平成２９年 ３月 定例会（第１回） 平成２９年
館林市議会第１回
定例会会議録 （第 ３ 日） 平成２９年３月７日（火曜日） 議事日程第３号 平成２９年３月７日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（１８名） １番 権 田 昌 弘 君 ２番 櫻 井 正 廣 君 ４番 斉 藤 貢 一 君 ６番 渡 辺 充 徳 君 ７番 多 田 善 洋 君 ８番 泉 澤 信 哉 君 ９番 篠 木 正 明 君 １０番 吉 野 高 史 君 １１番 岡 村 一 男 君 １２番 遠 藤 重 吉 君 １３番 青 木 幸 雄 君 １４番 野 村 晴 三 君 １５番 河 野 哲 雄 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 高 橋 次 郎 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 小 林 信 君 ２０番 町 井 猛 君欠席議員（１名） ５番 青 木 一 夫 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 小 野 陽 一 次 長 兼 加 藤 雅 央 庶 務 係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 島 野 善 彰 係 長 説明のため出席した者 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 田 沼 孝 一 君
職務代理者 部 長 副 市 長 総 務 部長 吉 田 悦 子 君 市 民 環境 打 木 雅 人 君 部 長 保 健 福祉 中 里 克 己 君 経 済 部長 大 野 泰 弘 君 部 長 都 市 建設 山 本 紀 夫 君
会計管理者 谷 田 貝 勝 君 部 長 秘 書 課長 青 木 伸 行 君 企 画 課長 栗 原 誠 君 行 政 課長 黒 澤 文 隆 君 市 民 協働 栗 原 幸 枝 君 課 長 社 会 福祉 細 堀 一 夫 君 産 業 政策 田 島 敏 邦 君 課 長 課 長 都 市 計画 村 上 実 君 財 政 課長 笠 原 正 幸 君 課 長 教 育 長 吉 間 常 明 君 教 育 次長 坂 本 敏 広 君 教 育 総務 金 子 和 夫 君 課 長
△第１ 開議 （平成２９年３月７日午前１０時００分開議）
○議長（多田善洋君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○議長（多田善洋君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 権 田 昌 弘 君
○議長（多田善洋君） まず、１番、権田昌弘君。 （１番 権田昌弘君登壇）
◆１番（権田昌弘君） おはようございます。まずもって、本来この場におられるべき故橋本徹議員、故
安樂岡一雄市長のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。私は、これまで質問やその他の場面において、若い世代の人たちに住んでもらいたい、住みたいと思えるまちになってもらいたいとお話をさせていただいておりました。しかし、残念なことに、先日、１月９日の上毛新聞に、
県民意識アンケートのショッキングな結果が掲載されております。その点を踏まえながら、地域の可能性、特に今回は障がい者の方への支援の可能性について、一問一答方式にて質問させていただきます。 それでは、
坂本教育次長、お願いいたします。
○議長（多田善洋君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 坂本敏広君登壇）
◆１番（権田昌弘君） それでは、質問させていただきます。 先ほども少し触れさせていただきました
県民意識アンケートですが、新聞を見てみますとこのように書いてあります。「群馬、自慢できない。
県民意識アンケート20代、30代で愛着低く」という見出しで、内容は残念な内容が載っているわけであります。その文の最後に、大いに自慢できる、まあまあ自慢できるとした人の割合を年代ごとに見てみると、30代は38.5％、20代は37.3％と低かった。地域別では、最低は
邑楽館林地域33.8％だったと締めくくっております。つまり、これは一言で言ってしまえば、魅力ある特色を感じていないということになります。そして、特に
邑楽館林地域の方は魅力を感じていないということであります。 これは群馬県に対してでありますから、この地域のことではないという捉え方もできますが、果たしてそうなのでしょうか。自分の地域を見て答えることが基本であれば、
邑楽館林地域の方は、この地域に魅力ある特色を感じていないのではないかと捉えることもできるわけであります。これまでもその点につきましては、多くの先輩議員や私も質問をさせていただき、今あるものを延ばしていこう、また別の角度から新たな発想をしていこうと話をさせていただいております。 しかし、現状を見てみますと、なかなか進んでいかないのが現実であります。今回は、また新たに別の角度、例えば障がい者支援の角度から見てみますと、まだまだ魅力ある特色を出せるのではないかと考え、質問をさせていただきます。まずは障がい
者スポーツ、この取り組みも大切だと思っております。 質問させていただきますが、本市での障がい
者スポーツの取り組みの現状をお伺いいたします。
○議長（多田善洋君） 教育次長、坂本敏広君。
◎教育次長（坂本敏広君） おはようございます。障がい
者スポーツの取り組みの現状についてお答えいたします。 障がい
者スポーツの取り組みは、障がい者の社会参加と障がいに対する理解を深めるために、とても重要であると認識しております。本市の障がい
者スポーツの取り組みといたしましては、
スポーツ振興課におきまして、平成26年度に館林市
聴覚障害者福祉協会、
手話サークルあすなろ会、館林市
スポーツ推進委員、館林市生涯
スポーツ活動員、
総合型地域スポーツクラブである
館林西スポーツクラブのご協力をいただき、
ヘルスバレーボール教室を実施しております。
ヘルスバレーボールは、手軽に取り組めるスポーツとして地域にも広まり、本年２月には市内各地区より11チーム、参加者83名による
ヘルスバレーボール交流大会を開催しております。また、昨年の12月には、群馬県
ボッチャ協会のご協力をいただき、
城沼総合体育館におきまして、初めて
ボッチャ体験教室を実施いたしました。このボッチャという競技は、ヨーロッパで考案され、1984年から
パラリンピックの正式競技として行われており、床の上のカーリングとも呼ばれ、ルールはわかりやすく、手軽に始めることができることから、年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しめるスポーツとして注目されています。
保健福祉部におきましては、毎年11月に、高齢者や障がいのある方がスポーツを通して触れ合いと相互理解を深め、
健康づくりを図ることを目的としたふれあい
スポーツ大会を実施しており、今年度は115団体、約1,000人の参加がありました。また、本市では、伊勢崎市で開催される群馬県障がい
者スポーツ大会の陸上競技に毎年十数人が参加をしております。群馬県
障害者スポーツ大会では、このほかに13種目の競技がありますが、水泳競技におきまして今年度、
館林高等特別支援学校の生徒が25メートル
平泳ぎ少年男子の部において第１位の成績をおさめました。市では、その功績をたたえ、館林市
教育委員会表彰を授与いたしたところでございます。 以上です。
○議長（多田善洋君） 権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。ご答弁を聞くところでは、積極的に行っていると感じるわけでありますが、実際はどうなのかと思っております。まだまだやることはあるのではないか、普及されていないのではないかと思っているわけであります。 ご承知のとおり、先日、リオデジャネイロで
パラリンピックが開催され、世界中から注目を浴びました。そして、３年後には東京で
パラリンピックが行われるわけであります。今、テレビをつけると、ＣＭを初め多くの
パラリンピックの選手を見ることができます。また、普及活動もかなり行われております。日本中で、今とても注目をされているわけであります。 先日、私は、
スポーツイベントの開催に当たり、さまざまな関係の方とお話をさせていただきました。本市には、県立ではありますが、
特別支援学校、
高等特別支援学校があります。そのお話の中で
問い合わせをさせていただきました。内容的には、競技要素を持った障がい
者スポーツを行っている子供はおりますかということであります。答えは、いませんということでありました。先ほどの水泳選手がいるかもしれませんけれども、残念ではありますが、その答えが現実であります。つまり積極的に行っているようで、実はそれほど普及していないということであります。 先ほどの参加人数を聞いておりますと、可能性は十分あるわけでありますし、この地域にも積極的に取り組みたいと思っている人たちはたくさんいるはずであります。質問させていただきますが、このようになかなか障がい
者スポーツが事実上普及されない原因は、どのようなことが考えられるのかをお伺いいたします。
○議長（多田善洋君） 教育次長。
◎教育次長（坂本敏広君） 障がい
者スポーツが普及されない原因についてお答えいたします。
少子高齢化の急激な進展に伴い、本市におきましても障がい者団体を構成する方の高齢化や障がい者団体への加入者の減少などにより活動も縮小傾向にあることや、余暇に対する認識の変化により余暇活動の多様化が進んでいるものと考えられます。また、潜在的に運動やスポーツをやってみたいと思っている方も、始めるきっかけがないことや、身近にスポーツを行っている人や場所が少ないこと、障がい
者スポーツに関する情報が少ないことなどが考えられます。 以上です。
○議長（多田善洋君） 権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。今のご答弁のように、さまざまな問題はあったと思っております。 そして私は、大きな問題の一つとして、指導者の育成が上げられると思っております。今、それぞれのスポーツにおいて、多くの経験者が指導に当たっております。しかし、障がい
者スポーツにおいては経験者も少なく、指導員を養成するのも大変だと感じています。 質問させていただきますが、本市の障がい者計画の中には、
指導員養成とも書いてありますが、今現在、本市において指導員は何人いるのかお伺いいたします。
○議長（多田善洋君） 教育次長。
◎教育次長（坂本敏広君） 指導員についてお答えいたします。 障がいのある方の
スポーツ活動への参加を促進するため、地域、民間、行政が協働して、障がい
者スポーツ普及のための指導員を育成することが重要であると認識しております。しかし、障がい
者スポーツの指導は高度なスキルが求められるため、幅広く専門的な知識を修得する必要があります。現在、県内では、
公益財団法人日本障害者スポーツ協会が認定する
指導員養成講習会が年１回、伊勢崎市において開催されており、初級障がい
者スポーツ指導員の資格を取得することができます。障がい
者スポーツ指導員資格の取得者につきましては、平成29年１月31日現在、県内では
上級指導員10名、
中級指導員40名、
初級指導員264名の合計314名がおりますが、本市における有資格者は
初級指導員が６名となっております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。正直、今ご答弁を聞いて、ちょっとびっくりしております。
初級指導員の方が、本市では６名ということであります。県内では
初級指導員の方が264名、合計で314名おりますけれども、本市では
初級指導者が６名ということで、ちょっとびっくりしております。本当に少ないと言うしかありません。これではなかなか普及しないのも理解できるわけであります。どうにか指導員の養成をお願いして、普及に努めていただきたいと思っております。 これまで現状と問題をお伺いいたしましたが、それでは今後の可能性について伺いたいと思います。今までお話があったように、身近にスポーツを行っている人や場所も少なく、指導員も少ない中で、競技を行いたいと思っている人たちは、どこに相談をして、どこで行うのかもわからないのが現実であります。今、注目を浴びている中で、障がい
者スポーツを行いたい人たちはたくさんいると思われるわけであります。 それでは、質問させていただきますが、今後、本市で障がい
者スポーツを行いたい人たちに対して、相談や施設の案内をどのようにしていく考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（多田善洋君） 教育次長。
◎教育次長（坂本敏広君） 現在、群馬県内で活動している障がい
者スポーツクラブは、一部重複いたしますが、身体視覚障がい関係が６団体、
身体肢体不自由関係が12団体、身体聴覚障がい関係が10団体、知的障がい関係が13団体、精神障がい関係が７団体の合計25団体があります。活動地域は、前橋市、高崎市、伊勢崎市に集中しており、本市を含む東毛地域に障がい
者スポーツクラブはありません。したがいまして、障がい
者スポーツに関する
問い合わせ及び相談につきましては、群馬県
障害者スポーツ協会をご案内しておりますが、市といたしましても関係機関と連携の上、今後は情報収集並びに情報発信に力を入れていきたいと考えております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。今、風が吹いているわけであります。この風に乗る必要があるわけであります。 昨年11月９日の新聞ですが、群馬県
障害者スポーツ協会は、市町村や
特別支援学校の関係者が集まる
市町村障害者スポーツ連絡会議と
障害者スポーツ会議の２つの会議を新設した。活動場所や用具、指導者に関する情報を交換し、協力のあり方を検討する。関心のある障がい者が競技を始めやすい環境を整え、障がい
者スポーツの視野拡大につなげると書いてあります。県内でも大きく動いているわけであります。そして、先ほどの答弁では、東毛地域には
スポーツクラブがないわけであります。 質問させていただきますが、私はいち早く県障がい
者スポーツ協会とも連携をし、本市が障がい
者スポーツの先進地となるべく動き出しを行うべきだと考えておりますが、今後そのような動きをするお考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（多田善洋君） 教育次長。
◎教育次長（坂本敏広君）
スポーツ基本法の基本理念の一つに、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」とあります。障がい
者スポーツは、
競技スポーツ、生涯スポーツとしての
市民スポーツ、
機能回復訓練の一環として行われる
リハビリテーションスポーツ等に大別されますが、障がいの種類や程度、対象者のニーズなどによって、
取り組み方法も大きく異なることとなります。まずは、障がい
者スポーツのニーズを把握し、障がい者の方が、障がいの種類や程度に応じ、適した運動・スポーツが行えるよう、情報提供のあり方や仕組み、そして施設を含む環境整備などについて検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。ぜひこの風に乗って進むべきだと思っております。これは大きなチャンスでもあり、冒頭お話をしました魅力ある特色にもなるわけであります。どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
先ほど施設の環境整備も上げられましたが、施設などは工夫をすることによって十分対応が可能であると思っております。小学校や中学校の体育館、校庭などを利用することも十分可能であります。
つまり施設はそれほど大きな問題ではなく、考え方の問題だと思っております。また、これは私が障がい
者スポーツに対して考えている中で思っていることではありますが、障がい
者スポーツはちょっとした工夫で誰もが一緒に楽しめるスポーツだと思っております。例えば、高齢者の新しいスポーツにもなり得るスポーツだと思っております。種目も豊富にあり、先ほどもありました生涯スポーツ、これは一生涯のほうの生涯でありますけれども、生涯スポーツとしての取り組みもできるであろうと思っております。 また、市内の小学校で障がい
者スポーツを取り入れることにより、障がい者への理解も深まり、一緒に楽しめるものだと思っております。さらには、介護施設で障がい
者スポーツを取り入れることができれば、認知症予防にもつながり、体力の維持にもつながるものだと思っております。つまり、障がい
者スポーツは多くの可能性を持ったスポーツであるということであります。
ユニバーサルデザインという言葉も最近では多く使われております。障がい者が使い安い、イコール誰もが使いやすいということであります。３回目の質問となりますけれども、今の多くの可能性を持った障がい
者スポーツの位置づけを含めて、今後普及活動を幅広く行っていく考えがあるのか、改めてお伺いいたします。
○議長（多田善洋君） 教育次長。
◎教育次長（坂本敏広君） 本市におきましても、障がい者の方がいつでも気軽に運動やスポーツをすることができる施設や場所を整備していかなくてはなりませんが、議員ご指摘のとおり、既存の施設等を工夫することにより十分に対応できるとも考えております。昨年12月には、
市民体育館を会場に、
小中学生合同ボランティアスクールの一環としまして、館林市
社会福祉協議会主催による
車いすバスケットボール体験教室が開催されました。また、先ほども説明いたしました
ボッチャ体験教室は、
城沼総合体育館１階の
