館林市議会 2017-06-13
06月13日－03号
平成２９年 ６月 定例会（第２回） 平成２９年
館林市議会第２回
定例会会議録 （第 ３ 日） 平成２９年６月１３日（火曜日） 議事日程第３号 平成２９年６月１３日（火曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（１７名） １番 権 田 昌 弘 君 ２番 櫻 井 正 廣 君 ３番 渋 谷 理 津 子 君 ４番 斉 藤 貢 一 君 ５番 青 木 一 夫 君 ６番 渡 辺 充 徳 君 ９番 篠 木 正 明 君 １０番 吉 野 高 史 君 １１番 岡 村 一 男 君 １２番 遠 藤 重 吉 君 １３番 青 木 幸 雄 君 １４番 野 村 晴 三 君 １５番 河 野 哲 雄 君 １６番 向 井 誠 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 小 林 信 君 ２０番 町 井 猛 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 小 野 陽 一 次 長 兼 加 藤 雅 央 庶 務 係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 池 尻 野 洋 平 係 長 説明のため出席した者 市 長 須 藤 和 臣 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 田 沼 孝 一 君 総 務 部長 吉 田 悦 子 君 部 長 市 民 環境 打 木 雅 人 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 大 野 泰 弘 君 都 市 建設 山 本 紀 夫 君 部 長
会計管理者 酒 井 一 好 君 秘 書 課長 中 村 豊 君 企 画 課長 栗 原 誠 君 行 政 課長 黒 澤 文 隆 君 市 民 協働 栗 原 幸 枝 君 社 会 福祉 細 堀 一 夫 君 課 長 課 長 産 業 政策 田 島 敏 邦 君 都 市 計画 鈴 木 浩 一 郎 君 課 長 課 長 教 育 長 吉 間 常 明 君 教 育 次長 金 子 和 夫 君 教 育 総務 青 木 伸 行 君 課 長
△第１ 開議 （平成２９年６月１３日午前１０時００分開議）
○議長（
河野哲雄君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 諸般の報告
○議長（
河野哲雄君） まず、諸般の報告をいたします。 事務局長より報告いたさせます。
◎事務局長（小野陽一君） ご報告申し上げます。 お手元に配付いたしましたとおり、陳情書が１件提出されております。 以上でございます。
△第３
一般質問
○議長（
河野哲雄君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 櫻 井 正 廣 君
○議長（
河野哲雄君） まず、２番、
櫻井正廣君。 （２番
櫻井正廣君登壇）
◆２番（
櫻井正廣君） おはようございます。通告に基づき、
一般質問を行います。 私は、議員になってから初めての
一般質問は、平成27年３月議会において、
茂林寺沼南岸用地の利活用について質問させていただきました。今回は、その後の
進捗状況について、そして
茂林寺湿原の現状と今後の課題について、防災対策について、それぞれ一問一答方式にて質問させていただきます。それでは、質問席に移ります。
経済部長、お願いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長は答弁席へどうぞ。 （
経済部長 大野泰弘君登壇）
◆２番（
櫻井正廣君）
経済部長には、
茂林寺沼南岸用地利活用の
進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 冒頭お話ししましたが、平成27年第１回定例会において、初の
一般質問で登壇させていただきました。このとき、平成19年にまとめた
茂林寺周辺観光グレードアップ研究報告書、並びに平成20年にまとめた
茂林寺沼南岸用地利活用検討報告書、
茂林寺沼周辺の観光化に向けて、以上の３種の報告書の概要をもとに、その当時の状況とその後の
進捗状況について答弁を求めました。ある程度、時間と期間を決め、積極的な働きかけをお願いして当時の質問は終えましたが、改めてその後の
進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長、
大野泰弘君。
◎
経済部長（
大野泰弘君） おはようございます。議員のご質問にお答えいたします。 ただいま議員からお話がありましたとおり、これまで地域の方々や有識者などを含めた研究会や
検討委員会におきまして、この
茂林寺沼南岸用地及び
周辺観光地化ということにつきまして、さまざまな検討がなされてきました。議員が以前質問されました平成27年以降、この検討がどういう進捗かということでございますけれども、現在は庁内組織である
茂林寺周辺誘客100万人
推進プロジェクトが、その検討を引き継いでおります。しかしながら、明確な方向性が示されていないのが現状でございます。今後も企画課が中心となりまして、引き続き検討を進める予定でございます。 また、平成27年以降、平成28年度になりますけれども、実施した事業といたしましては、
茂林寺沼南岸用地を適正に管理するため、除草、雑木の伐採、樹木の剪定、ヨシ刈りのほか地質調査などを行いました。これにより、
南岸用地から
茂林寺沼を見渡す景観が改善いたしました。また、秋には「新日本歩く道紀行100選」にも認定されております。 平成29年度におきましては、茂林寺、
茂林寺沼湿原、
東武トレジャーガーデンなど
茂林寺周辺観光の回遊性を高めるため、
茂林寺沼南岸に沿った
遊歩道整備のための測量を行う予定でございます。また、当該用地の
南側駐車場に隣接します民家に樹木が触れていることから、伐採して環境改善に努める予定でございます。 以上です。
○議長（
河野哲雄君）
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。それでは、今の質問に対して２回目の質問に移らせていただきます。 今のご答弁ですと、
茂林寺周辺誘客100万人
推進プロジェクトが、今後企画課が中心となり検討していくとの答弁でありましたが、私の質問した平成27年３月から、既に約２年が経過をしております。確かに事業化を進めるに当たり、各方面での調整や調査など、時間と予算もかかるということは理解をいたしますが、現実的には全く以前と変わらない状況であるという声が多いのも事実であります。ご答弁にもありましたが、除草や雑木の伐採、あるいは
ヨシ刈り等は私も参加をさせていただきましたが、この作業は通年、地域からの要望に応える形での作業になっているはずだと思います。平成27年当時の答弁では、最終的には全庁的な協議に加え、関係部署と協議を進めていくとの答弁でありました。このことも含め、引き継いでいくという認識でよろしいでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） この
茂林寺沼南岸用地及びその周辺の観光地化という課題につきましては、繰り返しになりますけれども、全庁的な協議に加え、関係部署との協議を進めていくということでございます。その協議の場といたしましては、
茂林寺周辺誘客100万人
推進プロジェクトにおいて今後も継続して検討していくということでございます。繰り返しの答弁になって申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。ぜひ結果の見える推進をお願いしたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きまして、
観光資源として、今後
交流人口をふやしていく考えについてお尋ねいたします。茂林寺は、つつじが岡公園とともに、私たち館林市の重要な
観光資源であります。つつじが岡公園は、関東近郊では名前は通っていますが、全国的にはお隣のあしかが
フラワーパークに先を越されている状況であります。あしかが
フラワーパークは、昨年10月、
イルミネーションで有名であった三重
県桑名市のなばなの里を上回り、
全国イルミネーション部門で１位を獲得し、年間約100万人が訪れている状況であります。茂林寺は、童話「分福茶釜」の影響で、全国的にはつつじが岡公園より知れ渡っている現状であります。今後の
観光資源としての重要な機能として、
地場産品販売や
観光インフォメーションを兼ね備えた
こども自然公園と
地域住民等協働における
複合型施設の推進は、最重要項目であると思っております。 また、地域の方々からの大きな期待も寄せられているところであります。それは、館林市の観光において、間違いなく発信地にもつながると思うからであります。何よりも、誰よりも、一番茂林寺をこよなく愛し、一番発展を望んでいる
地域住民との協働であるからであります。ほかの地域から人を呼び込むためには、まず地域の方を呼び込むこと、これは最重要であると考えます。多額の予算がかかることも理解をいたしますが、
交流人口を少しでもふやすための施策として、
地場産品販売、
観光インフォメーションを備えた
地域住民協働施設は最重要課題であると思いますが、どのようなお考えでしょうか。ご答弁をお伺いします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） ただいまご質問の中にありました
地場産品販売や、
観光インフォメーションを兼ねた
こども自然公園と
地域住民等協働における複合施設の提案につきましては、平成20年12月に出されました
茂林寺沼南岸用地利活用検討報告書におきまして、
庁内プロジェクトチームから提案があった内容でございます。そのほかの報告書にも、いろいろと施設整備の提案もございますけれども、こういった施設整備につきましては、議員もおっしゃったとおり多額の費用が見込まれます。また、整備方法や施設の運営方法など慎重な検討が必要でございます。そのため、現在ではその報告書、いわゆる構想段階でとどまっているところでございます。
茂林寺沼南岸用地につきましては、本年３月議会でも、当面
イベント開催広場としての利活用というお話も出ました。市民の方が多目的に利用されることも望ましいという答弁をさせていただきましたけれども、今後検討したいというふうに考えております。 また、本市ではつつじが岡公園と茂林寺が、古くからの２大
観光資源であります。
茂林寺エリアの観光を振興し、
交流人口をふやしていくということは、非常に重要であるというふうに認識しております。現在、
地元商店街や
地域住民が主体となって、季節に応じて
茂林寺境内のタヌキ像の着せかえを実施したり、菊花展を開催するなど、観光客の増加に努めていただいております。また、議員のおっしゃいました童話「分福茶釜」でございますけれども、この童話を楽しく読みながら、茂林寺前駅から茂林寺までを誘導する目的で、平成20年に設置したぶんぶくちゃ
がま絵本案内板も現在老朽化していることから、今年度に更新を考えております。 今後、
交流人口を一層ふやしていくためにということでございますけれども、１つは
東武トレジャーガーデンなどと連携しまして、四季折々の花などと併せまして茂林寺への誘客を図ってまいります。 ２つ目は、昨年「新日本歩く道紀行100選」に認定されました「
茂林寺沼低地湿原と分福茶釜めぐり」、これをウオーキングや
健康づくりの面でＰＲし、人気を高めていきたいと考えております。今後、遊歩道の整備により、市民の利用とともに、さらなる
交流人口の増加が図られるものと期待しております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。ただいまの答弁にもありましたけれども、茂林寺前駅から茂林寺までのぶんぶくちゃ
がま絵本案内板は、確かに色合いが薄くなり、現在も見づらい状況でありますので、こちらは早急な対応をお願いしたいと思います。 そして、今、答弁もありましたけれども、
地元商店街、
地域住民が一体となった境内の着せかえと菊花展、これについてもやはり
地域住民の方が率先して行っている事業でありますので、先ほども申し上げたのですけれども、何とか市としても形の見える事業の推進をさらにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、新たな
計画的ビジョンを策定する考えについてお尋ねをいたします。館林市の
交流人口をふやしていくには、見る場所、休める場所、そして食を楽しめる場所が大切であると考えます。この３大要素が、つつじが岡公園、そして茂林寺にもあると思います。ほかに食を楽しめる場所では、市長の提案する麺のまち、いわゆる
手打ちラーメンの普及、アピールも今後重要な食の要素につながると感じております。 館林市の
観光資源は、決して茂林寺、つつじが岡公園だけではありませんが、まずはせっかくでき上がったプランを一つ一つ丁寧に、実現に向けた取り組みを願いたいと思います。これらの場所を発信地として、
東武トレジャーガーデン、城沼の花ハスまつり、
花菖蒲まつりなど、市内のほかの名所につなぐためにも、新たなる
計画的ビジョンの策定を願いたいと思います。 当初の計画から、既に約10年が経過をしております。昨年、つつじが岡公園も、
つつじサミットなどのイベントにて集客を図ることもできました。再度、新たな
実行委員会を集い、そして今までのプランの見直しと、今年度までは何をする、あるいは来年度までにはどの辺まで進捗をするといった新たなる目標値を決める委員会の設定を望みたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） ただいま議員から、新たな
計画的ビジョンなどを策定する考えはということでご質問をいただきましたけれども、先ほど来答弁しているとおり、この
茂林寺沼南岸用地の利用方針や整備方針につきましては、これまでの検討結果を再度検証するとともに、引き続き
茂林寺周辺誘客100万人
推進プロジェクトにおいて検討を継続したいというふうに考えております。しかしながら、議員がご指摘のとおり、これまでのプランを一つ一つ丁寧に実現に向けて取り組む、あるいは見直していくということは重要でございますので、そういった方向で検討を進めていきたいというふうに思っております。 また、茂林寺及び
茂林寺周辺の
観光振興につきましては、現在
商業観光課のほうで
有識者会議を開催しておりまして、本市全般の
観光振興について提言が出される予定でございます。これらを踏まえまして、今後も本市の２大観光地の一つであります
茂林寺エリアの
観光振興に向けて一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。
有識者会議での
観光振興の
積極的展開、こちらに期待を申し上げたいと思いますので、この問題について、また何度か繰り返すこともあるかと思いますが、形の見える進捗をお願いいたしたいと思います。
経済部長、ありがとうございました。 続きまして、
教育次長、お願いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長は答弁席へどうぞ。 （
教育次長 金子和夫君登壇）
◆２番（
櫻井正廣君）
教育次長には、
茂林寺沼湿原の現状と今後の展開について質問をさせていただきたいと思います。
茂林寺沼湿原は、分福茶釜で有名な茂林寺の北側に広がる約5.6ヘクタールの
低地湿原であります。1960年２月、
茂林寺沼及び
低地湿原として群馬
県の
天然記念物に指定をされ、北側から南東の沼の脇には
利根川水系の茂林寺川も流れております。平成３年12月には、
天然記念物指定区域を含む11.9ヘクタールが
茂林寺公園となり、多くの野鳥や、湿原に生息、生育する動植物の重要な生息地となっております。
茂林寺沼湿原は、泥炭表面が低く、周囲の水域と同程度の高さである
低地湿原に当たります。現在は、この周辺にお住まいの方々をはじめ、小学校などの自然観察の場としても利用されている状態であります。かつては、
茂林寺沼の南岸の水田や湿原に流れ込む堀、湿原のへりなど、周りより低い位置から豊富な澄んだ湧き水があふれ、その水は真夏でも身震いするほど冷たかったと言われております。 現在、この
湿原地帯には、水が全く足りない状態であります。茂林寺川の改修や、周辺の宅地化などによる湿原への流水量の激変により、まさに状況は待ったなしといったところであります。湿原ですから、水がなくなれば当然干上がります。北側に流れる茂林寺川は、湿原より低い位置にあるため、流れ込むことはいたしません。また、
生活雑排水などの流入により、水質汚染の影響は茂林寺川にも及び、川の水位は湿原同様、現在最悪な状況であります。これら湿原の植物の衰退も深刻な状態になっております。容易には解決できない状況、問題であると認識はしておりますが、今後の対応策についてお考えをお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長、
金子和夫君。
◎
教育次長（
金子和夫君） おはようございます。櫻井議員のご質問にお答えいたします。
茂林寺沼湿原は、昔から地域や人々の生活に密着した湿原であり、
屋根材利用を目的としてヨシの刈り取りや、沼での漁労など自然と大きなかかわりを持ち、そこから得られる自然の恵みを利用していました。また、県内に残る
低地湿原の中でも比較的よく原形をとどめ、
文化財指定から半世紀を過ぎた現在でも、湿原に生息する動植物をはじめとして、豊かな自然を色濃く残しております。しかしながら、生活環境の変化が進むにつれ、湿原環境の悪化は顕著となり、現在といたしましては、議員ご指摘のとおり乾燥化が大きな課題となっております。 そこで、湿原の恒常的な湿潤化を図るため、現在、次の３つの手段を講じております。１つ目は、湿原西側に台地の地下水をくみ上げるための井戸を設置し、湿原の表流水として活用しております。２つ目は、北側の側溝からの導水でございます。側溝の水は生活排水ではありますが、上流部から流れ込む水を湿原に入れることによって、湿原の湿潤化を図ろうとするものでございます。３つ目は、
茂林寺沼の流出口に簡易な堰を設け、沼から出ていく水をせきとめて水位を確保する施策でございます。また、このほか乾燥化を防ぐ手段としまして、冬場に枯れたヨシが湿原に堆積しないよう
面的刈り取りを行い、刈り取ったヨシを搬出する作業を行っているということでございます。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。ただいまの答弁にありました水をためる３つの手段について、ぜひスピード感ある対応をお願いしたいと思います。 続きまして、湿原に水を流す考えについてお尋ねいたします。
茂林寺沼湿原地帯はもとより、館林邑楽郡には地下水が足りない状況であります。それは、
