平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年
館林市議会第３回
定例会会議録 （第 ３ 日） 平成２８年９月１３日（火曜日）
議事日程第３号 平成２８年９月１３日（火曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 出席議員（２０名） １番 権 田 昌 弘 君 ２番 櫻 井 正 廣 君 ３番 橋 本 徹 君 ４番 斉 藤 貢 一 君 ５番 青 木 一 夫 君 ６番 渡 辺 充 徳 君 ７番 多 田 善 洋 君 ８番 泉 澤 信 哉 君 ９番 篠 木 正 明 君 １０番 吉 野 高 史 君 １１番 岡 村 一 男 君 １２番 遠 藤 重 吉 君 １３番 青 木 幸 雄 君 １４番 野 村 晴 三 君 １５番 河 野 哲 雄 君 １６番 向 井 誠 君 １７番 高 橋 次 郎 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 小 林 信 君 ２０番 町 井 猛 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 小 野 陽 一 次 長 兼 加 藤 雅 央 庶 務 係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 島 野 善 彰 係 長 説明のため出席した者 市 長 安 樂 岡 一 雄 君 副 市 長 小 山 定 男 君 政 策 企画 田 沼 孝 一 君 総 務 部長 吉 田 悦 子 君 部 長 市 民 環境 打 木 雅 人 君 保 健 福祉 中 里 克 己 君 部 長 部 長 経 済 部長 大 野 泰 弘 君 都 市 建設 山 本 紀 夫 君 部 長
会計管理者 谷 田 貝 勝 君 秘 書 課長 青 木 伸 行 君 企 画 課長 栗 原 誠 君 行 政 課長 黒 澤 文 隆 君 市 民 協働 栗 原 幸 枝 君 社 会 福祉 細 堀 一 夫 君 課 長 課 長 産 業 政策 田 島 敏 邦 君 都 市 計画 村 上 実 君 課 長 課 長 財 政 課長 笠 原 正 幸 君 教 育 長 吉 間 常 明 君 教 育 次長 坂 本 敏 広 君 教 育 総務 金 子 和 夫 君 課 長
△第１ 開議 （平成２８年９月１３日午前１０時００分開議）
○議長（向井誠君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２
一般質問
○議長（向井誠君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 櫻 井 正 廣 君
○議長（向井誠君） まず、２番、
櫻井正廣君。 （２番
櫻井正廣君登壇）
◆２番（
櫻井正廣君） おはようございます。今日は
手話通訳の方がいらっしゃって、ちょっと緊張しているのですが、通告に基づき順次質問させていただきます。 今回は、昨年、手話を言語と位置づけ、理解と普及を図る
手話言語条例が全国で初めて群馬県と前橋市、つまり県と市双方で施行されたことを踏まえ、
手話言語条例の本市の今後の
取り組みと推進について、そして授業課程が終わった学校内において、希望者を募っての
放課後学習教育の推進について、６月議会にて質問させていただいた
館林城三重櫓の復元における将来的な
資金調達方法の一つの手段としてクラウドファンディングの導入について、それぞれ一問一答方式にて質問をさせていただきます。 それでは、質問席に移らせていただきます。
保健福祉部長、お願いいたします。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （
保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆２番（
櫻井正廣君）
保健福祉部長には
手話言語条例の推進について質問させていただきます。 平成15年群馬県において、「人にやさしい福祉の
まちづくり条例」を策定し、手話は言語であるとの認識に基づき、さらなる普及等に関する理念・施策の推進に必要な事項を定めた群馬県
手話言語条例が平成27年３月に制定され、４月より施行されました。手話とは、物の名前や抽象的な概念等を手指の動きや表情を使って視覚的に表現する言語であり、ろう者の
意思疎通の際に用いられております。現在、県内においては、手話が言語であるとの認識のもと、ろう者とろう者以外の者が相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目指すことを基本理念として３つの基本方針を掲げております。 １つ目が手話の
環境整備、これは手話を学ぶ機会の確保、
手話通訳者の派遣、手話を用いた情報発信を意味しています。２つ目として、手話の社会啓発、
県民と事業者への手話の普及と啓発、手話に関する調査研究の支援、３つ目が手話の
教育環境の整備、乳幼児からの手話の
教育環境の整備、ろう児等及び保護者への手話に関する
学習機会の提供及び相談・支援、ろう者を含む教育の確保及び教員の
専門性向上に関する研究の充実とあります。 館林市においても、ことし５月22日、群馬県
手話言語条例についての学習会を開催し、私も参加をさせていただきました。群馬県
手話言語条例を参考に、いち早い本市の
取り組みをしてはいかがかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） おはようございます。それでは、
手話言語条例の本市の
取り組みにつきましてお答えさせていただきます。 我が国におきましては、国際連合の障害者の権利に関する条約を平成26年１月に批准いたしました。この条約では、「言語には
音声言語及び手話その他の形態の非
音声言語も含む」と、手話も言語であることが定義されております。こうした背景を受けまして、群馬県では、都道府県として３番目となる群馬県
手話言語条例を平成27年３月に制定いたしました。現在、その条例の趣旨に基づきまして、手話の普及と啓発を推進するための群馬県
手話施策実施計画を策定中でございます。 さらに、国におきましては、さきの条約の批准によりまして、平成28年４月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる
障害者差別解消法を施行しまして、行政機関におきましては、障がいがあることによる差別や加重な負担にならない範囲で
社会的障壁をなくすための
合理的配慮の提供が求められております。 県の
手話言語条例は、
県民の誰もが相互の人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現を目指して定められております。本市におきましても、
障害者差別解消法や県の条例との整合性を図りながら、手話や筆談などの
コミュニケーション手段を用いるなどの
合理的配慮を踏まえつつ、本市で生活する耳や言葉の不自由な方が心豊かに安心して暮らせるように、関係者の意見を十分に聞きながら、特色ある条例を制定していく必要があると、このように考えております。 以上です。
○議長（向井誠君） ２番、
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 本市の特色を生かす条例の制定をご期待申し上げます。ただ、条例というのは、制定するだけでは意味がありません。それを利用するろう者の方々が納得できる中身のある条例の制定を望みます。 条例が施行された前橋市では、現在、手話の
環境整備の一つとして
県補助事業、メール・
ＦＡＸ中継事業に
ビデオ通信、いわゆるスカイプを利用した
電話リレーサービスが追加されました。パソコンや
タブレット型端末、
スマートフォンなどからスカイプを使い、
テレビ電話の画面を通じて直接手話でやりとりをするようになっております。これにより、聴覚障がい者の依頼を中継局の群馬県
聴覚障害者連盟のオペレーターの方が、依頼された連絡先、例えばホテルや歯医者の予約、また宅配便の不在伝票などの連絡につなぐという
サービスを行っております。 また、このほか各地でＩＣＴを利用した
遠隔手話通訳サービスも行われております。これは
テレビ電話機能のついた
タブレット型端末を窓口やカウンターに設置をして、ろう者の方が
手話通訳者と
画面越しに
手話通話を行い、窓口にいる聞こえる人を含めた
コミュニケーションをするという
サービスであります。例えば、これらを行政等の窓口に設置すれば、ろう者の方が
タブレット型端末機を所有しなくても
サービスを利用することができます。また、
タブレット型端末の使い方や
サービスの利用方法がわからなければ、窓口の職員が
センターにつなぐことで
手話通訳を利用することも可能であります。これらの導入は、島根県、大阪府を初め、ＡＮＡ（全日空）でも
羽田空港国内線第２ターミナルに設置されており、今後、順次国内空港に展開する予定になっております。 最初に申し上げた手話の
環境整備の項目の中に、
手話通訳者等の派遣体制の整備というのが記載されております。ろう者の生活を支える大切な制度ではありますが、短時間の用事や急に必要に迫られた場面などでは対応しにくい面もあります。ですが、この
遠隔手話通訳サービスは、
タブレット型端末の
テレビ電話機能を通じて、
画面越しにろう者と聞こえる人が
コミュニケーションをとれる仕組みであります。県としても、今後、
遠隔手話通訳サービスは実施していく方向で検討しているところであります。このような
サービスは、県との連携により本市においても取り組むことができると思いますが、ご答弁をお聞かせ願います。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） それでは、
遠隔手話通訳サービス導入等につきましてお答え申し上げます。 今日では、情報技術の進展によりまして、
福祉部門に限らず、教育、医療、さらには
まちづくりなどあらゆる面におきましてＩＣＴの効果的な利活用が進められております。こうした中、群馬県
聴覚障害者連盟におきましては、今年４月より
電話リレーサービスの提供を始めておりまして、耳や言葉の不自由な方にとりまして、宿泊施設や病院の予約など、日常生活における場面におきまして便利な
取り組みにつながるものと期待されております。 前橋市では、本市と異なりまして、庁舎内に
手話通訳者が設置されていないことから、
タブレット端末を窓口に設置することによりまして、来庁されました耳や言葉の不自由な方が不便を来さないよう機器の画面を通して
手話通訳者と対話する
サービスを本年９月から始めたと伺っております。 本市におきましては、耳や言葉の不自由な方と円滑に
意思疎通が行えるよう、平成８年度から
手話通訳者派遣事業を、また平成16年度から
手話通訳者設置事業を実施し、庁内には
手話通訳者を配置しております。平成27年度の実績を申し上げますと、
手話通訳者派遣事業におきましては、医療や
教育機関、講演会などに125件の利用がございました。また、
手話通訳者設置事業におきましては、
市役所窓口などで220件の通訳や相談などの業務を行い、利用者の皆様から大変喜ばれております。本市におきましては、耳や言葉の不自由な方が来庁したときも、直接面談しながら通訳が可能であることから、現段階では
タブレット端末の設置は行っておりません。 しかし、今後におきましては、
手話通訳者設置事業の補完的な役割を担う
サービスとして、県や他の自治体を参考としながら、ＩＣＴの効果的な利活用につきまして十分研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） ２番、
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 現在、
手話言語条例が成立した地域は52地域、それぞれの地域で特色のある条例を成立させております。兵庫県明石市では、条例が施行されてから施策をさらに推進していくために、必要な財政上の措置を講じることを条例に明記をして、具体的な
取り組みを行っております。当事者間の調整という最も困難な課題をクリアした
手話言語・
障害者コミュニケーション条例、つまり障がいのある方が、その障がいの特性に応じた
コミュニケーション手段を利用しやすい環境を築き、お互い一人一人の尊厳を大切にし合う共生の
まちづくりを推進しております。手話の
環境整備は条例の設置に限らず執行できますが、まずは市と聴覚障がい者団体とさらに向き合い、今後の展望について前向きな意見交換の後、条例の施行を望みたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） それでは、今後の展望についてお答えいたします。 本市におきましては、平成28年７月14日付で館林市
聴覚障害者福祉協会、
館林邑楽手話サークル連絡会、
館林邑楽手話通訳者の会、以上３団体連盟による館林市
手話言語条例制定に関する要望書を受けました。これは市議会に出されたものと同じものでございます。これを受けまして、８月29日、各３団体の代表の方と第１回目の
打ち合わせ会議を行いました。その会議では、耳や言葉の不自由な方がふだんの生活の中で困っていることや、今後、子や孫の時代までも豊かに暮らすことができる社会になるために必要な
取り組みなど、手話に対する理解や啓発を促進する内容につきましてご意見を伺いました。 さらに、団体からは、医療や防災などにおいて不安を感じていることや、また
条例制定後も継続的に意見を伝えられる組織を設置することなど、具体的な
取り組みについて建設的な要望をいただきました。条例は制定することのみが目的でなく、策定のプロセス、地域の特性を生かした条文や内容、さらには制定後の継続的な運用が重要であると考えております。 今後におきましては、各関係団体を初め、広く市民の皆様からご意見を伺い、関係機関と十分調整を行い、本市として特色ある
手話言語条例を制定していきたいというふうに考えております。今日にあすというわけにはまいりませんが、平成29年度を目途に施行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。議員の皆様や聴覚障がい者の皆様には、今後ともご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（向井誠君） ２番、
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。ぜひ前橋市の次は館林市においての積極的な展開を望みます。
保健福祉部長、ありがとうございました。 続きまして、教育長、お願いいたします。
○議長（向井誠君） 教育長は答弁席へどうぞ。 （教育長
吉間常明君登壇）
◆２番（
櫻井正廣君） 教育長には、
放課後学習教室の設置について質問させていただきます。 先日、ある学校区のＰＴＡの方々の懇談会にお呼びいただきました。学校外でのいろいろな悩みや問題点などの話題で周知をいたしました。身近な話題として、学習塾に通えない子どもの多いことで、私が訪問した学校区は広い地域の学校区ですが、アパートの数も多く、塾に通っている生徒は必ずしも多くない状況でありました。一言に貧困という言葉ではあらわせないような状況でもありました。このような問題は、各地区の学校区でのＰＴＡの会合の終わった後でも頻繁に話題になる状況であると説明をいただきました。 ３月議会において、先輩議員の方からも、太田市が来年度から低
所得者世帯への
学習支援を実施する例等を挙げていました。その際の答弁では、第六小学校の
ボランティアの方による
放課後学習支援や公民館における
無料学習塾の開催等の実施もあるとの答弁でありましたが、地域に限定をせず、小学校全11学校区、中学校５学校区で
放課後学習教室を実施できないものかと考えます。先生方を残すと、残る先生方の負担もふえてしまうゆえ、地域の保護者や退職をされた
教職員経験者、また教員志望の学生などにお願いして設立をしていただきたいと考えております。 現在、学力向上や
学習習慣の定着、放課後の有意義な居場所をつくる目的として、希望者が集まって学習などに取り組む活動は各地で増加中であります。本市においても、全学校区の
放課後学習教室の実施に向けて現在の状況を伺います。
○議長（向井誠君） 教育長、
吉間常明君。
◎教育長（
吉間常明君）
