平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成２６年館林市議会第１回定例会会議録 （第 ３ 日） 平成２６年３月４日（火曜日） 議事日程第３号 平成２６年３月４日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２１名） １番 橋 本 徹 君 ２番 斉 藤 貢 一 君 ３番 青 木 一 夫 君 ４番 渡 辺 充 徳 君 ５番 多 田 善 洋 君 ６番 泉 澤 信 哉 君 ７番 荘 司 由 利 恵 君 ８番 篠 木 正 明 君 ９番 吉 野 高 史 君 １０番 岡 村 一 男 君 １１番 遠 藤 重 吉 君 １２番 青 木 幸 雄 君 １３番 野 村 晴 三 君 １４番 河 野 哲 雄 君 １５番 向 井 誠 君 １６番 長 谷 川 正 博 君 １７番 高 橋 次 郎 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 高 山 吉 右 君 ２１番 小 林 信 君 ２２番 町 井 猛 君欠席議員（１名） ２０番 金 子 良 平 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 山 岸 雅 彦 参事兼次長 小 野 陽 一 兼庶務係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 島 野 善 彰 係 長 説明のため出席した者 市 長 安 樂 岡 一 雄 君 副 市 長 金 井 田 好 勇 君 政 策 企画 戸 部 敬 宏 君 総 務 部長 小 山 定 男 君 部 長 市 民 部長 野 村 和 弘 君 保 健 福祉 羽 角 道 隆 君 部 長 経 済 部長 菅 沼 道 雄 君 都 市 建設 岩 崎 浩 一 君 部 長 環 境 水道 橋 本 晃 君 会計管理者 小 林 秀 行 君 部 長 秘 書 課長 酒 井 一 好 君 企 画 課長 中 里 克 己 君 行 政 課長 茂 木 和 之 君 市 民 協働 栗 原 幸 枝 君 課 長 社 会 福祉 黒 川 隆 君 産 業 政策 野 村 秀 行 君 課 長 課 長 都 市 計画 小 島 孝 一 君 地 球 環境 青 木 伸 行 君 課 長 課 長 財 政 課長 山 本 紀 夫 君 教 育 長 橋 本 文 夫 君 教 育 次長 坂 本 敏 広 君 教 育 総務 森 田 幸 資 君 課 長
△第１ 開議 （平成２６年３月４日午前１０時００分開議）
○議長（岡村一男君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○議長（岡村一男君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 多 田 善 洋 君
○議長（岡村一男君） まず、５番、多田善洋君。 （５番 多田善洋君登壇）
◆５番（多田善洋君） おはようございます。通告に基づきまして、本市の
歴史文化遺産についてと安全安心面から考える市民生活についてを一般質問をさせていただきます。 まず最初に、所管事項が多々含まれておりますが、お許しをいただきたいと思います。 ことしはうま年であります。県のマスコットキャラクター「ぐんまちゃん」が、国内外のキャラクターの人気を競うゆる
キャラグランプリ2013で、２年連続となる３位入賞となりました。また、富岡製糸場と絹産業遺産群の
世界文化遺産登録などが期待されております。 そこで、群馬県の
歴史文化遺産の話題としまして、平成24年11月、渋川市で国道353
号金井バイパスの建設に伴う金井東遺跡の調査過程で、６世紀初頭に噴火した榛名山二ッ岳の火山灰の地層から古墳時代の人骨が発見されました。人骨はよろいを身につけた状態で出土し、火山の噴火により被災したものだとわかりました。これは貴重な発見であります。全国でも初めての発見であり、国宝がない本県において
歴史文化的価値の高い発見と言えるところであります。そして、本市でも渋川市同様に