多々良沼、近藤沼も同様であり、現在の湿原の水をためることが先決で、最重要課題であります。現在、
茂林寺沼湿原地帯には、五号橋から茂林寺の参道まで、市道5108号線が木道の形で現存しています。以前は
中央園路と呼ばれ、茂林寺から
茂林寺沼橋を通って茂林寺川に至る道でありました。最初は土盛りの道でしたが、湿原は地盤が緩いため、何度も埋没を繰り返し、その都度土盛りをして、最終的には砂利が敷き詰められ、大量の砂利や土砂が埋まることにより、まさに地盤のしっかりとした園路が完成をしております。実は、この状態が地下水の流れを遮断している状態であります。 この箇所に敷き詰めた砂利をある程度取り除き、橋桁を設置して、
茂林寺沼橋、いわゆる太鼓橋と言われる橋までを木道の橋の道にすれば、その下に水は流れます。水が命の湿原には、砕石による埋め立ては決してよくはありません。先ほども申し上げましたが、まずは湿原に水を流すこと、少しでも水をためることを最優先に考えないと、
湿原地帯が死んでしまいます。これら
茂林寺付近にお住まいの方、あるいは商売を営んでいる方が、常々口をそろえて話すことでもあります。敷き詰めるのではなく、園路を橋の形にして、下に水を流す、水を回す、このことに重点を置いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） 櫻井議員のご質問にお答えをいたします。 茂林寺の参道から
東武トレジャーガーデン前の茂林寺川の五号橋までを結ぶ市道5108号線のうち、群馬
県指定天然記念物、
茂林寺沼及び
低地湿原の指定区域内にある部分は、現在でも
中央園路と呼ばれており、茂林寺から
東武トレジャーガーデンへの
歩行者用道路として使われるほか、湿原の
工事用資材や、刈り取ったヨシ等を運搬する
管理用道路としても使用しております。
茂林寺沼湿原は、この
中央園路によって東西に分断されているため、水の行き来は園路の途中にある
茂林寺沼橋、
先ほどお話がありました太鼓橋の下に限られていました。しかし、平成27年度、沼の流出口のせきとめにより沼の水位が上がったため、
中央園路を越えて水が行き来するようになり、湿原が広範囲にわたり潤ってきました。その一方で、園路の冠水が通行に支障を来す場合もあるため、現在は仮設の木道を設置して対応している状況にあります。
中央園路のあり方につきましては、ご提案のありました木道化も含め、
茂林寺沼湿原保護保全専門委員会の意見を聞きつつ、関係所管や群馬
県教育委員会とも協議しながら研究してまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。ぜひ積極的な働きかけをお願いしたいと思います。やはり橋の下に水を回すということが、先ほども話しましたけれども、地域の方々の提案でもありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、
茂林寺沼湿原の今後についてのお考えについて尋ねたいと思います。本来、湿原とは、いわゆる泥炭の塊、水を多く含み、ゆっくりと吐き出すことのできる、自然界においてはスポンジのような働きをしています。また、特殊な生物の生息地でもあるという点も挙げられます。さらに、森がＣＯ２を吸収し酸素を吐き出しながら空気を浄化しているように、湿原もまた浄化をしているものだと言われております。それは水であります。スポンジのような構造が、汚染された雨水などをため込み、ゆっくりと吐き出す過程が、自然界の浄水場と言われているゆえんであるといいます。 かつて
茂林寺沼湿原には水田が広がり、稲作に最適とされた地域であり、周辺でとれたお米も大変においしかったと聞いています。そして、５月になるとカキツバタで真っ青な状況になったと言われたころには、食用になるジュンサイなどの水草も豊富にとれたといいます。湿原に水を回せば、絶滅と言われた植物もよみがえる可能性は大きいです。先ほど
茂林寺周辺グレードアップ、
茂林寺沼南岸用地利活用等の質問もいたしましたが、同様に湿原の今後も館林市の
観光資源として重要な案件であると考えます。それは、やはり人は水と緑の景観、空気のきれいな場所に戻ってくるからだと思います。湿原をよみがえらせることは、人を呼び込むことにもつながると思います。 現在、ネットで関東地方の湿原あるいは群馬
県の湿原と検索しても、
茂林寺沼湿原は記載されておりません。これは、とても寂しいことです。せめて館林市民、近隣の方々が湿原をゆっくり探索できるエリアを構築してほしい。そのことについて、今後の考え方の答弁をお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
教育次長。
◎
教育次長（
金子和夫君） 櫻井議員のご質問にお答えします。 湿原の乾燥化が進んだ原因は、周辺の宅地化や雨水などの排水設備の整備が進み、水の流入量が減ったり、地下水を蓄える機能が低下したことにあります。つまり、私たちの生活が便利になったことが、湿原にとってもマイナス要素になっているということでございます。乾燥化が進んだ湿原には、オオブタクサやセイタカアワダチソウなどの帰化植物が繁茂し、指定当時生息していた植物の生存を脅かしています。 こうした状況を改善するため、平成24年度に策定した
茂林寺沼湿原保護保全のための計画に基づき、ヨシ刈りや帰化植物の駆除のほか、
茂林寺沼湿原を多くの市民に知っていただくための自然学習会の開催や、カキツバタの里親制度なども行っております。具体的には、先ほども説明いたしましたが、井戸からの給水、北側水路からの導水、堰による水位の確保による湿原の乾燥化の抑止を図っているところでございます。また、ヨシ狩りや、キショウブ等の外来種の抜き取りによる駆除のほか、湿原にもとから生育していたカキツバタの増殖などの湿原の植物の保護活動を実施するとともに、より多くの人に湿原の貴重性をご理解いただき、保護保全につなげるための学習会、こちらも年４回ほど開催をしております。さらに、地元の小学校の総合的な学習の時間や、高校と連携し、若い世代が将来にわたり湿原について知識と理解を深め、積極的に保護活動にかかわれるよう普及啓発活動を実施してまいります。 邑楽館林地方の原風景ともいえる
茂林寺沼湿原を、カキツバタの群生で真っ青だったかつての姿によみがえらせ、館林市民の宝として豊かな
茂林寺沼湿原の自然環境をいつまでも残していけるよう、今後も保護保全に努めてまいりますので、ご理解、ご指導のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。茂林寺は、湿原も含めた自然公園であり、水と緑、共創都市の代名詞であるとも考えております。今後の積極的な推進をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
教育次長、ありがとうございました。 続きまして、総務部長、お願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 吉田悦子君登壇）
◆２番（
櫻井正廣君） 総務部長には、防災対策についてお伺いしたいと思います。 まず、広域防災拠点での防災訓練、研修についての考えをお尋ねいたします。先日、所属する常任委員会の視察で徳島
県、
愛媛県に伺い、防災に対する
県や地域それぞれの取り組みについて勉強させていただきました。徳島
県では、県立防災センターにおいて、災害対策拠点としての施設にて地震体験、消火体験、煙、風体験などを実体験してまいりました。
愛媛県においては、12歳教育推進事業、これは小学校６年生児を、災害弱者という観点から地域防災の担い手としてリーダー育成事業のあり方を推進しておりました。そして、松山市では、松山市防災センターの概要と体験をそれぞれ勉強させていただきました。今回の視察において一番感じたのは、災害に対する危機感の違いでありました。今回視察に伺った地域は、近年起きると予想される南海トラフ地震の想定震源地内であることから、
県・市を挙げての防災対策でありました。そして、重要なポイントは、市民の方々に災害時の防災対策、そして体験を行っているということでありました。 本市においても、防災拠点の建設が始まります。昨年６月議会、
一般質問で先輩議員の方が質問していらっしゃいましたが、平常時には消防団の訓練を行うとともに、市民の方々にも防災訓練や研修等の場として活用していただけるよう協議をしていくとの答弁でありました。災害とは、自然現象プラス被害であります。その被害をなるべく軽減させる意味においても、年代を問わずして日ごろからの防災に対する体験や教育は重要であると考えます。ぜひ防災訓練や研修の場としての活用について、お考えを伺いたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長、吉田悦子君。
◎総務部長（吉田悦子君） 櫻井議員のご質問にお答えいたします。 本市では、館林市地域防災計画に基づく災害に強いまちづくりをさらに推進するため、館林市広域防災拠点整備基本方針を定め、現在整備を進めているところでございます。広域防災拠点は、消防本部、消防署や慶友整形外科病院の建設、緊急避難場所となる多目的広場の設置により、平常時においても災害時においても、さまざまな現地活動の中核となり得るものと考えております。平常時の活用でございますが、消防本部、消防署を建設する区域においては、現在設計段階ではございますが、消防職員や消防団員、事業所、一般住民の方が防火、防災、救命に関する研修や訓練を実施するのに必要な施設や、子どもたち等の施設見学のスペースなどを確保することを考慮した設計を進めていると伺っております。他
県の県立防災センターなどを見ますと、災害を身近に感じたり、災害に対する行動を体験しながら学習できる消火体験や地震体験、煙体験などの施設が備わっております。本市においては、そういった県立の防災センターのような施設整備は難しいとは思いますが、一つでも学習体験ができる施設が備わるよう消防組合に相談してまいりたいと考えております。 多目的広場の区域においては、自主防災組織が隣接する消防署と連携して、避難訓練や初期消火訓練などを実施することができます。ほかにも併設されます医療機関と連携した災害時医療訓練や、ボランティア団体による受け入れ訓練などの実施も想定されます。災害時における自助・共助の主体となる自主防災組織、公助のかなめとなる消防、さらには医療機関と連携した研修や訓練を実施することで、地域防災力の強化につながるものと考えているところでございます。
○議長（
河野哲雄君）
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。ぜひ体験、研修などの施設についての積極的な働きかけをお願いいたします。 続きまして、災害時における市民、地域への周知方法についてお尋ねいたします。現在、災害に遭うのは、世界人口約70億人に対して1.6億人、そのうち約10万人が亡くなるとの統計が出ております。いざ災害が起きた場合において、いかに市民や地域の方たちに状況と情報を周知させるかが、被害を軽減できる方法の一つであるとも考えております。現在、館林市は安全安心メール、そしてホームページ、またケーブルテレビ等の伝達手段などで防災情報や注意喚起を行っておりますが、携帯電話にて登録している方だけに届くメール、あるいはパソコンなどの注意関係は、ふだんから使いなれている方たちには比較的容易に使いこなせるとは思いますが、全体的に周知をさせるということでは難しいのではないかと思います。 災害時、本当に入ってくる情報は聴覚、やはり耳から入る情報であると思います。災害の状況にもよりますが、テレビやパソコンなどは、市内全域ではなくても地域にて停電の被害に遭う場合もあります。館林市には、市内全域に消防団分団が10分団、15班、計18カ所あります。そして、この各分団詰所には、乾燥塔という消防ホースを乾燥させるための、約12メートルぐらいの塔が建っております。この塔に防災行政無線、いわゆる野外スピーカーを設置し、災害時の注意喚起を行えば、ほぼ全域に対して耳から入る情報は行き渡ると思います。現在、既に設置されている塔への取りつけなので、新設時ほど費用もかからないと思います。また、これから日本一暑いまち館林市、熱中症などの注意喚起に対しても、市の職員の方が車に乗り市内を回っての動きよりも、経費もかからず周知できると思います。それらに従来の安全安心メールなどを加えれば、よりよい効果があらわれると思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 総務部長。
◎総務部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。 現在、本市における災害情報を伝達する手段といたしましては、市、消防団、警察等の車両による広報、市公式ホームページの掲載、たてばやし安全安心メール、携帯各社による緊急速報メール、館林ケーブルテレビ、テレビ、ラジオ局各社を通じた情報伝達がございます。その中でも、テレビ、ラジオを通じた災害情報伝達は、重要な情報が画面上にテロップで流れるなどしますので、市民の方が情報を入手するのに有効な手段であると思います。また、機械等の情報伝達手段だけでなく、地域の自主防災組織の連絡網などマンパワーも大変重要であると考えております。 国が推進しております情報伝達手段のうち、本市において取り組んでいないものといたしましては、同報系と呼ばれる防災行政無線がございます。防災行政無線は、総務省のデータによりますと、全国の普及率が78.3％となっており、有効な伝達手段の一つであることは十分に認識をしているところでございます。しかしながら、設置費用と、気密性の高い住宅がふえたことにより豪雨時の効果が下がっていることが課題となっております。そのような中、防災行政無線の情報伝達を行っている先進地の事例の研究や視察を進めていく中で、豪雨時であっても屋内で受信可能な防災ラジオに効果があり、コミュニティ放送局がなくても、ポケベル電波を利用した防災ラジオを使えることがわかりました。現在、その内容について研究をしているところでございます。 櫻井議員から、消防団詰所にある乾燥塔を利用したスピーカーの設置の提案がございました。本市で以前より研究してきた防災行政無線の整備に関しましては、設置する場所の選定や、スピーカーを取りつける柱の設置に費用がかかることが課題の一つとなっていることから、既存の柱を利用することができれば費用の節減につながります。今後は、防災行政無線に係る整備を検討する中で、乾燥塔にスピーカーや受信機の設置が可能なのか、柱が既にあることからどのくらいの費用が削減できるのか、詰所18カ所で市内全域に対応できるかなどの効果について、防災ラジオと併せて研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございました。ぜひ一つの重要な案件としての推進をお願いいたします。 総務部長、ありがとうございました。 続きまして、教育長、お願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 吉間常明君登壇）
◆２番（
櫻井正廣君） 教育長には、子どもたちを対象とした防災教育についての考えについてお尋ねをいたしたいと思います。 防災とは、ある意味耐久性を高めることであると考えます。ハード面では物質的な補強、そしてソフト面では起き得ることへの行動と意識、どちらも高めていかなければならないと思います。最近では、北朝鮮からのミサイル発射のニュースが頻繁に報道されております。先日の新聞には、「群馬県内でも有事に備えた訓練は必要である」との記事も出ておりました。先ほど質問にも触れましたが、
愛媛県西条市では12歳教育推進事業を行い、地域防災リーダーの育成を推進しておりました。これは、館林市においても実施できることではないかと感じました。自分たちの命を失わない行動、その後に生き残っていくための行動、これらの教えに早い遅いはありません。防災教育とは、知識を与え、映像などで視覚に訴える。そして、体験をするというプロセスではないかと思います。つまり、災害時の行動では現実を否定し、ストレスを軽減させる。そして、次に思考。身を守る行動を考え、そして行動する。この時間が、身を守るためにかかわる知識であるというプロセスだと感じました。 これからの子どもを対象とした防災教育は必要であり、重要な教育項目の一つであると考えます。広域防災拠点を備えた施設において、館林市はもとより板倉町、明和町を含めた形で、子どもたちを対象とした防災教育のあり方について研修等を行うことも重要であると考えますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 教育長、吉間常明君。
◎教育長（吉間常明君） まず、館林市の小・中学校における防災教育の現状についてお答えします。 学習指導要領において、安全教育を適切に行うことが示されておりますが、安全教育には主に３つの領域、身の回りの生活の安全、交通安全、防災に関する指導があります。防災教育は、この防災に関する指導として実施されております。 具体的に申し上げますと、市内各小・中学校において、学校保健安全法に基づき学校安全計画を作成し、地震や火災などを想定した避難訓練を実施しております。ある小学校では、画像を使って全校児童に地震について考えさせています。まず、地震が来たら、ダンゴムシポーズをすることを説明します。次に、教室にいた場合に地震が来たらどうするかをクイズ形式で出題し、身を守る方法を考えさせ、正しい方法を教えます。さらに、廊下にいた場合や階段にいた場合、体育館にいた場合、校庭にいた場合など身を守る方法を考えさせ、地震がいつ起こっても対応できるように教えます。その学習の数日後、児童への予告なしに実際に避難訓練を実施し、自分の身は自分で守ることを体験させております。 また、防災教育については、各教科においても学習しております。例えば、小学校３年生社会科では、消防署が地域の人々と協力して災害の防止に努めていることを学習し、消防施設の見学も行っております。また、小学校５年生理科では、大雨により川が氾濫し、洪水により自分たちの生活に大きな被害が出ることや、洪水を防ぐ取り組みについて学習しております。さらに、中学校の保健体育においては、消防署員を講師に招き、心肺蘇生法の体験学習を実施しております。 このように、市内各小・中学校において防災教育を行っておりますが、櫻井議員のご質問の中でもあったように、児童生徒に知識を与え、映像などで視覚に訴え、体験させるというプロセスはとても大切です。みずからの安全はみずからが守ることのできる児童生徒を育成するため、
愛媛県西条市の12歳教育推進事業をはじめとする先進地域の取り組みを参考にしながら、消防・防災教育をさらに充実させていきたいと考えております。さらに、将来的には広域地域防災拠点を活用し、板倉町、明和町との連携も視野に入れ、さまざまな体験を通して、小さいうちから子どもたちの防災意識を高めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君）