ミーティング室を会場として実施いたしました。専用の施設がなくとも、
バドミントンコート１面程度の広さが確保できれば十分競技を行うことができます。また、
ボッチャ競技は、ルールも簡単でわかりやすい反面、戦略や作戦があり、とても奥の深いスポーツでもあります。子どもから高齢者の方まで誰もが手軽に行え、また学校や地域の集会所等でも実施できることから、生涯スポーツ及び
健康づくりとしての効果も大きいと思われます。 スポーツの語源は、楽しむことであります。年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツの楽しさを共有することができれば、結果として障がい
者スポーツへの理解がより進むことになるのではないかと考えます。今後もスポーツに関する教室や事業などの取り組みを地道に継続していく中で、県や障がい
者スポーツ団体等との連携を強め、指導者の育成を図るなど、障がい者の方々を初め誰もが一層スポーツを楽しめる
環境づくりを進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。障がい者の方と私たちが、ともに楽しく、夢を持って暮らしていける
環境づくり、今がチャンスであります。どうか進めていただけますようお願い申し上げます。
坂本教育次長、ありがとうございました。 続きまして、障がい
者就労支援等についてお伺いいたします。
中里保健福祉部長、お願いいたします。
○議長（多田善洋君）
保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （
保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆１番（権田昌弘君） 先日、１月８日ですけれども、成人式が行われ、798人が成人になられました。当然、その中には障がい者の方もおられるわけであります。障がい者の親の気持ちを考えたとき、本当にご苦労されたのだろうと推測されるわけであります。私の友人も障がいを抱えた子どものいる家庭があります。その子がまだ幼いとき、よく私の子どもとも遊んでいただきました。しかし、ある日突然、少し子どもの様子がおかしいと思い病院に行ったところ、障がいがあると伝えられたということであります。私も友人からその知らせを受け、大変驚いたことを今でもよく覚えております。友人もそれ以来、生活が今までとは変わり、常に不安を抱えて生活をしていると言っておりました。この子が成人を迎えた将来のことを考えると、とても不安になると話してくれました。 ここで質問させていただきますが、障がいを持っている子どものいる家庭に対して、本市での相談体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（多田善洋君）
保健福祉部長、中里克己君。
◎
保健福祉部長（中里克己君） おはようございます。障がいのある方やその家族への本市の相談体制についてお答えいたします。 本市では、市役所の
社会福祉課の窓口を初めとし、
総合福祉センター内にある「
相談支援センターほっと」、障がい
者総合支援センター内にある「
相談支援事業にこにこ」において、障がいのある方やその家族から相談に応じております。 まず、
社会福祉課の窓口ですが、保健師や
精神保健福祉士、
手話通訳士など、専門的な職員を含む障がい福祉係の職員13名が対応し、必要な情報提供をするほか、関係各課との連携による支援を行っております。また、「
相談支援センターほっと」では、平日の午前９時から午後５時まで受け付けを行っておりますが、緊急時には24時間、365日相談を行っております。職員は
社会福祉士や保育士などの資格を持った10名が対応に当たり、昨年度は延べ1,
614名の相談に応じました。 次に、「
相談支援事業にこにこ」ですが、平日の午前８時30分から午後５時30分まで受け付けをしておりまして、職員は
社会福祉士や
精神保健福祉士などの資格を持った２名が対応に当たり、昨年度は延べ285名の相談に応じました。市では、これらの
相談支援事業所と十分に連携を図りながら、
障害福祉サービスの利用支援や障がいのある方の権利擁護などの相談を行っております。 そのほか、昨年12月の一斉改選により、定数が166名と、２名増員となりました
民生委員児童委員につきましては、地域に密着したつなぎの役割を担っていただき、迅速かつきめ細かな個別対応に当たっていただいております。身近なところで生活相談ができることは、障がいのある方やその家族が、住みなれた地域で安心して暮らし続けるために極めて重要なことと考えておりますので、今後とも障がい者の立場に立った対応に心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（多田善洋君） 権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。今、相談体制をご答弁いただきまして、しっかり行っているなと思ったところではありますが、しかし残念ながら、先ほどの友人のように、それでも不安だという人もいるわけであります。私たちの想像以上に、障がいを持っている子どもを持つ親は、常に不安を抱えているわけであります。どうかその点をご理解いただき、さらなる支援をお願いしたいと思っております。常に相手の立場に立つことが大切であります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。その障がいを持った方の雇用や就業についてであります。まずは、本市における障がい者の就職についての現状をお伺いいたします。
○議長（多田善洋君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中里克己君） 本市における障がいのある方の就職の現状につきまして、ハローワーク館林と
館林高等特別支援学校の状況からお答えいたします。 まず、ハローワーク館林の状況でございますが、平成23年度と27年度を比較して申し上げます。はじめに、平成23年度においてですが、障がいのある方の求職登録者数は987名となっており、このうち企業を紹介された件数は241件で、24％にすぎませんでした。さらに、就職につながった件数は46件で、全体の登録者から見ますとわずか4.7％と、大変厳しい状況でございました。 次に、平成27年度の状況でございますが、障がいのある方の求職登録者数は1,262名に増加し、このうち企業を紹介された件数は428件と、率にしまして先ほど申し上げました24％から34％に増加いたしました。さらに、就職につながった件数も93件に上り、全体の登録者数から見ますと、先ほど申し上げました4.7％から7.4％へと大幅に増加いたしました。このように、企業の理解と協力は年々増し、障がい者の雇用や就業状況は改善されては来ているものの、障がいのない方と比較しますと、求人倍率などまだまだ大きな格差があるものと認識しております。 次に、
館林高等特別支援学校の就職状況について申し上げます。初めて卒業生を輩出しました平成26年３月以降、４年間で62名の卒業生が出ておりますが、このうち19名、率にして約30％の生徒が民間企業に就職し、一般就労につくことができました。これは
特別支援学校の先生方による進路指導と地域企業の協力、さらには
邑楽館林地域総合支援ネットワーク相談会などの成果があらわれたものと考えております。 しかしながら、残る約70％に当たる43名の卒業生は、民間企業でなく、福祉施設において就労移行支援や就労継続支援などの福祉サービスを受けているのが現状でございます。市では、このような就労移行支援や就労継続支援などの福祉施設に進んだ方で、訓練を終了後、一般企業において継続して３カ月以上勤務している方に対しまして、心身障がい者就職祝金を支給しております。今年度対象になられました方は２名いらっしゃいますが、過去５年間で支給された方は６名にとどまり、年平均にしますと約１名というのが現状でございます。 以上が本市の障がい者の就職に関する概要でございます。以上です。
○議長（多田善洋君） 権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。今、ご答弁があったとおり、一定の成果は出ているものの、それでも低いことがわかったわけであります。今後も継続して、より積極的に取り組んでいかないと、いつまでたっても不安を抱えたままになるわけであります。 私の先輩で、会社を経営している社長がおります。その方は邑楽町で経営をしておりますが、その会社には障がい者の方が数多く勤務しております。その社長は私に、障がいは個性であると。そして、障がい者の方たちは、私たちが思っている以上にはるかに能力があり、体力もある。また、その能力は私たちの何倍にもなることもあるとお話しした上で、経営者として一番ありがたいのは、障がい者の雇用を始めてから売り上げが上がり、利益が上がったことだと話してくれました。障がい者の支援をしたいと、力になりたいと始めたことが、実は会社にとって宝になったということであります。 また、私も関係者ではありますが、「なまずバーガー」というご当地バーガーがあります。地元の川魚の食文化を発信しようということで始まった取り組みでありますが、食材は全て地元のものを使用し、パンは
城沼総合体育館近くのパン屋さんにお願いをし、障がい者の支援につなげたいというコンセプトもあるわけであります。さまざまな形で雇用や就業の支援を進めている人もたくさんいるわけであります。 国では、平成25年４月１日から障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が施行されております。本市もそれを受けて平成28年５月２日に方針を制定しております。また、群馬県では、新年度障がい者の就労支援や工賃向上に向けた施策を充実させると言っております。障害者雇用促進法では、従業員50人以上の企業は２％以上の割合で障がい者を雇用することが義務づけられておりますし、さらには2018年４月には法定雇用率も引き上げられる見込みであります。さまざまな角度から支援を進めているわけでありますが、先ほどご答弁のあったとおり、現実はまだまだ厳しい状況であります。 ここで質問させていただきますが、このようにさまざまな支援策がある中で、本市としては今後、障がい者への就労支援をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
○議長（多田善洋君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中里克己君） 本市として、今後、障がい者への就労支援をどのようにしていくのかというご質問をいただきました。また、ご質問の説明の中で、邑楽町の事業所のお話や市内の福祉的就労施設のパン屋さんのお話もいただきましたが、大変心温まるお話で関心いたしました。法的なことでは、いわゆる障害者優先調達推進法や障害者雇用促進法についての話もございましたが、本市の現状を申し上げますと、まず障害者調達推進法でございますが、平成26年３月17日に本市の最初の調達方針を定め、その後、毎年改定いたしまして、平成28年５月２日の更新が最新のものとなっております。 この中で、障がい者就労施設からの調達額につきましては、前年度を上回るものと目標を定めております。その結果、平成25年度を基準年度としまして、基準年度の調達額は166万円、平成26年度は173万円、平成27年度は197万円、そして平成28年度２月末現在ではございますが、235万円と順調に増加しております。 次に、障害者雇用促進法について申し上げますと、地方自治体の障がい者の法定雇用率は民間企業よりも高く、現在2.3％となっておりますが、本市では2.52％と基準を上回っております。しかし、この数値は、市役所の状況であり、民間企業におきましては厳しいものがあると認識しております。そこで、今後の障がいのある方への就労支援をどのようにしていくかということでございますが、雇用者側の理解と協力、障がい者側の訓練と努力、そして両者のマッチング、この３点が重要であると考えております。 まず、１点目の雇用者側の理解と協力でございますが、ハローワークや
特別支援学校などと連携いたしまして、障害者雇用促進セミナーなどの説明会を開催するとともに、市経済部におきましては障害者雇用奨励金を創設いたしまして、障がい者１人当たりの雇用に対しまして20万円を支給し、雇用者側の理解と協力を求めているところでございます。 次に、２点目の障がい者側の訓練ですが、就労移行支援や就労継続支援Ｂ型など、市内事業所等で約100名の障がいのある方が訓練を受けており、障がい者側の訓練と努力を進めております。 最後に、３点目の事業者と障がい者とのマッチングでございますが、本年２月、群馬労働局、ハローワーク、群馬県の３者が共催いたしまして、さらに本市も協力する中で、障害者就職面接会を開催いたしました。今回は、事業者９団体、求人者34名の参加がございましたが、今後も継続して実施する予定でございます。また、本市と邑楽郡内の５町で、地域の障がい福祉の向上について定期的に協議・検討するため、地域自立支援協議会を設立いたしました。その中に就労支援部会を設け、管内の障がいのある方の就労支援を地域全体の課題として、市・町やハローワークだけでなく、事業所や医療機関などの関係機関と連携しながら、障がい者の雇用を促進する施策に取り組んでおります。これらの地道な活動が今後の事業者と障がい者とのマッチングの着実な成果につながるものと期待しているところでございます。 いずれにいたしましても、障がいのある方の就労支援に対しましては、法律で雇用率などを定めたり、就労支援金で雇用を促すことは、一定の効果はあるものの、抜本的な解決にはつながらないものと考えております。最も重要なのは、全ての市民や企業が障がい者に対する理解を深めることであると考えております。例えば、志ある市民や企業が、障がいのある方を受け入れる協力会のような応援団的な組織をつくり、勉強会や情報交換会を積極的かつ自主的に行うことで、真の障がい者の雇用が前進するものと考えております。市といたしましても、このような市民や企業を全面的にバックアップしてまいりたいと考えておりますので、皆さんのご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（多田善洋君） 権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。全ての市民が障がい者に対する理解を深めることが大切であるということであります。本当にそのとおりだと思っております。どうか多くの方が就職でき、安心して生活できる環境を整えていただきたいと思っております。 障がい者の方や家族の不安が一つでもなくなり、館林市は住みやすい、とてもいいまちだと思ってくれる方が一人でもふえることを期待しているわけであります。そのことが魅力ある特色の一つにもなるわけであります。スポーツや雇用などにおいて、今以上に夢や希望を持ってもらうことが大切であります。多くの方向から見詰め直す必要があるわけであります。可能性は十分にあるわけでありますから、先ほども言いましたが、一人でも住みやすいと思ってくれる人がふえる、そんなまちづくりをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
中里保健福祉部長、ありがとうございました。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（多田善洋君） 次に、４番、斉藤貢一君。 （４番 斉藤貢一君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） おはようございます。まずはじめに、先月逝去されました故橋本徹議員、そして故安樂岡市長に対して深く哀悼の意をささげたいと思います。その上で一般質問を始めたいと思います。 公共施設ストックマネジメントの必要性ということで、これに関連していろいろ質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、政策企画部長、お願いします。
○議長（多田善洋君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 田沼孝一君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） 以前に、この公共施設ストックマネジメントの必要性については、市営住宅に関して私のほうから質問をしていると思います。全体的な市有施設のストックマネジメントについては、荘司さんがたびたび質問していたところです。当時といっても３年前ですが、市有施設台帳作成に当たり、２回にわたる庁内アンケートを実施し、施設だけで167施設あり、築40年を超えるものが22％、築30年から39年のものが30％と、30年以上経過している施設が52％を占める結果となっております。また、公共施設ストックマネジメントについては段階的に取り組み、施設の有効的な維持管理を目標に進めるとしております。しかし、進めていく上では、３つの課題があるとも話されております。その課題を１つずつクリアした適切な仕組みづくりが必要だとの答弁であったと思います。 その後、総務省から公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が出されております。この中で、国でも公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においても厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえて、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現するということが必要になっているとされております。 この公共施設を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進めていく上で不可欠であると思います。また当市においても、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の中で、平成31年度の策定を目標に進められていることだと思いますが、まず進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 政策企画部長、田沼孝一君。