放課後学習教室にかかわる本市の現状についてお答えします。 はじめに、教員による放課後の
学習支援の状況につきましてお答えします。小学校では、放課後の
学習支援を週に４回以上実施している学校は１校、週に二、三回が４校、週に１回が４校、月に数回が１校、実施していない学校は１校でした。実施していない小学校では、昼食後に学習時間を10分間設けて毎日学習しています。 中学校では、部活動の関係で定期的に行っている学校はありません。ただ、学校によっては、放課後を利用して
学習内容が十分に身についていない生徒を対象に
補習学習を行ったり、
定期テスト前の一定期間、復習を行ったりしています。 次に、
ボランティアの活用についてお答えします。
ボランティアを活用している小学校は、１校でございます。その小学校では、
ボランティア２名が、毎週月曜日の放課後、復習や宿題を中心に１時間30分程度指導しています。現在、６年生約10名が参加しています。 中学校では、現在、
ボランティアによる
学習支援を行っている学校はありません。ただ、今後は、中学校２校が実施を予定しています。その２校では、
ボランティアを活用して、受験に向けた
補充学習をする予定でございます。そのうち１校は、昨年度に引き続き実施予定とのことであります。また、公民館では１館が実施しています。その公民館では、
ボランティア２名が、小学生を対象に月２回程度、土曜日の午前中を利用して２時間程度指導しています。現在、３名が公民館に通っています。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ２度目の質問に移ります。 本市の現状の中で、先生方の放課後の
学習支援状況は理解をいたしましたが、
ボランティアの方とは、どのような方たちが
子どもたちに予習や復習を教えているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（向井誠君） 教育長、
吉間常明君。
◎教育長（
吉間常明君） ご質問にお答えします。 小学校では、２名の保護者の方が
ボランティアとして放課後の
学習支援に当たっています。中学校では、塾の講師をしている保護者や退職教員に依頼を予定している学校が１校、もう一校は地域在住の元高校教師に依頼を予定しています。公民館では、現在、市の職員２名が自主的に
学習支援を行っています。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 本来なら、授業で勉強したことは、自宅に帰宅した後、復習や予習を行う
家庭学習を習慣化することが一番よいということでしょうが、現在ではテレビやゲームなどの誘惑が多い上、わからない問題の場合、質問をして答える人がいないことで勉強に集中できない状況となり、
家庭学習がなかなか定着しない要因の一つと考えられております。
夫婦共働きの家庭が大半を占める時代になり、
貧困家庭という言葉が社会現象にもなっている現在、市としても学習の
場づくりの支援を考え、
放課後学習教室の理解とご協力、
小・中学校の
子どもたちをサポートしてもよいと感じている保護者や地域の方々の
体制づくりの協力をお願いしたい。教職員の方は、やはり放課後もかなりの雑務があり、協力してもらえる方々に対するお声がけがなかなかできない状況でもあります。これは、私が冒頭説明した学校区の雑談の中での意見でもあります。
放課後学習教室の利用を望んでいる、いわゆる
貧困家庭の方たちに対しては、どのような
学習支援対策を講じているのかをお伺いします。
○議長（向井誠君） 教育長、
吉間常明君。
◎教育長（
吉間常明君） 子どもの貧困対策にかかわる
学習支援についてお答えします。
貧困家庭の
児童生徒に、確かな学力の定着と進学に向けた
学習支援を行い、高校卒業後の就労の機会の拡充を図り、貧困の連鎖を防止することは極めて重要であると考えます。現在、
シルバー人材センター主催によるお
さらい教室が、市内５会場で毎週２回、１こま１時間程度ずつ、
退職教員等が講師となって行われています。 このたび、
生活保護家庭及び準要
保護家庭を対象に「仮に館林市が月額等の費用を補助したとき、お
さらい教室を利用したいと考えますか」というアンケートを調査を７月中旬に行いました。その結果、回答率は60％足らずでしたが、100名近くの
児童生徒が、市の補助によってはお
さらい教室を利用したいと考えていることがわかりました。また、その保護者の意見として、こうした補助が受けられると大変ありがたいという声も多数ありました。以上のことから、
教育委員会では
社会福祉課と連携しながら、お
さらい教室の事業に相乗りする形で検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、
櫻井正廣君、
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 現在、
放課後学習教室は、比較的少人数での環境のため、
基礎学習の向上や理解するまでに丁寧に指導ができること、また地域の
子ども同士が集まり遊ぶ機会が減少している現在の状況の中で、放課後の子どもの
居場所づくりにも適していると考えております。先ほどの答弁にもありましたが、
シルバー人材センター主催によるお
さらい教室の希望者も、
子どもたちや家族にとってはありがたいという声が多いと聞きました。これからの
小・中学校を初めとした教育の場には、通常の授業のほかに、もう一つ、予習・復習を放課後できる場所が必要になっている状況ではないかと考えています。
子どもたちは、授業が終わり、ほかの場所へ移るより、校内での学習の場のほうが、より需要は多いと思います。国が
放課後子ども教室推進事業によって後押しをしていることもあり、全国各地で急速な広がりを見せております。先ほど申し上げた講師の方々の中の、団塊の世代と言われる方々の働ける
場づくりにもなります。まだまだ元気で豊富な知恵を持ち、教育に熱心な方々も、活躍できる場が決して多くない状況であります。
子どもたちのために
放課後学習教室の積極的な推進、今後の展望についての考えをお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 教育長、
吉間常明君。
◎教育長（
吉間常明君） 放課後学習の今後の展望についてお答えします。 議員さんのお考えのとおり、低所得世帯の
子どもたちや、自宅で１人で過ごす時間が多い
子どもたちに対して、
放課後学習支援を行うことは大変意義のあることと考えます。小学校においても、教員による放課後の
学習支援は、放課後の会議や研修会、出張などが重なるため、回数や時間も限られてしまうのが現状です。放課後の
学習支援を教員ではなく
ボランティアの方々にしていただくことは、その方々の生きがいにもつながると同時に、教員の多忙感の解消にもつながると考えます。 ただ、現在、学校にとって、放課後の
学習支援を展開する上で、
ボランティアの確保が課題として考えられます。
ボランティアを確保していくことは難しい面もありますが、
教育委員会といたしましても、
ボランティアを募る方策について考えていきたいと思います。今後も各学校や公民館と連携しながら、放課後の学習教室がより充実するように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ありがとうございます。 地域の方々と学校区が一体となり、子どもの教育、学力向上という共通目的を行う。そこに集まる生徒に貧困という言葉は存在いたしません。誰もが参加できる
放課後学習教室の実施を望みます。教育長、ありがとうございました。 続きまして、政策企画部長、お願いいたします。
○議長（向井誠君） 政策企画部長は答弁席へどうぞ。 （政策企画部長 田沼孝一君登壇）
◆２番（
櫻井正廣君） ６月議会において、
館林城三重櫓の復元について質問させていただきました。先日、ある市内の中学校を訪問し、校長先生方と雑談した際、現在教壇に立っている教職員の中で館林市が城下町であるということを知っている先生はかなり少ないと言われました。正直なところ、かなり驚きとショックを受けました。やはり館林市も記憶喪失のまちに向かっているのではないかと危惧をした次第であります。 前回の質問の答弁の中で、東広場の利用度として、消防出初め式や麺―１グランプリなどの開催場所として有効的に使用しているとの話もありました。いま一度確認をしますが、東広場全体を利用して館林城を復元するのではなく、つつじが岡公園を上から見おろせる三重櫓を復元するという質問をさせていただきましたが、これが記憶喪失のまちにならないための館林市のシンボルになると思います。館林市のシンボルを市民との協働でつくるからこそ意義があり、だからこそ資金の一部に住民参加型市場公募地方債を利用したらどうかという具体的な質問もさせていただきました。 今回はクラウドファンディングの導入について質問させていただきます。クラウドファンディングとは、厳しい財政状況のもと、事業や施策を実施するための新たな財源確保の方法の一つでもあります。クラウド（一般大衆）と、ファンディング（資金調達）という言葉を合わせた造語でありますが、特定の事業やプロジェクトを対象に、インターネットを介して不特定多数の一般の方々から資金を調達する仕組みであります。東京都墨田区では、美術館の運営費を寄附型で調達し、ことし５月末現在での総額は約４億1,200万円であります。すみだ北斎美術館を整備するための資金としてインターネットなどで集めた寄附金の総額であります。 また、岐阜県関市では、「蛍丸伝説をもう一度！大太刀復元奉納プロジェクト」と題した企画で導入をしております。これは鎌倉時代から刀鍛冶が栄え、約780年の伝統が受け継がれ、今なお世界的な刀物の産地である関市で、熊本県阿蘇神社に奉納されていた大太刀「蛍丸」を復元したいという企画に導入したものであります。目標金額550万円に対して、わずか５時間で目標を達成、最終的には８倍強の4,512万円が集まるという結果になっております。先日、熊本地震で倒壊した拝殿の横で、刃渡り１メートル以上ある蛍丸の刀としての魂を吹き込む焼き入れ式が行われました。来年４月頃に奉納予定とのことであります。 現在、都道府県の約７割、100を超える市・区が活用しており、群馬県においては、今後、前橋市が活用を予定しております。今後、
館林城三重櫓の復元を可能とするための一つの資金調達の方法として検討してみてはいかがかと思いますが、ご答弁をお願いいたします。
○議長（向井誠君） 政策企画部長、田沼孝一君。
◎政策企画部長（田沼孝一君） ご質問にお答えさせていただきます。 現在、地方自治体におきましては、人口減少・少子高齢化に伴う税収の減少、また社会保障費の増加や公共施設の老朽化対策などにより、厳しい財政運営が続くものと見込まれております。本市におきましても厳しい財政状況は例外ではなく、持続的かつ自立的な
まちづくりを推進するため、さまざまな財源の確保に努めているところでございます。 このような状況の中、平成23年に地方自治法施行令が一部改正され、第三者が自治体にかわって資金を集めることが可能になり、インターネットを通じて不特定多数の人々から資金調達を図るクラウドファンディングが活用されるようになりました。一般的なクラウドファンディングでは、プロジェクトを実現したい個人や団体がクラウドファンディングの事業者のウエブサイト上にプロジェクトの内容や目標金額、募集期間等を紹介し、そのプロジェクトの内容に賛同した人が出資をするといったような仕組みとなっております。また、その出資に対する見返りの方法につきましては、見返りを求めない寄附型のほか、お返しとして物や
サービスを受け取る購入型、事業の収益に応じて分配金を受け取る投資型など、３つに分類されております。 次に、このクラウドファンディングのメリットを申し上げますと、日本のどこからでも、また内容によっては世界中から資金調達が可能になることです。そのほかにも、自治体が取り組もうとする具体的なプロジェクトや事業内容を示して資金を調達することにより、市民に地域の資源や課題を見直してもらえることや、地域への愛着を持ってもらえることなども期待できます。 一方で課題となるのは、自治体がクラウドファンディングを実施する場合、事業に共感して投資していただいた人たちのその気持ちを無駄にすることができないことです。仮に調達資金が目標額に届かなかった場合、結果的に税金を補填して事業を実施しなければならないことが想定されることから、目標額が大きなプロジェクトについては自治体における資金調達の方法として余り適していないとも考えられます。そのようなことから、
館林城三重櫓の復元においては、建設、運営、維持管理を含め、大変大きなプロジェクトとなりますので、その
資金調達方法としてクラウドファンディングを利用することについては慎重に考えなければならないものと認識しております。 しかしながら、冒頭に申し上げましたように、厳しい財政状況の中、財源確保の方法として、あわせて市の重要な事業を進める上で、前回ご提案いただいた市場公募地方債と同様に、市民の
まちづくりへの参加意識を高揚する一つの有益な方法にもなり得ることから、そのメリット、デメリットを精査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） ２番、
櫻井正廣君。
◆２番（
櫻井正廣君） ご答弁ありがとうございます。 市民の期待が大きく、館林市としての代表となる歴史的建造物の
館林城三重櫓の復元が可能な時期に際しましては、政策の一つとして検討を望みたいと思います。ありがとうございました。 今回質問させていただいた項目は、全て館林市民の生活、そして本市の未来像にかかわっている問題だと確信をしております。館林市民約７万7,500人の希望と期待を祈念申し上げ、
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ◇ 権 田 昌 弘 君
○議長（向井誠君） 次に、１番、権田昌弘君。 （１番 権田昌弘君登壇）
◆１番（権田昌弘君） おはようございます。それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。また、所管の質問もあることをお許しいただければと思います。 先月、ご承知のとおり、ブラジルのリオデジャネイロにおいてオリンピックが開催されました。日本のメダル数は過去最高の41個を獲得し、すばらしい結果を残してくれました。私も眠気と戦いながら観戦をし、多くの感動を得ることができたわけであります。また同時に、多くの若者への可能性も感じたわけであります。スポーツに限らず、今、さまざまな場所において、若い世代の意見や行動が注目をされ、必要とされているわけであります。今回は、その点を踏まえまして、本市の若い世代への対応について一問一答方式にて質問をさせていただきます。 まずはじめに、坂本教育次長、お願いいたします。
○議長（向井誠君） 教育次長は答弁席へどうぞ。 （教育次長 坂本敏広君登壇）
◆１番（権田昌弘君） それでは、質問をさせていただきます。 先ほども少し触れさせていただきましたが、オリンピックの感動はとても大きなものでありました。あの感動が４年後、この日本で、しかも本市から１時間余り、日帰りでも十分に観戦できる東京で開催されるということは、とてもありがたく、また本市にとっても大きなチャンスだと思っております。若い世代の方に、本物に触れていただき、夢を持ってもらう最高の機会であります。まずは、このオリンピックの東京開催につきましてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（向井誠君） 教育次長、坂本敏広君。
◎教育次長（坂本敏広君） オリンピック東京開催につきましての考えについてお答えいたします。 リオオリンピックを毎日テレビ観戦し、日本選手を応援していました。日本の活躍、特に若者たちの活躍を見て、大変うれしく、頼もしく思っています。特に、最後まで諦めない、ひたむきな日本選手の姿に心を打たれました。また、世界のアスリートの技術力、精神力に心を動かされ、感動しました。オリンピックを観戦した
子どもたちは、日本選手が活躍した競技に興味を持ち、さまざまなスポーツに取り組むものと思いますし、夢をかなえるためには一生懸命継続して努力しなければならないことを学んだものと考えています。 ４年後の2020年、東京オリンピックが開催されます。テレビで観戦するだけでなく、会場で本物に触れ、応援できる機会もできます。また、