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。広域防災拠点、さまざまな活用をお願い申し上げて質問を終わりたいと思います。 そして、冒頭申し上げなかったのですが、今回の質問事項、自身の所管も入りましたことをつけ加えさせていただきます。 それでは、これで
一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（
河野哲雄君） 次に、４番、斉藤貢一君。 （４番 斉藤貢一君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） おはようございます。通告に基づきまして、一問一答方式にて
一般質問を行いたいと思います。 学校の安全対策と不登校、いじめ問題についてお伺いしたいと思っております。子どもたちは、国や
県・市また家族にとって宝であり、その将来に関して、私たちによりよい環境を提供しなければならない責務があると感じております。また、所管委員長として質問させていただくことにご容赦いただきたいと思っております。 教育長、お願いします。
○議長（
河野哲雄君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長 吉間常明君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） まず、子どもの学校管理下における事故の概要についてお伺いしたいと思います。 部活動中の柔道部における重大事故や、野球部員の死亡事故があったわけですが、学校内において日本スポーツ振興センターに請求している事故としては、平成28年度はどのくらいあったのか、まずお伺いしたいと思います。できれば幼稚園何件、小学校何件、中学校何件というぐあいにお答えいただけたらありがたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（
河野哲雄君） 教育長、吉間常明君。
◎教育長（吉間常明君） 平成28年度日本スポーツ振興センターの給付を受けた学校事故件数は、幼稚園５件、小学校170件、中学校207件、合計382件になります。ただ、日本スポーツ振興センターの給付を受けた件数は、月をまたぐと２件とカウントされますので、実際起きた件数とは異なりますので、ご注意いただければと思います。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 平成28年度は全体で382件、中学校では207件、小学校で170件ですか。また、平成24年以前に水準が戻ってきたように感じます。平成21年度は、幼稚園を含めた事故数が397件、それが同じように平成24年まで続いて、平成25年度に568件まで急激にふえて、その後540件前後の高い事故件数で推移しています。特に中学生の件数は、平成21年度の168件から、平成26年度には335件と倍の件数になっております。これは武道の必修化と関係があるのか、これだけふえるのには確固たる理由があると思いますが、その理由を教えていただきたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 中学校の学校事故件数の推移などについてお答えします。 中学校での学校事故のうち、給付件数を平成23年度から平成28年度まで、その推移を見てみますと、163件、199件、286件、335件、308件、207件と、斉藤議員のご指摘のとおり、平成26年度に大幅にふえています。一方、これを中学校での給付件数ではなくケース件数で見てみると、平成23年度から平成28年度まで114件、148件、118件、133件、136件、121件となっております。大きな変化は見られない状況にあります。このことから考えますと、推測ですが、平成26年度の場合、１つの事故、ケースに対して治療に要する期間が２カ月、３カ月と長期化しているのではないかと考えられると思います。また、平成24年度からの武道の必修化が背景にあるのではないかとのことでしたが、市内中学校はこれ以前に柔道の授業を行っており、大きく影響したとは考えにくい状況でございます。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 武道の必修化については、余り関係がないということだったと思います。ケース件数というお話がありました。１つの事故件数で長期化する。これは、多分１カ月超えた場合には、１つの事故で２件にカウントされる、そういった事例で多分いいのかなと思うのですが、実名出してしまいますけれども、多々良中学で見てみますと、事故件数が平成21年度が45件、平成22年度が40件、平成23年度が55件、平成24年度が35件、平成25年度が57件で、平成26年度に109件、そして平成27年度は82件と、こうやってもう倍以上いきなりふえている事例があります。この時点で、何か安全管理に問題が生じているのかと考えるのが私は自然だと思うのですけれども、また平成28年度はもとの水準に戻ったわけですが、なぜもとの水準に戻ったのか、そこら辺も考えていかないといけないのではないでしょうか。 このように事故の総件数を見ても、市内の幼稚園を含む小・中学校においては、１日に1.5件のこういった日本スポーツ振興センターが給付する事故が起きているわけです。これに申請していない事故を含めたら、私にはちょっと何件あるのか想像もできない状況だと思っております。重大事故も発生している中で、今後こうした子どもたちを守るための安全施策の見直しも必要だと思いますが、現状を踏まえてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 先ほどお答えしました急激にふえた年度があるということで、その理由については、今後も理由を探っていきたいと考えております。 それでは、質問にお答えします。平成28年度の小学校の学校事故170件の内訳は、授業中が46件、課外活動９件、休み時間59件、登下校10件でした。授業中では、体育の時間の事故が一番多くありました。中学校の学校事故207件の内訳は、授業中32件、部活動69件、休み時間14件、登下校４件でした。部活動中の事故が一番多くありました。中学校の部活動につきましては、サッカー部の事故が一番多く全体の18％、柔道部の事故は８％でした。小・中学校ともに、体育の授業や運動部活動中の事故が多いことから、より安全に配慮した指導が必要であると考えております。 安全対策につきましては、年間の学校安全計画を作成し、危機管理マニュアルを作成しております。これらは毎年、校内で年度末に見直しをしますが、昨年度は３月に市内小・中学校の学校安全主任会議を開き、これらについて学校間で協議をしながら見直し、改善しました。今年度は、特に学校訪問の折に、この危機管理マニュアルが、いざというときに有効に機能するかどうか確認しております。併せてＡＥＤの設置場所についても指導しております。また、各学校は心肺蘇生法の実技講習会を毎年実施しております。今年度は、加えて危機管理対応にかかわる具体的で実効性のある職員研修を各学校に依頼しております。さらに、中学校におきましては安全な部活動指導のため、各部顧問より練習計画表を提出させ、練習内容、部活動休養日などの状況を把握し、必要に応じて指導を行っております。また、施設や遊具の安全点検については、月１回の安全点検日のほかにも常時点検を行い、児童生徒の安全確保に努めております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 小学校では休み時間、中学校では部活動時に事故発生率が高いというのはよくわかりました。その中で危機管理マニュアルに沿って行動することや、安全点検等で安全確保に努めているとのことでしたが、時間帯、活動別の事故発生の数値というのはわかりました。それに対して、けがの状況ですとか場所とか時間帯、けがの部位、そういったものがより詳細に区別されていたら対策をしやすいのかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 また、日本スポーツ振興センターの中でも、こういったデータを取り寄せることが多分できると思いますので、そこら辺もできたらば詳細に区別する上でもちょっと問い合わせてみて、データというものを取り寄せていただけたらと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、日本スポーツ振興センターの保険の内容についてお伺いしたいと思います。もちろん学校管理下の事由により、療養に要する費用の額が、これは5,000円以上の負傷、疾病、障がい、死亡に対して給付金が支払われるものですが、請求金額と実際に給付された金額では、学校の教育の中を見てみますと、２割から大体３割ぐらいのパーセンテージになっております。また、各年度ごとにも給付割合の差異が出てきておりますが、どのような理由によるものなのか教えていただきたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 日本スポーツ振興センターでは、学校から提出された災害報告書や、保護者から提出された医療等の状況等の申請書類を一件一件審査しております。医療費総額の４割が基本的に給付されますが、審査の結果、医療費の総額が5,000円以下の対象外の場合や、学校管理下の災害と認定されない場合、給付されません。また、申請書類に間違いや資料の不足がある場合は、翌月以降に再申請、再々申請をすることになります。さらに、高額医療になった場合、高額療養費制度を利用するため、自己負担限度額までしか給付されません。これらの理由で、請求金額と給付金額に差異が生じています。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 認定されない件数、受理されない件数が、翌月に持ち越して、また一件一件としてカウントされてしまう。また、高額療養費の割合によって給付額のパーセンテージも変わってしまうとのお答えだったと思います。この高額療養費というのは、現在一般所得者の場合８万100円を超える医療費のことだと思います。80万円総医療費がかかった場合には、窓口で３割負担で24万円支払います。自己負担額が、限度額が８万5,430円ですから、限度額を超えた金額として15万4,570円が健康保険組合のほうから支払われると思います。センターにおいては、自己負担限度額の８万5,430円と、療養に要した費用として、療養費の80万円の１割、つまり８万円、合計16万5,430円が支払われるとのことだと思います。つまり、センターからは24万5,430円、大体３割ぐらい。４割給付と言っておきながら、実際には３割給付になってしまうわけで、割合が下がっていくということで、高額療養費が多くなれば多くなるほど４割から遠ざかっていく状況だと思います。これは、実際には学校の教育に載っている請求額というのが、請求というのは全てもらえるお金に対して請求するのが請求額であって、実際には資料としては請求額ではなくて医療費総額と記載されてあれば、私もこんな質問をしなかったのですけれども、請求額に対して余りにも額が低かったもので質問させていただきました。 この給付金は、医療費総額で４割が基本的に給付されておりますが、群馬県内においては子ども医療費助成制度というものがあります。これは、子育て世帯の負担を軽減するとともに、子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう、医療費の一部負担金を
県と市町村で助成する制度です。しかし、日本スポーツ振興センターへ災害給付等を受けた場合は、その額を控除して支給されるとあります。つまり、学校管理下の事故、疾病については、医療機関にかかった場合、この制度を利用しますから、まず自己負担額３割を負担して、その後、日本スポーツ振興センターから先ほどお伺いした給付を受け、足りない分を子ども医療費助成制度から給付を受ける形になると思います。つまり、学校管理下の疾病、負傷事故では、日本スポーツ振興センターの医療助成が優先されるということだろうと思います。 まずは、この日本スポーツ振興センター保険が、学校管理下の事故による障がい、死亡に対して見舞金が支給されるということが大事であろうかなと思っております。特に学校管理下で学校に責任があった場合は、免責の特約をつけなければ、賠償金マイナス2,800万円の設置者負担となってしまうことがあります。この免責特約については、当市はもちろん加入していると思いますが、ここでお伺いしたいのは、給付対象範囲の第７号、外部衝撃等による疾病の中で、心身に対する負担の累積という要件があります。これは、学校管理下における何らかの事象が当該者に負担として加わり、これが累積して疾病の発生を見たものは給付の対象となるものとしております。また、学校管理下において発生した死亡事故においても、死亡は学校の外で起きているが、原因となった事件は学校の管理下で起きていることが明らかな場合は給付されるとしております。この事件という事実が、児童生徒の安全な学校生活を妨げる特別な事情をいい、いじめとか体罰に限定されていて、教師の適正な指導や児童生徒の成績不振、学校生活における通常の対人関係による不正は含まれないとしております。 ところが、平成28年度の改定により、高校生の故意の死亡等の改正が行われ、いじめ、体罰はもちろんですが、教員による暴言等不適切な指導またはハラスメント行為等教育上必要な配慮を欠いた行為も対象となりました。いじめの認識については、また後で伺いますが、この故意の取り扱いについては、小・中学生も同等として扱うべきだと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） はじめに、医療費の保護者自己負担についてですが、群馬県内においては子ども医療費助成制度を利用すると、医療機関にて自己負担３割分の医療費を支払う必要がなくなります。在籍校を通して、市
教育委員会より日本スポーツ振興センターへ申請後、医療費総額の４割分が市教委に支給され、見舞金１割分を保護者へ給付し、自己負担３割分を福祉医療制度へ返金します。 次に、斉藤議員のご指摘のとおり、本市は日本スポーツ振興センターの免責の特約に加入しています。学校管理下において損害賠償責任が発生した場合、センターが災害給付を行うことにより、その価格の限度において損害賠償の責を免れます。掛金は、毎年児童生徒１人当たり25円で、市教委が全額負担をしております。 また、高校生等の故意の死亡等の取り扱いの改正ですが、日本スポーツ振興センターに確認したところ、中学生以下も同等の取り扱いをするとのことです。また、教員による暴言等不適切な指導またはハラスメント行為等、教育上必要な配慮を欠いた行為も対象となります。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） これは法令上の解釈が難しくて、ちょっと私にはなかなか理解できなかったのですけれども、高校生の故意の死亡に関してのみの追加なのか、また小・中学生も同様に扱う追加なのか、ちょっと不明なところがあったのでお伺いさせていただきました。ご答弁ありがとうございました。 次に、近辺の市町村を見ると、子ども医療費助成制度については、館林市は
県と同じで、入院、通院とも中学校卒業までとなっております。しかし、邑楽館林地域としては、館林市を除く５町が通院に関してだけ中学校卒業までとなっていますが、入院に関しては18歳の年度末までとなっております。厚生病院を中心とした邑楽館林医療圏として考えた場合、同じ厚生病院に入院して、館林市だけが18歳まで自己負担３割で、ほかの市町村が無料では、地域の子育て環境に極端な差が出てしまうと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 子どもの医療費助成制度の他自治体の状況を見ますと、議員のご指摘のように、昨年からことしにかけまして邑楽郡内の５町が高校生までの入院に対し自己負担分を助成し、無料化することになりました。県内では、邑楽郡内５町のほか上野村が実施しておりますが、その他の市町村は実施しておりません。こういった状況の中、本市は板倉町と合併協議中であり、高校生までの入院への助成対象拡大は、所得に制限をつけた拡大なども含めて、その影響や効果などについて十分に検討しなければならない課題と認識しております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 確かに当市は、板倉町との合併に対して協議中であると思います。その中で十分検討していかなければならない課題だと考えておりますが、給食費の無料化という問題もありますので、子どもを育む環境に対しては、よりよい環境をつくっていくことが私たちの責務だと考えておりますので、ぜひそこら辺にも配慮してお考えをいただければありがたいなと思っております。よろしくお願いします。 では、不登校について伺いたいと思います。ここに来て不登校の生徒がふえてきている現状にあり、1991年には小学校の不登校比率が0.14だったものが2015年には0.42に、中学校では1.04だったものが2.83と３倍近い数字になってきております。つまり、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得る可能性があるということだと思います。不登校という状況が継続し、結果として十分な支援が受けられない状況が継続することは、自己肯定感の低下を招くなど、本人の進路や社会的支援のためには決して好まれない状況に追い込まれると考えております。実際にその原因としては、いじめや無気力、非行、遊び、学業不振、甘えたがりとか家庭環境、発達障がい、神経症に分類されると思います。では、当市では、人数も含めてどのような状況として捉えているのかお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 本市における不登校児童生徒の実態についてお答えします。 まず、年間30日以上欠席した不登校児童生徒の人数について、過去３年間、平成26年度、27年度、28年度と順を追って申し上げます。小学校が13名、19名、12名、中学校が50名、48名、57名となっております。全体の児童生徒数に対する割合で申し上げますと、小学校が0.31％、0.47％、0.30％で、中学校が2.22％、2.12％、2.61％でありました。残念ですが、ここ３年間では、年間30日以上欠席した不登校児童生徒数は少しずつ増加傾向にあります。 また、平成28年度の不登校児童生徒69名の要因は、不安が27名、無気力24名、学校での人間関係が６名、遊び、非行型が３名、その他となっております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 平成28年度で、合計69名が不登校としてカウントされているとのことだと思います。