◎政策企画部長（田沼孝一君） おはようございます。答弁をさせていただく前に、ご質問の公共施設等総合管理計画でございますが、その「公共施設等」という言葉ですけれども、これについては市が所有をします庁舎であったり学校、そういったいわゆる箱物に加えまして、道路、橋梁などのインフラ施設を対象としていることを申し上げます。 それでは、ご質問の計画の策定の進捗状況についてでございますが、議員のご質問の中にありましたように、公共施設等の老朽化対策が全国的に大きな課題となっていることから、国ではインフラ長寿命化計画を策定しまして、地方自治体に向けて公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を示し、計画の策定を要請しております。本市におきましては、国の指針を踏まえ、公共施設等の維持管理においては、施設を新しくつくることから、今ある施設を賢く使うことへ重点を置くという認識のもと、公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでまいりました。昨年度より準備を始めまして、平成28年５月に庁内検討委員会を設置しまして、具体的な検討を開始しまして、パブリックコメントの手続を経て、本年２月末に計画を策定いたしたところでございます。 この後、今定例会の総務文教常任委員会においてご報告をさせていただきまして、ホームページで公表し、群馬県を経由して総務省に提出となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 思いのほか早くできたようで、本当にありがたいと思っております。これは所管であり、また委員会の中で報告として取り上げられる予定ですので、余り詳細については質問しないで、基本的なことだけお伺いしていきたいと思います。 当時、３つの課題を上げられました。１つは、当市の公共施設は建築後かなりの年数が経過し、正常に機能しなくなるという問題で、このため行政としては、維持、整備すべき機能を整理し、利用者ニーズの変化への対応など、当初の機能から時代に見合った機能への転換を考えていく必要があるとしております。 総合戦略５カ年では策定の目標値だと思うのですけれども、公共施設等総合管理計画では、おおよそ30年後の総人口や年代別人口についての今後の見通しについても言及しております。当市においては、2060年に人口５万6,000人を維持し、将来にわたって持続可能な社会を目指すとしておりますが、ではこの公共施設等総合管理計画については何年後の当市の状況を描いているのか、お伺いいたします。
○議長（多田善洋君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） ご質問の計画の想定年度でございますが、策定した計画の期間は平成29年度から平成58年度までの30年間としております。これは対象とするほとんどの公共施設等が今後30年間に更新の時期を迎えることから設定した期間でございます。計画では、公共施設等の更新に多額の費用を要することを推計したほか、市民ニーズの変化を的確に把握した上で、施設の用途変更、複合化、廃止、除却を含めて施設の保有量の縮減や質の充実に努めること、また公民連携による運営、施設の長寿命化、新規整備の考え方について、これからの維持管理の方向性を示した内容となっております。したがって、本計画は、計画最終年度の具体的な状況を示したものではないことをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） お答えありがとうございます。 維持管理の方向性であって、30年後の具体的な状況を示したものではないということですけれども、この後、いろんな個別事項に対して細かい計画等がなされると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市町村枠を超えた広域的な連携についての考え方をお伺いしたいと思います。いろいろな施設の重複や住民の生活行動を踏まえた上での計画策定だと思っているのですけれども、本市だけの勝手な行動計画にならないよう、近隣市町村との連携を図っていくべきだと私は考えていますが、他市町村との調整をどのように図り、また調査しているのか、これについての考えと現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 今回、策定をいたしました計画では、広域的な連携についての具体的な考え方は示しておりません。しかしながら、ご指摘をいただいたとおり、広域での連携や施設機能の分担につきましては、人口減少社会において持続可能なまちづくりへの重要な取り組みであると認識しております。そのような観点から、現在、館林市、板倉町、明和町、千代田町、邑楽町の１市４町で構成する館林都市圏においては、広域的な視点で立地適正化方針の策定が進められております。また、その広域的な方針に基づき、各市・町において、それぞれの立地適正化計画の策定を進めているところでございます。今後、公共施設等総合管理計画を踏まえ、館林都市圏立地適正化方針や本市の立地適正化計画などその他の計画との整合性を図りながら、公共施設等の効率的な利活用と維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） １市４町の中で、立地適正化方針等の中で考えていくというお答えだったと思うのですけれども、１市４町の中で同じような施設がいろいろあってもしようがないので、計画をつくると同時に、お互いシェアできるような体制をもっと深く研究・調査していただけたらなと思っております。 次に、板倉町との合併の影響についてお伺いしたいと思います。当市は、現状、板倉町との合併協議会が設置され、細かい協議の中で当局がご苦労なされているとは思っております。そんな中で、将来のまちづくり方針の基本になるこの公共施設等総合管理計画策定に関しては、どのような影響が出るのかお伺いしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 今回策定をいたしました公共施設等総合管理計画は、板倉町との合併を想定したものではございません。また、板倉町においても同様に計画の策定を進めておりますが、板倉町を範囲としたものであり、本市と同じく維持管理の方向性を示す内容であると確認をしております。今後、合併を協議していく中で、両市町の公共施設等の効果的・効率的な運営や配置については検討・調整すべき事項の一つであると認識をしております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 合併に関しては、当市では基本的なものをつくり、板倉町においても基本的な方針を策定し、合併となったら、その後で細かい部分、競合している部分とか統廃合も含めて協議していくということで、合併をする自治体同士がしっかりとした基本的な目標を定めて計画をつくることはいいことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。公共施設等総合管理計画策定に当たっては、ＰＦＩの活用や指定管理者制度を導入し、民間資金や能力の活用、また経費削減の意味からも積極的に盛り組んでいくべきだと思っております。当市においては、給食センターがＰＦＩ方式による給食事業に取りかかったばかりであり、指定管理者制度については３事業のみとなっております。群馬県内を見てみますと、市では渋川市が最も多く取り入れていて、公共施設247件に対して84件、およそ34％となっております。太田市で618施設のうち58件、これが9.4％ぐらいです。当市が126施設のうち３件、2.4％と、県内では断トツの低さになっていますが、まず指定管理者制度の意義と効果についてどのように考え、なぜ当市においては進まない状況にあるのかお伺いします。
○議長（多田善洋君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 議員ご指摘のとおり、本市の指定管理者制度の導入施設数は、県内他市と比べましてかなり少ない状況となっております。本市の場合、126ある施設のうち、３施設において指定管理者制度を導入し、83施設で業務委託方式、14施設で管理代行方式をとっております。各施設の維持管理については、可能な範囲で民間事業者へ委託を行っている状況でございます。また、一般的に、収益性の見込めない事業につきましては指定管理者制度に不向きであると言われております。そのため、各施設の運営実態により、委託方式に向いている事業もあれば、指定管理者制度に向いている事業もあると認識をしております。 一方、指定管理者制度を多く取り入れている他市の事例を見てみますと、公園や運動競技施設等の管理運営に指定管理者制度を導入している事例が見受けられます。こういった他市の事例を参考にし、施設の業務内容等を十分に勘案した上で、市民サービスの向上につながり、より効率的に市民サービスを提供できるものにつきましては、指定管理者制度の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） お答えありがとうございます。恐らくは他市の事例を研究して、各施設ごとの管理を市民サービスと経費削減を念頭に研究して、これから進めていってくれるのだろうと思います。当市においては市民協働の指針を出して、市民と行政、そして企業等が一体となってのまちづくりを目指しているのだと思っておりますが、ＮＰＯ法人の育成とともに、ＮＰＯ法人による指定管理者制度の導入ももっと積極的に考えていっていただければありがたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、運用上の注意点についてお伺いしたいと思います。指定管理者制度は、施設の管理運営全般を管理者に委ねるため、公の施設が民営化されるという見方が多いと思います。税金で設置された施設が一管理者により私物化されるのを防ぐという意味からも、次の項目を条例や協定書、仕様書等に盛り込むことが必要となってきます。つまり、定期的な収支報告会・運営協力会議を設ける、市民のチェック制度を機能させる、管理者自身による情報招集、第三者機関による監査、自治体職員による頻繁な訪問指導、社会保険・労働保険の加入手続、正規職員割合の担保等があると思っております。現状の指定管理者制度をとっている施設においては、このようなことに鑑みた契約を行い実行しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 現在、本市が指定管理者制度を導入している施設は、
総合福祉センター、障がい
者総合支援センター、つつじが岡パークインの３つの施設でございます。この３施設における協定では、指定期間を５年間と定めて基本協定を締結し、そのほか年度ごとの協定を締結しております。基本協定の中で、年度が始まる前に業務計画書を市に提出すること、また年度終了時には業務実施状況や施設利用状況、収支状況などを記載した業務報告書を提出することが明記されており、本市の考えや施設設置目的に沿って管理が行われているものでございます。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 協定の細かい中身についてはお答えいただけなかったと思いますが、指定期間５年の中で毎年協定書を取り交わして、業務計画書や業務報告書を提出させて、市の意思や施設の設置目的に沿って管理が行われているという認識だと思います。 では、その担保として行われるモニタリングについてお伺いしたいと思います。地方自治法第244条の２第７項では、指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する地方公共団体に提出しなければならないとしています。また、第10項では、指定管理者に管理の適正を期するため、報告や調査、指示ができるとしています。これを受けて、県のガイドラインでは、設置者としての監督責任として施設の適正な管理運営を確保するため、指定管理者の管理運営状況や業務継続能力を随時把握し、監督することが基本方針に明記されております。これはサービス提供の安定性、つまり事業の継続性を担保するものだと思いますが、こういったモニタリングというものはどのように行われていたのか、お伺いします。
○議長（多田善洋君） 政策企画部長。
◎政策企画部長（田沼孝一君） 先ほどの答弁と重複をしますけれども、基本協定の中には、年度終了時の業務報告書の提出が記載されております。また、つつじが岡パークインとの協定には、月ごとの業務報告書の提出についても明記されております。
総合福祉センター及び障がい者
総合福祉センターに関しましては、月に１度、市と受託者で連絡会議を開催し、利用状況等の報告を受け、運営状況のチェックに努めております。また、協定書には、業務実施状況を確認するために、随時市職員による各施設への立ち入りが可能であることが明記されています。これらのチェックを行うことにより、施設の運営管理の適正化を図っております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 連絡会議や業務報告書の提出、職員の立ち入りが可能であると明記されている等のお答えがあったわけですが、立ち入り可能でも調査にどの程度の頻度で伺って調査していたのかということはお答えいただけなかったわけですけれども、施設の運営管理の適正化を図っているとおっしゃいましたが、モニタリングの目的は、約定の履行確認、サービス水準の確認、サービス提供の安定性、つまり事業の継続性の確認を果たすことであり、今回のつつじが岡パークインの件を考えると、果たしてうまく機能していたのか疑問が残るところだと考えております。これについては、また後で経済部長にお伺いさせていただきます。 企画財政部長には、ありがとうございました。 経済部長、お願いします。
○議長（多田善洋君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 大野泰弘君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） では、早速お伺いしたいと思います。 公共施設ということで市有地の管理状況についてお伺いしますと同時に、市が借り受けて事業目的に使用しているところもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、旧土地開発公社の平成26年３月31日の解散に伴い、公社の債務残高34億7,500万円に対して、代物弁済で26億6,100万円弁済し、８億1,400万円の求償権放棄により清算されたと思います。第三セクター等改革推進債の起債により償還期間20年の債務を市が負った結果となりました。当時の状況では、ベストとまではいかなくても、ベターな判断だったと思いますが、当時のまとめの中で、有効活用に関する検討結果について、公社保有の48用地のうち12用地、割合で25％、土地割合で11.2ヘクタールのうちの7.0ヘクタール、約63％が行政財産、36用地、75％、土地面積で4.2ヘクタール、これは37％が普通財産であり、これらについては適宜、見直しを図っていくとのことでした。まず、この見直しについてはどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（多田善洋君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） 行政財産と普通財産の見直し状況でございますけれども、現在までに見直しを必要とする用地はございませんでした。しかし、行政財産、普通財産の区分において、相互に混在する用地が一部ございましたので、それらを見直しました結果、用地割合につきましては、行政財産が30％、普通財産が70％となり、土地の面積割合につきましては、行政財産が約62％、普通財産が約38％と変更となりました。よろしくお願いいたします。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 見直しは行いませんでしたが、混在するところを若干整理してみたら、１％程度の差が出てきたということで理解したいと思います。 次に、多くの債務を市民に負担していただく内容になったわけですが、可能な限り土地を処分し、債務を縮減し、土地の最大限の活用をしていくことが市の責務だともおっしゃっております。行政財産と普通財産の区分けの見直しも、この一環だと私は思っておりました。区分けについては先ほどお伺いしましたので、ではこの普通財産の土地の処分については、現在どのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 土地の処分状況についてお答えいたします。 土地開発公社解散後の平成26年４月から現在まで約３年間で約37％の１万5,489.86平米を売却処分しておりまして、１億6,327万4,063円の売払収入を得ているものでございます。また、その全額を減債基金に繰り入れし、第三セクター等改革推進債の償還財源としているものでございます。残りの約63％でございますが、２万6426.39平米でございます。この土地につきましては、現在、早期の売却処分に向け最大限努力しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 思っていた以上に処分されていたので、大変安心した次第です。