都市計画道路東部環状線の工事に伴う発掘調査が実施されている中、古墳自体以降とされております先人の住居跡が発見されました。現在、現地調査が終了したとのことでありますが、もしかしたら発見経過の類似点から画期的な発見かもしれません。 まず最初に、この遺跡がどのような内容で、またどのような価値があるのか、そして今後の進展をお尋ねいたします。 次に、本市にも大きな被害をもたらしました２月の歴史的な大雪のときでも、市民に対し大雪警報がメールにて配信されました。そこで、安全安心面から考える市民生活について考えてみたいと思います。昨年９月議会において、地域防災力を高める取り組みとして、Ｊアラート（
全国瞬時警報システム）の概要を含めた本市の市民に対する
緊急災害連絡方法についてを質問させていただきました。市民への情報の伝達方法として、緊急地震速報や外国からの有事警戒情報を自動起動装置により接続し、登録者へ緊急情報をより早くメールにて市民に発信するＪアラート、先ほどありました
Ｊアラートシステムの構築がなされました。そのほかにも地震や台風等の水災害等の情報をメールにて配信している通常の
災害情報メールや市のホームページによる告知、消防車の巡回、広報車による広報と、４つの方法を中心に緊急災害時の市民への広報を実施されております。そして、市民に対して
緊急災害連絡を告知した後、速やかに安全な場所に避難することが重要であります。東日本大震災の津波による災害では、避難する速さと場所が生死の境を決めたと言われております。 そこで、市内で初めて住民参加による実践的な防災訓練が行われました。会場となった第二小学校に８つの行政区、交通指導員、防災士などの参加により
避難誘導訓練、
避難所運営訓練、地震体験車、煙道体験、
初期消火訓練、
応急救護訓練、
避難所運営資機材取り扱い訓練等が実施されました。私も参加させていただきましたが、もしものときに訓練が役立てばというふうに感じました。そこで、二小地区以外でも防災訓練をお願いしたいところであります。 質問となりますが、その防災訓練の内容や背景、今後の展開をお尋ねいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（岡村一男君） 教育次長、坂本敏広君。 （教育次長 坂本敏広君登壇）
◎教育次長（坂本敏広君） おはようございます。当郷遺跡についてお答えいたします。 当郷遺跡は、市役所の東方、城沼北岸の当郷町と楠町地内の標高約19メートルの高台に広がる古墳時代から奈良、平安時代にかけての集落遺跡です。今回の調査は、
都市計画道路東部環状線、市道3363号線の道路改良工事に伴う遺跡の記録、保存のための発掘調査として実施いたしました。調査を行った期間は平成25年11月６日から平成26年１月31日までです。また、調査した場所の面積は約450平方メートルで、当郷遺跡の東端のごく一部の部分です。 調査によって現在までに確認された主なものについて申し上げますと、遺構としては竪穴住居の址36件を初め、人為的に掘られた穴である土坑などが数多く確認されました。住居の址は、平面形が１辺４メートルから８メートルほどある正方形もしくは長方形を示すとともに、深さは10センチメートルから60センチメートルほどあり、そのほとんどが竈を持つもので、
古墳時代後期、６世紀以降の特徴を示すものでした。 住居の床には昔の農家の土間のようにかたく踏み固められた貼り床が見られ、壁に沿って溝がめぐっている住居なども確認されましたし、火災により焼失したと思われるものも見つかっています。また、多くの住居は他の住居と重なり合うように確認されており、同じ場所で建て替えられたり、年月を越えても同じ場所に住居をつくっていたことがうかがえます。これらの住居からは、当時の人たちが使った生活用具である甕や坏、椀などの土器が、破片だけでなく完全な形で多く出土しています。こうした土器は土師器や須恵器と呼ばれるもので、中には竈の粘土の中に入れてあり、竈の構築部材であったと思われる土器もありました。また、少しではありますが、住居のつくられた時代より古い時代の縄文土器や新しい時代のかわらけなども出土しています。こうしたことから、この場所は