文部科学省の不登校の定義では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由を除いたものとしております。先ほど不登校の原因として、平成28年度の不登校の原因としては、不安、無気力、学校での人間関係、遊び、その他として区別されておりました。では、この不安というのは何に対する不安なのか。また、人間関係というのは教職員との人間関係なのか、また友達、上級生、下級生との人間関係なのか。そこら辺は、詳細に調べていかなければならないのではないかなと思っております。 また、その他ということでの要因がありましたが、子どもたちが不登校の原因として、その他という要因というのはないのではないかと私は考えております。はっきり言って、子どもの人権の中で、その他という分野をつくるのは大変失礼なことだと思っていますので、後々でも結構ですから、これははっきりとした原因を調べていただければありがたいと思っております。不登校が増加している中で、要因をもっと正確に把握して対処していく必要があると思っております。 次に、中学卒業時の進路についてお伺いいたします。館林市の教育の中で、中学校卒業後の状況によりますと、進学、就職、そしてこちらもその他に区別されております。平成23年度が最も多く19名、平成27年度では７名となっていますが、ではこのその他という選択をした中学校卒業生は、現在どのような状況にあると考えているのかお伺いしたいと思います。もちろん不登校児童が、このその他の選択に行かざるを得ない状況にある可能性が高いので、お伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 平成27年度と平成28年度の進路先が、その他の生徒の状況について申し上げます。 進路が、その他に該当する生徒は、平成27年度７名、平成28年度８名でありました。出身中学校に、現在の状況について確認をいたしました。平成27年度卒業生の７名の内訳は、アルバイト２名、家事手伝い２名、在宅２名、確認できない者１名でございました。平成28年度卒業生８名の内訳は、自分の夢や目標に向けた取り組みをしている２名、このうち１名は囲碁のプロを目指して頑張っているというような報告がありました。就職１名、アルバイト１名、家事手伝い１名、保護者の母国への転居１名、病院療養中１名、確認できない者１名となっております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） よく調べていただいたと思っているのですけれども、確認できない者がともに１名ずつあったいうことは、とても残念でなりません。中学校を卒業したからといって、その子が社会的になじんでいるか、そういったことまでやっぱり心配する必要が、市の
教育委員会にあるのではないかと私は思っております。中学校卒業までは市町村
教育委員会、高校に入ったら
県教育委員会と何か考えているような節がありありと見られるようで、とても残念だと思っております。
県の
教育委員会では、平成25年度に県立高校生徒の現状をまとめた中途退学者追跡調査結果を発表いたしました。平成25年度中に退学した335人中、31人が何もしていないと回答しており、将来的にニート、フリーターになる可能性と、支援策の必要性について言及しております。このような状況の中、現状で市
教育委員会ではどのような対策と支援策をとっているのか。実際には、平成22年に施行された子ども・若者育成支援推進法のもとに、平成25年には群馬
県子ども・若者計画が策定されておりますが、当市においては努力義務とのことで、市子ども・若者計画の策定や子ども・若者支援地域協議会の設置は見送られた経緯があります。各部署において具体的な施策を講じるとのことでしたが、恐らく群馬県内の県立高校だけで335人もおりますので、
県外や私立高校も含めた中途退学者を含めると、相当の驚く数字になると思っております。こうした中学、高校を離れた子どもたちについては、市の
教育委員会も積極的にかかわっていくべきだと考えておりますが、現状のかかわり方をお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） はじめに、市教委では、中学校卒業までは学校を通して不登校児童生徒の状況を把握していますが、中学校を卒業した生徒につきましては、状況を把握する機会はほとんどありません。しかし、各学校では、卒業した生徒が出身校に来校した場合は高校生活の状況等について話を聞くことができます。友人関係や部活動、学業、努力していることなどを、雑談の中から高校生活の様子を知ることができます。場合によっては、卒業生の悩みに応じたりしていると聞いております。また、近隣の高校と中学校との情報交換会を年に３回、６月と11月、３月に実施しています。そこでは各高校から、進学した卒業生の様子についての近況を具体的に把握することができます。また、高校による中学校訪問の際に、高校の先生から卒業生の中退状況等について知ることもできます。 しかしながら、斉藤議員のご指摘のとおり、義務教育を卒業した生徒に対する積極的なかかわりや対応が市教委の課題の一つであると認識しております。そこで、今年度から本市の教育研究所においては、訪問相談の対象を、中学校を卒業した生徒にも広げて対応できるような体制をとっております。今後は、今まで以上に各中学校と連携を図り、社会生活への適応に向けて、一人一人に応じた段階的な支援ができればと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 義務教育は市
教育委員会が管理して、卒業後は管理外になるという概念が、今までずっとあったように感じております。確かに課題としては認識していると思うのですけれども、社会生活の適応力を育んでいくことも、私は義務教育の一環であると考えております。そんな中で、適応できない子どもにできる限りの、卒業後も支援をしていくということは大事であって、私は今、現状そういうことが求められているのではないかと感じます。ぜひ具体的なアプローチ対策を確立していただきたいと思います。これは要望といたします。 次に、不登校の原因の中では、いじめが原因とするものもあったわけですが、意外にパーセンテージは少なくて0.5から２％、友人間のトラブルが多くて８から15％というデータがあります。しかし、学校でいじめと認定されていないだけで、実際はそれ以上あるのではないかと考えております。いじめの定義としては、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとする」と、いじめ防止対策推進法の施行に伴って平成25年度から解釈されております。 しかし、平成18年度の定義では、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする」としてまいりました。この解釈では、学校に在籍する一定の人間関係にある児童生徒、心身の苦痛と、３点解釈が変わっています。中でも疑問なのは、先生等学校職員関係者に起因する苦痛が排除されていることですが、こういったいじめの解釈についてご感想をお伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） いじめの定義と教職員との関係についてお答えします。 教職員は、いじめを防止し、児童生徒を指導すべき立場にあります。いじめの加害者として教職員が想定されることは、そもそもあってはならないことであり、いじめ防止対策推進法の制定にかかわらず、教職員によるいじめがあるとすれば、許しがたい行為であります。また、教職員によるいじめがあったとすれば、児童生徒に対してあるまじき行為であり、当然懲戒処分の対象になります。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 教師によるいじめはあるまじき行為であり、懲戒処分対象も辞さないと、もうはっきりしたお答えをいただいたわけですが、近年、教師等言葉の暴力による生徒の自殺や不登校事件が相次いでいますが、この事例はどう考えたらいいのかお伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 群馬
県教育委員会による体罰に関するガイドラインにおきましては、教職員の児童生徒に対する暴言等は体罰に当たるものではありません。しかし、その言動が児童生徒に著しい精神的苦痛を与えるものであれば、体罰と同様に児童生徒に対するあるまじき行為であると考えます。また、教職員の不適切な言動は、児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害するばかりではなく、児童生徒によるいじめの発生を許し、いじめの深刻化を招くこともあり、厳に慎むべきものであると考えます。 本市におきましては、そのような事案の発生を防ぐため、毎月の校長会議において、教職員の服務規律について繰り返し注意喚起をしています。１学期の学校訪問においては、指導主事が全ての教員の授業を参観し、また各校の校長もほとんど毎日のように授業参観を行い、不適切な言動や威圧的な指導の様子を感じられた場合には、即座に指導を行っています。また、学校においては、それぞれの学校の実態に応じた規律確保行動計画を策定しています。その中で、14の小・中学校においては、児童生徒に対する適切な言葉遣いをチェック項目に挙げ、言葉による暴力防止に努めています。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） いじめとも関連して、重大事項として認識して、服務規程を含むチェック機能を持たせて防止に努めているとのことだと思います。しかしながら、どうしても子どもとの距離を縮めたいと思うのか、友達的な言葉や正式でない言い回し、俗語を使用してしまう傾向があるのは否めないところだと思っております。お話しのように、現時点では言葉の暴力というものは、体罰としては捉えていないと思います。体罰とは、教育的な名目を持って肉体的な苦痛を与える罰をいい、この場合の苦痛とは、たたくなどの直接的なものや、立たせたり正座させたり等の間接的なものも含まれていると思いますが、学校教育法第11条では、校長及び教員は、教育上必要があると認めた場合は、文部科学大臣の定めるところにより、児童生徒に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないとしています。禁止しているにもかかわらず、暴行罪や傷害罪など悪質で重度な場合を除いて表面化していないのが現実ですが、では教職員の言葉の暴力による心療的疾患を受けた場合はどうなるかというと、体罰に当たらず、重大な人権侵害だと文部科学省は認定しております。これにより、児童生徒が精神的、肉体的損害をこうむったとしても、慰謝料を請求される裁判にもなり得ます。また、暴言により正常な倫理観を養うことができず、むしろいじめや暴力行為の連鎖を生む結果にもなり得ます。 では、こうした被害を受けたであろう子どもに対しては、治療法を含めてどのような対処方法がとられると推測されるのか教えていただきたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 言葉による暴力を受けた児童生徒がいた場合の対処方法についてお答えします。 対応は個々の事案で異なりますが、まずは児童生徒の心のケアに力を注ぐことが肝心であると考えます。その際は、児童生徒本人や保護者と話し合いながら、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど外部専門家等と連携を図り、学校が一丸となって組織的に対応してまいります。いずれにしましても、情報共有を図り、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通すという考えのもとに対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 徹底的に守り通すという強いお考えをいただきましたので、ぜひ教職員全員でそういった考えを共有していっていただければと思います。 次に、このようなことをなくすためにも、人権尊重の精神に立った学校づくりが求められていると思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 人権尊重の精神に立った学校づくりについてお答えします。 児童生徒が安心して過ごし、人権が尊重される学校をつくるためには、多くの時間をともにする教職員と児童生徒の間に信頼関係を築くことが基盤であると考えます。この信頼関係を築く上で、教職員が児童生徒を一人の人間として認め、思いやりの気持ちを持って言葉をかけ接することが、何より重要であると考えております。 平成29年度群馬
県学校教育の指針の中には、人権教育の本年度の重点として、「挨拶や返事、言葉遣いなど規範を示しながら、児童生徒一人一人を大切にする常時指導の充実を図りましょう」とあります。具体的には、教師みずから正しい言葉遣いを心がけ、温かく良好な人間関係を築けるようにすることなどが示され、全教職員の共通理解のもと、常時指導を継続していくことの重要性が強調されております。このように教職員が児童生徒に発する言葉遣いは、お互いの信頼関係を築き、児童生徒の自尊感情を育む上でも極めて重要なものと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 多くの時間を共有する教員の言葉遣いは、生徒との信頼関係を構築する上でも重要であり、そのことが基盤になるとお話があったわけですが、自尊感情の形成を持った自分が大切にされているという自尊感情から、他人の権利の尊重、そして自分と他人の権利を守ろうとする実践行動へと移行し、指導に当たり、そして強い口調に頼らない粘り強い指導へと行き着く人権教育指導へ向かっていく、そういうふうな方向性だと思っております。 では、教職員に対する人権指導というのはどのようにして行われているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 市教委が行っている教職員への人権にかかわる指導についてお答えします。 市教委では、
県の指針や本市が定める人権教育推進計画に基づいて、学校人権教育推進事業に取り組んでいます。例えば、５月の学校人権教育推進委員会では、学校の人権教育主任を集め、教師みずからが望ましい言語活動を心がけ、学級全体の言語環境を整えましょうということを示し、言語環境の整備の徹底を指導しました。また、教師自身の人権感覚を見直し、高めていくことを目的として、教職員の人権意識に関するアンケートを毎年行っております。 平成28年度の結果の一部をご紹介しますと、「嫌がらせや仲間外れなどを見たとき、学年、学級などで問題として積極的に取り上げている」という調査項目に対して、肯定的な回答をした教職員の割合は97.4％でありました。次に、「児童生徒の名前を、あだ名や呼び捨てで呼ばないようにしている」という調査項目に対しては、同じく87.7％でありました。これらの数字は、本来100％であることが望ましく、教職員の人権意識の高揚は今後も本市の課題であると考えております。 また、人権にかかわる見識を高めるために、毎年８月に市内幼稚園、小・中学校全教職員を対象として、人権教育全体研修会を開催しています。本年度は、子どもの人権、いじめや不登校に視点を当て、文科省国立教育政策研究所から総括研究官を招いて講演会を行うことになっております。今後も、教職員に対し人権にかかわる指導を推進するとともに、言動が伴っていないと児童生徒や保護者に不信を抱かれることがないよう、校長会議や学校訪問の際など、折に触れ人権尊重の精神に基づいた学校づくりについて指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 人も個性も含めて大事にしていくことは、大変難しいことだと思います。自我の発達とともに、他人を否定する考えだって芽生えてきます。難しい問題ですが、教職員の皆様には諦めないで粘り強く子どもたちに指導していただけたらと思います。 次に、こういったことにより不登校あるいは中途退学した子どもたちにとっては、損害賠償の問題だけでは済まされないと思っております。確かに金銭的にも心療内科に通院したり入院したりすれば、実費相当以上の負担がかかります。先ほどお伺いした日本スポーツ振興センターの給付金額のホームページにおいては、学校内における給付対象疾病として、学校給食による中毒、ガス中毒、熱中症、溺水、異物混入、皮膚炎、外部衝撃による疾病、負傷による疾病と限定され、該当しません。しかし、中身を読むと、先ほど言ったように心身に対する負担の累積に起因する疾病も該当としてあるわけです。
教育委員会が本当に子どもの将来や健康を心配するのであれば、学校管理下に原因があったものに関しては、将来の完治に向けての責任があると思っております。そして、手当ての必要性を探っていかなければならないとも考えております。 子ども医療費助成制度も15歳までで終わりですから、中学校を卒業したら実費になってしまいます。そして、将来にも物心両面において不安を残す結果となってしまいます。こういった実務あるいは現実的な問題に対しての仕組みづくりをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） はじめに、中学校卒業後、高校への不登校や中途退学者に対する現実的な問題に対する仕組みづくりについてお答えします。 日本スポーツ振興センターでは、学校管理下に原因があったと断定できるものに関しては、治療が続いている場合には、中学校卒業後も在籍していた学校を通して10年間はその給付が続きます。断定できないものについては、対象外となっております。 心のケアの面では、中学校を卒業した若者が進学や就労で悩みを抱えているような場合については、教育研究所において今年度より来所相談や訪問相談を、中学校を卒業した未成年者まで対象を広げて対応しています。また、勤労青少年ホームにおきましても、キャリア形成の専門相談員による若者キャリア相談などを行っております。また、本市では子どもを取り巻く19の施設、機関の代表者で組織された地域子育て支援連絡協議会が設置され、各施設、機関が連携し、一体となって若者の支援ができるよう情報交換や協議を重ねています。昨年度は、ニートや就労に悩んでいる若者の相談の連携の仕方についてが話題になり、迅速な連携ができるようにチャート図を示し作成したり、相互の業務内容の理解をしたりしながら、市全体でサポートできる体制の構築を目指してきました。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 日本スポーツ振興センターの保険の話で、治療を受けている場合には卒業後も10年間給付が続くというお話がありました。なかなかこれは言葉の問題ですので、立証や特定が難しいのが現実ではないかと思っております。また、地域子育て支援連絡協議会との連携の話もありましたが、問題を共有しても、その意を受けた実行機関がないのが現実だと思っております。また、どこが中心になって、調査から相談、治療、就労に流れとして取り組んでいくのか、まだはっきりしておりません。子ども・若者支援育成推進法の基本理念の中で、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する者に対しては、その困難の内容及び程度に応じ、当該子ども・若者の意思を尊重しつつ、必要な支援を行う」とあります。群馬