ボランティアとしてオリンピック運営に参加することもできると思います。より身近なオリンピックは、私たちにとって大変すばらしいものと思っております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） １番、権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 教育次長がおっしゃるように、大変すばらしいことであります。また、このチャンスを最大限に生かすことが、本市や本市の若い世代にとってとても重要で、意義のあることであります。昨年の12月30日の新聞報道の中に、2020年、東京オリンピック・パラリンピックに向け、県レスリング協会は館林市と連携してキャンプ地誘致に乗り出す。群馬県は、モントリオールオリンピック金メダリストで、2016年、リオオリンピックの日本選手団総監督に就任した高田裕司さんら、多くのメダリストを輩出。中核的な存在の館林市は2020年、北関東インターハイの競技会場でもあり、市は施設を充実させる方針だとあります。 また、つい先日の９月５日の新聞にも、前橋市、高崎市、沼田市などのホストタウン構想の記事が大きく取り上げられております。以前も同様の質問を先輩議員もされておりますが、現状はどうなのか。リオデジャネイロでのオリンピックも終了し、次は私たちの番であります。このチャンスを生かすために、キャンプ地に関してはどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（向井誠君） 教育次長、坂本敏広君。
◎教育次長（坂本敏広君） キャンプ地の誘致についてお答えいたします。 東京オリンピックキャンプ地の誘致に関しましては、現在、全国知事会が運営するデータベースサイト「Ｓｐｏｒｔｓ Ｃａｍｐ Ｊａｐａｎ」に城沼総合運動場の既存施設の情報を掲載しております。事前キャンプへの打診があった場合には、受け入れに向けた協議を進めてまいりますが、施設の整備・改修を要することも想定され、規模により多額の整備・改修費が必要な場合も考えられます。このことから、受け入れの協議を行う場合には、基本的に既存施設での受け入れを前提として考えております。キャンプ地の誘致につきましては、引き続き関係機関と連絡を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） １番、権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 この問題は、とても大切な問題であります。多くのレスリングを行っている若者、そして多くの市民が注目をし、期待をしている問題であります。必ずやよい結果を出していただき、多くの市民、特に
子どもたちに夢を見せてあげていただきたいと思っております。 また、先ほど設備の整備にお金がかかるというお話もありました。その点につきまして、続けてお伺いしたいと思います。教育次長は、昨年９月定例会での私のスポーツ施設の現状と活用についてどう考えるかという質問に対し、トップレベルの競技大会やプロスポーツの観戦など、スポーツを見る側に着目しながら、各種大会が開催できる施設になるよう検討してまいりますとご答弁しております。その趣旨は、予算も多額にかかることや、敷地の広さの問題、地盤等の問題も含め、今すぐには大規模な改修はできないが、スポーツ観戦に着目して、できる整備を進められればということだと理解をしております。それはそれで一定の理解はできるわけでありますが、先ほどのキャンプ地誘致については、観戦の要素が非常に強いわけであります。 また、ご承知のとおり、ここ数年、毎年プロバスケットボールの公式戦や、先日は大相撲館林つつじ場所も開催されております。いわゆる観戦要素が高い大会が開催されているわけであります。お伺いいたしますが、観戦に向けた設備の整備に関して、今後どのように進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 教育次長、坂本敏広君。
◎教育次長（坂本敏広君） 観戦に向けた設備の整備についてお答えいたします。 観戦に向けた設備の整備を進めていくことは、よりスポーツへ関心を高めるなど、スポーツ振興に大変重要であると認識しております。しかしながら、各施設とも全体的な老朽化が進んでおり、大規模な改修には多額の経費がかかるなどの課題があります。また、競技によっては、ルールに伴う施設の基準や規格の改正などにより、現施設での開催や誘致できる大会・イベントは限定されているのが現状です。この現状を踏まえ、今後は各種スポーツ大会の開催に伴う各施設の維持補修や再整備に向け、若い方たちを初めとするさまざまな方々からのご意見を参考にしながら、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） １番、権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 よくしていきたいお気持ちは十分にわかったわけでありますけれども、なかなか進んでいないのが現状であります。どうにかしていただきたいという気持ちが、市民の皆さん、みんな強いというふうに思っております。 私は、よく
ボランティアで、それぞれの大会に参加をすることがあります。バスケットボールや大相撲もそうでありますが、多くの若い世代の方たちが
ボランティアで参加をし、準備をし、片づけをしています。その際、多くの若い人たちと話をする機会があるわけでありますが、さまざまな意見や要望が出ているのが現実であります。大会があるたびに「はい、準備して」、「はい、片づけて」と、そんな簡単なことではないわけであります。本当に多くの若い人の力がないと開催できないわけであります。そのときに出された意見を踏まえて幾つか質問をしたいと思います。 まず、体育館の照明や空調設備に関してであります。現状ではメタルハライドランプの照明を使用しているわけでありますが、多くの人が今の状況や自分たちの税金を無駄のないように使ってもらいたいという発想のもと、ＬＥＤにすべきだと言っております。また同時に、空調設備も整備をし、より快適に観戦できる施設にする必要性も訴えているわけであります。 質問させていただきますが、本市としては今後、照明のＬＥＤ化や空調設備の整備についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 教育次長、坂本敏広君。
◎教育次長（坂本敏広君） はじめに、照明設備の整備についてお答えいたします。 体育館アリーナにおける照明設備は、現在12基で144灯のメタルハライドランプが設置されています。これをＬＥＤ照明に交換した場合、現状に比べ光源の寿命が約５倍と長くなり、消費電力も約半分で抑えられるなど、維持費の節減や環境配慮型の照明器具としてのメリットが考えられます。しかし、ＬＥＤ照明は本体価格が高額になりますので、リース方式でＬＥＤ照明を交換し、節減された電気代をリース料に回す方法が考えられ、将来的には節減相当分でリース料金を賄うことが可能ではないかと考えられます。参考に、夜間照明稼働率の高い城沼庭球場を例として試算しますと、現在64灯ある水銀灯の月額電気料金が約20万円なのに対し、ＬＥＤは約８万円となります。さらに、リース方式にした場合のリース代が約10万円となることから、現状の電気料金の枠内で賄える計算となります。このことを踏まえ、今後は各施設の照明使用の現況や維持管理費の見込みなどの調査を行いながら、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、空調設備の整備についてお答えいたします。現在、体育館アリーナにおける空調につきましては、送風機と排風機を稼働させ、また外側のガラス窓をあけるなど、夏場における館内の気温上昇を抑える対応を図っております。しかし、特に高温時は、利用者の運動の度合いや体調によっては熱中症にもなり得る厳しい環境下に置かれている状況であります。このことから、一年を通じて、利用者はもちろんのこと、観戦者にとっても快適にスポーツ観戦を楽しむことができる大型空調設備の整備が必要とされますが、改修及び設置後の維持費に多額の経費がかかることが予想されます。今後につきましては、各種大会の開催時期や内容にあわせ、仮設などを含めた設備の整備を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） １番、権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 今のお話ですと、長い目で見れば見るほどＬＥＤのほうが電気料金を抑えられるわけであります。また、空調設備に関しましては、日本一暑い本市において熱中症対策は必要不可欠であり、早急に整備をする必要性があるわけであります。オリンピックキャンプ地誘致、つまり
子どもたちの希望にもつながる話であります。ぜひ実現に向けて進んでもらいたいと思っております。 また、このような意見も多くあります。現状、準備や片づけをする際、本市の体育館では人力で人の手によって搬入搬出が行われているわけであります。つまり、そのことによって多くの人手が必要になり、多くの体力も失われているわけであります。とてつもなく非効率的であります。教育次長が言うように、観戦に着目する中で、多くの人に観戦に訪れてもらいたいわけであります。 しかしながら、現状、アリーナは２階にあり、スタンドはその上の３階であります。当然大変な思いをしながら、観戦に訪れる方もいるわけであります。障がいを持った
子どもたちや足の不自由な高齢者の方もいらっしゃいます。そのようなことをどう考えているのか。現状では、大会が行われる際、特に３階スタンドでの観戦となると、若い人たちが中心となって車椅子を階段で運び、障がいを持った
子どもたちや足の不自由な高齢者の方を会場までお連れしているのが現実であります。エレベーターが１基あれば、そんな意見がたくさんあるわけであります。観戦に着目し、多くの方が訪れる魅力ある大会が開催されている以上、また多くの
ボランティアの人たちの負担を軽くしてあげる上でも、エレベーターの存在は必要不可欠なものだと思っております。これらの意見はほんの一部ではありますが、このような若い人たちからの意見として、必要を訴える設備の整備をするお考えはあるのか、再度お伺いいたします。
○議長（向井誠君） 教育次長、坂本敏広君。
◎教育次長（坂本敏広君） エレベーターの設置についてお答えいたします。 現在、城沼総合体育館北側に車椅子用のスロープが設置されており、車椅子など体の不自由な方につきましては、２階アリーナまでの出入りとしてご利用いただいているところです。しかし、その先の３階観覧席までは階段であることから、周りの方のお力をお借りしないと行き来ができない状況です。このことから、エレベーターの設置により、ご自身で各階への行き来が可能となりますが、年間を通じても障がいをお持ちの方やご高齢の方の来場はごく少数であることから、全体の利用状況からしますと、エレベーターの必要性は低いのではないかと思っております。 城沼総合体育館におきましては、昭和56年の開館以来、35年が経過し、現在は老朽化による維持補修費がかなりの部分を占めており、エレベーター設置に伴う工事費及び設置後の維持管理費は新たな負担となることから、現段階での着手は財政的に大変厳しいものと考えます。この現状を踏まえ、今後につきましては体育館内のトイレの洋式化や内外の段差解消など、常に障がい者や高齢者の目線に立った設備の充実に心がけていきたいと考えます。そして、若い方たちや
ボランティア等のご意見を真摯に受けとめながら、必要とされる施設の整備につきまして検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） １番、権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 今、お話がありましたが、障がいをお持ちの方やご高齢の方の来場が少数であるから必要性が低いということでありますが、私は発想が逆だと思っております。来場が少ないから要らないのではなくて、エレベーターがないから来場が少ないのではないかと思っております。少ないからこそ必要であり、エレベーターがあれば利用者もふえるのではないかと考えております。 このような施設整備は、先ほどの事前キャンプ地誘致やホストタウン構想と同時に進めることによって、国からの補助が受けられる可能性もある整備だと思っております。つまり、実現可能な整備だと考えております。本市の魅力の一つにもなる整備であります。ぜひ自信を持って進めていただき、私も教育次長のお言葉を信じて、しっかりと対応を見ていきたいと思っております。坂本教育次長ありがとうございました。 次に、大野経済部長、お願いいたします。
○議長（向井誠君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 大野泰弘君登壇）
◆１番（権田昌弘君） それでは、質問をさせていただきます。 部長もご承知のとおりだと思いますが、ことし６月４日、館林商工会議所青年部主催によります「魅力ある観光地づくり」というテーマの事業が開催されました。当日は、東洋大学、関東短期大学、館林高校、館林商工高校、関東学園大学附属高校の大学生、高校生、また館林青年会議所のメンバーが参加をし、つつじが岡公園の活性化をテーマに研修を行ったわけであります。 また、今月９月24日には、その事業を踏まえ、同じくつつじが岡公園内において、地域の外国人に参加をしてもらい、インバウンド等に関しての研修を行う予定ということを聞いております。今、市内各地において、若い人たちが中心となって本市の観光についてさまざまな
取り組みをしているのが実態であります。６月の事業においても、若い人たちから多くの意見が出されました。外国人観光客誘致やＳＮＳでの情報発信、公園でのイベントの開催など、たくさんの意見が出されたわけであります。詳細につきましては、後日、本市に対し提言書等を提出する予定であるということから、また改めて質問をさせていただきますが、本市の観光の魅力を若い世代の人たちは発信をしたいのです。そして、本市に多くのお客様をお招きしたいという思いを多くの人が持っているということであります。本市は、そのような若い人たちの意見や活動を積極的に受けとめて実行していくことが必要であります。そして、それをどうにか形にしていくことが大切であります。本市には、このまちをどうにかしたいと思っている若い人たちがたくさんいるということを忘れてはいけないわけであります。 まず、お伺いいたします。本市として、そのような若い人たちの
取り組みをどう評価するのか、お伺いをいたします。
○議長（向井誠君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） 権田議員のご質問にお答えいたします。 ただいま議員からお話が出ました６月４日の館林商工会議所青年部の主催によります「魅力ある観光地づくり」をテーマに開催されました研修会につきましては、本当に多くの若い方々とともに、つつじが岡公園の活性化につきまして活発な議論を行っていただきまして、大変感謝しております。当日は、つつじが岡公園課の職員も参加させていただき、学生から社会人までの若い世代が一堂に会し、大変有意義な話し合いを行うことができたと報告を受けております。若い人たちからの意見は、枠にとらわれない新しい発想であり、未来につながる大変ありがたいものであると感じております。 しかしながら、一般的に地域活動や