37％、約１万6,700平米処分して、残りが63％ぐらいあるわけですので、なるべく普通財産として早目に処分していただいて、市民の負担のほうを少しでも減らしていっていただけたらと思っております。 次に、茂林寺沼南岸用地についてお伺いしたいと思います。この土地は旧土地開発公社により取得された行政財産としての茂林寺沼南岸用地だと思うのですけれども、当時、花のまち観光課、緑のまち推進課においては、行政財産として事業化を図るとともに、本件用地の公園整備等に関しては、大規模であることから、自然保護及び観光振興に向けた多方面の活用を検討するとしております。故安樂岡市長も、童話の里「茂林寺」にふさわしいものにすること、低地湿原に生息する動植物を守り、自然環境に最大限配慮したビオトープを残すこと、この２点が絶対条件となり、市として事業の継続性、収益性等を考慮して、地元の意見を尊重しながら、スピード感を持って進めたいと平成27年12月議会でおっしゃっております。 しかしながら、その後の決算・予算特別委員会の質疑においては、莫大な予算や調整を必要とした茂林寺周辺観光地化推進事業を取りまとめた後、何の進展もありません。茂林寺前駅西口広場についても、東武鉄道との協議継続ということで、地元区民が期待しているスピード感は皆無なのが実情ではないかと思っております。最終的には、こういったことを決めるのは、庁内の茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクトで結論や方向性を出すと思われますが、この会議の状況は現在どのようになっているのか説明していただけたらと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 茂林寺沼南岸用地の利活用検討状況についてお答えいたします。 茂林寺沼南岸用地につきましては、自然環境の保護や茂林寺周辺の観光価値を高めるために、平成20年に旧土地開発公社により取得した用地でございます。この貴重な財産を有効に活用するため、多方面から検討を進め、平成21年９月には茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクトを設置しまして協議を進めてまいりました。その後は、茂林寺を中心とした観光地化推進計画や茂林寺沼湿原保全のための計画など、各方面において検討しておりましたが、この茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクトとしましては、現在、明確な方向性を示すには至っていないのが現状でございます。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 会議の開催時期や内容についてもお伺いしたかったのですけれども、実際は会議を開いたのかどうかもわかっていないような状況なので、そこら辺はもうちょっと真剣にやっていただければありがたいと思っています。 日数が経過しても相変わらずのお答えだと思っております。予算措置が難しいのであれば、方向性だけでも真剣に考えて、ぜひとも結論を出していただきたいと思っております。いつまでも観光活性化だけを考えるのではなくて、利用形態を広範に考えて対処していただきたいと思っております。 次に、以前、話をしたと思いますが、茂林寺沼南岸用地の芝生広場を中心とした多目的活用方法についてお伺いしたいと思います。用地の現状としては、公園等の整備はされていないが、茂林寺沼周辺の自然保護、茂林寺を訪れる観光客の無料駐車場として活用しているとのことでしたが、現状は茂林寺沼に接する大部分が盛り土され、大きくなり過ぎた雑木が景観を損ね、湿原を駐車場側からは見渡せない状況になっています。新日本歩く道紀行100選にも選ばれ、去年は吉間教育長にもいろいろご尽力いただきまして、ヨシ刈りをやっていただき、行政、地区、各学校の生徒児童にもいろいろ応援していただきました。その刈ったヨシは、地区のどんど焼きや、美園小のミニどんど焼きでも使われ、木道からの眺めは一新したほどです。 しかしながら、木道に踏み出さないと見えないすばらしい景観でしかないと思います。故安樂岡市長もおっしゃっていたように、今はビオトープとして残していくことが必要なのではないでしょうか。今、地域が望んでいることは、早期の芝生広場を持った多目的広場の整備であり、盛り土の撤去です。駐車場で活用しているといっても、シーズン中に何台か置くだけでは、とても有効活用にはほど遠いと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 茂林寺沼南岸用地の利用方法で、多目的な利用というふうなお話だったと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、現在この用地の利用方針は決定できていない状況でございますが、平成28年度におきましては、当該用地を適正に管理するために除草、雑木の伐採、剪定、ヨシ刈りのほか地質調査なども実施したところでございます。また、盛り土の話がありましたけれども、これは市内道路工事により発生した良質な残土を南岸用地の造成にも利用できるようにと仮置きしているものでございます。 今後の茂林寺沼南岸用地の利用方法でございますが、最終的な方針は茂林寺周辺誘客100万人推進プロジェクトにおいて引き続き検討しつつ、当面は民間主催も含めてイベントの開催広場としての活用など、議員からご指摘のあったとおり、多目的に市民の皆様に利用されることも望ましいというふうに考えております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 大分前向きなお答えになってきたので、大変ありがたいと思っています。ぜひそういった考えでもって広範的に使えるように、平成29年度以降考えていただき、なるべく早急に実行していただけたらありがたいなと思っています。 盛り土については、市内道路工事で発生した良質な残土ということで、景観上も地質上も、平らにしても多分問題ないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また、予算的にいっても、施設を建てるわけでもなくて、土地の造成や柵を含めた外構工事、芝生張り、そして養生で済むと思いますので、一度予算を検討、調査することが必要だと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 予算についてでございますけれども、平成29年度につきましては、この茂林寺沼周辺は貴重な低地湿原があるほか、ウオーキングコースとしても指定され、人気が出ると思いますので、沼周辺の回遊性を持たせるための遊歩道整備などの調査を進める予定でございます。また、ただいまお話がありましたように、利用が決まるまで、当面の間は多目的な活用を推進するための整備費などにつきまして調査をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） ぜひよろしくお願いします。 次に、つつじが岡パークインについてお伺いしたいと思います。これも指定者管理制度の導入によって運営されている施設ですが、平成28年９月30日に利用停止についての文書をいただき、指定管理業者からの継続しない旨の申し入れと施設の老朽化が、その当時は原因だということでした。管理検討委員会にて、事業継続や事業転換も含めて今後の活用形態を検討していくとのことだったと思います。11月25日の全員協議会でボイラー等、それと事業転換を含めた活用方法というのは一応報告があったわけなのですけれども、平成29年度予算においては保守点検業務や樹木管理、また附属経費のみの予算計上となっておりまして、何も見通せない状況になっております。実際、現在の検討状況はどうなっているのかをお伺いしたいと思いますが、これは庶務担当課長の編成による管理検討委員会で行うとのことでしたが、今後の利活用を含めれば有識者や市民も参加したものにしてほしいと要望した経緯があります。検討委員会の経過とともに、お伺いしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） つつじが岡パークインの利用停止につきましては、過日の全員協議会等でお話しした経緯のとおりでございますけれども、指定管理を受けておりましたパークイン栄が来年度から受けないというような状況の中で、私どもはまず今後の検討を行う上で、全職員の英知を結集して検討する必要があると判断しまして、各部の庶務担当課長を委員とする管理検討委員会を組織し、昨年10月と11月に会議を開催いたしました。会議では、施設の概要や利用停止に至る経緯を説明するとともに、全職員で利活用のアイデアを検討するため、部内に持ち帰り、所属課長を通じて職員からアイデアを募集しました。その後、各部からさまざまなアイデアをいただきましたが、最終的に検討委員会では、やはり観光施設としての利活用がふさわしいのではないかという意見に集約されまして、まずは商業観光課のほうで今後の利活用の検討を進めるべきとの方向性となりました。その後に関しましては、検討委員会は開催しておりません。 また、次に平成29年度予算についてでございますが、機械警備委託や樹木管理工事、電気、水道など、つつじが岡パークインの今後の利活用が決まるまでの最低限の維持管理経費を計上させていただいております。 最後に、議員からもお話がありましたとおり、今後は有識者や市民の皆さんも参画する利活用検討委員会の設置を考えておりまして、幅広いご意見をいただける体制をとりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 現状は観光施設としての利活用を図って、商業観光課を中心に、観光のための利活用を考えていくということだったと思います。今後は有識者や市民も含めた検討委員会の設置を考えているとのお答えだと思います。ぜひそこら辺のほうは、いろんなアイデアを持った方に参加していただいて、今後の利活用に対して十分効果的な方策を練っていただければありがたいなと思っています。また、来年度も施設保持だけの消極的な予算ではなくて、活用に対しての積極的な予算が計上されていくことを要望いたしたいと思います。 次に、現利用体制を維持していくのには、つまり４月以降利用していくのには、建設当時からの老朽化を全体的に修繕していく必要があるとしていますが、では全体的にどのような工事を要して、予算的には現事業を継続していくためにはどの程度の予算が必要とされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 現事業を継続するために必要な予算ということでございますけれども、まず施設が老朽化していることに対応しなくてはいけないということで、早急に交換が必要な設備につきましては、入浴施設を運営するためのボイラー及びろ過器でありまして、1,420万円が見積もり金額となっております。また、建物本体や内装に関しましても、経年劣化による破損や汚損に対応する必要があります。建物本体につきましては、全体的な防水工事や屋根の板金・といなどの交換、サッシやガラスの交換、内部工事につきましては、木製家具の交換や壁の塗装、クロスなどの内装、カーテンの交換などが上げられ、概算でも１億2,800万円ほどになると私どものほうでは見積もっております。また、加えますと、この工事はオープン当時に戻す工事でございますので、現在のお客様のニーズに合ったサービスの向上等を考えますと、これ以上の投資が必要になると考えられます。 以上でございます。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 入浴施設のボイラー、それとろ過器が1,420万円、建物本体や内部工事が１億2,800万円、合計で１億4,220万円ぐらいになるのかなと考えております。また、客のニーズの変化を考えれば、それ以上になるとのお答えだったと思います。やはり当市には、これだけの金額がかかったとしても、入浴施設を備えた団体も宿泊できるような施設は必ず必要であると考えています。ぜひ存続して、それ以上に活用できる魅力ある施設として再生できるように、これは希望したいと思います。 次に、モニタリングの考え方と指定管理者制度の留意点ということで、先ほど政策企画部長のほうにお伺いしたのですけれども、施設の適正な管理運営を確保するためには、指定管理者の管理運営状況や業務継続能力を把握し、監督するということが設置者としての監督責任であると確認させていただいたわけです。今回のこの件では、施設状況と継続性の両方を監督し切れなかった責任が行政にあると思っております。事業継続にしても、事業変更にしても、また指定管理者制度を導入して実施されるのであれば、同じ轍を踏むわけにはいかないと思います。そこで反省を含めて、今後の対応についての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） パークインの今後の対応ということでございますけれども、このパークインの指定管理者である株式会社パークイン栄さんとは、指定管理者となった当初から基本協定書及び業務仕様書の中で、利用見込みや収支予算、サービス向上のための取り組み事業などを含む事業計画書を年度当初に提出いただくとともに、毎月の利用実績報告書や年度末には施設の利用結果や業務の収支決算報告書なども提出いただきました。また、年２回程度は市とパークイン栄による調整会議を実施しており、その中では、経営状況の報告に加え、老朽化した施設や設備の修繕などの要望も多く挙げられたことから、健全経営のため、市としましても可能な限り対応してまいりました。 しかしながら、結果的には４年連続で赤字経営となったことは非常に残念に思っております。今年度につきましては、特につつじが岡パークインの経営について、商業観光課の事業である無料の店舗診断を活用し、経営の専門家である中小企業診断士による分析及びアドバイスをいただいております。しかしながら、結果的には昨年９月にパークイン栄さんより指定管理者は継続しないという申し入れとなりました。この経営診断におきましては、今後の宿泊施設に求められる対策も含めた診断結果となったと考えております。今後は、今回の反省も踏まえまして、宿泊客が減少する中で、パークインの経営も今までより厳しいものがあると思いますので、経営診断の結果も参考とし、先ほど申し上げた有識者や市民の皆さんに参画していただく検討委員会で幅広く意見を聞くと同時に、今後はやはり民間活用ということで民間事業者の協力を得ていきたいということを基本的に考えておりますので、そういった健全な経営が続けられるような今後の方針をきちんと検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） お答えありがとうございます。私は、市が何もしてこなかった、受託者のほうも何もしてこなかったとは言っていないのです。市が一生懸命対応してきたことも、私は知っております。しかし、結果的には、予約停止と営業が４月以降中止となったわけですから、管理方法を含めて検討課題に上げて、二度と市民のサービスが中断する事態にならないように留意していただきたいと思っております。 次に、市が借用している駐車場の意義についてお伺いしたいと思います。下町駐車場と大手町駐車場を市が借り受け、無料駐車場として管理を委託しているわけですが、その目的と現状の利用形態、委託者についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 下町市営駐車場と大手町市営駐車場の２カ所の駐車場につきましては、昭和60年代から、商店街の駐車場不足解消のため、商店街からの要望により設置しております。利用形態はいずれも無料でございます。下町駐車場につきましては、商店街の方が出入り口を開閉することにより、利用時間を商店街の利用のある午前９時から午後10時までに限定しております。管理につきましては、委託ということではありませんが、下町通り商店街振興組合が自主的に清掃や目的外利用者への注意やお願い、出入り口の開閉を行っております。 次に、大手町駐車場につきましては、終日利用可能となっており、管理につきましては、委託先はなく、商業観光課職員が商工会議所の協力も得ながら、除草や整地、張り紙による目的外利用者への注意やお願いなどを行っております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 昭和60年代に商店街からの要望ということで、これは駐車場が不足しているということで始まったということだと思います。下町のほうは、下町通り商店街振興組合のほうが管理運営していることだと思います。大手町駐車場については、これは市の直営と考えていいと思うのですけれども、管理委託は別にしていないということだと思います。下町駐車場のほうは、意外に管理のほうはしっかりとやられていると私も思っております。大手町駐車場についてなのですけれども、かごめ通り商店街から入って、奥にはチェーンがかかり、出入りができないような状況になっています。また管理に関する看板もなく、誰が管理しているかわからない状態になっております。平日の12時ごろには57台の車両が駐車してあり、周りの商店を見ても、とても商店街の利用を目的とした駐車だとは思えません。会社関係の車が数多く駐車してあり、企業規範に照らしても違法駐車と言わざるを得ません。下町駐車場に関しては、郵便局を使っている方が多いと思うのですけれども、このような現実の利用形態に関してどのように考えて是正しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 議員からお話がありました大手町駐車場の利用の現状につきましては、商店街利用者以外の駐車が多いことは市としても認識しております。