県でも、子ども・若者計画を立て推進していると思われますが、高等学校中途退学者向け情報を見ても、定時制、通信高校で学びたい、大学や専門学校に進学したい、専門的な技能、技術を学びたい、仕事につきたい、生活面で何とかしたい、こういった項目の中に問い合わせ先を知らせるだけでは、いかにもお役人的な、来たら相談に乗るよみたいな感覚で、ましてや高校中退学者向けでは、中学校卒業のみの若者にとっては足が遠のくし、困難な状況とは単純でなく複雑な要因が絡み合っていて、そう容易には区別できないことを全く理解していないと思います。 その計画の中で、市町村に子ども・若者計画や、市町村子ども・若者支援協議会の設置を努力義務として求めていますが、実際に主体者として地域の子どもたちを守るのはどこなのか。これに関しては、今回の勤労青少年ホームの計画を含めて、子ども・若者支援センターの設置も以前あったわけですが、そこら辺のお話をお伺いしておきます。
○議長（
河野哲雄君） 教育長。
◎教育長（吉間常明君） 市子ども・若者支援センターの設置と、勤労青少年ホームの就労支援業務についてお答えします。 本市には、現在中学校を卒業した若者に対する医療、教育、進学、就労、心のケアなど総合的に支援する子ども・若者支援センターのような施設は設置されておりません。斉藤議員のご指摘のように、若者の数が減少する中で、高校へも進学できず、就職もできないでいる若者に対して総合的に支援するセンターの意義は大きいと思います。現在、勤労青少年ホームでは、先ほどの若者キャリア相談のほか、
県の出張若者サポートステーション、求職者と地元企業との交流を図る出張ジョブカフェなどの就労支援事業の再編の動きが始まっています。市教委としましては、このような新たな動きを注視しながら連携できる部分を探り、教育研究所や青少年センターでの子ども相談室において、就労支援機関を紹介してまいりたいと思います。 最後になりますが、斉藤議員のご質問の内容というのは、私が教員時代からも、卒業生が出てから誰が面倒を見るのかということで、すごく課題でありました。そういった意味で、学校と行政、あるいはいろんな機関で、やはりその子どもたちを面倒見る、そういった機関をつくることというのは、すごく大切なことかなと思います。これを機会に、そういった機関の設立に向けて努力してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
河野哲雄君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 教育長にはいろいろご意見を伺いまして、大変ありがとうございます。ちまたでは、いじめや、それに起因する自殺問題等、新聞等で多々騒がれております。
教育委員会の記者会見や裁判の経過等、１人の子どもが亡くなるということは重大なまた悲しいことであり、また裁判をしなければ因果関係がはっきりしないということも、私は悲しいことだと思っています。 館林市の子どもたちは館林市で守る。県立高校に行こうが、私立高校に行こうが、高校に行くまいが、自立する上での役割は館林市
教育委員会が中心的に担っていると私は考えております。今、考えるべきは、１人や２人ぐらいの子どものために実行に移さないことではなくて、１人や２人のためにすることが、将来の子どもたちの全ての安全安心な未来につながることだと理解していただいて、一生懸命取り組んでいただければと思っております。本日はありがとうございました。 これで終了いたします。
○議長（
河野哲雄君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５３分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（
河野哲雄君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 向 井 誠 君
○議長（
河野哲雄君） 16番、向井誠君。 （16番 向井 誠君登壇）
◆16番（向井誠君） それでは、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 改めまして、須藤新市長、当選おめでとうございます。また、新市長就任、大変おめでとうございます。新市長を迎え、市長の政策目標である「ともにつくろう、先端のまち「館林」」に基づいた希望あふれる新しいまちづくりのビジョンを、今回は総括質問でお尋ねしてまいりたいと思っております。 市長は選挙のときに、皆さんごらんになったと思いますけれども、「すとうかずおみ政策目標」として、先ほど言いました「ともにつくろう、先端のまち「館林」」。「人を育て、人を活かす、まちづくり」ということで、マニフェストとは書いていないのですが、政策目標という形で出されております。その中に、５分野にわたって、今後の館林市をこんなふうにしていきたいのだということを出されております。１つ目が、「災害時の危機対応能力の高いまちを目指します」。続いて、「健康寿命を伸ばし、生涯現役のまちを目指します」。「個性にあった教育と仕事が見つかるまちを目指します」。「館林の観光・食・農産品のブランド力の向上を目指します」。「人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりを目指します」という形で、５分野にわたって出しておられます。その下に、それぞれの分野について４つとか５つとかに各項目に分かれておりまして、全部で24項目の、こんなことをやりたいというのを出されております。その24項目全部を聞くには、ちょっと時間が足りませんので、かいつまみまして３分の２ぐらいになるかと思いますが、十四、五個ぐらいお尋ねをざっとしていきますので、よろしくお願いをいたします。 はじめに、最初に出ております「消防署ＯＢを公民館長に積極的に登用し、地域の防災力強化に取り組みます」ということでございますが、この件に関しましては、消防署ＯＢを公民館長に登用ということでございますけれども、公民館長は本年度より市職員の再任用ポストになっているのではないかと思っております。これは、市職員の定年になったときの年金が先延ばしになっている関係もありまして、そういうことになっているようでございますけれども、今後、人事配置の影響等はないのかどうかお尋ねをいたします。 次に、同じく災害時の分野の中で、初日に市長挨拶でもお話をされておりましたが、「国土強靱化館林地域計画を策定します」というふうに言われております。この国土強靱化館林地域計画という内容と、どんなものを想定されているのかをお尋ねしたいと思います。 それから、次に「健康寿命を伸ばし」という２番目のテーマの中ですけれども、最初に「健康寿命トップクラスの市を目指し「産官学のプラットフォーム」を作ります」と言われております。この産官学のプラットフォームとは、具体的に何を指しているのかお尋ねをいたします。 次に、同じ分野ですけれども、「群馬
県指定認知症疾患医療センターを館林の民間病院に設置します」というふうに言われております。この認知症疾患医療センターというものはどういうもので、県内には今、どういう感じであって、その県内の現状と、これの内容をお尋ねをしたいと思います。 それから、同じ分野で、「定年後に農業に携わりやすい環境づくりを進めます」とあります。この携わりやすい環境というのは、どんな環境をイメージされているのかお尋ねをしたいと思います。 次に、「個性にあった教育と仕事が見つかるまちを目指します」という分野のところで、４つ言われております。その４つともお聞きしたいのですが、これも初日の挨拶の中にございましたけれども、「東京大学異才発掘プロジェクト「ＲＯＣＫＥＴ」との連携事業を向井千秋記念子ども科学館で開催いたします」と言われております。この東京大学異才発掘プロジェクト「ＲＯＣＫＥＴ」と、何をどのように連携をしていくつもりでいらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、「就労機関と連携し、障がい者・発達障がい者の個性にあった職場環境作りを働きかけます」とあります。これは私たちの委員会で、経済建設常任委員会で、過日、岡山
県の総社市へ行ってまいりました。そこで、「障がい者千人雇用」というのをやっておりまして、今、ほぼ1,000人に近い数字を、既に雇用するような体制が整っておられました。詳しくは、うちの副委員長の権田副委員長が詳しくレポートに書いていただいておりますので、読んでいただくなり、総社市をすぐ調べていただければインターネット等でも宣伝をしております。市長もぜひこれは、いろんな市と連携をとりたいのだとおっしゃっておりましたが、こういうところを参考にしながら連携をとるようなお気持ちはあるのかどうか、お尋ねをいたします。 それから、次に「個性豊かなコミュニティスクールのモデル校の導入を検討します」とあります。このコミュニティスクールというのは、具体的にはどういったものを想定しているのかお尋ねをいたします。 次に、「貧困家庭などを対象にした補習教室の充実を行います」とあります。貧困家庭への補習を進めるということも大変大事だと思うのですが、最近話題になっております貧困家庭への子ども食堂への検討は今後されないのかどうか、お尋ねをいたします。 次の分野で、「館林の観光・食・農産品のブランド力の向上を目指します」というところの中で、「館林のブランド力向上のための有志によるタスクフォースをつくります」とございます。この館林のブランドとは、具体的に市長は何を想定して思っていらっしゃるのかお尋ねして、このタスクフォースをつくりますというのはどういう意味なのか、わかりやすくお願いをしたいと思います。 次に、同じ観光の中で、「うどんに加え、「らーめんのまち館林」を売り出します」と書いてあります。うどんも麺―１グランプリ等をやられて、かなり館林市はうどんが、はやってきていると思うのですけれども、完成したわけでもない中で、さらにラーメンを足していくというのは非常に大変ではないかなという、とりあえずうどんを頑張ったほうがいいのではないのかなと普通に思ってしまうのですけれども、この「らーめんのまち館林」を売り出しますというのはどういうお気持ちなのか、お尋ねをいたします。 次に、「路地文化を大切にし、若者が集う路地ストリートづくりを研究します」とあります。この路地とは、どこを想定して言われているのかお尋ねをしたいと思います。また、歴史の小径を言われているのであれば、歴史の小径を石畳化するような考えはあるかどうかお尋ねいたします。 また、いろんな方から言われるのですが、キンカ堂前の通り、要は昔のキンカ堂と三桝家があった、あの真ん中の通りです。あの通りが大変暗いとも、たまに言われるのですけれども、ほかにも暗いところはあると思うのですが、この路地ストリートづくりという、路地文化を大切にしというのは、こういうことも含めてどんなふうに考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 そして、観光の最後に、これも挨拶の中でもございました。「徳川綱吉公にちなんだ文化度の高いまちづくりを目指します」とあります。挨拶の中では、城下町として夕方６時ごろに寺の鐘が鳴ったりしたら、非常にそういう城下町を感じる人もいるのではないかというふうに思うと、ご挨拶の中ではございましたけれども、この綱吉公にちなんだ文化度の高いまちづくりとは何を指すのか。また、城下町ということであれば、今後、長い話ではあるかもしれませんが、１回私も
一般質問をしているのですが、館林城の復元なんていうお考えはどこかの胸のうちにあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 それから、次の最後の分野で、「人口減少時代に対応した持続可能なまちづくり」という分野ですけれども、「板倉町との合併を推進し、群馬の先端都市を形成いたします」と書いてあります。その下に、「企業誘致を行い」というような言葉も入ってきているのですけれども、企業誘致も含めて、将来展望を見据えて板倉町との合併をどんなふうに市長として考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 それから、最後に「職員提案制度を採り入れ、行政サービスの向上を図ります」とございます。この職員提案制度の今の現状と、出された提案について、今後どんなふうに活用していこうと思っていらっしゃるのか。一番の問題は、例えば保健福祉部と経済部とか、そういう部署を超えたような提案も生かしていけるのかどうか。非常に人間関係とか心の問題もあると思いますので、どんなふうに思っていらっしゃるのか。 以上、幾つになったかちょっとわかりませんが、お尋ねをして１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
河野哲雄君） 市長、須藤和臣君。 （市長 須藤和臣君登壇）
◎市長（須藤和臣君） 向井議員よりご質問のありました私の政策目標について、その内容や考え方をお答えいたします。 まずはじめに、「消防署ＯＢを公民館長に積極的に登用し、地域の防災力強化に取り組みます」についてご質問をいただきました。現在、公民館長は再任用ポストになっているが、ポスト不足にならないかといった視点でのご質問かと存じます。私は、公民館長は市職員定年後のためのポストづくりを目的としてあるのではなく、あくまで
地域住民の自治能力を高めるためのリーダーシップを発揮していただくかなめとして存在していると考えております。山本達司市長時には、各地区に公民館建設が積極的に推進をされましたが、その原点は各地区に公民館を配置し、住民自治を高めていくとの志の上に始まったと聞いております。以後、社会教育主事など有能な職員や人材が登用されてまいりました。 しかしながら、昨今、地域の課題として、防災・減災力を一層高めていく必要があるとの認識を持っております。そのプロフェッショナルともいえる消防署ＯＢを公民館長へ登用する道も開こうと考えております。現役の公民館長さんや公民館職員の中にも、防災士の資格取得に向け準備をしている方もいらっしゃると伺います。公民館を舞台として地域の防災力を高めていこうとする私の投げかけにより、各公民館の防災への取り組みが高まることを期待しております。私は、防災という観点から
地域住民の自治能力を高めていくことも有効なアプローチであると認識しております。公民館長には、こうした地域の自治能力を高めるための企画立案力、各行政区や団体などとの調整力が求められます。今後とも適材適所たる人材を、市役所職員、消防署などから幅広く登用していく考えでございます。 次に、「国土強靱化館林地域計画」についてのご質問にお答えします。「強くて、しなやかなニッポンへ」とのスローガンのもと、安倍内閣によって国土強靭化が進められております。また、群馬
県におきましても、群馬
県国土強靭化地域計画がこの３月に策定されたところであります。現在、国では全国の市町村での国土強靭化地域計画の策定を呼びかけておるところです。国・
県・市町村のそれぞれが国土強靭化に取り組むことにより、日本全体の強靱化が機能し、国全体のリスクマネジメント力が向上してまいります。強靱な国土、経済システムとは、私たちの国土や経済、暮らしが災害や事故などにより致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つことであります。これまでの地域防災計画は、地震や洪水などのリスクを特定し、それぞれの対応をまとめるものでした。 一方、国土強靭化計画は想定外がないように、自然災害のほかに大規模事故などを含めたあらゆるリスクを抽出し、その脆弱性を分析、評価します。例えば、私たちの郷土が洪水に遭った場合、まずは命を守ることが第一ですが、その後、速やかに暮らしや経済が復興することも重要なことであります。そのためには、排水が速やかになされなければなりません。排水面での私たちの郷土の脆弱性を分析評価し、対策を講じていくことは、私たちの郷土の強靭化への一歩となります。このように全庁的にあらゆる分野のリスクを抽出し、その脆弱性を評価することになります。こうした取り組みは、全庁的に危機管理、危機対応力が高まっていくものと思います。一方、復興へのマネジメント力もまた、今まで以上に培われていくものと期待をしております。今後、本市といたしましても、策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、「健康寿命トップクラスの市を目指し「産官学のプラットフォーム」を作ります」についてお答えをいたします。プラットフォームとは、駅のプラットフォームをイメージしますが、ここで言うプラットフォームとは、産官学それぞれの専門知識を集結し、特定の施策を具現化するための基盤整備を指した言葉でございます。ここで言う特定の施策とは、健康寿命を延ばし、生涯現役で活躍できるまちづくりを推進するためのものであります。こうした施策を推進していくためには、医師などのプロフェッショナルな見地、そして東洋大学をはじめとしたアカデミックな立場からのご指導を賜りながら、健康に対する知識を高めていく必要性があると考えております。 また、館林市には食品産業が集積をしており、中でも発酵食品を製造しているメーカー、また機能性食品などの研究所を有している企業などもあり、食べ物という観点からも市民の健康にアプローチできるまちであります。例えば、シンポジウムなどを開催し、健康寿命に対する知識や意識を高め、そうした成果を市の広報紙やマスコミの皆様に広報していただくことも施策の一つの方法ではないかと考えます。この施策には、一朝一夕に成果が上がるものではなく、子どもから高齢者になるまで生涯にわたって取り組むことが肝要であります。今後とも健康寿命トップクラスのまちを目指し、機運醸成を図ってまいりたいと存じます。 次に、「群馬