古墳時代後期から平安時代を中心にした人々の暮らしの拠点である集落であることがわかりました。この時代の人々は、水田稲作などを共同で営みながら集落をつくって暮らしていましたが、こうした集落は最も小さな単位の「クニ」であったと考えています。 当郷遺跡の今回の発掘調査では、そうした集落の実態の一部を確認できたと考えております。当郷遺跡の周辺には、
古墳時代後期につくられた市指定史跡「山王山古墳」があります。今回の調査では、山王山古墳と直接つながるものについては確認できておりません。今後、遺構や遺物などのデータ整理や精査を進め、当郷遺跡の性格や山王山古墳との関連性を探り、郷土館林の成り立ちの一端を明らかにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（岡村一男君） 総務部長、小山定男君。 （総務部長 小山定男君登壇）
◎総務部長（小山定男君） おはようございます。多田議員のご質問にお答えいたします。 災害による被害を最小限度にするためには、自分の命は自分で守るという自助が基本となります。しかし、個人の力には限界があり、災害時には地域で協力して被害を最小限に抑えたり、被災した人を救助することが極めて重要でございます。これが共助でございます。阪神・淡路大震災の際、要救助者の８割以上を助けたのは隣近所の住民でございました。被災後の救援、復興には公助となる公的援助やボランティアの支援も期待できますが、地震等の災害直後の救助は周りにいる人しかできません。そのためにも日ごろから行政区を単位とした
自主防災組織において防災訓練を行い、いざというときに協力して対策に当たることができるような、この共助による体制づくりが大変重要になってまいります。 そこで、１月26日の日曜日でございますが、第二小学校区において、多田議員からもお話がございましたが、避難所開設・運営訓練を実施いたしました。このような避難所訓練は、本市にとっても初めての訓練でありました。参加機関は、行政区、
自主防災組織８地区、館林警察署、館林消防組合、消防団、消防団ＯＢ、
婦人防火クラブ、教職員、交通指導員、城沼公民館、
ボランティア団体館林魂、防災士等、多くの関係の皆様のご協力をいただき、体育館がいっぱいになるほどの総勢326人の方に参加をしていただきました。 訓練の内容でございますが、群馬県において新たに想定された館林市に最も大きな被害を及ぼすと思われる
関東平野北西縁断層帯を震源とするマグニチュード8.1の地震が１月26日、日曜日午前６時30分に発生し、館林市は震度６強を記録したという想定で実施いたしました。被害状況は、死傷者多数、建物の倒壊、道路の損壊、ガス、上下水道等が停止し、住民が第二小学校の体育館に避難するという想定で行われました。 訓練の流れでございますが、地震発生後、まず小学校の先生方が体育館や校舎の安全を確認し、その報告を受けまして、市の災害対策本部では避難所開設と職員派遣を決定いたしました。続きまして、住民にパトカーや広報車等により避難の広報を実施し、各地区の住民は一次避難所に集合して安否確認をしました。そして、警察官や交通指導員の指導のもと、集団で安全確認を行いながら避難所の第二小学校へ避難しました。体育館に避難後は、各地区から避難所の本部へ避難人員の報告を行った後、各地区においてリーダー、人員管理班、環境管理班、食糧物資班、保健衛生班等の活動班の責任者を決め、防災士により避難所運営についての教示をいただきました。その後、校庭におきまして地震体験車、煙道体験、
初期消火訓練、
炊き出し訓練を実施しました。私も実際に地震体験車に乗り、震度７を体験いたしました。余りにも激しい揺れに自分の身を守るのが精一杯で、全く何もできませんでした。この地震の恐怖感を訓練に参加された多くの方々に体験していただきましたが、きっと防災意識が高まったものと感じております。また、煙道体験も行いました。煙は無害でありましたが、まさに一寸先は何も見えません。実際の火事のときには、このように何も見えない状況の中、恐怖感を持ちながら亡くなっていく方が多いのではないかと痛感した次第でございます。 また、体育館内では、
応急救護訓練、
資機材取扱訓練を実施しました。
応急救護訓練では、救急車が到着するまでの間、