市ではこうした車両に張り紙を張りまして、目的外の利用はご遠慮くださるようお願いしておりますけれども、効果があらわれていないというふうに思われます。 また、下町駐車場につきましては、議員のご指摘のような現状があるものの、利用できる時間を限定しておりますので、目的どおりに利用されているというふうに考えております。 市営駐車場の目的外利用の是正につきましては、今後も粘り強く張り紙によるお願いを継続いたしまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） この駐車場の問題については、私は以前にも質問したのです。そのときにも、やっぱり同じような答えだった思うのです。それから多分３年ぐらいたっているのではないのかな、現状はもっと悪くなっているのです。あのときは、看板も立てて、設置者が誰で、利用規約はこうだということをちゃんと明記しなければ、管理者としての責務を果たせていないだろうと、そこまで私は言ったと思うのですけれども、相変わらず看板は立っていなくて、駐車場のほうは無法状態ですね、はっきり言えば。管理者としての責任をどう考えているかということなのですけれども、こういったことはやはり早急にやってもらわないと、そのうち事故でも起きたり傷害事件やそういった事件でも起きたときには、誰が責任をとるのかといったら、やはり最終的には市が責任をとっていかなくてはならないのですから、これは早急な対処を求めたいと思います。はっきりとした正当な目的と、それに沿った利用形態があるのであれば、私は市が借り受ける意義があると思っております。 しかし、最近では、空き家、空き地がまちなかでは大変目立ち、とりあえず更地にして、野放しか駐車場として活用しているところも数多くあります。館林地区の空き家だけでも371棟、レベル３、つまり損傷が著しく、改修しても利用不可能かつ周辺環境に悪影響を与える状態の空き家が39棟もあります。このように、まだ更地や駐車場利用が増加していく状況にあると思っております。下町駐車場や大手町駐車場近辺にも、数多くの民間駐車場があります。とても満杯の状況ではなくて、そちらのほうは利用者が少ないように見受けられます。このように安易な目的で駐車場を借り受けて、無秩序な運営をすることは民業圧迫につながるのではないかと懸念しております。このようなことに関してはどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） ただいま市営駐車場の運営について、議員から現状では無秩序な運営ではないかと。それから、民業の圧迫につながるのではないかと懸念しているとのお話をいただきましたが、市ではそのようなことにならないように、設置の目的、実際の利用状況、商店街の状況、近辺の空き地や民間駐車場などの土地利用状況、初市や七夕まつりなどのイベントでの利用なども踏まえまして、広く関係者の意見を伺いながら、今後の利用形態などを慎重に検討してまいりたいと思います。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（多田善洋君） 斉藤議員に申し上げます。最後の質問項目でありますので、３回目の質問後の感想や要望は差し控えていただければありがたいと思います。 ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） ありがとうございました。これにて一般質問を終わりたいと思います。お疲れさまでした。
○議長（多田善洋君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４７分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（多田善洋君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 小 林 信 君
○議長（多田善洋君） 19番、小林信君。 （19番 小林 信君登壇）
◆19番（小林信君） それでは、通告に基づきまして市民の命と健康を守る取り組みについて、総括方式で質問をいたしたいと思います。 質問に入る前に、私の本日の一般質問の主題であります部活動中に倒れた多々良中学校の２年生の野球部の部員の生徒さん、１月22日にお亡くなりになりましたので、心から冥福を祈りたいと思います。 亡くなられた生徒は、小学生のときから地元の少年野球チームに所属し、野球少年として活動しておりました。彼が小学６年生のときに、館林市総合体育大会の開会式で、スポーツ少年団が毎年行っております館林市スポーツ健康都市宣言文の唱和を、200人近いスポーツ少年団の子どもたちの代表として、開会式に参加した人たちの前でリーダーとして堂々と唱和をリードされたことが、今も目に浮かんできます。 葬儀のときの両親から、中学２年生になって野球部のレギュラーに選ばれ、しかも４番を任されたのに、その活躍を目にすることができなかったのは本当に悔しいですという思いが語られましたが、その言葉を聞いて胸が熱くなりました。今回の事故の原因と事故の発生したときの対応について、どのようなものであったか、まずお伺いいたしたいと思います。 また、このような痛ましい事故が再び起こらず、突然死を防止するための教育委員会の考え方もお尋ねをいたしたいと思います。 また、過去に今回のような児童生徒の突然死を起こした事例があったかどうか、お尋ねをいたします。 さらに、児童生徒の健康診断はどのように行われているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、今回のことで両親から学校や教育委員会に何らかの要望等があったかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、本市における認知症の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。超高齢化社会を迎えて、全国各地で認知症になるお年寄りの数がふえていると言われております。また最近では、認知症と直接関係ないかもしれませんけれども、車を運転中にアクセルとブレーキを踏み間違えた、あるいは高速道路を逆走した、こうしたことによる大事故が発生をして、尊い命が偽性になっている例がたくさん聞かれております。 そこで、現在、館林市におきます認知症の現状はどのようになっておられるのか、またその認知症に対する対策等についてはどのようになっているか、お尋ねいたします。 また、こうした取り組みとともに、市民の健康を守るための健康診断等はどのようになっているか、第１回目の質問といたします。
○議長（多田善洋君） 教育次長、坂本敏広君。 （教育次長 坂本敏広君登壇）
◎教育次長（坂本敏広君） それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 まずはじめに、今回の野球部活動中の事故についてお答えいたします。今年の１月、市内中学２年生がウオーミングアップとして、校庭をウオーキングで１周、自分のペースにてジョギングで３周し、水分補給と休憩後、筋力トレーニングをするため鉄棒へ向かう途中で倒れてしまいました。顧問や教諭が心臓マッサージ、ＡＥＤによる電気ショックを施すとともに、救急車を要請し、ドクターヘリにて県外の病院へ搬送され、対処いたしましたが、翌日早朝に亡くなられました。やはりこの生徒の健康診断、心臓検診では、特に異常はありませんでした。 要因については、学校からの報告によれば、司法解剖が行われ、外的な要因によるものではなく、内因性急死の疑いという結果であったと伺っております。生徒のご冥福を心からお祈り申し上げます。 次に、教育委員会の対応についてお答えいたします。教育委員会におきましては、事故翌日に学校関係者と野球部員から事実確認を行い、翌々日に臨時校長会議を開催いたしました。１月に群馬県中学校長会と群馬県中学校体育連盟からの中学校における部活動等についての申し合わせ事項を学校へ再送し、休日の練習は半日を限度とする、１週間に１日は休養日を設けるなど、内容の徹底を通知いたしました。 ２月に、各中学校に２台配置されているＡＥＤを１台増設し、３台といたしました。３月中に、学校安全担当教諭を集め、危機対応マニュアルを再検討し、次年度には危機対応訓練の実施などの研修会を開催したいと考えております。 また、過去の事例はというご質問がありましたので、お答えいたします。まず、突然死ですけれども、突然死とは、ＷＨＯ世界保健機構では、発病から24時間以内の予期せぬ内因性死と定義しております。本市での突然死は、平成７年に市中体連主催の駅伝大会で発生しています。中学３年生男子生徒です。その生徒の健康診断、心臓検診では、特に異常はありませんでした。 次に、健康診断についてお答えいたします。児童生徒の健康診断は、学校生活を健康で充実したものにするため、疾病異常の有無の発見及び健康の保持増進を目的に、学校において実施しています。健康診断には、大きく分けて定期健康診断及び臨時健康診断があります。定期健康診断は、毎学年５月から６月にかけて、全ての児童生徒に実施されるものです。臨時健康診断は、学校の持久走大会や市駅伝大会の前に、希望する生徒に実施されるものでございます。 次に、要望等がありましたかというご質問にお答えいたします。ご家族からの要望についてですが、「息子は栃木県内の病院に運ばれていきましたが、近くにある館林厚生病院で救命医療ができるようになればいいと思います」ということでございました。地域医療の充実については、本市の重要課題の一つであり、重く受けとめさせていただきます。 以上でございます。
○議長（多田善洋君）
保健福祉部長、中里克己君。 （
保健福祉部長 中里克己君登壇）
◎
保健福祉部長（中里克己君） ただいま本市における認知症の現状、対策、そして健康診断の状況等を質問いただきました。お答えいたします。 まず、本市における認知症の現状についてお答えいたします。認知症の方につきましては、家族などの周りの人が異変に気づいても、本人は認知症という自覚が乏しいため、相談や医療機関の受診につながらなかったり、認知症ということを知られたくない方や個人のプライバシー等の問題等により、正確な実態をつかむことは難しい状況にありますので、推計も含めお答えいたします。 はじめに、本市の認知症の人数について申し上げます。平成24年度に厚生労働省が公表しました全国の認知症の人の将来推計をもとに、平成27年度の65歳以上の高齢者人口の有病率15.7％を本市に置きかえて平成27年度４月１日現在の人口に当てはめますと、高齢者人口は２万199人ですので、認知症または認知症の疑いのある高齢者は約3,100人と推計されます。また、平成29年２月28日現在で、本市の介護保険の要介護認定者3,449人のうち、高齢者の認知症の目安となる認知症高齢者の日常生活自立度において、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難が見られるという自立度２以上の高齢者は1,857人であり、要介護認定者の54％を占めております。 次に、認知症の相談の状況について申し上げます。市内４カ所の高齢者あんしん相談センターでは、認知症の方やその家族、または地域の民生委員などから認知症に関する相談を受けておりますが、平成26年度では、実件数18件、延べ37件、平成27年度では、実件数31件、延べ169件の相談があり、大幅に増加しております。平成27年度の実件数31件の家族構成は、独居が14件、子どもと２人暮らしが７件、高齢者２人世帯が５件、その他家族と同居が５件となっております。また、相談者は、家族が最も多く14件、区長または民生委員からの相談が６件、本人からが４件などとなっております。主な相談の内容は、家族に暴言を吐く、介護に抵抗する、被害妄想、近所とのトラブル、徘回行動、物忘れなどであります。 次に、交通違反や事故などの状況について申し上げます。高齢者ドライバーによる事故がたびたび報道されており、本市におきましても高速道路の逆走１件、ブレーキとアクセルを踏み間違えるなどをした物損事故２件、これは平成28年１月１日から12月の状況でございますが、そのように認知症が疑われる高齢者の事故が発生しております。このような認知症高齢者に対応するため、国におきましては道路交通法を改正いたしまして、平成29年３月12日から75歳以上の高齢者に対して、従来の免許更新の際の認知機能検査に加え、一定の交通違反をしたときは臨時的に認知機能検査及び高齢者講習を新たに実施することといたしました。 次に、本市の認知症の対策の現状について申し上げます。本市では、認知症の方や家族ができる限り地域で暮らしていけるよう、認知症サポーター養成講座、市民後見人養成講座、認知症に関する講習会などを開催しております。また、今年度は、認知症の人やその家族の相談に応じたり、医療機関等関係機関へのつなぎや連絡調整、また支援を行う認知症地域支援推進員を庁内に配置するとともに、認知症高齢者やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援を行う医療職や介護職から成る認知症初期集中支援チームを、医療機関と連携し、配置いたしました。 さらに、認知症のために著しい徘回行動が見られる高齢者への早期対応や家族の精神的かつ経済的負担の軽減及び安心して介護ができる環境の整備を目的として、館林警察署と管内の館林市、板倉町、明和町の１市２町におきまして、認知症徘回高齢者等の保護対策に係る連携協定を締結し、さらにＧＰＳを活用した認知症高齢者探索システムに対する利用補助も開始したところでございます。今後におきましても、認知症の発症予防、早期発見、早期対応に努め、認知症の人や家族が安心して暮らせる取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。 最後に、健康診断について申し上げます。健康診断には、大きく分けまして３つほどございます。最も有名なのが、高齢者医療確保に関する法律に基づき行われる特定健診でございます。この特定健診は、正式には特定健康診査といいまして、平成20年度より実施されております。対象年齢は40歳から74歳までとなっております。これに対しまして75歳以上の人が行う健診もございます。こちらのほうは、75歳以上の方の生活習慣病の予防健診として行われているもので、後期高齢者医療広域連合が実施するものです。また、逆に40歳未満の19歳から39歳までの方を対象とした、市で行う健診もございます。この３種類の健診がございます。 さらに、一般的な健診のほかに、市では死亡率が高く市民の関心度も高いがん検診も行っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（多田善洋君） 19番、小林信君。 （19番 小林 信君登壇）
◆19番（小林信君） それぞれお答えいただきました。引き続いてお尋ねしたいと思います。 まず、突然死についてでありますけれども、突然死についてはこういうふうに書かれております。「ある日突然、元気に楽しく過ごしていた子どもが倒れ、死亡する不幸な事例は、毎年相当数発生している。しかも、その中には、日常の健康観察において何も異常が発見されていないにもかかわらず、死に至るものもある」ということで、日常ふだんの生活の中には、そうしたことが感じられない。しかし、突然亡くなるという事例があるということで、今回の館林市で起こった事例もその中に加わるのではないかなと思います。そうした中で、日常ふだんにどのような健康診断を行っていくかが非常に重要となってきているわけでありますが、学校管理下における突然死の現状ということで、これはちょっと資料としては古くなるかもしれませんけれども、平成11年から平成20年までの10年間の突然死の発生状況は、年間35件から83件に推移をしているということであります。死亡全体の57％ということであります。平成５年から平成14年までの10年間に比べると大幅に減少していて、死亡件数438件、そのうち突然死も271件に減ったというふうに報告をされております。また、この平成11年から平成20年までの10年間の突然死の発生状況が激減した主な理由としては、平成７年から義務づけられました心電図検査というものがあるようでして、このことによって大幅に減少したというふうに言われております。 そこで、この心電図の検査でありますけれども、心電図の検査については小学校１年生、中学校１年生、高校１年生が実施をする。それ以外の年代の子どもたちについては除いてもよいというふうになっているようでありますから、全て１年生が対象でありますが、しかし本当にこの１年生だけでいいのかどうかというのが問題になってきていると思います。というのも、突然死についてはこういうふうにあらわされております。これは平成18年度から平成20年度までの３年間の調査でありますが、小学校で５年生までは各学年に１例、１人亡くなるかどうかということのようでありましたが、６年生だけは５例、５件あったというふうに報告されております。 また、このことは、中学生からふえ始めて、高校１年生にピークがあるというふうに報告をされております。特にこの３年間のデータでは、中学２年から増加して高校２年がピークと見られているということで、女子生徒よりも特に男子生徒に多いということが結果としてあらわれております。そして、その中では、各学校の１年生におけるというのは、先ほども言いました心電図の検査は１年生が対象でありますので、各学校の１年生における注意が行き届いてきた可能性がうかがわれ、２年生の特に男子の運動内容の変化に注意する必要があるというふうに調査結果を報告しております。 それを裏づけるように、実は平成18年度から平成20年度までの３年間の中で、突然死の例として、やはり中学生にあっては中学２年生、高校生にあっては高校２年生が突出して突然死が多くなっているということが言われております。中学生、高校生というのは体調に変化を来す、身長、体重ともに増加をする傾向等も見られて、やはり身体的な変化がうかがわれるのではないか。