県指定認知症疾患医療センターを館林の民間病院に設置します」についてのご質問をいただきました。超高齢社会を迎え、今後、認知症を患う方はますます増加すると想定されます。都道府県及び指定都市では、認知症の方や家族が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、認知症疾患医療センターを設置しております。認知症疾患医療センターとは、認知症の鑑別診断や身体合併症、専門医療相談を実施しながら、地域の保健・医療・介護関連施設との連携を図るなど、地域での認知症医療提供体制の拠点となる重要な役割を果たす施設であります。 群馬県内の設置状況でございますが、基幹型が１カ所、地域型が11カ所、診療型が１カ所で、合わせて13カ所の医療機関が指定をされております。二次医療圏単位の地域型の設置状況は、前橋医療圏と伊勢崎医療圏がそれぞれ２カ所、それ以外の医療圏では１カ所ずつ指定をされております。館林・太田の医療圏は、太田地域に１カ所指定をされておりますが、指定の目安となる65歳以上の人口で見ますと、前橋医療圏が９万1,143人、伊勢崎医療圏が５万7,022人であるのに対し、太田・館林医療圏は10万25人と、前橋市や伊勢崎市を超えて10万人を超えております。また、太田・館林医療圏の圏域内での構成では、太田地域が５万3,309人、館林邑楽郡が４万6,716人と、ほぼ二分する形となっております。こうした65歳以上の人口から見た偏在を是正するためにも、館林地域への認知症疾患センターの設置を国や
県に継続的に要望してまいりたいと考えております。 次に、「定年後に農業に携わりやすい環境づくりを進めます」についてお答えをいたします。農業に汗を流し、土に親しむことは、
健康づくりに効果が高いと考えております。定年後に、新たに農業を体験したいという層もあるようでございます。しかしながら、新規就農はリスクもあり、ハードルも高いのも現実かと思います。そうした中、現在の農業は働き手の不足が課題であり、パートタイムでの農業従事者が求められております。シルバー世代をうまくマッチングできれば、労働力の補充と健康寿命の延伸、双方に効果があると考えております。また、みずから丹精込めてつくった作物が流通に乗って販売されれば、シルバー世代の皆様の生きがいにもつながってまいります。小規模菜園でも販売ができるルートが確立されれば、定年後も農業を楽しみながら、生涯現役でいられるのではないかと考えております。 次に、「東京大学異才発掘プロジェクト「ＲＯＣＫＥＴ」との連携事業を向井千秋記念子ども科学館で開催します」についてご質問をいただきました。現在、東京大学では、中邑賢龍教授が中心となり、異才発掘プロジェクト「ＲＯＣＫＥＴ」に取り組んでおります。「ＲＯＣＫＥＴ」とは、「Ｒｏｏｍ Ｏｆ Ｃｈｉｌｄｒｅｎ ｗｉｔｈ Ｋｏｋｏｒｏｚａｓｈｉ ａｎｄ Ｅｘｔｒａ―ｏｒｄｉｎａｒｙ Ｔａｌｅｎｔｓ」の頭文字をとったものであります。このプロジェクトの目的は、異才はあるものの、個性が特にユニークであるなどの要因により、学校などの周囲の環境になじめない小・中学生を対象とし、その異才を発掘・開花させようとするものであります。 具体的な内容といたしましては、科学技術や芸術、スポーツ界などのさまざまな分野において才能を発揮して活躍しているトップランナーが、講義やディスカッションを行うプログラムなどがあります。現在は、向井千秋記念子ども科学館や学校教育課を中心として、東京大学や、このプロジェクトを支援している日本財団と具体的な連携の可能性について協議、検討している段階でございます。このプロジェクトと連携することによって、周囲の子どもになじめない子どもたちのルーム、つまり居場所をつくり、そこでユニークな子どもたちが自分らしさを発揮し、結果としてユニークな人材が育つことを期待いたしております。また、こうした取り組みにより、自閉症スペクトラムやＡＤＤ、ＡＤＨＤ、ＬＤなど発達障がいにおける脳の特性が、家庭、学校、職場など社会全体で理解の促進が進むことを期待いたしております。 次に、「就労機関と連携し、障がい者・発達障がい者の個性にあった職場環境作りを働きかけます」について、岡山
県総社市の議員視察を踏まえてのご質問をいただきました。議員のお話しのあった総社市の「障がい者千人雇用」の取り組みについては、私も興味深く感じましたので、ぜひ視察の成果について詳細をご指導いただければありがたいと思います。本市の障がい者雇用の参考にさせていただきたいと思います。 一方で、発達障がい者の個性に合った職場環境づくりとは、その人の特性に合った、それぞれに合った働き方があるかと思います。ある大手企業の現場では、それまでは業務の内容を口頭で説明しておりましたが、なかなかマスターできなかったため、絵を使って説明したところ、理解が深まったそうであります。発達障がいは、脳の機能に特性がありますので、職場において理解や工夫が進めば定着率も高まっていくものと思われます。脳の特性や個性に合った職場環境づくりは、今後重要であり、労働力人口の少なくなる中、社会的にも有益となってくるはずです。このたび改編予定の勤労青少年ホームの中の業務においても、そうした相談体制や職場環境づくりを推進できるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、「個性豊かなコミュニティスクールのモデル校の導入を検討します」について、コミュニティスクールとはどういったものなのかという質問をいただきました。コミュニティスクールを端的に申し上げますと、地域とともにある学校であります。学校と地域がパートナーとして連携し、その地域に適した特色ある学校づくりを目指すものであります。具体的には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６に基づき、保護者や
地域住民などから構成される学校運営協議会を設け、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べるといった取り組みを行うものであります。今後、他市の取り組み事例などを参考に研究を重ねることや、地域のニーズなど把握していく必要性はありますが、私としてはこの制度を活用し、
地域住民や保護者がそれぞれ学校の当事者意識を持ち、特色ある学校づくりが進められるよう、総合教育会議の場などで今後投げかけてまいりたいと考えております。 次に、「貧困家庭などを対象にした補習教室の充実を行います」に関連して、子ども食堂に関するご質問をいただきました。まず、西公民館で子ども食堂を運営されている市民団体「あかるい未来ネット」の皆様には、子どもたちの貧困格差を是正するためご尽力されていらっしゃることに、心より敬意を表したいと思います。こうした活動は、共助の精神に基づくものでありまして、市といたしましても活動の場の提供をはじめ、群馬
県の寄託金の仲介役を務めるなど活動のバックアップをしてまいりました。今後とも、引き続きこのように支援してまいりたいと考えております。 次に、「館林のブランド力向上のための有志によるタスクフォースをつくります」について、具体的に館林のブランド力とはどのようなイメージなのかとのご質問をいただきました。館林市内には、ブランド化された観光地や物産、商品は既に多数ございます。どれも一朝一夕にブランド化されたものではなく、館林市の歴史とともに、日々の積み重ねの上に築かれてきたものばかりであります。本市のつつじが岡公園も、その代表格であるかと思います。昨今は、国の補助金などを活用し、コンサルタント会社とともに地域ブランドを構築しようとの動きが全国各地で見られますが、頓挫する傾向が強いとも認識をいたしております。そもそもブランド形成は、難易度の高いマーケティング手法です。大手企業が巨額の費用を投資しても、簡単には確立、維持できるものではないと認識しております。 私のブランド力向上のイメージは、今、あるものを生かし、さらに工夫し、磨き上げをしていくことであります。また、埋没している素材、当たり前の素材を再チェックし、汎用性のないもので、本市にしかないものなどを発掘してまいりたいと考えております。今後、有志により編成されたタスクフォース、いわゆる任務部隊からさまざまなアイデアを収集いたしまして、館林市のイメージアップや観光物産振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、「「らーめんのまち館林」を売り出します」についてご質問をいただきました。人口減少時代の中では、地域経済を活性化するためにも
交流人口をふやしていくことは喫緊の課題であると考えております。そうした中、市を挙げてうどんをまず売り出すことは重要なことであり、これまで以上に積極的に仕掛けていくことは当然のことと考えております。私、個人的には、うどんは本当に好物で、毎日食べたいくらいでございます。一方、麺のまちの館林市のラーメンのレベルも大変高いと感じております。日本一暑いまちの冷やし中華も魅力的です。佐野市とは、敵対するライバル関係になるのではなく、たまには館林市のラーメンや、
手打ちラーメンや冷やし中華もいかがですかくらいからスタートさせ、いつの日か渡良瀬川を挟んで、「北の佐野市、南の館林市」くらいに発展すればよいなと夢を見ております。 既に館林市のラーメン店の情報を発信されている民間の方も出てきておりまして、こうした民間の皆様による情報発信も有効であると考えてございます。いずれにいたしましても、
交流人口の拡大を模索していくことは重要なことであり、その一つの素材として、館林市のラーメンや冷やし中華を活用していきたいと考えております。 次に、「路地文化を大切にし、若者が集う路地ストリートづくりを研究します」についてお答えをいたします。城下町の面影を残す歴史の小径は、本市の貴重な
観光資源であり、これをもっと生かすことができるならと考えております。そのためには、まず観光客に歴史の小径を歩いてもらうための誘導手法にアイデアを出してまいりたいと考えております。議員が提案されました路面を石畳にするということは、歴史の小径に一体性を持たせる上で効果的であると考えますが、私もそのように考えたのですけれども、コストがかさむというデメリットがあることも事実であります。当面は、余り経費をかけることなく、適切な場所に案内板を設置することのほか、歴史の小径にある電柱を利用し、地域貢献型の電柱広告看板によりＰＲしながら誘導を図ることや、街路灯に統一性を持たせて誘導することなどを検討してまいりたいと考えております。また、これに併せて、通りが暗いといったご指摘についても解消できたらと考えております。こうした誘導手法にアイデアを出していくとともに、歴史の小径とその沿道に魅力を持たせ、そこに若者が集い、路地文化を形成できるようにするための研究も進めてまいりたいと考えております。 次に、「徳川綱吉公にちなんだ文化度の高いまちづくり」のご質問も、お尋ねもいただきました。徳川綱吉公といえば、昌平坂学問所を建設された方であります。今、昌平坂学問所は湯島聖堂として、公益財団法人斯文会が運営、経営をされていらっしゃいます。そうしたところと、館林市でよく連絡なり連携なりをしていくことも、実際には儒学などを学んでいる場所でありますけれども、子どもたちの教育などにおいても、一つの文化度の高いまちづくりにつながっていくのではないかというふうに思っております。 さらに、館林城の復元的なお話もございましたけれども、民間の皆様、有志の方々によって、その館林城のモデルというか模型ですね、模型というよりもっと立派なものですけれども、今、第一資料館にそれがございます。そういった方々のテクニックなどを使いながら、実際につくるのではなくて、そういったことをもっとイメージできるようなものを模索していくことができたらいいかなというふうに考えてございます。 板倉町との合併についての質問もございました。板倉町との合併は、故安樂岡市長のご遺志を継承し、推進する立場で臨みたいと考えております。平成の合併においての成果や問題点が、既に各方面から指摘をされております。そうした点を十分に考慮しながら、持続可能なまちづくりに向けて、この課題に向き合っていきたいと考えております。法定協議会においては、丁寧な運営を心がけるつもりでございます。また、住民の皆様へも、広報紙などにおいても経過を報告し、さまざまな場面でご意見をお伺いしてまいるつもりであります。 最後に、「職員提案制度を採り入れ、行政サービスの向上を図ります」についてお答えをいたします。職員提案制度につきましては、昭和53年に館林市職員提案制度規程が設けられております。近年は、行財政改革の一環として、ひとり１改善運動という事務改善に主眼を置いた取り組みを行っており、政策的な職員提案は余り出てきていないと聞いております。 その理由としては、他の部署のことに物申すのはいかがなものかという職員間の心理があるようでございます。しかし、風通しのよい職場環境をつくるには、組織としての秩序は保ちながらも、自由に意見を言える空気をつくることが、私は重要であると考えます。今後は、ひとり１改善運動と併用する形で、的を絞るなど、職員提案制度を拡充してまいりたいと考えております。例えば、地方創生交付金を活用した事業案など、実際に実施可能な事業案を幅広く募集し、事業案のストックや具現化を図ってまいりたいと考えております。そうしたことを通じまして、職員のスキルアップ向上や、市民への行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 16番、向井誠君。 （16番 向井 誠君登壇）
◆16番（向井誠君） たくさんの質問をしたにもかかわらず、ご答弁いただきましてまことにありがとうございます。新しい市長さんを迎えまして、市長さんの政策目標を具体的に、文章だけではなく、今、いろんな方面から答えていただいたわけですが、新しい館林市が生まれるのではないかなという、すごく期待と希望を抱いたところでございます。市民の皆様も、若さとそういった期待を抱いて、須藤市長に１票を入れられたのではないかと思っております。できる限りの応援もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そこで、２回目の質問ですけれども、「災害時の危機対応能力の高いまちを目指します」というところから、５個細かく分けていらっしゃるわけですが、その中で午前中にも少し質問ございましたけれども、赤羽地区に整備予定の広域防災拠点整備については触れられておりません。この広域防災拠点についてはどんなふうにお考えになっているのか、まず１つお尋ねをしたいと思います。 それから、「健康寿命を伸ばし」という分野の中で、定年後に農業に携わりやすいということで、小規模菜園でも流通ルートができてというようなお話がございましたが、現在利用を停止しておりますパークインが運営しておりました市民農園クラインガルテンをどのように今後活用していかれるのか、これをお尋ねをしたいと思います。 そして３つ目、最後ですけれども、これは合併の話もしていただきましたけれども、安樂岡前市長に基づいて今後も推進していきますということを言われておりましたが、その中で１つ懸案になって、私自身もちょっとどうするかな、どうなるのかなと思っていることで、給食費の無料化の件がございます。板倉町では、給食費を無料化をしております。また、ここにいらっしゃる同僚の議員の方も何人か、何回か質問されている方もいらっしゃいます。そんな中で、市長も「貧困家庭を対象にした」というような、貧困家庭のことも問題視されておりますし、また「子育てする家庭を応援します」とも、人口減少時代に対応したまちづくりの中でも言われております。また、これは各地域だけの問題ではなくて、日本全国的な、一方では無料化し、一方では無料化していないというようなでこぼこではなく、できれば日本全国の問題でもあるのかなと思っておりますが、そんな中でことしの３月11日、経済財政諮問会議において、子育て世帯の支援拡充の一環で給食費の無料化についての検討もなされております。そして、私たちの公明党といたしましても、文科省にこの給食費の無料化について全国調査をしろというふうに指示をいたしております。時代の流れとともに、この給食費の無料化ということも、また合併もいたしますので、いずれはそれが法定協議会の中で協議されるべき問題にはなってくると思いますが、時代の流れの中で、この給食費の無料化というのもだんだん避けて通ることはできないのではないかと思っております。ただ、全部負担をするとなると、聞いたところによると、３億円というお金をずっと恒久的にどこかから持ってこなくてはいけないという、非常に高額な負担を抱えているのも確かでございます。 そんな中で、例えば３人目からとか、所得制限を設けてだとか、そういったところからでも少しずつ手をつけていけないかどうか、そんなお考えがないのかどうかをお聞きいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
河野哲雄君） 市長、須藤和臣君。 （市長 須藤和臣君登壇）
◎市長（須藤和臣君） 広域防災拠点整備並びに給食費の無料化についてのご質問をいただきました。 まず、広域防災拠点の整備についてお答えをいたします。広域防災拠点は、市の最も重要な計画の一つと認識をいたしております。この広域防災拠点には、館林地区消防組合消防本部が置かれますが、館林市のみならず、一部事務組合を構成している板倉町、明和町、千代田町、邑楽町を含めた広域防災拠点としての役割も担うことになると考えております。 また、今後首都直下型地震も想定されておりますが、館林市は東北自動車道や国道122号などから東京方面へのアクセスがよく、その立地性から、首都が被災した際にはその支援に回ることも役割の一つかと存じます。消防本部の皆様には、広域防災拠点に移転する際に、そうした役割を担うということも改めて認識をしていただき、消防、水防をはじめ、災害時の支援体制、また受援体制も業務として充実させていただきたいと願っております。 また、平常時におきましても、自主防災組織や
地域住民が消防署と連携した防災訓練や研修を行うことが可能となり、この広域防災拠点を利用しまして、各地区の防災力向上にも寄与するものと期待をいたしております。 さらに、慶友整形外科病院の進出は、負傷者の救助、受け入れが可能となり、応急医療活動の拠点としても位置づけられ、頼もしく思っております。災害拠点病院である館林厚生病院との連絡、連携を密にしながら、大規模災害時の医療体制の充実を今後図ってまいりたいと考えております。 また、つつじが岡パークインのクラインガルテンについてもご質問をいただきました。現在、このクラインガルテンにつきましては、平成29年度中は、今、なお利用していただいているわけでございますが、今後パークインの活用方法などを検討していく中で、改めて利用者の皆様の意見などをよく聞きながら、この活用について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、給食費の無料化についてお答えをいたします。学校給食費につきましては、これまでも議会の中で何度か議論があったかと存じます。本市では、学校給食法第11条第２項の中で、学校給食費に係る食材費については、学校給食を受ける児童または生徒の保護者負担とすると明記をされております。また、低所得者への負担軽減として、就学支援制度を通して要保護者及び準要保護者を対象に全額支給を行っております。平成29年度においては、小学校においては4.2％、中学校においては6.7％の割合が受給者の比率となっております。この受給者の人数や比率は、この５年間、同水準で推移をいたしているところであります。そのほかの児童生徒にも、給食費の無料化を拡大してはとのご指摘、ご質問かと存じますが、子育て世代への負担を軽減し、子どもを育てやすい環境性を整備する、その必要性も十分認識をいたしているところであります。 一方で、議員が先ほどご指摘されましたとおり、やはり身の丈に合った財政運営をしてまいることも十分考えていかなければなりません。財政指数は、さまざまな視点からの見方がありますが、現況の館林市の財政調整基金や将来負担比率の数字を鑑みますと、給食費の無料化にかじを切る状況ではないと考えております。また、今後館林厚生病院の建設、清掃センター等の建設、館林消防署の建設などに伴う一部事務組合に関連する返済も始まってくることも十分考慮しなければなりません。現在、県内でも幾つかの自治体において給食費の無料化が行われていることは承知をいたしております。若年層の定着や流入を促そうとの狙いがある施策かと存じますが、現在そうした自治体より財政事情が逼迫してくるので、国が給食費の無料化を行ってほしいと要望も出ている実態もございます。私の考えといたしましては、給食費の無料化の問題は、子育て世代が居住する自治体によって取り扱いが異なるのではなく、全国一律に取り扱うことが望ましいと考えております。そのためには、国や