ボランティアへの若い人の参加は、ほかの年代に比べて少ないと言われており、その理由は、参加の仕方がわからないとか、何となく参加しづらいという答えが多くを占めるそうでございます。しかし、これからのつつじが岡公園にとりまして、若い人たちの意見や活動を取り入れることはとても必要であり、これまでにない新しい価値観を生み出す大切なものであると認識しております。特に、若い人たちはＳＮＳを使って情報発信をしてくれます。また、その影響もたくさん受けます。若い人が情報を発信する、拡散する、そういったことに私も大変期待しているものであります。 市では、今回の館林商工会議所青年部の皆様の活動のように、各種団体、学校のご協力をいただきながら、若い人たちに参加を呼びかけ、その意見を積極的に受け入れ、ともに行動してまいりたい。また、若い人たちが積極的に活動したいと思うようなつつじが岡公園づくりを推進して、本市の発展につなげてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（向井誠君） １番、権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。ぜひご賛同いただき、引き続きご協力、そして実現に向けて努力をお願いしたいというふうに思っております。 今の答弁の中でＳＮＳ等の話が出ましたけれども、そのときの話し合いの中で出された質問を幾つかさせていただきます。今、インターネットなどの普及により、情報の発信は日々進化をしている時代であります。今も出ましたけれども、意見の中でもＳＮＳの活用は多くの参加者が訴えておりました。外国人観光客誘致においても、ＳＮＳやワイファイといった環境の整備も必要だということの必要性も訴えられました。また、２月に行われた子ども議会においても、小学生からワイファイの必要性が訴えられたところであります。 私は、先日、常任委員会の視察において滋賀県彦根市にお伺いいたしました。ご承知のとおり、彦根市は国宝彦根城を有する観光地であります。まちの整備はもちろんでありますが、ワイファイ等のインターネット環境はとても充実しておりました。担当の方も、今は情報を与える時代ではなく自分からとりにいく時代なので、そういった
環境整備は大切だとお話をしてくれました。では、本市ではどうなのか。確かにワイファイは設置されておりますが、つつじが岡公園総合管理事務所前に限定され、数メートル離れたトイレの前ではもうつながらない、これが現実であります。最低でもつつじが岡公園内全てにおいて、さらには市内の観光スポットではつなげておく必要性があると考えております。 質問させていただきますが、今後、ワイファイの整備やＳＮＳの活用などはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（向井誠君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） つつじが岡公園におけるワイファイについてでございますが、議員がおっしゃるとおり、つつじが岡公園観光案内所前の電柱をアクセスポイントとしまして、障害物がない状態で半径約100メートルの範囲に電波の届く設定のもの、このワイファイ１カ所でございます。そして、この公衆無線ＬＡＮに接続しますと、自動的につつじが岡公園ガイドにアクセスするようになっておりまして、園内の開花状況や新着情報をいち早く確認できるようになっております。 一方、公園の中央に位置するつつじが岡ふれあい
センターでございますけれども、ここにはフードコートを運営するシュガーヒルカフェがございますけれども、こちらはカフェのほうで独自にワイファイ環境を整備しております。このように、つつじが岡公園内では接続できる範囲が限られているため、公園のどこからでも接続できる状況ではございません。外国人旅行者を初め、ワイファイを頼りにインターネットに接続しようとする方にとりましては、大変不便を感じるものと思っております。 今後は、つつじが岡公園内でワイファイが使用できるエリアをわかりやすく表示するとともに、利用エリアの拡大を検討してまいりたいと思っております。最近では、飲料メーカーがワイファイ搭載の自動販売機を開発し、その周辺を無料ワイファイスポットとする事業展開も行われていると聞いております。園内には、現在、市で設置している飲料自動販売機が11台ございますことから、こうした自動販売機の活用も視野に入れまして、ワイファイスポットをふやせるよう、今後メーカーと相談の上、研究してまいりたいと考えております。 また、つつじが岡公園以外の茂林寺などの観光地につきましても、関係者の皆さんと、より充実した観光地づくりの一つとして、ワイファイの整備について研究したいと考えております。 最後に、情報発信につきましては、つつじが岡公園のホームページによる情報の提供は行っておりますが、ＳＮＳによる情報発信は行っていない状況でございます。館林市観光協会のマスコットキャラクター「ぽんちゃん」のフェイスブックやツイッターとも連携をとりながら、さまざまな情報をより多くの方にお届けできるよう、今後検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（向井誠君） １番、権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 今は昔と違い環境も変わりました。観光地の戦略も時代に合ったものへと変えていく必要性があるわけであります。今、お話があったように、市内にある自動販売機を有効に活用し、インターネット環境をよくしている自治体もあるわけであります。どうか速やかに対応していただけるようお願いを申し上げます。 また、このような意見もあります。公園内のトイレを見てみますと、トイレの設置箇所数は多く見られますが、洋式と和式の数を比べてみますと、ほとんどが和式ではないかと思われます。開園期間中、トイレに並ぶ列が目立つ中、お話を聞いてみますと、洋式トイレがあくのを待っている方が多いということであります。四季型公園を目指し、子ども連れの方の利用をふやすことや高齢者の方への対応を考えていくと、洋式トイレの絶対数をふやす必要があるという意見もありました。確かに私も男子トイレの中などを見させていただくと、子ども連れや高齢者には使いづらい仕様だと感じてしまいます。今後、トイレ内の環境もよくする必要があると思いますが、その点につきましてはどのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（向井誠君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） つつじが岡公園内のトイレにつきましてご質問を受けました。つつじが岡公園の尾曳橋より東側のエリアになりますけれども、公衆トイレにつきましては、つつじ祭りの開催中のみしか使用していないトイレも含めまして、10カ所の公衆トイレがございます。それらの便器の形態は、男子の大便器が20基で、うち洋式が４基、女子の便器は66基で、うち洋式が14基でございます。男女とも洋式の割合は全体の20％ほどとなっております。観光地でのトイレにつきましては、観光客に安全と快適性を提供することが求められます。つつじが岡公園に来られる高齢者や家族連れのファミリー、障がい者の方、そして最近では外国人観光客が増加しておりまして、そういった多様なお客様をお迎えするに当たりまして、トイレに求められるニーズも多様化しております。 トイレに対する
取り組みとしましては、利便性や快適性以外にも維持管理やピーク時の対応、防犯、環境配慮など、さまざまな
取り組みを行っておりますけれども、この中でもトイレの洋式化は、最も多くの方が安心して利用できるユニバーサルデザインでもあると考えておりまして、その整備は急務であると考えております。しかしながら、整備には費用が伴うため、今後補助金の活用も検討しまして、利用頻度を考慮しながら、段階的に洋式化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（向井誠君） １番、権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 若い人たちからの大切な意見であります。詳細は後日お伺いしますが、しっかりと受けとめていただき、対応をしていただきたいというふうに思っております。大野経済部長、ありがとうございました。 続きまして、吉田総務部長、お願いいたします。
○議長（向井誠君） 総務部長は答弁席へどうぞ。 （総務部長 吉田悦子君登壇）
◆１番（権田昌弘君） それでは、お伺いさせていただきます。 ７月の参議院議員選挙におきまして、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられました。その
投票率を見てみますと、18歳が48.4％、19歳が38.8％、年代別で見てみますと、これは抽出データではありますが、20代が30.24％、30代が34.35％、40代が47.57％であります。18歳は初めてということもあり、よかったのだと思いますけれども、それでも48.4％。ほかの若い世代においては、軒並み
投票率が低いわけであります。若い人たちは政治に無関心なのかと思ってしまいますし、また同時に諦めムードが高いのではないかと推測もされます。地域によっては、高校を期日前
投票所にするなどの努力をしている地域もありますが、本市においては今回どのように対応したのか、また今後はどのように対応していくのかをお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 総務部長、吉田悦子君。
◎総務部長（吉田悦子君） 権田議員のご質問にお答えいたします。 選挙権年齢の引き下げにより新たに有権者となる若年層に対しましては、政治や選挙に関する積極的な情報提供と
学習機会の確保が必要であると考えており、選挙管理委員会としてもさまざまな啓発を行っております。選挙期間以外の啓発といたしましては、まず近い将来に有権者となる10代に選挙制度を学んでもらうことを目的といたしまして、小・中学生を対象とした選挙啓発ポスターの募集と表彰、
投票箱の貸し出し、選挙副読本の配布などを行っております。 高校生に対しましては、３月の卒業式の際に市内３つの高校の３年生全員に18歳選挙権に伴うメッセージカードを配布したほか、一部の高校には、申し出を受け、出前講座や生徒会選挙用選挙機材の貸し出しを行ったところでございます。７月の参議院選挙における啓発といたしましては、市内の高校と連携し、各学校から推薦された生徒に対して、参議院選挙の期日前
投票所における
投票事務の見学と選挙制度の講話を実施いたしました。このことは、若年層が選挙に行くことの重要性を理解していただくとともに、選挙制度を身近に感じていただくよい機会になったと考えております。 しかしながら、参議院選挙における18歳、19歳の
投票率は全体の
投票率より下回る結果となりました。18歳に比べ19歳の
投票率が低いのは、本市だけでなく、県内も同様な傾向でありますが、大学生や社会人となっている19歳に焦点を当てた効果的な啓発機会を設けることは困難であると考えております。今後につきましては、小・中・高在学時における啓発を充実させていくことが、将来の若い大学生や社会人という方々の政治や選挙制度への関心の高まりにつながるものと考えております。 また、40歳までの
投票率が低いことにつきましては、他市の事例を参考にしながら、若年層が
投票することの重要性を理解していただくとともに、選挙制度を身近に感じるような啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（向井誠君） １番、権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 努力したにもかかわらずこの状況では、結果として残念であります。また、よく耳にしますし、今もそうでありますけれども、県内も同様の傾向だということを言われますが、同様だから仕方ない、同様だからいいというわけではないわけであります。違う意味合いでご答弁いただいたのかもしれませんけれども、そのように聞こえてしまうわけであります。別に、県内と同じにする必要はないわけでありますから、さらなる対応も必要だというふうに思っております。 続いての質問でありますけれども、若い人たちに話を聞いてみますと、諦めムードがかなり大きいと思うことがあります。先ほどまで若い人たちの考えを幾つか質問したわけでありますが、その意見を実現できるかどうかが諦めムードに歯どめをかける一つの要素だというふうに思っております。１つ例を挙げてみますと、平成17年９月及び平成18年４月に本市市民からスケートボード・ＢＭＸ場設置の要望が出されました。その後、その市民の方たちの意見を伺った上で、幾つかの先進地を視察し、対応策を研究した結果、多々良沼公園内に設置をする方向に決定をいたしました。 また、平成19年４月には、その市民の方に連絡をしています。しかしながら、その後、話はなくなり、現在も設置はされておりません。今から９年も前の話になるわけでありますが、その市民の方たちの怒りや失望感はいまだに消えているわけではありません。一度は若い人たちの意見を受けて設置を決め、連絡をし、その後、何もなくなったのであれば、怒るのは当然であります。現在、ＢＭＸはオリンピック種目になっておりますし、スケートボードは2020年、東京オリンピックで初めて正式競技になるスポーツであります。そのとき設置していればオリンピック選手が生まれたかもしれない、残念でならないと、そう思うのは当然かというふうに思います。 そのような姿勢が、期待できないという諦めムードにもつながるわけであります。その時々で、さまざまな要因によって変更することはあるかもしれません。しかし、失望させるような対応はいかがなものかと考えてしまうわけであります。今のスケートボードやＢＭＸのような具体的なことではありませんけれども、お伺いいたしますが、今後、
投票率を上げ、また若い人たちに積極的になってもらうためにも、このような意見をどう受けとめて対応していくのかをお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 総務部長、吉田悦子君。
◎総務部長（吉田悦子君） ご質問にお答えいたします。 若い有権者の
投票率が低いのは、他の世代に比べて、政治的関心、
投票義務感、政治的有効性の感覚が低いためと考えられております。
投票率向上への対応につきましては、主権者教育の一環といたしまして選挙出前講座を実施しておりますが、今後につきましては、これまでの選挙の仕組みや
投票の手順などの内容に加えまして、候補者をどう知るかなどの基礎知識を身につける機会を確保するため、
投票する際の判断材料となる選挙公報やマニフェストなどの情報収集の仕方を新たに加えることや、選挙の意義や重要性を理解してもらうための模擬
投票などの
取り組みを研究してまいりたいと思います。 また、近い将来に有権者となる高校生に選挙を身近なものと感じてもらうことは重要であることから、今後は会議や街頭啓発への参加に加えまして、期日前
投票における
投票立会人になってもらうことを検討するなど、継続して学校との連携を図ってまいりたいと思います。 さらに、若者への情報発信につきましては、低コストで双方向の
コミュニケーションが可能なインターネットが若者の政治参加の機運を高める上でも有効な手段であることから、今後はインターネットを活用した情報提供についても研究してまいりたいと思います。 最後になりますが、各種啓発により、選挙が行われていることの周知は、ある程度浸透しているものと思います。しかしながら、議員のご指摘のとおり、諦めムードのイメージが
投票行動に結びついていないこともあるかと存じます。今後、若い人たちの考えが実現したというような事例の情報なども収集いたしまして、啓発にも役立ててまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（向井誠君） １番、権田昌弘君。
◆１番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 どうにか諦めムードをなくすよう努力をお願いしたいと思います。また、政治に関心を持ってもらう、身近に感じてもらうためには、今後は議会のインターネット配信等も必要になってくるのかなというふうに思っております。本日、若い人たちの意見を踏まえ、それぞれ質問をさせていただきましたが、今後、本市においても若い人たちの活躍は必要不可欠であり、私たちはこれからの世代の人たちによりよいものを残していかなければなりません。それは私たちの責任でもあります。さまざまな面で前向きに実行していただきますことをお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。吉田総務部長、ありがとうございました。