そういうことを考えたときに、１年生だけを対象とした心電図検査でいいのかどうかということが言われておりまして、その中では心電図の検査についてこういうふうに言っております。「学校心臓検診での心電図検査は、平成６年12月の学校保健法施行規則の改訂により、平成７年度から実施されるようになった。現行では、小学校、中学校、高等学校の各１年生全員の収録が義務付けられているが、不整脈発生、心筋疾患発症の顕在化などの早期認知のために小学校４年生での心電図全員収録が望ましいとされている」というふうに言われておりますが、私は必ずしも小学校４年生に限らず、当然小学校１年生から中学校１年生までの間の心電図の検査がないわけですから、その中間でも１度ということが言われているのかと思いますが、先ほど言いましたように、中学生になると急激に体が発育をしていくという成長期にもあると思いますので、やはり中学１年生だけではなく、中学生以降については２年生、３年生も心電図の検査を行うことが望ましいのではないかなと思います。これについては、一応規定では各１年生が対象であって、それ以外については実施しなくもよいというふうになっているわけですが、今回の突然死で生徒が亡くなったという事案を踏まえて、館林市としてはこの問題についてどういうふうに受けとめていくのかどうなのか、この点についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。 先ほども言いましたように、突然死というのは、外因性のものであれば原因がはっきりするわけですが、内因性によるものでは、とにかく健康であった人が突然亡くなってしまうという状況でありますので、そういうことを考慮したら、やはり万全を期してでも子どもたちの生命を守っていくということが必要ではないかと思いますが、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 また、両親から学校や教育委員会への要望があったかということについては、近くの病院に搬送してもらえればよかったのにという願いがあったということであります。確かに近くの病院に搬送すれば、搬送時間が早かったかとは思うのですけれども、これは結果ではありますけれども、両親から学校や教育委員会に対して不平不満とか対処の仕方が悪かったという、そういう問題があったのだとすれば重大な問題でありますけれども、先ほどのお話では、そういうことはなかったということです。私も過日、両親とお会いしましてお話をしましたけれども、両親とも言っていたのは、いつまでもくよくよしていてもしようがないので、前向きに前を向いて生きていく。そのことが亡くなった子どもへの供養にもなるのだという、そんなようなことを言っておりましたので、その点ではちょっと私自身も安堵したなというふうに思いました。これからこうしたスポーツの中で起こる事故というのが後を絶たないかと思いますが、そういう点について、今後さらにどのように進めていくのかということでお尋ねしたいと思います。 また、先ほどの答弁で、過去の事例として、平成７年に駅伝の最中に中学３年生の男子生徒が亡くなられた事例があるということですが、やはりこれも中学生です。やはり体調の変化を来した、そういう時期ではないかなと思いますが、そういう意味でも私は中学生の成長期に当たる時期の検診は重要な課題ではないかなというふうに思います。 また、逆にこうした事故が起こったことによって、スポーツの指導に対して臆病になってしまってはいけないと思います。万全を期することは当然でありますけれども、しかし心身ともに発育、発達していく子どもたちを健全に育てていくための
スポーツ活動については、十分な注意を払いつつも、そのことによって
スポーツ活動が停滞することのないように、それは亡くなられたお子さんの両親も願っていたことではないかと思いますが、その辺については、こうした対応についてどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、認知症の関係でありますが、答弁にありましたように、確かに認知症問題は個人的なプライバシーの問題、あるいは家族などの問題、本人の自覚の問題等があって、非常に捉えづらいというのがあると思います。しかし、今後さらに高齢化が進むにつれて、認知症というのを避けて通れないという場面も生まれてくるのではないかと思いますので、やはりこうした認知症に対応する検診というのを積極的に行っていく必要があるのではないかと思います。ただ、その場合に、本人に強制したり、認知症の検診だよといっても、本人が拒否をするということも可能性としてあるわけですが、例えば先ほど言いました特定健診、40歳から74歳を対象にした特定健診の中に認知症の検診を加えていく。そのことによって、特定健診の健診項目の一つとして認知症の検診を加えることによって、事前に早期発見をすることができるのではないかと思いますが、その考えがあるかどうかお尋ねします。 全国的に、やはりこうした認知症の問題については、いろいろな課題を抱えているようでありますが、例えばお隣の栃木県矢板市では、平成26年から特定健診の中に65歳以上の方を対象にした認知症の検診を加えているということでありますが、そうしたところもあります。また、埼玉県の草加市あるいは八潮市などについても、こうした特定健診の中に盛り込んでいるという例があります。 また、これはちょっと当局がどのように把握されていたかわかりませんが、群馬県で「もの忘れ検診事業」というのがあったようでありまして、これは2015年度、2016年度に、2015年度は６町村、2016年度は７町村で実施して、対象は60歳以上を対象に、事前に基本健診通知とともに、脳の健康チェック票なるものを使用して実施をしたということが言われているわけですが、この群馬県のもの忘れ検診事業というのについては承知をされていたのかどうか。ただ、ここで書かれているのが、市は対象になっていなくて、町村がその対象になっているようでありますけれども、こういう検診があったのかどうか。そして、市のほうまでは、そうしたもの忘れ検診事業というのが通知はされてこなかったのかどうなのか、その辺についてお尋ねします。 この群馬県もの忘れ検診事業についても、こういうふうに言われております。「超高齢社会を迎え、2035年には認知症老人の数は、337万人に上ると厚生労働省は推定している。認知症の初期症状に気づかず受診が遅れたり、気づいても相談や受診場所が分からず見過ごされがちである。認知症を放置することで症状がますます悪化し、家族や介護保険への負担増など社会的な問題がある」というふうに指摘をしているわけでありますが、こうした点を考えて、館林市としていろいろな対策をとられているようでありますが、非常に早期に発見することができる特定健診の中で、こうした検診項目を加える考えがないかどうか。 先ほど、平成29年度から、免許証を持っている人に限られますけれども、75歳以上の方については認知症の検査が行われるということであります。私はまだ75歳になっておりませんが、70歳以上になりますと高齢者運転講習というのがありまして、高齢者の運転技能検査が行われますが、私も昨年、それを受けてきました。しかし、免許証を持っている人だけではなくて、免許証を持っていない高齢者の方もいらっしゃるわけですから、そうした点を考えたときに、非常に無理なくできる特定健診の中に認知症検診を加えることは可能ではないかと思いますが、その考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 また、健康診断についてでありますが、館林市の健康診断の受診率というのが、平成22年では32.9％であったものが、平成27年度では33.1％と、わずかではありますが、受診率は向上しておりまして、私は優等生ではなくて、余り特定健診に行っていないので反省をしながら質問しているわけですが、そうはいっても受診率が30％台というのはちょっと低いかなというふうに思います。市の計画においては、平成37年度を目標として50％にするというふうに掲げているわけですが、この特定健診をなかなか受けない、受診率が上がらない点はどういう点にあるのか、また受診率を高めるためにはどのようにしていこうとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 教育次長、坂本敏広君。 （教育次長 坂本敏広君登壇）
◎教育次長（坂本敏広君） それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 議員のお話の中で、平成18年度から３年間のデータでは、中学２年生から突然死が増加して、高校２年生でピークが見られ、また男子生徒の発生が多いというお話をいただきました。突然死の要因については、学校管理下では60％から80％が心臓系に起因するものとなっておりまして、次に多いのが中枢神経系の頭蓋内出血となっておる状況でございます。 それでは、心電図関係について初めにお答えいたします。中学２年生、中学３年生についても心電図による心臓検診をやったほうがいいのではないかということについてお答えをいたします。中学校期は、心身の発達が著しく、体力も大きく向上する時期です。また、この時期に本格的に部活動が始まり、運動する機会もふえてきます。学校の管理下における心疾患の早期発見及び突然死予防のために、定期健康診断における検査項目の一つとして心臓検診がありますので、館林市邑楽郡医師会や邑楽館林学校保健会等の意見を参考にして対応を検討していきたいと考えております。 次に、議員のほうでも、ご両親にお会いされたときに不平不満というのが、そこはないというふうにお伝えいただいたわけなのですけれども、前向きにこれから生きていきますという話で、そのことにつきましては大変ありがたく思っております。そして、校長からお話を聞いたわけなのですけれども、ご両親から中学２年生全員に言葉を伝えたということがあったそうです。そこに書かれていたのは、「夢に向かって、きっとかなう」というふうに書いてあったそうです。きっとこの親御さんも、子どもに対してこういう夢に向かって頑張れば、その思いはきっと伝わるのだということを教育してきたのだというふうに感じております。そのことを中学２年生全員に伝えたわけでありますので、その中学２年生たちも、これからの人生に、この言葉を持って進んでいくものだというふうに確信をいたしております。 それから、事故が起きないようどのように進めていくのかというご質問をいただきました。全ての教職員が注意を払って、子どもの健康管理を実施することが重要だと思っています。定期健康診断の完全な実施、日ごろからの健康観察、学校生活管理指導表に沿った子どもの管理及び指導、学校、家庭、主治医、学校医の連携等が重要です。また、結果を養護教諭でとめるのではなく、学校教育現場に生かしていくことが重要です。そして、健診で発見されなかった健康上の問題については、日ごろの健康観察の実施が大切な役目を果たします。学校と家庭が連携し、子ども一人一人の病気や既往歴について共通理解を図る必要があります。運動や身体活動を伴う教育活動については、観察をきめ細かく行うなど、教育活動の場面に応じた観察を行い、特に学校生活管理指導表が出ている子どもの場合は、病状の把握と指導区分を理解し、細心の注意を払う必要があります。学校及び教育委員会の職員一同、一丸となって努力してまいります。 それから、こういうことがあって部活動等が停滞しないように、臆病になってはいけない、その考え方についてということをご質問いただきました。教育の基本ですけれども、群馬県内、それから館林市の管内でも、生きる力ということを重点目標の上位に位置させております。知力、道徳観、体力、そういう３つの成長があって、初めて生きる力がついてくるということでございます。そのうちの体力という部分になるかと思うのですけれども、先ほども議員さんから、大体57％ぐらいの方が突然死で亡くなっているというお話を伺ったわけなのですけれども、全国のデータを見ると約半分ぐらいなのです。平成27年度は全国で63人が亡くなっておりまして、そのうちの30人が突然死というふうなデータもありました。そういうことを考えて、全体の中で、その30人という数字が多いか少ないかというのはちょっとよくわかりませんけれども、そういう教育における体力という部分につきましては、きちんと育てていかなくてはならない、きちんとやっていかなくてはならないというふうに感じております。私も教育のことを全て把握はしてございませんけれども、そういう中でこれからもきちんとそういう基本を踏まえてやっていくことが大事なのかなというふうに思っています。 それから、事故があってからいろいろな電話もいただきました。その中には、部活動は夜遅くまで、土日も一生懸命やっているけれども、それはどうなのかという意見も確かにありましたけれども、そのほかに多いのが、やはり小林議員のおっしゃるとおり、今までどおりそういうことを進めていただきたい、きちんと細心の注意を払いながら進めてほしい、そういうご意見もたくさん電話でいただいております。そういうことをこれからも続けなくてはならない。人間形成には体力の部分も必要だということで、そんなことを感じております。これからも続けなくてはならない事項だというふうに思っております。 以上です。
○議長（多田善洋君）
保健福祉部長、中里克己君。 （
保健福祉部長 中里克己君登壇）
◎
保健福祉部長（中里克己君） それでは、お答えいたします。 ただいま特定健診に認知症検査を取り入れたらどうかという質問が１点目、それと物忘れに関する県の事業があったけれども、そちらのほうを市では知っていたかどうかというのが２点目、それと特定健診の受診率が30％台で大分低いようだけれども、その対策はどうするのだということが３点目だったように記憶していますので、この順番でお答えいたしたいと思います。 まず、特定健診の中に認知症の検査を取り入れるかどうかということですが、こちらにつきましては先ほどの事例がありましたように、矢板市で65歳以上の方、つまり前期高齢者を対象にやっているであるとか、埼玉県の草加市、八潮市がやっているというような話がございました。市のほうでも調べてみますと、県内でやっているところはございませんが、兵庫県の尼崎市では、やはり大阪府内の国立循環器病研究センターと協定を結びまして、平成28年度から実施しているというような情報を得ております。 このような検査を取り入れる場合は十分検討をしなくてはいけませんが、例えば先ほど出ましたように、特定健診は40歳から74歳が対象となっておりますが、そのうち発現率の高い前期高齢者の65歳以上に限るであるとか、いろいろな方法を十分に検討していかなければならないことであるというふうに考えておりますので、今後、内部で十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、もの忘れ検診事業を2015年、2016年とやっていたという話であるけれども、市では知っていたのかという話がございました。こちらにつきましては、2015年、2016年ともに町村のほうに県から通知が行ったということだと思います。館林市のほうには通知が来てございません。ただし、大分前になりますが、平成14年に、今はもう平成28年度ですから14年ぐらい前になると思いますけれども、平成14年には来ていたという記録が残っております。ですから、万が一県から来るようなことがあれば、こういう事業についても積極的に取り入れていきたいというふうに考えております。 次に、受診率の向上で、受診率が30％台でなかなか上がらないということですが、こちらにつきましては例えば開催日を土日にするであるとか、または未受診者にはがきを送るであるとか、そのような対応をしながら診断率アップに心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（多田善洋君） 19番、小林信君。 （19番 小林 信君登壇）
◆19番（小林信君） それぞれご答弁ありがとうございました。時間が迫ってきましたので、この後は要望だけになってしまうと思いますけれども、児童生徒の生命や健康をしっかり守っていくために必要なことは、あらゆることを考えて実施をしていただきたいと。先ほどの答弁では、関係機関等の意見を聞きながら実施するかどうか判断したいということですが、その判断の方向としては、教育委員会としては実施したい旨をしっかりと持っていく必要があるのではないか。関係機関から言われて、それによって実施するかどうか判断するのではなくて、教育委員会としては実施することを前提に関係機関と調整を図っていくということにしていただかないと、本当に教育委員会が本腰を入れて子どもたち、児童生徒の安全を守るというふうになっていかないと思いますので、この辺についてはきちんと教育委員会がその対応をしていくように、この辺については要望しておきたいと思います。 また、認知症の検査についてでありますが、全国的にもこうした検査を特定健診等で、あるいは年齢を限って検診を行っているということです。早期発見することが、その人本人もそうでありますが、何よりもそれを介助する家族の人、周りの人が一番、やはり認知症について大変困るのではないかなと思います。やがて自分もその立場になったときには大変だと思いますので、やはり必要な措置をしっかり講じていただいて、市民の健康がしっかり守られていく、そういったことを進めていっていただきたいと思います。 今回、館林市では、不幸にして故橋本徹議員や故
安樂岡一雄市長が亡くなるということもあったわけで、これが検診と関係があるかどうかは別としても、館林市も
健康づくりについてかなり積極的に取り組んでいるわけでありますから、そういう点も踏まえて、検診についても受診率が上がるような方策を積極的に検討していただきたいということをお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◇ 篠 木 正 明 君