県が責任を持って支援する必要があります。今後、この問題につきましては、国や
県の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（
河野哲雄君） 16番、向井誠君。 （16番 向井 誠君登壇）
◆16番（向井誠君） それでは、最後の質問とさせていただきます。 ご答弁ありがとうございました。給食費の無料化が、皆さんも一番関心があるのかなと思いますけれども、国や
県へというようなお話もございました。私たちとしても、国や
県へしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っておりますが、財政的なこともおっしゃっていましたので、そのとおりだと私も板挟みに遭ってはいるのですけれども、少しでも手をつけるという意味で、先ほども申しましたけれども、例えば３人目からとか、所得制限を設けてとか、そういうのも少しどこか検討していただけるように要望してまいりたいと思います。 新しい市長さんになりまして、いろんな政策やら提言やらされております。ただ、これは釈迦に説法になりますけれども、議会と市長部局、行政側は車の両輪とも言われております。片側だけが回っていると、１カ所でくるくる、くるくる回るだけで、全然前に進まないということもございますので、どうか議会のほうにも丁寧な説明をしていただきながら、当局に対しましても新しい市長さんの構想がちゃんとできるように、丁寧な説明と理解をしっかり深めていただけるようご努力をしていただいて、どうか市長の提言が、また市民の目指される館林市がきちっとつくられていくように要望を最後にいたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
河野哲雄君） ご報告申し上げます。 ３番、渋谷理津子君より
一般質問に関連する参考資料の配付について申し出があり、これを許可いたしましたので、議場に配付させます。 （資料配付） ◇ 渋 谷 理津子 君
○議長（
河野哲雄君） 次に、３番、渋谷理津子君。 （３番 渋谷理津子君登壇）
◆３番（渋谷理津子君） 今回、
館林市議会議員として初めての
一般質問をさせていただく機会をいただきました。ありがとうございます。 さて、私はさきの市議会議員補欠選挙におきまして、市民の皆様に「明るく楽しく元気よく、女性の声を市政に」と呼びかけました。そして、市議会には女性が必要だと思われる大変大勢の皆様の力強いご支援をいただきました。このたびの
一般質問では、市民ファーストの立場から、館林市を愛する多くの市民の皆様の思いを、さあ、動き出そうという希望とともに表現させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、つつじが岡パークインの平成30年度からの運営について
一般質問をいたします。お手元には、上毛新聞の記事を配付させていただきました。１つは2016年、ごめんなさい、2017と書いてありますが、2016年10月７日の「館林・つつじが岡パークイン、本年度末で営業停止」という記事でございます。もう一つは、「白鳥を守る会が陳情書、パークインを残して」という2017年２月21日の上毛新聞の記事でございます。 つつじが岡パークインは、平成28年度末をもって利用を停止されております。このことにつきましては、既にさきの定例会で小林信議員、斉藤貢一議員、篠木正明議員さんより
一般質問がございました。このたび閉鎖中のパークインについては、多くの方々から「パークインを早く何とかしてよ」というお声をいただいております。市政の多くの問題の中でも、市民にとって最も身近で、このままでは困る、最大の関心事の一つであると思います。また、表題をつつじが岡パークインの「今後の運営について」ではなく、「平成30年度からの運営について」といたしましたのは、間もなく平成30年度の予算の積算が始まり、各課からの予算要求が財政当局に提出されます。そこで、この６月議会において市民の声を当局にお伝えしておきませんと、来年度の予算要求に間に合わない。となると、パークインは本年度に引き続き来年度も、２年間も閉鎖のままが続いてしまう。さらに、お金がかかるばかりでなく、市のイメージも悪くなってしまいます。つつじが岡パークインが、本市の観光や市民生活にとって大きな役割を担っていること。また、施設の立地や周辺のすばらしさを考えるとき、早期にあの施設を生かして、愛される施設として生まれ変わらせることが、市民の元気の一端になると思うのです。当局におかれましては、市民のせっぱ詰まったやきもきに、具体的なご回答を示していただきたいと思います。 なお、質問の際には、これまでの
一般質問の内容と重複することもあろうかと思います。須藤市長さん誕生後、初めての
一般質問でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。質問は一問一答で行いますので、質問席に移ります。 答弁は
経済部長にお願いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長は答弁席へどうぞ。 （
経済部長 大野泰弘君登壇）
◆３番（渋谷理津子君） それでは、質問項目①のつつじが岡パークインの位置づけとはどのようになっているのかについてお伺いいたします。 本市のまちづくりの指針として、たてばやし市民計画2020、館林市第五次総合計画の後期基本計画、期間は平成28年度から平成32年度までの５年間の基本計画ですが、この中で新たなまちづくりを進める上で、どのような施策目的に置かれているのかお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長、
大野泰弘君。
◎
経済部長（
大野泰弘君） 渋谷議員のご質問にお答えいたします。 まず、たてばやし市民計画2020、館林市第五次総合計画の後期基本計画では、基本目的７、「出会いと交流のある元気で活力のあるまち」におきまして、つつじが岡パークインは、つつじが岡公園や茂林寺、城沼、
多々良沼など館林市の
観光資源を多くの方にお楽しみいただき、
交流人口を拡大する施設の一つとして位置づけられております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） ありがとうございました。 次に、館林市サイクリングターミナル条例の設置目的、指定管理者による管理、指定管理者の指定の手続について、どう規定されているのかお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） 館林市サイクリングターミナル条例におきまして、つつじが岡パークインの設置目的は、サイクリングを通じて青少年の健全育成とスポーツの振興並びに宿泊施設の設置により観光機能の充実と市民福祉の増進を図るという目的で設置されております。 また、指定管理者による管理につきましては、同条例により、地方自治法の規定に基づき、市長が指定する者に管理を行わせることができる。また、指定管理者の指定をするときは、あらかじめ規則で定める指定管理者選定委員会の意見を聞かねばならないというふうに規定されております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） ありがとうございました。 次に、館林市サイクリングターミナル条例施行規則では選定委員会について規定されておりますが、それはどういう機関なのかお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） この指定管理者選定委員会は、市長の諮問に応じ、指定管理者の候補者の選定に関し、公募の有無、募集要項及び申請者の内容を審査の上、選定を行う機関でございます。平成24年に、つつじが岡パークインの運営を指定管理者に移行するに当たりましては、平成23年５月から10月にかけまして、この委員会が５回開催されております。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） ただいまお答えいただきましたが、サイクリングターミナルの位置づけについては、たてばやし市民計画2020の「出会いと交流のある元気で活力のあるまち」の施策に位置づけられており、ターミナルの設置目的は観光機能の充実と市民福祉の増進を図るため、そして指定管理者に関しては地方自治法の規定に基づき条例で定められており、施行規則では指定管理者の公募等について選定委員会の組織などが規定されていることが確認できました。 では、次に質問項目②の利用の停止に至る経緯と手続はどのように進めたのかについてお伺いいたします。お手元に配付させていただきました参考資料は、上毛新聞の記事です。平成28年10月７日の「館林・つつじが岡パークイン、本年度末で営業停止」という新聞報道によって、市民はパークインが利用停止されることを知りました。記事の内容は、館林市は、６日というのは昨年の10月６日ですが、「つつじが岡公園に隣接する市所有の宿泊施設つつじが岡パークインの営業を本年度末で停止すると発表した。老朽化により、継続するには大規模修繕が必要になるためで、市は指定管理者との契約満了に合わせて営業をやめる」などという記事です。 そこで、指定管理者の契約期間満了が平成28年度末、また「大規模修繕が必要なので営業をやめる」ということですが、先ほどの答弁にありましたように、指定管理者選定委員会には報告、相談をされましたか。選定委員会委員からは、一度も選定委員会は招集されなかったと聞いていますが、なぜ市長の諮問機関である選定委員会を招集されなかったのでしょうか。パークインが利用停止を選択するに当たり、どのような手続と段階を踏んだのかお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） 質問にお答えいたします。 経緯を申し上げますと、つつじが岡パークインにつきましては、平成24年４月から平成29年３月末までの５年間、株式会社パークイン栄様が指定管理者として運営しておりました。しかしながら、指定管理の受託期間、４年連続で赤字経営となった結果を受けまして、５年目になりますけれども、平成28年の５月から経営改善に向けて店舗診断を実施し、経営の専門家である中小企業診断士に分析、アドバイスをいただきました。その後、こういった経営分析も含めまして、パークイン栄様と協議を重ねた結果、残念ではありますけれども、平成28年９月13日に当初の指定管理契約期間、平成29年３月までの５年間を終了した時点で継続はしないという申し入れがございました。 一方で、つつじが岡パークインは平成５年の建設当時から、施設の部分的修繕を行いながら運営してまいりました。施設設備の老朽化が進み、現状では入浴施設を運営するためのボイラー設備等の交換が必須という状況になっております。また、建物本体や内装なども経年劣化が著しく、継続的な施設運営には大がかりな施設改修が必要な状況でございました。そういった施設改修や指定管理の継続を含め、検討する時間が必要と考えまして、先ほどの新聞記事にもありましたとおりの本年４月１日からの停止ということになったわけですけれども、そうなったもう一つの理由としましては、つつじが岡パークインは半年前の10月１日から翌年４月の予約受け付けを行っておりまして、この秋の時点で４月からの利用停止を判断せざるを得なかったというところもございます。 なお、議員からご指摘がありました指定管理選定委員会への報告でございますけれども、この委員会につきましては指定管理者を選定するための委員会でございまして、平成23年に委嘱させていただいた任期も２年が終了しております。また、委員会に協議いただく指定期間中の業務停止ではないことから、今回は指定管理選定委員会は開催いたしませんでした。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） 利用停止の一つの理由は、株式会社パークイン栄さんから継続しない旨の申し入れがあったとのことですが、条例では指定期間満了のときは新たな公募によって選定委員会が候補者を選定するわけです。ですから、株式会社パークイン栄さんも新たな公募の対象となり、継続しないとの申し入れは、応募しないという意思と受け取れます。期間満了に伴って、平成28年度に選定委員会を招集し、公募を開始すれば、間断なく平成29年度も運営できたのではないでしょうか。選定委員会委員の任期２年が終了しているとのことですが、条例では選定委員会からは指定の取り消しなどの項目もあり、指定管理者には、いつ何どき何があるかわからない。そのような際のためにも、任期２年の後は施行規則に沿って選定委員会を設置しておくべきではないでしょうか。 次の停止理由のもう一つであるボイラーの交換や大がかりな施設改修が必要ということですが、そこで検討する時間が必要と考えて、４月１日より利用停止したそうですね。ボイラーや施設の修繕については、担当課では日ごろから修繕箇所を把握しているわけですが、修繕の年次計画なりを検討してこられなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） 指定管理者委員会につきましては、株式会社パークイン栄さん、指定管理者との話し合いの中でも施設の改修、そういったことは大変重要な議題に上がっていたわけでございます。その中で、指定管理者側から継続しないという申し入れがあったわけでございますけれども、その時点で私どもも大規模な修繕をある程度計画している段階でないと、指定管理の協議に入れないのではないかというふうに考えて、検討期間を設けさせていただいたわけでございます。 特にボイラー、ろ過器が近年は毎年修繕しながらつないできたわけでございますけれども、もうずっと使ってきたものですから、これは新しいものに更新しないといけないと。そういう状況の中で、パークインの次の指定管理者と、指定管理を続けるにしてもパークインのリフォームといいますか、ある程度大規模改修を検討した上での指定管理者の募集、あるいは指定管理の継続、ほかの手法も考えたいという形での検討期間を設けさせていただいたというのが実際のところでございます。ボイラーなどにつきましては、ずっと修繕で使用してきて、結果としましては、このつつじが岡パークインの利用停止の原因の一つになったということは大変反省しておりまして、もう少し早く計画的に更新をすべきではなかったかというのは反省事項として思っております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） パークインは、平成５年６月からの供用でございます。そして、コンクリートの建物の耐用年数は70年ということでございますし、耐震の基準も、昭和56年度以降の建物ですからクリアしているわけです。おっしゃいましたように、修繕箇所が明らかなのであれば、ボイラーの取りかえは1,420万円と前回の
一般質問でお答えをされておりますので、対応されたらよかったのかなと思います。 では、質問項目③の利用停止の状態にあって、パークインの管理はどのように行っているかについてお伺いいたします。先日、パークインに行きまして、建物の周囲を見ました。まず目につきましたのは、ケヤキ並木のうち１本が完全に枯れておりました。たくさんの花ハスは、水鉢からつぼみを伸ばしていましたが、世界の花ハス展はどうなるのかしら。間もなく桜の木にはアメリカシロヒトリが大発生するだろうなと上を見ますと、早くも葉っぱには毛虫がたくさんついて網の目状態になっていました。施設の北側の桜の巨樹で鬱蒼としており、アジサイには雑草が茂り、落ち葉と小枝がたくさん落ちていて、足に絡んで注意して歩くほどでした。 建物の従業員の出入り口には警備会社の張り紙がありましたので、機械警備をされていることがわかりました。夜間は、玄関に常夜灯がついているようでした。ガラス越しに内部をのぞくと、玄関ホールには段ボール箱が山積みになっていました。レストランには、グラスや小物類が置き去りになっていました。 建物の周りと花畑は、６月１日には草ぼうぼうでしたが、６月６日には草刈りされておりました。貸し農園のうちの何区画かは利用されているようでした。 近隣の方からは、昼夜無人で防犯上も不安と話していました。 このような状況ですが、施設の内外をどのように管理されておられるのかお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） ケヤキに関しましては、過去に倒木の危険が生じたこともございました。現在、定期的な巡回の中で、樹木剪定などの安全管理を行ってまいりたいと思っております。 また、施設につきましては、無人となった４月からセキュリティー確保のため、施設内に対人センサーによる機械警備を設置して、24時間監視を行っております。さらに、日常的な施設内の状況確認といたしましては、職員が週に１度施設内の巡回、月に１回程度の施設の換気を行っております。 また、施設内の段ボールとかあるということですけれども、現在施設内の物品に関しましては整理、整頓中でございまして、ご理解いただきたいと思います。 また、敷地内の除草作業につきましても職員が実施しております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） 施設内の機械警備で24時間監視というのは、何かあったら警備会社の方が現場に駆けつけて対応するということですよね。職員さんが、また週に１回程度敷地内を巡回するとのことでしたが、落ち葉や枝もそのままになっていますから、ぐるっと１周見て回っているという感じかなと思いました。また、月に１回程度の換気では、この季節カビが発生し、ゴキブリやネズミなどもすみついたりして、畳や調理器具や調度品も使えなくなり、さらに修繕費がかかるようになってしまいます。枯れたケヤキは、いつ倒木するかわかりません。のんきな対応は危機管理のなさを示しているようで、早期の対応が必要かと思います。これからの時期は、草がますます生い茂り、無人の施設とわかれば、いたずらや火災なども心配されます。利用停止中は無人が続いているのですから、万全な注意を払っていただき、きちんとした管理が必要と思います。 置き去りになっている前指定管理者の私物については、条例の規定のとおり早期に原状回復していただき、立ち会いの上、検査が適当と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） ただいま議員からご指摘いただきました事項につきましては、早期に対応したいと思いますので、よろしくお願いします。 なお、先ほど私の答弁漏れがありまして、つつじが岡パークインの南側にありますクラインガルテンについても触れておりましたので、現状についてご説明したいと思います。つつじが岡パークインの利用停止後も、利用者から継続の要望がありまして、現在のところ平成30年３月まで貸出期間を延長したところでございます。しかし、これまでのような管理者が常駐していないために、利用者に自主的な管理をお願いし、周辺の除草なども協力していただいているところでございます。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） クラインガルテンについて、利用中の区画もあるとお伺いいたしました。その際、今、使っている希望者の方があるということであれば、料金もいただいているかと思うのですが、そういった料金の徴収、それから道具の小屋の鍵などといったクラインガルテンの一連の管理はどのようになさっているのかお伺いいたします。また、ほかにも一般の方から使いたいなどといった希望者の申し込みなどについてお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） クラインガルテンにつきましては、つい先月ですか、利用者との会議を開きまして、自主的な運営管理をお願いしているところでございまして、継続希望の利用者だけが出席しております。このため、空いているところもあると思います。クラインガルテンの利用を希望される方は、管理のほうを