○議長（向井誠君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時３９分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（向井誠君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（向井誠君） 次に、４番、斉藤貢一君。 （４番 斉藤貢一君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） それでは、通告に基づきまして一問一答方式にて
一般質問を行いたいと思います。 平成28年度は、第二次館林市地域福祉計画の最終年になっております。一人一人の触れ合いと助け合いで、だれもが福を分かち合う、思いやりのある館林市を目指してきたわけです。人づくり、地域づくり、ネットワークづくり、環境づくりと、それぞれの重要項目ごとに、高齢者社会に向けてやるべきことを多々挙げられました。今、問題になっている待機児童や待機老人、さらには保育士・介護士の待遇の問題等、さらに解決しなければならない問題も出てきている状況でございます。所管事項ではありますが、高齢者福祉に絞ってお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
保健福祉部長、お願いします。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長は答弁席へどうぞ。 （
保健福祉部長 中里克己君登壇）
◆４番（斉藤貢一君） それでは、まず現状と推移についてお伺いしたいと思います。 館林市高齢者いきいきプランによりますと、高齢者人口の推移は、平成27年度には65歳以上の前期高齢者が１万1,267人、人口構成比として14.7％となっております。そして、後期高齢者が9,239人、構成比は12％。それが平成37年になると、前期高齢者は8,973人、構成比でいいますと12.5％。後期高齢者が１万2,577人、構成率が17.6％になるとしています。もちろん、これは国立社会保障・人口問題研究所の予想をもとに推計したものだと思われますが、特に医療・介護を必要とする後期高齢者が、10年後には約3,000人増加するという厳しい状況にあると思われます。さらに言えば、高齢者単独世帯や高齢者夫婦世帯についても、この20年ぐらいで９％ぐらい比率が上がってきております。このような状況について、まずどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） それでは、館林市高齢者いきいきプランにおける高齢者人口の推移についてまず申し上げまして、その後、その見解のほうを申し上げたいと思います。 館林市高齢者いきいきプランにおける高齢者人口の推移によりますと、先ほどおっしゃいましたように、75歳以上の後期高齢者は平成27年が9,239人で、構成比12.0％、団塊の世代の方が全て後期高齢者となる平成37年、いわゆる2025年には１万2,577人で、構成比が17.6％となっております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計による全国の後期高齢者の総人口に占める比率は、平成27年が13.0％、平成37年が18.1％となっており、本市の後期高齢者人口は全国に比べるとやや緩やかにはなっておりますが、着実に増加するものと予測されております。その後も後期高齢者は増加を続け、国の予測では、今から約40年後の2055年には26.1％と、４人に１人が後期高齢者になると見込まれております。本市におきましてもほぼ同様に推移し、25％を超えるものと推測されております。 このように、増加が見込まれている後期高齢者には、一般的に介護力が低いと言われるひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯も多く含まれると推測されております。本市におけるひとり暮らし高齢者の世帯数は、平成２年が726世帯、平成22年が2,267世帯で、20年間で約３倍に増加しております。後期高齢者は、慢性疾患や複数の病気にかかりやすくなり、また要介護や認知症の発生率も高いなど、医療と介護の両方を必要とすることが多いとされており、医療費・介護費ともに急速に増加するものと予測されております。 このことから、本市におきましては、市民一人一人の方が健康づくりや介護予防について取り組めるよう周知・啓発を行うとともに、必要な
サービスを適切に利用できるような事業の充実を図っていく必要があると認識しております。そのためにも、できるだけ住み慣れた地域での生活を継続していけるよう、現在、地域包括ケアシステムの構築に向けまして全庁を挙げて取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 答弁ありがとうございます。 後期高齢者の人口がふえることによって、医療費や介護費の急激な増加も予想されるため、介護予防や介護
サービスを充実させていく。そしてまた、地域包括ケアシステムの構築に、より努めなければならないというような所感だったと思うのですけれども、後期高齢者人口が増加することによって、要支援また要介護認定患者も増加すると思われます。要支援・要介護認定者数の推移を見ても、平成24年度には約3,000人の認定者で、65歳以上では17.1％、平成27年には3,443人で、16.8％で推移しております。それが平成37年度になると、4,523人で、21％になると予想されています。もちろんこの数字の根拠というものは、後期高齢者数の増加に伴うものだと思いますが、この数字をもとに将来の地域包括ケアシステムを含む福祉計画を進めていかなければならない。 しかし、介護保険勘定が膨らむと同時に、利用者の負担増や経済状況も考えていかなければならないと考えています。要介護別の介護保険給付支給限度額というものがありますが、おおよそ要支援１で39.4％の平均使用率があります。大体５万円前後が要支援１の限度額だと思うのですけれども、要介護５に近づくにつれて利用率が上がってくる状態となっています。もちろんこれは全国平均ですから、当市とは若干違ってくると思われますが、この利用率が低いということについてはどのように考えているのか、当市の利用状況とあわせてお伺いできたらと思います。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） 介護
サービスの利用率につきましてお答え申し上げます。 介護度別の利用限度額は、国が一律に設定しており、その内容はさまざまな条件の利用者に対応できるように設定されているため、多様な
サービスを網羅した限度額設定となっております。しかし、介護
サービスを利用する際には、ケアマネジャーが本人や家族にできること、できないことを整理し、本人・家族と調整しながら必要な介護
サービスが提供されるよう個々のケアプランを策定しているところでございます。ですから、国で定めた限度額まで利用する人は少なくなっております。 次に、本市の利用限度額に対する
サービス利用率の状況でございますが、斉藤議員が示していただきました国の数値は、平成27年度の当初の数値と思われます。平成27年度当初では、要支援１の利用率が39.4％、これが国の利用率であったのに対しまして、若干時期がおくれますが、本市の平成27年度末で比較いたしますと、要支援１の利用率は本市は47.3％となり、約８％本市のほうが上回っております。また、要介護５までを含めた平均的な利用率では、国は48.8％であるのに対しまして、本市は58.2％と約10％も上回っております。これは本市のほうが１人当たりの利用率が高く、このことからも本市の介護
サービスが充実していることがうかがえると思います。 以上です。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 要支援１では利用率が47.3％で、全国平均を８％上回っている。要介護５では、国の48.8％に対して58.2％と10％も上回っているので、これは当市の介護
サービスが充実しているというお答えだったのですけれども、これは果たしてそうなのでしょうか。逆を言えば、無駄とは言いませんけれども、必要外の
サービスを提供している。また、施設経営上の問題などを含めて
サービスを提供しているとも考えられると思います。一概に
サービスが充実しているとは言いがたいのではないかなと思います。全国平均以上に介護保険給付をしていることは、それだけ財政を圧迫しているとも考えられます。これは全て使い切らなければならないということもないと思いますし、使わないで健康的な充実した生活が送れれば、それに越したことはないと思います。実際には１割から２割の自己負担もあるわけですので、年金暮らしの認定者にとっては厳しいものであるとしか言いようがありません。65歳を過ぎても元気に働き、暮らしている人がいるのと同時に、年金暮らしで細々と暮らしながら介護を受けている人もいるということです。同じ年金暮らしでも、厚生年金の平均受給額が14万5,596円なのに対して、国民年金の平均受給額は５万4,544円となっています。もちろんその構成比率というものは、大都市部や郊外都市、山間漁村では違いが出てくると思いますが、介護保険財政の中では、調整交付金が後期高齢者比率が高いことによる給付増、もう一つ、被保険者の所得水準が低いことによる収入減を国庫負担金25％のうちから５％分を用いて財政調整して、市町村間の差を解消しているとのことですが、当市はどのような状況にあるのか、第１号被保険者の年金割合、つまり厚生年金、国民年金の割合とあわせてお伺いいたします。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） それでは、はじめに介護給付費財政調整交付金についてお答えします。 調整交付金は、市町村ごとの介護保険財政を調整するために交付されるもので、第１号被保険者に占める後期高齢者の割合と所得段階の分布状況、この２つの条件によって決定されております。平成27年度の交付率は全国平均で4.98％、群馬県の平均では4.67％、本市は3.63％と、県内12市の中で２番目に低くなっております。これは本市の後期高齢者の割合が約45％と、県内12市の中で２番目に低いことが原因していると考えられます。 次に、本市の平成27年度末の老齢年金の受給者の状況についてですが、厚生年金受給者が１万6,011人で全体の77％、国民年金受給者が4,821人で23％となっております。つまり４人に３人は厚生年金となっており、これは群馬県も本市と同様の割合となっております。しかし、厚生年金受給者77％の中には、過去に厚生年金に加入した経歴がある方、それはたとえ１カ月の加入期間であっても厚生年金受給者にカウントされます。したがいまして、詳細なデータは把握しておりませんが、先ほど77％と申し上げました厚生年金受給者の中には、国民年金とほぼ同額の少額の年金を受給している方も多数いるものと思われます。 以上です。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 調整交付金の交付率は全国では平均4.98％で、群馬県平均が4.67％、本市が3.63％と、今のところ後期高齢者数が県内12市の中で２番目に低いとの理由から今のところパーセンテージが低く抑えられているというのは理解できました。老齢年金の受給者については、これは法改正とかいろいろあって、国民年金と厚生年金の数の差の捉え方というのは非常に難しいと思うのですけれども、それでも館林市では厚生年金が大体４分の３、国民年金が４分の１ということで、国民年金がこれだけ少ないというのは、ちょっと私は意外な気がしたのですけれども、実際数値で調べてみるとそういうことだというので理解いたしました。 国民年金というのは、もともと支給額が低く抑えられておりますので、全国的にはそんなに支給額の差はないと思うのですけれども、厚生年金に関しては地域で結構大きく差が出ております。関東でいえば群馬県の平均が14万5,134円、これがだんだん都心に近づくに従って千葉県あたりで16万7,218円、東京で16万6,000円、神奈川県で17万7,000円、若干このように３万円前後の差が出てくるのかなと感じています。それはそれで、国民年金で暮らしている方が４分の１館林市にはいらっしゃるということで、後でそこら辺に対しての対策というのをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、養護老人ホームについてお伺いしたいと思います。介護
サービスとしては、居宅
サービス、地域密着型
サービス、施設
サービス、介護予防
サービス、地域密着型介護予防
サービスなどに分けられますが、今回は施設
サービスについてお伺いしたいと思います。介護老人保健施設、介護療養型医療施設、それと介護老人福祉施設の３つに分けられると思いますが、そのほかに養護老人ホームが福祉施設としてあります。これは65歳以上の高齢者で身体上や精神上、または経済的な理由により生活することが困難な方が入所対象とあります。これはいわゆる行政による措置入所であると思いますが、定員50人に対し40人前後の入所で推移しております。まずは、この措置要件を簡単に説明していただけたらと思います。 また、待機している人はいらっしゃらないと思いますが、念のためお伺いいたします。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） 養護老人ホームについてお答えいたします。 現在、市内にある養護老人ホームは、社会福祉法人ポプラ会が運営しております館林養護老人ホーム伸楽園１カ所のみでございます。入所状況につきましては、定員が50名で、平成24年２月１日に設置されて以来、ほぼ満床の状態となっております。また、入所待機者については、実質おりません。 次に、措置要件について申し上げます。年齢要件ですが、こちらはおおむね65歳以上の高齢者が対象となります。 次に、環境上の理由として、家族関係や住居環境などにより、在宅生活が困難であると認められる場合が、まず一つの要件となります。さらに、経済的理由としまして、生活保護受給世帯や住民税の所得割がない世帯のほか、災害などで高齢者のいる世帯の生活が困窮している場合も要件となり、この環境上、経済的、いずれにも該当することが必要となります。 入所に係る手続につきましては、本人が福祉事務所に申し出を行った後、医師等で構成いたします入所判定委員会で判定を行いまして、最終的には福祉事務所長が決定するものでございます。 以上です。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 待機者はいないだろうと思ったのですけれども、いないということでよくわかりました。 次に、介護老人福祉施設の特別養護老人ホームについてお伺いしたいと思います。こちらは2015年の法改正により、原則的に３から５の要介護認定を受けている人が対象となる。ただし、１、２の判定であっても、認知症が重度の場合や家族の虐待があった場合には可能ということとなっております。以前、よく聞く話として、要支援の状態で申し込み、そのうち介護認定度も上がるだろうから早目に申し込んでおいたほうが得だなんていう話も聞きました。当時は42万人とも言える人が入所待機者としていらっしゃったわけですが、まず現状の待機者はどのようになっているのか、比較的軽費と認知されていることも起因していると思いますが、入所人員と将来入所計画も含めてお伺いします。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） それでは、介護老人福祉施設の待機者と将来入所計画についてお答え申し上げます。 平成25年度の国の調査によりますと、介護老人福祉施設の入所待機者は、全国で約52万人、群馬県で8,651人となっており、本市の近年の状況について申し上げますと、平成25年度が231人、平成26年度が240人、平成27年度が234人となっており、ほぼ横ばいで推移しております。 しかし、ここで問題となるのは、緊急度の高い方であり、平成27年度の入所待機者234人と申し上げましたが、このうち緊急度の高いＡグループの方は64人、さらに在宅で入所を待っている特に必要性の高い待機者は30人という状況でございます。 次に、将来入所計画についてですが、平成12年の介護保険制度発足当時は、介護老人福祉施設３施設を合わせまして、定員160床でスタートいたしました。その後、整備計画に基づきまして新設や増設を繰り返しながら、平成28年４月現在には、広域型が４施設で240床、地域密着型が２施設で58床、合わせまして298床となっております。さらに、第６期の計画では、平成29年に20床の増床を予定しておりますので、合わせまして318床となり、制度開始時の約２倍の定数となることになります。 これから2025年に向け、後期高齢者の割合がさらに増加していく中で、中度・重度の認定者の増加も見込まれますことから、高齢者や介護者の状況把握に、より一層努めるとともに、一億総活躍社会の実現に向けまして、介護離職ゼロや群馬県特別養護老人ホーム入所待機者解消に向けた