心臓マッサージやＡＥＤなどを行う訓練でございますが、このような訓練を体験しておけば、いざというときに慌てず冷静に対応できると感じました。
資機材取扱訓練につきましては、第二小学校の先生方が防災倉庫から資機材をリヤカーで運んできたもので、実際にその使い方を確認しました。改めて資機材の重要性と備蓄の必要性を実感することができました。 今回の第二小学校での訓練は市にとっても初めてのことでしたが、避難所開設のために先生方には率先して一生懸命動いていただきました。実践的な訓練を経験することができたところでございます。地域住民の方や関係者の皆様にとっても大変意義のある訓練であったと感じております。災害が起きたときに実際に避難所になるのは学校でございます。今後も各学校の先生方のご協力をいただきながら、このような避難所開設・運営訓練を実施し、より多くの住民の方に防災、減災に対する意識や
自主防災組織の必要性を理解していただき、安全で安心なまちづくりを目指し、これからも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ５番、多田善洋君。 （５番 多田善洋君登壇）
◆５番（多田善洋君） 詳細にわたるご答弁、ありがとうございました。 私も当郷遺跡を拝見させていただきましたが、高台に位置した古代のころより人が住みやすい場所ではなかったかというふうに想像できました。また、古代へのロマンをそそるものでもありました。 次に防災面ですけれども、私も第二小学校体育館に避難をさせていただきましたが、体育館の説明は１時間にも満たない時間ではありましたが、個人的な感想で恐縮なのですけれども、床にじかに座ると腰が冷えて大変でした。できましたら防災頭巾を座布団がわりにしながら、床に座れなかったかなというふうに思いました。そこで、防災頭巾を含めた最低限度の防災グッズを有償であっせんしていただいて、持参の上、防災訓練に参加するとより効果的と感じました。要望とさせていただきます。 次に、
大澤群馬県知事が「東国文化」という言葉をたびたび口に出されます。古代の輝いていた古きよき群馬の時代を学んで、群馬をさらに羽ばたかせようという思いの言葉だと聞いております。 ３世紀中ほどから７世紀の中ごろまで続く古墳時代、現在の群馬県の地域は「上毛野（かみつけの）」と呼ばれ、ヤマト王権と強い結びつきを持ち、東国の政治や文化の中心地となっていました。そのことは、東日本最大の規模を誇る太田市の天神山古墳の存在や挂甲武人埴輪を初めとするすぐれた造形を示す埴輪や朝鮮半島との交流を物語る副葬品が群馬県の古墳から多く出土されていることから裏づけられるものであります。そして、それに引き続く中央集権的な国家機構が整備される飛鳥時代や奈良時代においても、群馬県の地域は東国政策で重要な役割を果たしてきたとされております。昭和の初めには伊勢崎市を皮切りに県内に１万2,000基以上あるとされる古墳の実態を80年ぶりに把握するため、
古墳総合調査を行い、東日本最大の古墳県の全容を明らかにし、「
古墳東国文化の中心地」の全国発信に弾みをつけたいとのことであります。そして、群馬県は古墳の数では東日本で一番多い県であると言われております。 そこで、本市には私の知っている古墳は善長寺近くの山王山古墳などしかありませんが、果たして本市にはどのくらいの数の古墳があり、東国文化としての位置づけや他の地域と比較しての歴史的、文化的価値の本市の現状をお尋ねいたします。 次に、私は防災訓練のときに記憶に残っている言葉は、小林消防長さんより、仮に地震などにより市内で一斉に火災や建物倒壊が生じる被害が発生した場合の消防署としての優先順位は火災消火活動を優先的に実施する、その後、倒壊した建物などから負傷者を救出するのが多くの人命を助けることだと説明をいただきました。先ほど小山部長さんの答弁にもありましたとおり、倒壊した建物の下敷きになっていた場合は、共助の精神で隣近所の人が協力して人命を助けることが重要であるとの説明を聞き、納得した次第でございます。 また、先日、本市が
加圧式給水車を購入し、従来の重力式給水車２台と合わせ、本市が所有する給水車は３台となりました。
