和臣君。
◎市長（須藤和臣君） 吉野議員の質問にお答えいたします。 これをやっておけば大丈夫、ここまでやっておけば大丈夫というゼロリスク症候群というものに陥ってはならない、防災に対する考え方としてはそのように捉えております。行政は自主的に判断し、避難行動を起こせる住民をより育て、ふやすことにもっと注力しなければならないというふうに昨今考えております。特に風水害のことを中心に申し上げますと、昨今、パソコンやタブレット、スマートフォンでも簡単に主要河川の水位観測情報や水位の様子がライブカメラで確認ができるようになってまいりました。情報は待っているのではなく、自分でとりに行く、自分の目で確認をする、自主的に早期に避難を判断する、こうした取り組みがこれからの時代は主流になっていくべきだというふうに考えております。自分や家族の命がかかわっているのですから、本来当然のことかというふうに思います。 私たちの郷土は、利根川や渡良瀬川に囲まれ、いにしえより河川氾濫というものはつきものでございました。そうした河川の氾濫を免れようと人々は、標高の高い土地にまちを形成し、暮らしていましたし、また低い土地におきましては水塚をつくったり、揚舟を置いたりして暮らしておりました。これが自然とつき合いをする人々の作法であったかというふうに思います。近代になりまして、利根川水系のダムや堤防が整備をされまして、70年前のカスリーン台風以降は大きな洪水にまみえることがなく、幸いにも私どもの郷土は過ごすことができました。この土地は安全である、大方の市民の意識はこのようかと思います。 しかし、地球温暖化などによる海温の上昇などの影響ゆえに、梅雨や台風の時期は今まで経験したことのない雨の降り方を見せることが日本列島各地で見られます。今までの経験則では捉えることができなくなってしまったのかと思います。とある谷田川沿いの倉庫会社の事業者に浸水の保険に入っていなくて大丈夫ですかというふうにかつて尋ねたことがございますが、そのときの答えは、そんなのは行政がやることだろうという答えでございまして、安全は行政が築くもの、これもまた昨今の感覚であるかと思います。かつての人々のように、自分のことは自分で守る。自分の家族は自分で守る。自分たちの地域は自分たちで守る。そうした自衛意識や共助意識がなければ、どのような連絡手段をとっても行動に結びつかない。いざというとき、どこに行ったらいいのかわからない、何をしたらいいのかわからないということになるのではなかろうかというふうに思っております。 ちなみに、隣町の板倉町におきましては、防災無線の設置していない中でも避難訓練時に行政区ごとに末端まで情報が届く時間の平均が約20分だそうであります。防災無線放送がない中で、知恵を絞って取り組んでいるのかというふうに思います。学ぶべき危機管理意識であります。私たち館林市におきましても、来年は新たにハザードマップをつくることを検討しておりますが、住民の皆様にまずは自分の住んでいる自宅の確認、情報入手の方法、避難のタイミング、避難の場所、避難の方法などをしっかりと我が事化できるように取り組んでまいりたいというふうにまずは考えております。また、広域防災拠点におきましても、消防本部と連携する中で子どもたちや大人まで、先ほど来申し上げている観点から防災学習や防災体験、防災訓練ができる仕組みづくりを考えていきたいと思っております。防災無線のお尋ねの整備につきましては、先ほど総務部長が答弁した考えと同様でございます。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） 市長さんのただいまの答弁では、ゼロリスク症候群に陥ってはいけない、また自分の身は自分で守るのだという自衛の意識を持たなくてはいけない、よく理解できます。ところが、災害弱者、本当にお年寄りで、メールが使えない、どこへ行っていいかわからないお年寄り、こういう人に対して行政は最低基盤というか、ベースをしっかりとつくっていくことが私は大事だと思っている。だから言葉では幾らでも市長さんは言えるのです。ですけれども、しっかりとその辺のところを基本的なベースをつくってあげることが、市民の安心して暮らせる、そんな市になるのではないかなと思っております。 ここで、少し時間がありますので、もう一問、もう一回だけちょっとご質問させていただきたいのですけれども、先ほど明和町の事例をちょっとうちの家から聞こえることをお話しさせてもらったのですけれども、以前、南栗橋で防災無線を使って徘徊老人が、こういう老人がいるので、見かけた方はご連絡をいただきたいという徘回老人の放送もありました。また、熊谷市では外国人による何人もの殺害がありましたけれども、こうしたことに、犯罪にも使えますし、徘回老人に対しても使える。それから、子どもの防犯に対しても使える。緊急災害に対しても使える。こうした最低ベースの基本的な放送は、絶対私は必要だと思っているのです。ですから。防災メールでお年寄りがどう見ますかということなのです。ですから、緊急時などに幅広く市民サービスができるわけでして、この点についてもよくよくトップリーダーとして設置に向けた判断をお願いしたいわけですけれども、その点をどのようにお考えなのか再度質問いたします。
○議長（
河野哲雄君） 市長。
◎市長（須藤和臣君） リスクの分布とは、長い尻尾を引きずっているようなものかなというふうに捉えております。どんなリスクを想定いたしましても、それ以上の被害が生じる可能性はゼロにならないのでありまして、いわゆる想定外と表現されるものが常に存在をしてございます。多額のコストをかけて整備をいたしましても、決してこうしたリスクはゼロにならない。つまり私たちがリスクと共存するためには、ベネフィットとコスト、リスク、この３者のバランスをとることがポイントではなかろうかというふうに認識をしております。リスクとコストをてんびんにかけて、適切な落としどころを見つけるということが大切であると思っています。 防災無線放送につきましては、館林市にも議員がおっしゃるように現存するものであれば、ぜひ有効活用したいところであるというふうには思っております。しかし、新規の設置となりますと、多額の設置費用が見込まれております。また、先ほど総務部長が答弁したとおり、スピーカーの設置場所から遠いところでは聞こえないという声がありますし、近いところではうるさいという苦情もあるようでございます。風雨時におきましては、音が聞こえないという難点も懸念をされております。このような観点、このような理由から、現在ではそうした他のツールを広く検討しているところでございます。
○議長（
河野哲雄君） 吉野高史君。
◆10番（吉野高史君） いろいろとご答弁ありがとうございます。長い尻尾とかいろいろありましたけれども、やはり費用をとるのか、市民の命をとるのか、これはトップリーダーとしてもう答えは明確なのです。ですから、この辺のところも市長さんはよく行政側と話して、市民を守るための最低ベースを整えてほしいということを要望といたしまして、私の質問を終わりにします。市長さん、どうもありがとうございました。
△第３ 延会
○議長（
河野哲雄君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
河野哲雄君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は12月６日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後 ２時４３分延会）...