取り組み方針に基づきまして、計画的に施設の整備を行ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） ご答弁ありがとうございます。 介護老人福祉施設は、要介護認定者に対して、施設
サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事などの日常生活の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行う施設
サービスであります。身体上・精神上著しい障がいがあるため常時介護を必要とし、在宅介護は困難な人が施設入所の対象となるとしています。基本的な方向としては、介護老人保健施設や介護療養型医療施設と同様に、可能な限り在宅生活の復帰が念頭にあり、在宅生活が可能になれば退所となるわけです。 先ほどお伺いしたところ、現状、待機者は230人から240人で推移しております。また、この中で緊急度の高いＡグループの方が64人、さらに在宅で必要性の高い待機者が30人いるとのことでした。そうすると、64人中34人の方は別の施設を利用して待機していることになりますが、この人たちは高額な
サービス付き高齢者住宅などを利用しているのか、または短期入所型に繰り返し入所しているのか。また、在宅待機者には、これは重度ですから、どのような在宅中の介護
サービスというのを配慮しているのかお伺いしたいと思います。 館林市高齢者いきいきプランの中では、特養には2,820人の
サービス利用者がいるとしております。240床ありますから、１床当たり10人以上が利用している計算になるのですけれども、そこら辺の整合性もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） 入所待機者の状況でございますが、緊急度の高い64人の入所待機者のうち、在宅以外の34名の待機者につきましては、特別養護老人ホーム以外の介護老人保健施設や病院、グループホームなどに入所または入院をしておる状況になっております。また、自宅で待機している30名の方ですが、こちらにつきましてはデイ
サービスやホームヘルプ
サービス、このようなさまざまな在宅
サービスを組み合わせて、本人及び家族の負担を減らすようにしながら待機しているという状況となっております。 次に、館林市高齢者いきいきプランにおける介護老人福祉施設の利用者の数についてですが、平成26年度の利用者が2,820人となっておりますのは、これは国の統計の関係上、各月の利用者を合計した12カ月、つまり１年間の述べ人数の合計を表示してございます。したがいまして、月平均にしますと、先ほどの2,820人を12で割りました235人となり、計画書に記載されております施設の定数24床との整合性が保たれる形にはなっております。 以上です。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 緊急度の高いＡグループの64人の中で、34人が別施設利用者ということでお伺いしたのですけれども、いろんな施設を利用して面倒を見てもらっているということだろうと思うのです。また、在宅介護者については、いろいろなデイ
サービス、訪問介護を組み合わせて、何とか日常生活に支障を来さないようにやっているのだと思うのですけれども、特に在宅の人に関しては、いろんな訪問介護を組み合わせていっても、結局はうちの人がいないと面倒が見られない。結局は家族が大変困難な状況に陥るということだけは理解していただきたいなと思います。 また、施設を利用するにしても、グループホームなどは特にそうなのですけれども、施設利用にはお金がかかることにもなりますので、ここら辺でも特養の人員のほうを何とかふやすように考えていただければなと思っております。 次に、特養入所者の要介護度別、また所得水準による段階別の入所者数をお伺いしたいと思います。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） それでは、介護老人福祉施設の入所者の状況についてお答えいたします。 平成28年７月現在、介護度別入所者数につきましては、要介護１が１名、要介護２が20名、要介護３が55名、要介護４が91名、要介護５が90名、合わせまして257人となっております。したがいまして、要介護４・５の重度の入所者は全体の約70％を占めているという状況となっております。 次に、所得段階別入所者数についてお答え申し上げます。所得の低い順に申し上げますと、第１段階が12人、第２段階が119人、第３段階が37人となっております。したがいまして、入所者257人のうち168人となりまして、全体の65％となります。こちらの方が低所得者ということで、居住費であるとか食費の負担の軽減を受ける方という形になります。 以上です。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 要介護３以上が257人中236人ということですので、約92％の方が要介護３以上ということで理解しました。また、第１段階から第３段階の所得水準の方が65％ということで、所得段階に応じてある程度経済状況も反映されているのかなというふうに感じました。 次に、ケアハウスについてお伺いします。軽費老人ホームと呼ばれるように、身寄りがない、または家庭環境や経済状況などの理由により家族との同居が困難な方を、自治体の助成を受ける形で、比較的低額な料金で入居できる施設だと思いますが、当市には３施設あります。館林市高齢者いきいきプランの中では、今後必要な定員の確保については広域的に検討していくとありますが、1995年以降建設のないこのケアハウスの役割についてどのように考えているのか、現在の入所人数とあわせて教えていただきたいと思います。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） ケアハウスの役割と人数についてのご質問にお答えいたします。 ケアハウスは、老人福祉法に規定する、無料または低額な料金で老人を入所させ、食事の提供とその他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする軽費老人ホームの一種でございます。入所対象者は60歳以上で、かつ身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安があると認められる人であって、家族による援助を受けることが困難な人などとされております。 食事の提供、入浴の準備などのほか、相談業務や緊急時の対応なども行い、入所者が自立し、安心した生活を送っていただけるよう支援しております。入所者が介護が必要となった場合には、一時的には介護
サービス等の利用により対応しておりますが、常時介護が必要となった場合には、他の施設に移らなければならないケースもございます。 現在、市内にはケアハウスが３カ所あり、いずれも定員が30人で、９月１日現在の入所者数は３カ所合計で85人です。このうち、介護度別には、自立が25人、要支援１が14人、要支援２が17人、要介護１が23人、要介護２が５人、要介護３が１人となっております。このケアハウスは、養護老人ホームの場合とは異なりまして、要件を満たせば、本人と施設との契約により市の関与なしに入所が可能となる施設でございます。また、特別養護老人ホームが、原則中重度、いわゆる要介護３以上の方の受け入れ施設に特化しているのに対しまして、要介護度が比較的軽い方の受け皿として期待されております。 群馬県の第６次高齢者保健計画によりますと、県内のケアハウスの整備状況は65歳以上の人口当たりの定員数が近県で最も多いことから、基本的には現状の定数を維持しながら、地域の実情に応じて弾力的な対応を行っております。本市におきましても同様な対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） ケアハウスは、特別養護老人ホームが中・重度、要介護３以上の受け入れ施設として特化される中、比較的軽度な方の受け皿として期待されている。また、現状は、近県と比較しても多いから、定員を維持しながら弾力的な対応をしていくとのことだと思います。 しかし、特養で要介護３から５に特化したことにより、要介護１から２の、立ち上がりや歩行などが自力ではむしろ困難、排せつ、入浴、衣類の着脱などで介助が必要な方や、日課や直前に何をしていたのかが部分的にわからないため生活に支障を来す、他人とのスムーズな会話が困難な認知症の方などの低所得層のために、需要は逆にふえてくるのだろうと私は思います。地域の動向を見てとのことですが、施設整備には確かな推計等が必要だと思いますので、ぜひこれは研究して役立てていただけたらと思っております。 ケアハウスの料金体系を見ますと、対象収入による階層区分が18段階に細かく分かれております。最下層の150万円以下で月に６万4,790円、また一番収入の多い310万円以上、これは18段階目なのですけれども、12万488円となっております。水道・電気料を加算しても、比較的安価だと考えられております。この最下層の150万円という数字は、住民税非課税世帯と推測されます。特養の第２段階、つまり市町村民税非課税であり合計所得金額80万円以下と、第３段階の市町村民税非課税世帯との中間の金額となっています。
サービスの金額や内容は介護保険の使い勝手によって差が出てくると思いますが、このように住民税非課税の高齢者年金世帯を対象として、所得に応じた自己負担額を設定しているところは、特定施設入居者生活介護施設や地域密着型介護老人福祉施設を含め12施設、収容人員734床となっております。 今、見込みでは、平成37年度には要介護３以上が1,410人との推測を立てられていると思いますが、ではこの1,410人のうちの要介護３から５の入所者数の割合はどのように予測されているのか、またこのうち住民税非課税の低所得要介護者の認定者数は、そのうち何人と予想されているのかお伺いします。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） それでは、低所得要介護者の人数についてお答えいたします。 平成37年度の要介護３以上の人数が1,410人というふうに申し上げましたが、このうち介護老人福祉施設などの入所者数は、要介護３が142人、要介護４が238人、要介護５が228人となりまして、合わせまして608人と推計されております。 また、この608人の入所者に占める低所得者の割合でございますが、現在の介護老人福祉施設における居住費及び食費の負担の軽減を受けている低所得者の割合が約65％であることから、今後も同率で推移するものと仮定しますと、先ほど言いました人数のうち397人が低所得者という形になると考えられます。 以上です。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） ありがとうございます。 現状、要介護３から５の１人当たりの施設
サービス計画は、平成27年度が0.64％、平成29年度が0.75％、これを0.75％で平成37年まで推移すればどのくらいの床数が必要になるのか、これはおのずとわかると思いますので、数字のほうは申し上げませんが、ぜひその数字に近いぐらいで施設整備計画をお願いできたらと思います。結構、入所可能数の推計に対して、これは差がはっきりしているように思います。所得に余裕のある人は、最近ふえている住宅型有料老人ホームや
サービス付き高齢者住宅を利用することができますが、低所得の高齢者は経済的な理由で入居困難、またはできないのが現状だと思います。 次に、認知症についてお伺いしたいと思います。2012年には462万人いる認知症の方が、2025年には700万人と約1.5倍になると厚生労働省は指摘しております。もちろんこれは65歳以上の推計であり、若年性は含まれていません。本市においては、要支援から要介護まで2025年には4,523人と推測しております。およそ19.7％の人が要介護・要支援者となるわけですが、先ほどの厚生労働省の推計によると、65歳以上の５分の１、つまり4,310人が認知症となるわけです。認定外の認知症日常生活自立度の方もいらっしゃるわけですから一概には言えませんが、この数字をどのように捉えているのかお伺いします。つまりこの認知症患者の動向が、この数字に反映されているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） 認知症の介護者数についてお答えいたします。 認知症高齢者は、厚生労働省の将来推計によりますと、平成24年時点で462万人、65歳以上の人口に占める割合が15％だったものが、平成37年には約700万人、65歳以上に占める割合が20％になると推計されております。これをもとに本市の認知症高齢者を推計しますと、平成37年には65歳以上が２万1,550人となりますから、そのうち約20％に当たります4,310人が認知症となるものと考えられます。 一方、本市の認定者は、平成37年には4,523人になるというふうに推測されておりまして、そのうち約53％に当たる2,397人が認知症高齢者と推計されております。したがいまして、本市の場合において言いますと、4,312人の認知症高齢者がいるとすれば、そのうち自立度の高い介護認定のない高齢者が1,913人で約44％となり、要介護認定を受けている高齢者は2,397人で56％となります。つまり、認知症高齢者の半数以上が要介護認定を受けるということになります。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） なかなか現状で認知症とほかの障がいの介護度別人数を把握するのは難しいことだと思います。推計の中では認知症患者の動向も踏まえて2,397人の方が認知症の介護認定にはなるだろうということで理解しました。 次に、認知症でいうところの日常生活自立度としては、日常生活に支障を来すような症状、行動や
意思疎通に困難が見られ、介護を必要とするが要介護１に相当し、生年月日や自分の名前がわからなくなる、着がえなど自分の身の回りのことができなくなる状態で要介護３になると、ある判定基準は示しております。肉親が同居して面倒を見る以外は、施設入所が必要な処置と思われます。ところが、こういった人たちも３世代同居や支援の拡大がなければ、入所者が増大していくのは、先ほどの厚労省の推計どおりだと思います。現状、認知症対応型共同生活介護施設として、グループホームが10施設144床の定員としてありますが、これは14万円以上の入所費がかかってきます。厚生年金単身世帯や夫婦２人の厚生年金世帯では対応できると思いますが、国民年金単身世帯や国民年金夫婦では対応できません。特養やその他軽費施設への入所か肉親の補助が必要となってきます。この認知症患者の増大に関して、施設的充足をどのように考えているのか、特に低所得者層に対してのお考えをお伺いします。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） 認知症高齢者の低料金施設の利用についてお答えいたします。 介護保険制度における認知症高齢者が入所可能な施設としましては、現在、グループホーム10施設144床のほか、介護老人福祉施設が６施設298床、介護老人保健施設が３施設、このうち認知症棟が130床あり、合計で572床がございます。 次に、施設を利用するための費用についてですが、グループホームについては月平均13万円から14万円がかかるというふうに言われております。また、介護老人福祉施設や介護老人保健施設については、入所者の多くの方が低所得者に対する減免制度を活用しておりまして、その結果、月平均６万円から７万円と低額で利用することが可能となっております。今後さらに増大していく認知症高齢者や家族の方が安心して日常生活が送れるように、地域包括ケアシステムの構築を積極的に推進し、施設