○議長（多田善洋君） 次に、９番、篠木正明君。 （９番 篠木正明君登壇）
◆９番（篠木正明君） それでは、通告に従いつつじが岡パークインの利用停止と今後の活用について、一問一答で一般質問をさせていただきます。 午前中、斉藤議員もつつじが岡パークインについて取り上げられましたけれども、できるだけ質問が重ならないように行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 答弁を経済部長にお願いいたします。
○議長（多田善洋君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 大野泰弘君登壇）
◆９番（篠木正明君） 平成５年に建設されましたつつじが岡パークインですけれども、施設の老朽化や指定管理者が契約の更新をしないという意向を示されたということで、ことしの４月から利用停止となることになりました。これに対し市民からは、何とか存続をしてもらいたいという声が大きいのだろうと思うのです。 例えば、２月20日に、城沼白鳥を守る会のほうから、つつじが岡パークインの存続を求める陳情書が1,240名の署名を添えて提出されました。このように、やはりパークインを存続させてもらいたいという声が市民の間では大きいのではないかなと私は思っているところであります。そこで今回は、このパークインが利用停止になるのですけれども、今後の管理と、停止ですから、その後の活用について質問をさせていただきたいと思います。 まずはじめに、そもそもつつじが岡パークインの設置目的は何なのか、その点についてお答え願えればと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） 篠木議員のご質問にお答えいたします。 つつじが岡パークイン、正式名称、館林市サイクリングターミナルは、設置条例の目的の中で「サイクリングを通じて青少年の健全育成とスポーツの振興並びに宿泊施設の設置により観光機能の充実と市民福祉の増進を図る」とあります。若干実績を申し上げますと、開業当時100台配置されましたレンタサイクルは、家族連れを中心に利用されまして、つつじが岡公園を初めとした市内の観光地や向井千秋記念子ども科学館などの施設をサイクリングで移動し、楽しまれた宿泊客が多くいらっしゃったということ。それから観光面では、市外からの宿泊客や市内の日帰り利用者などが、つつじが岡パークインを拠点としまして、やはりつつじが岡公園を初めとする市内外の観光を楽しまれたということで貢献できたものと考えております。総合的には、開業から23年間の実績を申し上げますと、約20万人の宿泊客、約24万人の日帰り入浴利用者、約３万2,000人のレンタサイクル利用者がございました。 以上でございます。
○議長（多田善洋君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） ありがとうございます。私はつつじが岡パークインの設置目的を聞いたので、それ以外のことは親切で答えていただいたと思うのですけれども、聞かれたことだけ答えていただければと思います。 部長も答弁されたように、２つの目的があるのかなと。サイクリングを通じて青少年の健全育成とスポーツの振興を図るということと、宿泊施設の設置により観光機能の充実と市民福祉の増進を図ると、この２つの目的があって、今の部長の答弁ですと、そういう機能の中で貢献をされてきたというような答弁だったと思います。 次の問題に移りたいと思いますけれども、これは開設後23年間たってきたわけですけれども、平成24年度から、それまで館林市観光振興公社が運営していたものから、指定管理者制度を導入いたしました。この指定管理者制度を導入したことを今どのように評価をしているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） つつじが岡パークインにおきます指定管理者制度導入の目的は、行政の責任を確保しながら、民間活力を積極的に活用して、経営の合理化、効率化が期待され、利用者サービスの向上が図れるということで導入した経緯がございます。これらの目的に応じた評価でございますけれども、まず経営の合理化につきましては、収支状況を指定管理者制度の導入前後で比較いたしますと、平成23年度は収入額から支出額を差し引いた金額がマイナス2,337万2,000円となっておりましたが、株式会社パークイン栄が指定管理となった翌平成24年度以降は、指定管理委託料が900万円、修繕料などで約400万円、合計約1,300万円となり、従前と比較して45％の減少であることから、コスト削減などによる経営の合理化、効率化が図られるとともに、市の財政負担の軽減につながっていると評価しております。 しかしながら、ただいま申し上げた数字にはあらわれておりませんが、指定管理者である株式会社パークイン栄が赤字営業であったことは非常に残念に思っております。 次に、利用者サービスについてでございますが、フロント対応や客室などの満足度をお聞きする宿泊者アンケートの結果から、平均75.3％の方が満足、やや満足と回答していることから、サービス向上は図られているというふうに評価しております。 以上でございます。
○議長（多田善洋君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） 指定管理者制度を導入したことに対する評価をお伺いしたのですけれども、今の答弁ですと、経営の合理化と利用者サービスの向上という２つの目的があったと。それで、経営の合理化については、指定管理者制度を導入する前が2,300万円程度の赤字というか、持ち出しがあったのが、指定管理者制度を導入してからは、指定管理料と修繕料とを合わせて1,300万円程度になって、合理化されて効果があったという評価をされているのですけれども、この指定管理者制度というのが、そもそもどういうものなのかということなのだろうと思うのです。 地方自治法第244条の２第３項にこう書いてあるのです。普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者に公の施設の管理を行わせることができるとあるのです。ですから、コスト削減のための制度ではないということなのだろうと思うのです。指定管理者を入れたほうが、あくまでもそこの公の施設、サイクリングターミナルの設置目的を効果的に達成することができると判断されたときに、指定管理者という制度を導入できるのだということなのだろうと思うのです。 そういう中で、全国的に行われてきたのですけれども、実際は経費削減の道具のように使われていることが多々見られて、実は平成22年12月に総務省のほうから、指定管理者制度の運用についてという通知が出まして、その中では「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること」というのがつけ加えられております。ですから、やはり指定管理者制度を導入したことをどう評価していくのかというところでいうと、経営の合理化というところよりは、その設置目的をちゃんと効果的に達成する、そういう効果があったのかどうかというところを見るべきではないかなと私は思います。 また、経営の合理化というところだけとりましても、確かに市の持ち出しは2,300万円から1,300万円に減ったかもしれませんけれども、経営自体は、そこの指定管理者であるところの事業者が赤字を背負っているわけですから、これだけで合理化を図れたと評価するのも間違いではないのかなと私は思うのですけれども、その点についてはどう考えていくのか。 そして、今申し上げました設置目的を効果的に達成できたかどうかというところでいいますと、利用者のアンケートでは75.3％程度が満足、やや満足しているということなのですけれども、指定管理者制度を入れる前は何％ぐらいだったのですか。そこの違いはあるのかどうか。 また、満足度が高ければ、このような利用停止、営業停止に追い込まれることはなかったと思うのですけれども、その点についてどのように考えているのか、２回目にお尋ねをしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） まず、指定管理者導入の目的において、経営改善あるいは本市におきます財政負担の軽減、通常はそうした視点を取り入れて、よりよい効率化のためには民間活力を導入して、やはり財政負担の軽減といったものを行政としては考えていかなければならない。その中で、５年間の指定管理をお願いするに当たりましては、指定管理者を募集するとともに、行政と指定管理者間でよく協議して計画をつくり、それに基づき900万円という指定管理料が発生したわけです。 その後、経営が赤字を続ける中で、市としても、当初は含まれていなかった修繕経費については別に市が出すような検討を行い、もちろん指定管理者におかれましても経営努力をしていただくというような中で、ここまで来ているわけでございます。公営宿泊業ということで、やはり数字に見えていますのは、ここ５年間で宿泊客、利用客が減少したと、それが経営に悪い影響を与えたというのははっきりしているわけです。宿泊客を増加させるために、営業努力するようなことはもちろん続けてきたわけですけれども、赤字が黒字化することはなかったというのが実情でございます。 それから、以前の満足度ということでございますけれども、満足度については以前と余り変化がないということでございます。公営でやっていたときも高い満足度はいただいていたということでございます。 最後に、満足度が高いこの施設を今後どうするかということでございますけれども、この後の話にもつながりますけれども、１つは指定管理者をやっていただいたパークイン栄さんが来年度以降の継続を断念したということでございますので、宿泊客等が減少している現状の中で、まずはどうしたら存続ができるかという視点が必要かと思います。それと同時に、さきの斉藤議員の質問でもお答えしましたけれども、庁内では幅広く検討したという経緯がございます。 以上でございます。
○議長（多田善洋君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） 指定管理者制度を導入したことをどう評価していくのかというのは、これはパークインだけの問題ではなくて、これから行政運営を行っていく上で、いろんなところで考えなくてはならない問題なのだろうと思うのです。部長の答弁ですと、効率化の中にやはり経費の削減も入るのだと。もちろん経費の削減ということも含まれてくると思うのですけれども、自治法上の問題としては、先ほどから言っているように設置の目的を効果的に達成するということなのです。ちゃんと効果的に達成したかどうかということが問われるのだろうと思うのです。 それで、先ほど私が紹介しました総務省の通知が出た後、当時の総務大臣が記者会見の中で、このようなことを言っています。指定管理者制度が導入されてから今日までの自治体のこの制度の利用状況を見ますと、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがありますと。それを全く否定するものではないのだけれども、指定管理者制度というものの一番の狙いは行政サービスの質の向上にあるはずなのですと。ところが、そちらのほうよりも、むしろ外注することによっていかにコストをカットするかというところに力点が置かれたような印象を持っております。だから先ほど言ったような通知を出したのだということなのです。 ですから、やはりそういう観点で、ちゃんと効果的にその目的を達成できたかどうかというところで評価をしていくべきではないか。そういう観点で見た場合、利用を停止せざるを得ないような状況に追い込まれたということは残念ですけれども、その目的を効果的に達成することができなかったのだと。観光機能の充実とか市民福祉の増進を図る、また青少年の健全育成とスポーツの振興を図るという目的を達成することが、結果としてできなかったのだというところで評価をして、これからのことを私は考えていかなくてはならないのではないかなと思っております。 次の質問に移りたいと思いますけれども、それでは建設後23年間たっておりますこのつつじが岡パークインをどのように評価されているのか。１回目の質問でも若干触れられておりましたけれども、このつつじが岡パークインに対する評価はどのように考えているのか、次にお尋ねをしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） つつじが岡パークインの評価について述べさせていただきたいと思います。 まず、つつじが岡パークインは、安価で安心して宿泊できる地域で唯一の公共の宿という点でございます。市内はもとより、周辺自治体にも公共の宿はなく、東京からも近い立地条件と、オープン当時は１泊２食つきで税込み大人5,775円という安価な宿泊料による長期滞在も可能であったことから、多くの方に利用いただいておりました。 また、パークインは、一般的なホテルと違いまして、基本畳の和室や大広間での宿泊となることから、小さいお子さんから高齢者まで幅広いお客様が、観光だけでなく、スポーツの合宿や企業の研修など、さまざまな形態でご利用いただきました。 次に、滞在型観光の拠点としてパークインが果たした役割は大きいのではないかということでございます。館林市は東北自動車道、東武伊勢崎線が走っておりますけれども、都内から１時間足らずの距離にありまして、やはり館林地区での滞在をふやすというのが観光の一つのキーワードでありましたので、世界に誇るつつじが岡公園に隣接し、首都圏から館林市を通じて各方面に行ける場所でもありますので、観光客の方が宿泊と市内観光をしてほかに移っていただくという、そういった観光に貢献できたのではないかと思います。 それから、レンタサイクルなどがあることから、家族連れなどはつつじが岡公園を初め、周辺の向井千秋記念子ども科学館など、あるいは茂林寺、多々良沼方面までめぐっていただいて、市内の周遊観光に貢献したものと考えております。 最後に、地域経済の活性化という観点からしますと、やはりパークインの宿泊利用者が来ることによりまして、原材料や食材あるいはお客様が購入するお土産や飲み物、それから施設を運営するための社員の雇用と、経済的な効果があったというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（多田善洋君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） ありがとうございます。これまでにつつじが岡パークインが果たしてきた役割として、観光面や地域経済の活性化ということで上げられて、さまざまな役割、効果が上がってきたという答弁だったろうと思います。 最初に紹介しましたつつじが岡パークインの存続を求める陳情書にも、このように書いてあります。「つつじが岡パークインは、平成５年に建設され、公共の宿として多くの利用者に親しまれていました。春はつつじが岡公園と共に多くの観光客で賑わい、冬は城沼のつつじが岡パークイン北岸に白鳥が訪れるなど、貴重な観光施設です。また、日帰り入浴や食事など、地元地域の人にとっても憩いの場となっています」という、観光とともに地域の人たちの憩いの場だったと、市民もそういう評価をしているところなのだろうと思うのです。 また、これは、私が以前、観光について平成26年12月議会で一般質問をしたのですけれども、当時の部長さんは、館林市にある観光資源を生かした観光をやっていかなくてはならないという点で、このように言っていました。「冬には白鳥が多々良沼、城沼に飛来し、本市にとって数少ない冬の観光の目玉となっております。特に城沼の白鳥は、つつじが岡パークインのレストランから食事をしながら見ることができるとあって、近年人気がございます」と、このように、市もそうですし、市民も高い評価を一方でしているわけです。これをこのまま指定管理者が受けないからといってなくしてしまっていいのかどうかというのが、今課題となっているのかなと思います。 そこで、次に伺いたいのは、残念ながら４月から利用停止ということにせざるを得ないのですけれども、この利用停止によってどのように影響が及ぶのか、その点についてどう考えているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） この４月から利用停止とさせていただきますパークインでございますけれども、その影響ということは、先ほどの評価と重複する点があろうかと思いますけれども、まず地域経済の活性化に寄与してきたと申し上げましたけれども、やはり利用停止に伴いまして、その経済効果が失われることが一つの大きな影響であると考えております。また、気軽に利用できる日帰り入浴や、先ほど城沼を眺めながら食事ができるレストランがあると、そういった地域の観光施設としてご愛顧いただいた利用者や市民の方へのサービス低下につながるのではないか。それから、城沼白鳥を守る会さんが、パークインを拠点とする活動をしていただいておりますけれども、そういう地域ボランティアの方々にもご迷惑をおかけすることになると考えております。 そして、最も利用者でにぎわうゴールデンウイーク中のつつじまつりの入園者、それから夏の花ハスクルーズと連携してランチを提供していただいた夏の城沼花ハスまつりへの来園者、こういった観光資源への来園者などにつきまして、観光への影響も少なからずあると考えております。 以上でございます。