商業観光課で行っておりますので、そちらにご相談いただければと思います。現状では一旦、本年４月１日からのパークインの休止に伴いましてクラインガルテンも休ませていただきたいという中で要望があり、継続をした状況でございますので、これまでの利用者の対象といたしまして、今、対応しているところでございます。新しい方への対応につきましては、現在のところ募集はしておりません。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） クラインガルテンにつきましては、現在使用している方のみ３月末までということで理解いたしました。ありがとうございました。 では、質問項目④の利用停止による影響などについて、どのように捉えているのかについてお伺いいたします。利用停止の報道の後、つつじまつりを中心とした観光客や出張等での長期利用者、スポーツ団体の合宿、企業研修、中高年の同窓会などのお得意様から、現場である株式会社パークイン栄さんに多くの苦情が寄せられたとお聞きしています。例えば、板倉町のまきば幼稚園では、毎年40人から50人の園児と指導者がお泊まり保育に利用していましたが、パークインが停止し、お聞きしましたところ、大変困ってしまい、探して探してとおっしゃっておりました。栃木県立太平少年自然の家を利用しているとのことでした。 市民サービスの面から見ますと、これから始まる夏の城沼花ハスまつりの花ハスや遊覧船、白鳥など四季折々の沼景色を見ながらゆっくり食事を楽しむこともできません。入浴施設は、常連さんや家庭のお風呂の故障などで急遽利用されている方もおられましたが、お風呂が利用できないため、市外の入浴施設に行っているそうです。また、パークインはバリアフリーで、玄関に横づけの車から車椅子でレストランまで移動でき、食事は刻み食やミキサー食にも対応しましたので、一般のレストランにはないサービスとあって、市外の障がい者施設やデイサービス施設の方々も定期的に利用されておりました。また、売店ではとれたての地場産野菜や市内の物産も扱っておりました。宿泊されたお客様が、タクシーで市内の飲食店に出かけることもありました。 これらのことが全くなくなったわけですから、本市の
交流人口やにぎわいの創出にもマイナスで、地域経済にも大きな損失であり、市民福祉、市民サービスの面でも打撃が大きいものと思います。このようなことは、市民計画や設置目的とは真逆の効果があらわれているわけですが、平成28年度の利用実績をお示しいただき、今日、利用停止による影響についてどう捉えておられるのかお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） まず、直近の平成28年度のデータで、つつじが岡パークインの利用実績を説明させていただきたいと思います。 まず、宿泊者数は、和室と大広間合わせて4,940人でございました。また、貸自転車が473件となっております。宿泊による滞在型観光ということを目的とした施設でございます。具体的な数値はあらわせませんけれども、本市が誇る観光地でありますつつじが岡公園、それから
茂林寺周辺観光、その他観光全般において集客に影響を与えているというふうに考えております。また、観光客が市内の商業施設で消費する飲食や土産品なども含めますと、地域経済にも影響があると思っております。 次に、市民福祉に関しまして、日帰り入浴、レストラン、研修、大広間の利用について、平成28年度の数値を申し上げますと、日帰り入浴休憩は１万1,100人、レストラン利用が7,134人、研修、大広間の利用は57件となっております。日帰り入浴やレストランの利用などは、地域の皆様へのサービス低下につながっていると考えております。 以上実績と、パークインが休止期間中におきまして、具体的に数字ではあり得ませんけれども、そういった影響があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） 数字をお示しいただき、ありがとうございました。地域の皆さんへのサービスの低下になっているというお答えでしたので、同じ認識なのだなと、その点は理解いたしました。ありがとうございます。 利用実績では、このように多くの数値を挙げていただきましたが、ところで２月21日の上毛新聞には、「「パークイン」残して」という見出しで、城沼白鳥を守る会がパークインの存続を求める陳情書を提出した。その記事の中で、
経済部長さんが、内容を重く受けとめしっかり検討していきたいと、写真つきの記事がありました。その後、どのように検討されておられたのかお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） 城沼白鳥を守る会様から陳情書でございますけれども、平成29年２月20日に代表者の方がいらっしゃり、私が受け取りました。内容は、パークインの存続を求める陳情書ということで受領いたしました。この後の議員のご質問にも関連するのですけれども、庁内におきましてもいろいろ検討した結果、パークインにつきましては観光施設として存続していく方向で検討すべきだという方向性があり、それ以降は
商業観光課において手法を検討している状況でございます。そういった中で陳情を受けましたけれども、まだ具体的に方向性をお示しできる段階ではございませんが、いろいろな手法を検討している最中でございます。そういうことでご理解いただきたいと思います。 また、城沼白鳥を守る会様からは、今までつつじが岡パークインの敷地内にありますプレハブ施設をご利用いただいており、継続使用のお願いをされました。それにつきましては協議の結果、その後もご使用いただく形になっておりますので、申し添えたいと思います。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） まだ陳情について方向性を見出していないということでございますが、そして陳情の中の一つであった活動施設の使用については協議された上、使用させていただいているということで、その１つの部分については解決できているのかなと思います。陳情書には、1,240名の方が署名されているとのことでございます。この人数は、市民の信託を受けた市議会議員が１人当選できるほどの人数です。この陳情は、本当に大変重いものと受けとめていただき、誠実に対応していただきたいものと考えます。 次に、質問項目⑤庁内の管理
検討委員会があるということですが、観光部局との検討はどのように進んでおられるのかお伺いいたします。各庶務担当課長さんを委員とする管理
検討委員会は、昨年11月の
検討委員会から今日まで６カ月間あったわけですが、この間に管理
検討委員会は開催されましたか、お伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） つつじが岡パークインの今後の利活用につきまして、各部の筆頭課長を委員とする庁内の管理
検討委員会を組織し、昨年10月と11月に会議を開催いたしました。会議では、私どもから施設の概要及び利用停止に至る経緯を説明するとともに、つつじが岡パークインの今後について、各部から広くアイデアを募集しました。結果、さまざまなアイデアを出していただきましたけれども、
商業観光課において観光施設として利活用を第一として検討するべきではないかという意見がありまして、そういった方向で委員会としては終了し、その後の管理
検討委員会は開催しておりません。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） 昨年10月と11月の管理
検討委員会で、
商業観光課において観光施設の利活用を第一とすべき、検討すべきとのことですが、
商業観光課では何を検討されてこられましたか、お伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） 昨年12月以降になりますけれども、担当課である
商業観光課のこれまでの動きでございますけれども、まずは観光施設として存続するために、他の自治体における同様の観光施設の再建事例、再建の手法、そういったことの研究を行っております。 また、
地域住民説明会等においていろいろな意見を、あるいは議会からもいろいろな方の意見も聞いてほしいという話もありましたので、現在利活用
検討委員会の開催に向けて準備をしているところでございます。 また、今後の進め方に関しまして、関係部局との調整や今後のスケジュールの検討を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） ありがとうございました。
商業観光課では、観光施設の再検討の事例を研究中であり、また利活用
検討委員会を有識者、市民の皆さんのもとで設置するのを検討中であるということですね。有識者や市民参加の利活用
検討委員会はこれからですよね。そして、パークインの利用停止は、観光や市民サービス、
交流人口や経済への影響もあるというのは、
経済部長さんも認識しておられます。 そこで、
商業観光課でございますが、管理
検討委員会さんのおっしゃいますように、
商業観光課において活用を検討すべきではないでしょうか。館林市経済部
商業観光課として、パークインはこうしたい、こうする必要があるという公共の意思を持って進めることが肝心かと思います。 先日、パークインに行きましたら、沼のほうを向いて、草ぼうぼうの中でお弁当を広げている若いカップルがおられました。「５月26日と10月26日のバラのお風呂が楽しみで毎年来ていたのですが、潰れたのですね」と言っていました。伊勢崎市から見えたそうです。何年もかけて検討しているうちに、施設は荒れ放題になり、潰れたとうわさされ、市民からはやっぱりだめだと見放されてしまうのではないですか。 そういうことも踏まえながら、質問項目⑥利用再開に向け、今後どのような取り組みを行っていくかについてお伺いいたします。パークインの観光機能の充実と市民福祉の増進という設置目的は、全くそのとおりであって、本市にとって有用な施設であると考えています。ですから、早期に利用再開すべきだとの立場で質問を投げかけさせていただきました。当局では、利用再開に向け、今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） 先ほど動きをご説明しましたけれども、私どもはまず早急に、
商業観光課のほうで、有識者それから市民の代表等によります
検討委員会を組織して協議を始めたいと思っております。議員がおっしゃるように、もちろん市の当局のほうで原案がなければ話し合いにもなりませんので、現在研究している手法の中で望ましい手法については、指定管理者も含めまして、いろいろとメリット、デメリットを表示するような形で
検討委員会に諮っていきたいと思っております。
検討委員会でご了承がいただければ、基本的な方向が定まりますので、今後はやはり民間の手法を取り入れた指定管理者あるいはそれ以外の手法が考えられると思いますから、そういった手法を決定してパークインを再建していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） ありがとうございました。早急に
検討委員会を開催し、
商業観光課からの原案を持って望ましい方向を模索し、民間の手法やさまざまな手法から再建をお考えいただけるという望みを持ったご答弁をいただきました。 ところで運営の方法ですが、パークインは、平成５年にオープンですから、施設の老朽化も当然でございます。施設の老朽化等に対応するためには、例えば水道事業などでは、水を売りながら水道管の老朽化を布設替えしていくということを繰り返しているわけです。パークインでも利用を続け、お客様に来ていただきながら施設整備を修繕し、営業していくことは可能だと思います。ボイラーの新設が必要でしたら、その取りかえの間は、お客様にお風呂の利用は何カ月間、何日間ご容赦くださいと説明をされましたら、館林市民や利用者は納得してくださるのではないでしょうか。 ところで、須藤市長さんの公約に、「ともにつくろう、先端のまち「館林」」。「人を育て、人を活かす、まちづくり」では、24項目の具体的な政策目標を挙げておられます。「健康寿命を伸ばし、生涯現役のまちを目指します」という項目の中には、「子供から高齢者まで生涯スポーツに取り組める環境整備を推進します」、「定年後に農業に携わりやすい環境づくりを進めます」とあります。また、「館林の観光・食・農産品のブランド力の向上を目指します」の中には、「「沼を見てホッとするまち、館林」をＰＲします」とあります。また、本年１月１日には、館林市つつじを愛し保護する条例が施行されました。条例前文にありますように、本市のツツジに対する愛着と思い入れは並大抵のものではありません。パークインには、立地や施設を見直せば、無理なく利活用できる物事がたくさんあります。そのときに、須藤市長さんの政策目標と、館林市つつじを愛し保護する条例をよりどころにすることで、パークインの利用再開への道が開けるのではないでしょうか。 つつじまつりの誘客はもちろん、つつじが岡公園のビジターセンター的な役割やボランティアの拠点など、市民協働の促進を組み込みながらの活動もできると思います。城沼の朝陽の小径を生かした事業展開で、さらに多くのウオーキング人口をふやしたり、貸自転車を使えば、広域連携や回遊性を図りながら健康増進にもなります。クラインガルテンを継続し、そのまま市民農園として事業展開することもできます。パークインのお風呂を段階的に整備することで、市内の銭湯の減少にも対応できますし、近場で日帰り入浴ができれば、お風呂を沸かすのが面倒になっているひとり暮らしの高齢者にも喜ばれ、風呂上がりの食事やおしゃべりは高齢者の居場所づくりにもなり、健康寿命を延ばすことにも役立ちます。福祉施設や企業などとタイアップしたり、健康推進課やスポーツ振興課とマッチしたプログラムも組めるのではないでしょうか。城沼の沼景色は、四季折々、朝昼晩美しいです。城沼と遊覧船、白鳥やカイツブリやアジサシ、桜並木、お寺、神社、お堂、ショッピングセンターの夜景など、自然と環境は、「ホッとするまち、館林」を実現できるすばらしい要素だと思います。 パークインの用途地域は、第１種低層住居専用地域で、商業施設等の建築には制限がある地域でもあります。このような状況や条件を踏まえ、平成30年度の利用再開に向けて指定管理者の募集や、違った形態での利活用も含め、今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。
○議長（
河野哲雄君）
経済部長。
◎
経済部長（
大野泰弘君） ただいまパークインに対しましていろいろご提言いただきまして、ありがとうございます。今後の取り組みにつきましては、先ほども申し上げたとおり、
検討委員会を通じて検討してまいりたいということですが、議員がおっしゃるように、質問表題にも「平成30年度からの運営について」とありますので、これに向けましては、できる限りのスピードアップを図りたいというふうには思っております。 また、先ほどは須藤市長さんの政策のほうに関しましたアドバイスもいただきました。パークインからの景観はすばらしく、「沼を見てホッとするまち、館林」のＰＲなどにはもってこいかなと私も思います。すてきな提案をいただきました。ありがとうございました。 また、答えになっていないかもしれませんけれども、今後再建計画を進めていく中で、議員には今後ともいろいろとご指導いただきますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
河野哲雄君） 渋谷理津子君。
◆３番（渋谷理津子君） ありがとうございました。
検討委員会の助言をいただきながらということですが、また私の提案も参考にしていただくようでございますが、市民の皆様のご意見、要望にお応えできるような結論を導き出していただきたいと思います。その際、お願いしたいのが、スピード感を持って事業を進めていただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を全て終了させていただきます。ありがとうございました。
△第４ 延会
○議長（
河野哲雄君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
河野哲雄君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は６月14日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 お疲れさまでした。 （午後 ２時４８分延会）...