サービスと居宅
サービスの両面から充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 低所得者層に減免制度を活用しても、実際には待機者が出て、特に特養においては施設整備が足りない状況にあるのが現実です。平成30年度より第７期の介護保険事業計画が始まるわけですので、ぜひ現実に即し、推計に見合った施設・
サービスの計画を構築していただけるようにお願いいたします。 下流老人という言葉が聞かれるように、高齢者の中でも格差が広がっております。社会保障体系を変えない限り、この差は広がったまま推移していくことは間違いありません。尊厳ある老後を迎えていただくためにも、よろしくお願いしたいと思います。 次に、介護保険利用者意向実態調査についてお伺いします。これは平成26年７月に調査されたものですが、対象者は館林市の要支援・要介護認定者で、介護
サービスを受けている方500人を抽出して実施したとあります。この中で、介護保険や高齢者施策について、これから特に力を入れてほしいことは何ですかの設問に対し、介護保険制度の仕組みをわかりやすく知らせてほしいが41.6％と、介護
サービスの充実、施設をふやしてほしいよりも多くなっているのをどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） 介護保険制度の周知についてお答えいたします。 本市が平成26年に実施いたしました介護保険利用者意向実態調査においては、介護認定を受けていて、実際に介護
サービスを利用している方であっても、41.6％の方が介護保険制度の仕組みをわかりやすく知らせてほしいと回答しております。これは介護保険制度が、制度発足から16年が経過し、その間に制度改正が多々あり、複雑でわかりづらいものとなっているからであると考えております。 また、それ以外にも高齢者に関して、2025年問題への
取り組みの中で、厚生労働省による福祉の視点からの施策だけでなく、国土交通省による
サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の登場などもあり、制度をより複雑にしていることが原因であると考えております。そのため市では、介護
サービスを利用する方にとって最も身近な存在であるケアマネジャーに対しまして、積極的に研修を行いまして、利用者や家族に対してよりよい相談ができるよう支援をしております。また、市役所はもとより、市内４カ所に設置されております「高齢者あんしん相談
センター」の窓口におきまして、市民お一人お一人の方のニーズに合ったきめ細かな説明を行っております。今後もさらに個々のニーズに応じましたきめ細かな制度周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） 今度は違うアンケートで、65歳以上へのアンケートなのですけれども、家族や友人・知人以外で、何かあったときに相談する相手を教えてくださいとのアンケートがあります。その中で地域包括支援
センター・役所が13.8％、ケアマネジャーが4.1％、そのような人はいないが35.4％になっています。先ほどの答弁では、ケアマネジャーへの定期研修や高齢者あんしん相談
センターでの周知徹底を図るというお答えがあったと思いますが、私はまずはＱアンドＡのような感じの小冊子において、わかりやすく丁寧な説明を心がけていくのが必要だと思っています。
サービスを受けている人でさえ、介護保険制度に対しては認知度が低く、内容がよくわからないのが現実だろうと思います。認定方法や利用施設、利用方法、利用事業、金額等は、ケアマネジャーでもよっぽどのスペシャリストに出会わない限り、本人の経済状況にあわせて説明できることはないと思います。ましてや、介護保険料を払っている40歳から64歳の第２号被保険者である私たちに対しても、説明が不十分ではないかと思っています。このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） 第２号被保険者への介護保険制度の周知についてお答え申し上げます。 先ほど申し上げました介護保険利用者意向実態調査において、第２号被保険者ではありませんが、介護を受けていない一般の65歳以上の高齢者についても調査を行っており、その中でもやはり53.7％の方が介護保険の仕組みをわかりやすく知らせてほしいと回答しております。 第２号被保険者、特に40代から50代については子育て世代ということもあり、介護の問題に関心のない方が多いかと思われます。さらに、加入している健康保険組合から介護保険制度の説明を受ける機会も少ないと推測され、制度が広く理解されている状況であるというふうには言えません。このようなことから、市では広く制度を周知・説明することが重要であると考え、平成27年度の制度改正前に市内11公民館において説明会を実施いたしました。また、各種パンフレットやリーフレットを作成し、窓口で配布するとともに、保険証や納付書等の郵送物に同封いたしまして、制度の周知にも努めております。今後におきましても、広報紙やホームページにおいて広く制度の周知に努めるとともに、必要があれば出前講座のほうで介護保険
サービスの内容について十分に説明をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） それでは、最後の質問になります。 私が一番考えるのは、先ほどおっしゃったように本人もわからない、介護を受けている方も介護保険のことがわからない、被保険者である私たちも介護保険のことはよくわからない、そういった中において、前もって家族で将来の家族計画を立てて、介護保険の内容をよく知って、計画性を立てて、これからの人生を設計していくということが大切だと思うのですけれども、そこら辺についてはどう考えているのかお伺いします。
○議長（向井誠君）
保健福祉部長、
中里克己君。
◎
保健福祉部長（
中里克己君） 将来の介護や健康について、早い段階から家族で話し合うことは、とても大事なことだと考えております。しかし、誰もが自分や家族に介護が必要な状況になってからでないと、自分のこととして考えられないのが現実だと思います。日ごろから市民の皆さんが介護のことを知り、将来に備えてライフプランを立て、安心した人生を過ごしていただけるよう、市でも支援していきたいと考えております。そのため、たびたび申し上げますが、市内４カ所にあります高齢者あんしん相談
センターや市役所で相談していただければというふうに考えております。特に高齢者あんしん相談
センターは、土曜も通常業務を行っており、また休日であっても電話対応を行っておりますので、ぜひ積極的なご利用をお願い申し上げます。 以上です。
○議長（向井誠君） ４番、斉藤貢一君。
◆４番（斉藤貢一君） そういう場を設けてあるから来てくださいという、結局受け身的な啓発の方法になってしまうのではないかなと考えております。介護は在宅が基本であり、そのためには家族の連携が最重要課題であると考えます。高齢者とその家族が直面する問題は、退職や失職に伴う生活や人生の再設計、高齢者の虚弱化による介護体制の構築、入院・入所や退院・退所に伴う調整など多岐にわたるとともに、長年にわたって蓄積されてきた問題が高齢化によって表面化してきたりします。高齢者のニーズは、保健、福祉、医療、年金、住宅など多領域にまたがっており、支援者にも地域の社会資源を熟知し関係機関と良好な関係を求められてくると感じます。
○議長（向井誠君） 斉藤貢一君に申し上げます。先ほどの質問で再々質問が終わりましたので、以上で終わりにして、まとめてください。
◆４番（斉藤貢一君） 以上で終わりにしたいと思います。本当にありがとうございました。 ◇ 青 木 幸 雄 君
○議長（向井誠君） 次に、13番、青木幸雄君。 （13番 青木幸雄君登壇）
◆13番（青木幸雄君） それでは、通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。一問一答方式で行います。今回の質問に関しましては所管事項でありますが、日ごろより市民の皆さんが疑問に思っていることなどを質問してまいりますので、ご了解いただければと思います。 質問事項の１番で、都市整備事業について。本市の飛び飛びに行われている土地区画整理などを含む都市整備事業について、現状と今後の対策及び他自治体との境界付近における整備に関する協議などについてお伺いをしていきます。 質問項目の１番として、土地区画整理事業及び道路整備事業の現状と課題について。２番、多々良駅周辺土地区画整理事業の他自治体との協議について。３番、市民に対する説明について。 質問事項の２番として、農村地域基盤整備事業について。本市の一向に進まないと思われている農村地域基盤整備事業についての現状と今後の対策などについてお伺いをしていきます。 質問項目の１番としまして、農村地域基盤整備事業の現状と課題について。２番、地元負担について。３番、大島地区ほ場整備の今後の進め方についてを順次質問させていただきます。 本市のたてばやし市民計画2020の基本目的Ⅵにおいて、便利で快適な住みやすいまちを目指し、施策の方向としまして、「都市計画を適切に定め、実現していくために、都市計画に関する調査によって得られた市街地の現況と見通しに基づき、農業的土地利用との調整を図りながら、適正な市街化区域の設定に努めます」とあります。また、「交通インフラの強化により周辺地域との連携を図りつつ、人口規模に見あったコンパクトシティをめざします。また、開発の進められた郊外や既存の集落については、地区計画制度などの地域にあわせた土地利用を検討します」とあります。まずは本市が抱えている都市整備事業について質問をいたします。質問席に移らせていただきます。 答弁者を都市建設部長にお願いいたします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長は答弁席へどうぞ。 （都市建設部長 山本紀夫君登壇）
◆13番（青木幸雄君） それでは、質問に入ります。 今、市民の皆さんから、市内の各地区で行われている土地区画整理や道路整備において、多くの質問や疑問の声などを伺います。市民の皆さんからすると、一向に進んでいないと思われている事業に対する問題点がほとんどであります。土地区画整理事業及び道路整備事業において、整備が飛び飛びになっている箇所は、どこに、どれだけの状態であるのか、現状と課題について質問いたします。 まず、その数と主な事業について、具体的な名称を挙げながら、そうしたところがどうして進まないのか、答弁をお願いいたします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 土地区画整理や道路整備の状況についてお答え申し上げます。 まず、館林市内において施行しております土地区画整理事業からご説明いたします。現在、館林市においては、西部第一南地区73.2ヘクタール、西部第一中地区34.2ヘクタール、西部第二地区74.7ヘクタールの３カ所の区画整理を市施行において実施しているところでございます。西部第一南地区につきましては、平成28年３月末時点におきまして、仮換地の指定率が97.6％、事業の進捗状況といたしますと86.3％となっております。 次に、西部第一中地区でございますが、平成28年３月末時点において、仮換地の指定率は100％、事業進捗状況は84.9％となっております。中地区につきましては、仮換地の指定率は100％となりましたけれども、移転に必要な建物が12件ございまして、建物移転が完了いたしませんと、道路整備等が進められない状況となっております。 さらに、西部第二地区でございますが、平成28年３月末時点における仮換地の指定率は93.7％、事業進捗率は平成11年から事業に着手し、現在40.1％となっております。 土地区画整理事業における道路整備を進めるには、どうしても支障となってまいりますのが建物の移転等でございます。その建物移転に際しましては、個別に移転スケジュールを調整しながら進めるわけですが、地権者の方や所有者の方等の家族構成や年齢、相続など、それぞれの条件が異なっておりまして、そうした関係をよく聞きながら交渉を重ねる必要がありますので、１軒のお宅に移転していただくのに対し、相当の時間がかかることになってまいります。区画整理の現状につきましては以上でございます。 次に、道路整備状況について申し上げます。はじめに、都市計画道路の進捗状況でございますが、平成21年度より４車線で都市計画決定されている市道3363号線、都市計画道路東部環状線の整備を開始いたしました。主要地方道館林藤岡線を起点に、一般県道山王赤生田線までの2.1キロメートルの区間を基本幅員25メートルで用地を買収し、暫定２車線での開通をめどに整備を図るものでございます。現時点で若干の用地買収を残しているものの、暫定２車線での供用には影響が少ないため、平成29年度末の完成を目指して整備を進めております。また、館林駅東口駅前広場ではリニューアル工事に着手しておりますが、バスやタクシー等の機能の一部を西口駅前広場に分散するような計画で整備を図っているものでございます。 次に、市道の整備状況でございますが、地元からの要望により進めている生活道路の拡幅や幹線道路の整備、また県事業に伴う周辺道路整備などがございます。生活道路の整備につきましては、特定の地区に偏ることがないよう、地区別に要望の順位をつけ、一つの整備が完了いたしましたら次の路線へというように、順次整備を進めている状況でございます。 しかしながら、路線の多くは用地買収や工作物等の移転補償を伴い、先ほど申し上げました土地区画整理事業と同様、相続などの権利関係が複雑な地権者との交渉に時間を要している場合もありまして、当初の計画どおりの進捗を図ることが難しい状況でもございます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） 13番、青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ご答弁ありがとうございました。状況についてはわかりました。 それでは、２回目の質問に入ります。ただいまの答弁にもございましたとおり、都市整備事業は相手あっての開発であり、物を右から左に動かすというふうにはいかないことは十分理解しております。しかし、私たちも永遠に生きられればいいのですが、残念ながら時間には限りがあります。いつになるかわからない館林駅西口の整備、茂林寺前駅西口、成島駅・多々良駅周辺の道路整備など、こうした駅は多くの市民が利用し、また観光シーズンには市外から多くの皆さんをお迎えしております。 ある観光客の声ですが、「館林市は時間がとまっているようですね。特に館林駅の西口は、ここ四、五年変わっていないようですね」などの声があります。こうした声に対して、どこが、いつごろまでに終わるのか、館林駅西口など具体的な重立ったところについてお答えをお願いいたします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） ただいま、館林市の主要な駅周辺の整備状況ということでご質問をいただきました。 まず、館林駅の西口整備でございますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げました西部第一中地区の土地区画整理事業で7,000平米の西口広場用地を確保いたしまして整備を進めていくものでございます。具体的な整備につきましては、平成24年度から広場内の工事の施工を開始いたしまして、現在までに7,000平米のうち3,652平米、おおむね半分程度の整備を進めてまいりました。整備を進めるに当たりましては、４件の建物移転補償が残っておりましたが、現在は３件の建物移転が完了している状況となっております。建物の移転作業は道路等の周辺整備と異なり、なかなか進捗が見えてこないという状況もありまして進んでいないという声もあるのかとは思いますが、先ほども申し上げましたとおり、建物移転は個人の生活等との関係もありまして、地権者の心情を十分考慮しながら進めておりますので、その旨のご理解を賜りたいと思っております。 