○議長（多田善洋君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） 観光への影響とか地域経済のマイナスという点を上げられたのですけれども、例えば観光でいえば、ただのマイナスではなくて、つつじが岡公園の四季型化ということで今取り組んでいるのだろうと思うのです。そういった中で、つつじが岡公園だけではなくて、そこの周辺の観光施設との連携の中で公園の四季型化というのを考えていくということが必要だと思うのですけれども、そういった点で近隣にあるつつじが岡パークインという観光施設がなくなるというのは、つつじが岡公園にとっても本当に大きなマイナスになるのだろうと思うのです。それが、ひいては先ほど部長が言ったような地域経済への影響ですとか、また地域住民の憩いの場ということを私も申しましたけれども、住民福祉の向上という点からしましても、やはりそこで日帰り入浴ができないということは大きなマイナスになるのだろうと思うのです。 なぜ赤羽地域の方が、あそこへ入浴に行くかと聞いてみたのですけれども、実は
総合福祉センターにもお風呂はあるのですけれども、あちらからだと遠いと。それだったら近くのパークインでお風呂に入って、たまにはあそこで休憩をしながら、お茶でも飲みながら、ご飯食べながら皆さんとわいわいやっているのだよという話もありまして、そういう貴重な場がなくなるということで、２つの面で大きな影響があるのだろうなと思います。 では、このパークイン、これからどうするのかということなのだろうと思うのですけれども、午前中の斉藤議員に対する答弁では、昨年の10月と11月に、各部の庶務担当課長を集めて管理検討委員会というのを開いたと。その結果として、最初はいろんなアイデアを出して利用の方法を考えようということで、そういうことを開いたのですけれども、結論としては、やはり観光施設としての利活用がふさわしいという結論になったという内容の答弁がありました。ということは、これから観光施設として残すということの検討に入っていくと思うのですけれども、そうしますと、このつつじが岡パークインを観光施設として存続させていく、その上での課題はどういうものがあると捉えているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） まず、つつじが岡パークインを今後どうしようかということで、１つは幅広く考えようということから、庁内でいろいろご意見をいただいて、福祉ですとか、教育ですとか、各分野であの施設を使ういいアイデアはないかというようなことでご協力いただきました。しかしながら、福祉の利用にしても、教育の利用にしても、いろいろアイデアが出ましたけれども、やっぱりあそこは場所的にも、議員がおっしゃるようにつつじが岡公園に近接している場所であるから、やはり最初は観光で考えるべきではないかというのが検討委員会で集約した意見として現在来ているわけでございます。私どもが指定管理者制度によるパークインの運営を行う場合、今後存続する場合、斉藤議員にも答弁いたしましたけれども、施設の老朽化への対応ということで、ボイラーやろ過器など入浴施設の交換、それから本体のリニューアルという巨額な経費が必要となります。指定管理を継続するということであると、この改修工事費についても市の負担になりますので、長期的な視野に立った慎重な検討や計画が必要と考えております。 昨年実施した店舗診断の結果にも、運営する民間事業者につきましては、リーダーの若返りや営業などの専門的な社員が数名は必要というアドバイスもございました。このことは、やはり時代のニーズに対応し、経営意欲が高く、健全な経営が持続できる事業者の発掘が必要であるということだと考えております。また、観光施設ということであれば、今後の観光を取り巻く情勢の変化も考慮しなければならないと考えております。 昨今は、外国人観光客へのインバウンド対策ということで、３年後の東京オリンピックに向けまして各観光地で対策が検討されておりますけれども、そういった観光需要の変化等も考えた今後の観光利用がふさわしいということで、庁内のほうではそういう形で結論を得ましたけれども、現在は観光利用が一番大きなポイントとして上がっておりますから、その他の利用も含めまして検討しているところでございます。 斉藤議員の質問でもお答えいたしましたけれども、今後は有識者や市民の方にも参画していただきまして、利活用検討委員会の設置を考えておりまして、幅広いご意見をいただける体制をとりたい。そして、市民の皆様にご理解いただけるような施設の利活用を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（多田善洋君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） ありがとうございます。今、ちょっと答弁ではっきりしなかったのですけれども、このつつじが岡パークインを今後どうするかということで、午前中の答弁ですと、管理検討委員会の中では観光施設としての利活用がふさわしいという結論を得たというような答弁だったと思うのですが、今聞いていますと、存続させる上での課題は何があるのかというところで、最初は観光で考えるべきという言葉を使われました。そうしたら、観光で使えないとなれば、ほかの福祉とか教育の分野で使うということも含みを持たせているのかどうか、その点についてちょっと次に確認をしたいと思います。 それで、観光施設として存続させる上での課題ということで、老朽化へ対応するためのリニューアル等で多額の費用がかかるとか、また引き続き指定管理者制度を導入するとしたら、民間事業者に専門スタッフが数名必要だとか、そのような事業者の発掘が必要だということも言われました。確かにそういうことは必要になってくるだろうと思うのです。ただ、例えばリニューアル等でお金がかかるといいますけれども、それもただ単にそこのつつじが岡パークインだけのことだけではなくて、部長も認めていると思うのですけれども、全体の観光行政にとってどれくらいの効果があるのか、地域経済にとってどれくらいの効果があるのか、そのために市として負担すべき金額はどのくらいまで負担できるのかというのをよく考える必要があると思うのです。単体が黒字になるか、赤字になるかだけではなく、公がやる事業ですから、その辺の地域経済等への波及効果も考えて、これから判断していくべきだろうなと私は思っております。 そして、観光との関係でいうと、今まさに館林市はつつじを愛し保護する条例などもつくって、市民全体を挙げて、あのつつじが岡公園のツツジを守り、それを観光の中へ生かしていこうという取り組みもしているわけですから、あそこのつつじが岡公園にたくさんのお客さんに来てもらうと。来てもらったときに、ああやって近くに泊まるところもないという状況があっていいのかという、そこをやはり考えてもらいたいと思うのです。目標とするところでどうなるかわかりませんけれども、つつじが岡公園に以前のように20万人、30万人のお客さんを呼べるようになって、そうすればここのつつじが岡パークインにも、お泊まりのお客さん、また日帰り入浴のお客さんもふえていくわけですから、そういう大志を持った形での検討をすべきだと思うのですけれども、その辺の考え方についてはどのようにお考えになっているのか。また、これから検討委員会をつくっていくということですけれども、いつぐらいまでに結論を出す予定なのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） ちょっと私の説明が不足していた点があったかと思いますけれども、庁内の議論を経て、現在、商業観光課で検討しているという前提からすれば、観光に主眼を置いて検討しているわけでございますけれども、今度設置する検討組織では、観光でと決めないで、幅広く意見を聴取したいという意味で申し上げました。 今後の検討をどう進めていくかということでございますけれども、私どもが一番心配しておりますのは、先ほどの指定管理者からの議論もありますけれども、やはりつつじが岡パークインの利用者の増減により、そこを運営する事業者の収入が影響を受けるということは、このまま宿泊客の減少が回復しなければ、事業者のリスクが大きくなるという状況でございます。その中で、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、指定管理者制度導入の方針あるいはほかの方法もあるかと思いますけれども、やはりできる限り民間業者に委ねて、先ほど篠木議員からもありましたけれども、市民が求めるサービス水準を確保しながら、しかも効率的な経営をしていきたい、そういう基本方針で今後、それをやっていただけるような民間業者をすぐに、パークイン栄さんの次にやっていただける方を早期に探していかなくてはならないということになると思います。 ちょっと話が観光のほうと検討委員会で重複しておりますけれども、ですから利活用の検討委員会につきましては４月に発足をさせていただいて、早い時期に、まずは幅広いご意見をいただきながら集約をさせていただくと。そして、パークインの今後の利活用について方針が決まりましたらば、その方針はできればことしの秋口までぐらいに決めて、城沼白鳥を守る会さんの陳情書にもありましたように、パークインを継続するということであれば、それを受けていただく事業者をどのように見つけるか、これは並行して見つけていかなければならないと思いますけれども、そういうところで課題がございますけれども、そういう方向でまずは検討委員会で幅広く意見を聞くということで考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（多田善洋君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） ありがとうございます。先ほどから部長の答弁を聞いていますと、つつじが岡パークインをどうするのか、それを引き受けてくれる業者があるのかどうかというところに終始しているのです。そうではないでしょう。つつじが岡パークインが市にとって必要な施設なのかどうか、まずそこの判断があるべきだと思うのです。 先ほどから私がつつじが岡パークインの果たした役割や効果などを聞くと、ちゃんと評価をしているではないですか。そうすると、市にとって必要な施設なのだろうと思うのです、観光面とか住民福祉の増進などにとって。そして、ではそれをどう運営していくかというところで指定管理者制度ということも選択肢に入ってくるのだと思うのですけれども、これは最初に私が指摘したように、指定管理者制度というのは公の施設の設置目的を効果的に達成する、そういうことがあって入れるわけですから、先ほどの答弁で、事業者にとっては利用者の増減があってなかなか大変だということになれば、指定管理者制度ではなくて、以前のような観光振興公社などをまたつくるとか、市直営でやるとかという選択肢もあると思うのです。まず、本当にその施設が市にとって必要なのかどうか、そこの判断をした上でどういう運営をしていくのかというのを決めていくということなのだろうと思うのですけれども、そうはならないのでしょうか。 そういった中で、本当に必要かどうかの判断の中では、先ほど部長も言いましたけれども、全体の観光に与える効果や影響、地域経済に与える効果、その辺をちゃんと勘案しながら、本当に今の館林市にとって、このつつじが岡パークインが必要な施設かどうか、まずそこの判断をすべきだと思うのです。事業者が見つかるから継続します、見つからないから廃止ですという、そんな無責任な話ではないと思うのですけれども、その点については本当に必要だと考えているのかどうか、その辺の部長としての考えをまずはっきりさせるべきなのではないかなと思いますが、その点についてどう考えるのでしょうか。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 私の考えとしましては、次の業者が決まらないから、次の業者をどうしようかということを考えているわけではございませんけれども、つつじが岡パークインの経営につきましては、やはり私は市の財政負担の軽減という視点も欠かすことができないというふうに考えております。その中で指定管理制度に移行して、そしてこれを継続する上でも、パークイン栄さんが悪いということではなく、こういう状況の中でつつじが岡パークインをよりうまく経営していただけるような民間事業者の活力をやはり利用して、今後も運営をしていきたい、それが私の基本的に考えていることでございます。 （「もう３回言っちゃったんで、ちゃんと私の聞いた ことを答えてくれる、これからの館林市に必要な 施設だと思っているのかどうか」と呼ぶ者あり）
◎経済部長（大野泰弘君） 済みません。これからの館林市にとって、つつじが岡パークインはつつじが岡公園に近接している公共の宿として、これまでの実績も大変高く評価しておりますので、つつじが岡パークインが存続するということがつつじが岡公園に果たす役割は私も大変高く評価しているところでございます。 以上です。
○議長（多田善洋君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） ５番目の問題は、もう３回言ってしまったので、これ以上言えないのですけれども、それだけ評価して必要だとするのであれば、ちゃんと存続をさせるという前提での検討をしていただきたいと私は思います。 それと、だらだら延ばすのではなくて、やはり期日も決めて、いつまでに結論を出していくのか。実際の運営は、またちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、ぜひ観光施設として存続をさせるという方向での検討結果が出ることを期待したいと思います。 それでは、最後の問題に移りたいと思うのですけれども、実際に検討結果が出て、また利用再開になるまではある程度の期間、利用停止という状態が続くのは避けられないのだろうと思うのですけれども、その間の管理をどうしていくのか。放っておけば草は生えてきますし、中は閉め切りだと傷んでくるということになると思うのですけれども、その辺についてはどのように行っていく計画なのか、そのお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） 利用停止となります４月以降の管理についてでございますけれども、平成29年度予算に計上させていただいておりますのは、機械警備委託、樹木管理工事、電気や水道など、今後の利活用が決まるまで維持管理を行う経費を計上させていただいております。具体的には、４月以降、つつじが岡パークインは無人となることから、職員による定期的な見回りを実施いたしますが、セキュリティー確保のため施設内に機械警備を設置し、24時間365日施設を監視してまいります。また、過去２回、施設内の道路際のケヤキが強風により倒木などしたことから、倒木防止のためのケヤキの剪定を行うとともに、定期的な除草作業も実施したいと考えております。利用停止後の期間につきましては無人となることから、地元住民の方々が不安にならないように維持管理をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上です。
○議長（多田善洋君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） ありがとうございます。予算上も、機械警備ですとか樹木の管理などを来年度予算に盛り込んでいるということですけれども、職員による見回りですとか、除草などもしっかりやらないとすぐ生えてしまうと思うのです。そういった中で、例えばあそこにあります電気自動車の充電の機械ですか、ああいうものを設置されているのですけれども、ああいうのはこれからどうなっていくのか。そのまま撤去になってしまうのかどうかわかりませんけれども。また、先ほど部長も例に挙げましたけれども、あそこを拠点として活動していらっしゃるボランティア団体、城沼白鳥を守る会さんかなと思うのですけれども、そこなどは、冬の白鳥の餌やりのために餌をパークインの中に置かせてもらっていると思うのですけれども、その辺の利用については、この利用停止後どのように考えていらっしゃるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（多田善洋君） 経済部長。
◎経済部長（大野泰弘君） まず、電気自動車の充電設備でございますけれども、充電設備につきましては、そのまま利用することができるということでございますので、もちろん使用に当たってのお
問い合わせ等は商業観光課のほうで受けさせていただきます。 それと、城沼白鳥を守る会のボランティア活動として継続して利用していただきたいと思いますけれども、あそこに人がいなくて、商業観光課が管理することになりますので、まず協議をさせていただいて、お使いいただければというふうに考えております。
○議長（多田善洋君） 篠木正明君。
◆９番（篠木正明君） どうもありがとうございました。 今日は、つつじが岡パークインが利用停止になるということで、今後の見通しについてるるお尋ねしてきたわけですけれども、部長も評価しているとおり、つつじが岡パークインの果たしてきた役割は大きなものもありますし、市民に、またつつじが岡公園に訪れる観光客にとっても本当に親しまれてきた施設だということで、ぜひ観光施設としてどうすれば残すことができるのか、そういう観点からの検討を行い、一日も早くあそこの利用が再開できるように取り組んでいっていただきたいと、私は本当に心から思っているところです。 また、利用停止になる期間については、しっかりとその管理を行って、お化け屋敷のようになってしまったということのないようにしていただきたいと、そのことを再度お願い申し上げて、私からの今日の質問は終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
△第３ 延会
○議長（多田善洋君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（多田善洋君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は３月８日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 お疲れさまでした。 （午後 ２時４３分延会）...