次に、茂林寺前駅周辺の整備状況でございますが、当駅は本市の観光名所の一つであります茂林寺を中心としたエリアの最寄り駅でございますので、平成23年12月議会におきまして４路線の市道認定の議決をいただき、茂林寺前駅西側区域市道制度事業といたしまして、現在整備を進めているところでございます。今後も茂林寺前駅の交通結節点としての機能強化を図るため、鉄道事業者を初め関係機関と協議を行いまして、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。 次に、成島駅周辺の道路整備状況でございますが、駅へのアクセス道路といたしまして、駅の東を南北に通る市道２級18号線がございます。この路線は踏切から信号機のある南の交差点までの約270メートルの区間につきまして、地元の皆様のご協力のもと、整備幅員６メートルとして境界確認の調整が整い、平成24年度より工事に着手し、本格的な整備を行っております。今年度は、約130メートルの区画の整備を行い、残りの用地取得や整備等も含めまして、平成30年度の事業完了を目標としております。 最後に、多々良駅周辺の道路整備状況でございますが、多々良駅と国道122号を結ぶ一般県道多々良停車場線を交通の軸とし、平成14年度に地元より拡幅要望いただきました路線としまして、日向県営住宅の北側の市道8315号線がございます。この路線は、約120メートルの区間を現道幅員2.7メートルから５メートルへ拡幅し、平成19年度から平成23年度までの５年間にて整備を終了しているところでございます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） 13番、青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ご答弁ありがとうございました。 現在の進捗状況は理解しましたが、答弁を聞く限り、現状では具体的にいつということではなく、整備はとめずに進めているということでしたが、大分時間が経過していることは事実であり、市民の皆さんも不安に思っているでしょうから、一層の努力をお願いし、一日も早い完成を目指していただくことを期待したいと思います。 それでは、続きまして質問項目の２番目に入ります。多々良駅周辺土地区画整理事業の他自治体との協議についてを質問します。この問題は、同僚議員でありました故小林郁夫君が元気であれば、必ずやこの問題に取り組んで、今ごろはもう進んでいるのではないかな、そんなふうに私は考えております。今、隣の町の区画整理が多々良駅から100メートルのところまで進んできております。この事業の着手に当たって、隣の町から本市に対し事前に歩調を合わせるような協議はどうだったのかお伺いします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 多々良駅周辺の土地区画整理と申しますのは、邑楽町が施行しております館林都市計画事業鶉土地区画整理事業だと思われますけれども、こちらの土地区画整理事業の概要を邑楽町に問い合わせをしましたところ、平成10年度より土地区画整理を事業化しているとのことでございました。また、本市の施行事業ではございませんので、部分的な説明になるかと思いますけれども、鶉土地区画整理事業につきましては、昭和60年３月から鶉地区の整備手法を初めとしたさまざまな検討が行われ、平成10年９月、館林都市計画事業鶉土地区画整理事業として開始されております。 区画整理を進めるに当たり、当市との協議はどうだったのかとのご質問でございますけれども、区画整理を始めるためには、地元の総意に基づき、準備委員会や区画整理推進委員会などを立ち上げまして、行政機関と協議を行い、最終的には県の認可を受けて事業化となるものでございます。その過程の中で、平成７年度においては、邑楽町と館林市の行政界の確認ですとか、あるいは土地区画整理事業を施行する区域と施行しない区域の境を示す地区界などについての協議や立ち会いも実施されております。鶉土地区画整理事業の施行に当たりましては、区画道路が館林市側の市道や一般県道多々良停車場線と邑楽町との行政界にて接することから、交差点についての協議は当然必要となりますので、施工に際しましては、今後も協議の上、進めていくことになります。 以上でございます。
○議長（向井誠君） 13番、青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ご答弁ありがとうございました。 同じ駅を共有する地域ですから、歩調を合わせた一体的な整備が進められればよかったなと思います。それでは、今後、各自治体の境界付近で行われる区画整理事業などに対し、足並みをそろえていくような
取り組みをどのように考えておるのか、お伺いいたします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 今後、隣接する自治体が館林市との行政界付近で都市整備事業等を実施するような場合に、足並みをそろえていくような
取り組みをどのように考えているのかというお尋ねでございますけれども、地域にお住まいの皆様にとりましては、行政界で自治体が異なっていたといたしましても、生活圏などでは一体の地域であり、各自治体が協調して事業を進めることにより、よりよい地域となっていくものと考えております。 土地区画整理事業を含む都市計画の決定、または変更が必要な事業につきましては、平成18年度の都市計画法の法改正によりまして、都道府県知事が一つの市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図ることが位置づけられました。これにより、群馬県が都市計画を決定、変更する市町村の隣接市町村などに対し、意見を求める等の広域調整を行っております。本市を含む１市４町は一体の都市として総合的に整備及び開発し、保全する必要がある区域として、館林都市計画区域が構成されております。今後も少子高齢化による人口減少が進行する中、活力のある地域社会を創出、維持していくためには、周辺の市町村との連携は一層重要度を増していくものと考えております。今後は、必要なものについてはしっかりと協議を図り、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） 13番、青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ご答弁ありがとうございました。 関連自治体と足並みをそろえた協議はしていきたいということでございますので、今後はしっかりと地域連携を深めていただきたいと願っております。多々良駅周辺にお住まいの地権者の方は、積極的に協力すると言っておりました。開発については賛成と言っております。こうした多くの住民の皆さんが利用する駅などは、今後、ほかの自治体との連携を密にし、住民の皆さんと足並みをそろえていただければと思います。 続いて、３番目の質問になりますが、都市整備事業が中途半端な状態になっていることや、各自治体の境界などでの開発の足並みをそろえるということなどについて、市民の皆さんや観光などで訪れる多くの皆さんに対し、開発のおくれや各自治体間の連携についてどのように説明していくのかをお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 都市建設部長、山本紀夫君。
◎都市建設部長（山本紀夫君） 議員のご質問のとおり、館林市を訪れる皆様や多くの市民の方から、館林駅の西口広場や茂林寺前駅の周辺整備についていつできるのかなどという声が寄せられていることは十分承知をしております。都市建設部といたしましては、所管課はもとより、関係各課と情報を共有いたしまして、積極的な意見交換を行い、事業を早期に進める協議を行っております。 しかしながら、公共事業を進めるに当たりましては、先ほども申し上げましたが、事業の性質上、解決していかなければならない案件が複数ございます。特に用地や補償の交渉につきましては、地権者の方々との信頼関係を築きながら進めていくことになりますので、どうしても時間がかかってしまうということもございます。公共事業の実施につきましては、用地の確保が完了すれば、その後は計画的に工事を進めていくような形になってまいりますので、市民の方々への周知ということにつきましても、時期を見計らいながら、必要がある場合には対応を図っていきたいと考えております。 また、今後、行政界付近で開発があるような場合は、関連自治体で協議をすることはもちろんのこと、群馬県に対しても調整役をお願いいたしまして、足並みがそろえられるよう連携を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（向井誠君） 13番、青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） 市民への周知は、状況を見計らいながら対応していくとの答弁ですので、よろしくお願いいたします。 最後に、中途半端な状況となっている都市整備事業については、早期の整備をお願いするとともに、各自治体の境界付近で行われる事業については十分な調整をしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。都市建設部長、ご答弁ありがとうございました。 続きまして、２つ目の質問事項、農村地域基盤整備事業について、答弁を経済部長にお願いいたします。
○議長（向井誠君） 経済部長は答弁席へどうぞ。 （経済部長 大野泰弘君登壇）
◆13番（青木幸雄君） それでは、早速質問に入ります。 農村地域基盤整備事業について、私は何回か予算特別委員会または決算特別委員会で質問をさせていただきました。一向に進まないと私が認識している大島地区があると思いますが、まずこの大島地区の過去の状況についてはどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（向井誠君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） 青木議員のご質問にお答えいたします。 農村地域基盤整備事業におけるほ場整備につきましては、これは県営事業でございまして、国・県の補助を受けながら進める事業でございます。現在取り組んでおります大島地区のほ場整備は、本事業で進める計画でございまして、農業における離農者の増加や機械の大型化に伴う耕作条件の改善等、農業の危機的状況に対応するため、農地集積を進め、区画の形質変更や道路等の整備を総合的に実施し、将来にわたり農業競争力及び営農環境の向上を図ることを目的に、平成19年４月の地域における話し合いを皮切りに、平成20年８月に大島地区ほ場整備事業準備委員会を発足し、始まったものでございます。 さらに、３年後の平成23年６月には、準備委員会から推進協議会へと組織が移行され、各地区での座談会の開催とあわせまして仮同意の取りまとめが進められてきました。この仮同意でございますけれども、平成24年11月に同意率76％、平成25年１月に90％、平成27年９月には92％まで進捗し、推進協議会の役員各位のご尽力によりまして、平成28年５月に推進協議会から事業実施に必要となる95％を上回る同意率96％の報告を受けたところでございます。このため、現在、事業主体となる県との協議を進めるとともに、国への事業申請に向けて取り組んでいるところでございます。今後、最終的な国の事業採択に向けて、営農計画や基本構想、事業計画等を策定していくこととなりますが、事業採択までにはまだまだ多くの時間を要するものと考えております。また、事業を進める中におきましては、地域の声がどのように反映され、どのように生かされるかが重要でございまして、ほ場整備における大きな課題であるとも認識しております。それらのことから、現在は推進協議会と協議を重ねながら、地域を生かす事業計画を作成するため、意見の集約を行い、地域の声を反映させるべく、詳細なアンケート調査の実施に向けまして調整を図っているところでございます。 以上です。
○議長（向井誠君） 13番、青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入ります。これから本格的に進んでいきます板倉町との合併協議を進めるためにも、ここ２年ぐらいでほ場整備も予算をふやして、アクセルを吹かして進めていただきたいと思います。この農村地域基盤整備事業の地元の負担についてはどのように考えているのかをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（向井誠君） 経済部長、大野泰弘君。
◎経済部長（大野泰弘君） 地元負担についてご説明いたします。 大島地区のほ場整備につきましては、先ほどの事業により県営事業として進められるわけでございますけれども、この事業項目における負担割合は、国が50％、県が27.5％、地元が22.5％となっております。このうち地元負担とされている22.5％の内訳としましては、市が10％、地権者が12.5％と定められております。このように、事業の規定から地権者の負担も求められるわけでございますけれども、中心経営体へ農地集積をする。その率に応じて助成される附帯事業がございまして、この事業を中心経営体農地集積促進事業といいますけれども、この事業を活用して担い手の方に農地集積を図ることにより、その地権者の負担額を軽減することができます。このため市としましては、地域の方と話し合いを重ねまして、事業計画において担い手への農地の集積を最大限行い、でき得る限り地権者負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（向井誠君） 13番、青木幸雄君。
◆13番（青木幸雄君） ご答弁ありがとうございました。 経済部長には答弁いただき、本当にありがとうございました。経済部長への質問は、これで終わります。 最後に、農村地域基盤整備事業に関して、今後の方向性や考え方について答弁者を市長にお願いします。
○議長（向井誠君） 市長は答弁席へどうぞ。 （市長 安樂岡一雄君登壇）
◆13番（青木幸雄君） 安樂岡市長にお尋ねいたします。 農村地域基盤整備事業における大島地区のほ場整備については、安樂岡市長も８万市民の代表として、これまで推進されてきたことと思います。先ほどの経済部長の答弁にあったように、同意率が96％と、かなり実現可能な状況下にあると感じております。しかしながら、現在、板倉町との合併協議が進められている中、大島地区のほ場整備の問題が、この合併の足かせになってはいけないと考えております。そうした意味からも、より積極的に事業の推進を図り、スピーディーに整備を完了させるべきと考えますが、最後に安樂岡市長に今後のほ場整備の目指すあり方、方向性についてご答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（向井誠君） 市長、安樂岡一雄君。
◎市長（安樂岡一雄君） 青木議員のご質問にお答えいたします。 現在、農業を取り巻く環境は、ますます厳しさを増してきております。ＴＰＰの問題や機械の大型化、農産物の多品種・多様化等に対応するため、さらなる生産性の向上、農業競争力の強化が現在求められております。農業従事者の高齢化や後継者不足の対策として、農地の集積や大区画化等を行うほ場整備は有効な手段であり、地域農業の発展につながるものと考えております。大島地区におきましては、昭和16年から18年にかけて先進的に耕地整理事業を行い、その後、稲作中心の営農により発展してきた地域であります。この地域の農業が本市の農業を支えてきたことも事実であり、将来に引き継いでいかなくてはならないほ場であると強く認識をしております。その意味でも、現在進めている大島地区のほ場整備を着実かつ迅速に整備することにより、本市におけるほ場整備のモデルとなり、また次世代に大切なほ場を引き継いでいけるよう全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
△第３ 延会
○議長（向井誠君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（向井誠君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は９月14日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ２時３５分延会）...