加圧式給水車は学校や病院などの高所の受水槽へ給水することが可能で、応急給水体制のより一層の強化が図られることとなります。そして、昨年５月６日に火災が発生した内容は、３年ほど前から空き家になっていたという建物の２階部分が焼けるものでありました。この事例はほんの一例でありますが、長期間放置されたままの空き家の増加が不審火の原因やごみの投棄など、居住環境の悪化を招いております。そして、災害の原因となっております。 総務省の調査によると、全国の空き家はこの20年間で倍増し、約760万戸に上る、全住宅数の13％、およそ８軒に１軒の割合であります。空き家数は今後年々ふえる見通しであります。空き家がふえている背景として、核家族化が進み、子どもが親と同居せず、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースや、相続人が遠方に住んでいるため、管理意識が低いことが指摘されております。 県内においては、太田市が県内初となる空き家に関する条例を制定いたしました。命令に従わない場合は氏名を公表できるとしております。高崎市では、平成26年度から年々増加する空き家への総合的な対策に乗り出します。空き家の解体、管理、活用の三本柱で、
空き家登録制度を創設し、老朽化で倒壊のおそれがある空き家の解体費を支援、市内の業者が解体する条件で100万円を上限に解体費の５分の４を助成する。解体後に住宅用地特例が解除されて固定資産税が上昇するわけでありますが、その上昇相当分も奨励金として最大２回まで助成をする、こういうものでございます。また、居住目的で空き家を売買、賃貸する際の改修費について、250万円を上限に３分の１を助成します。高崎市はこうした条例だけでなく、
空き家登録制度を通じ実態調査を進めるとともに、手厚い対策に取り組む方針と聞いております。 本市でも、管理が不十分な空き家所有者に改善を勧告、命令できる「空き家条例」の制定に向けて取り組み中と聞いております。また、現在、市内の空き家の数を701軒とする調査結果をまとめていると聞いておりますが、その後の空き家対策の取り組み状況をお尋ねいたします。
○議長（岡村一男君） 教育次長、坂本敏広君。 （教育次長 坂本敏広君登壇）
◎教育次長（坂本敏広君） 本市の
東国文化遺跡についてお答えいたします。 「東国文化」とは、一般的に古墳時代から奈良時代にかけて、現在の東日本の地域で栄えた文化のことを指しています。議員ご指摘のとおり、群馬県内では東日本最大の古墳、天神山古墳を初めとする大型古墳が数多くあり、すぐれた形を持つ埴輪や朝鮮半島との交流を物語る副葬品などが多く出土している点などから、当時の上毛野は政治の中心であったヤマト王権と密接な関係にあり、仏教や文字文化なども早くから発達し、経済的にも文化的にも豊かで、当時の東日本をリードする東国文化の中心地であったと考えられています。 大澤知事の「東国文化」という言葉は、こうした背景を受けて全国に誇れる群馬県の歴史や文化を活用し、県内外に広く知っていただくことで群馬県のイメージアップを図るとともに、県民や次世代を担う子どもたちに郷土に対する意識や誇りを持つことへつなげていこうとするもので、その関連事業が「東国文化の中心・群馬の再認識」として、現在、県を中心に展開されております。 さて、本市にはどのくらいの数の古墳があり、東国文化としての位置づけや他の地域と比較して、歴史的、文化的価値についてどうなのかというご質問をいただきました。昭和の初めに行われた調査の結果を報告した「
上毛古墳綜覧」によると、市内には日向や高根を中心に67基の古墳があったと報告されており、このうち規模の大きい古墳としては、高根の「天神二子古墳」や羽附の「富士山古墳」があります。現在、市内で確認できる古墳の数は15基ほどで、当時と比べて少なくなっていますし、前述の高根の天神二子古墳は既になく、羽附の富士山古墳も一部分しか残っていない状況です。 こうした中で最も良好な状態を残しているのが議員のおっしゃる「山王山古墳」で、
古墳時代後期の前方後円墳として市の文化財に指定されています。県内各地の古墳の数や規模、埴輪や副葬品など、出土品の状況などを比較すると、上毛野の中心地は現在の前橋市や高崎市、太田市などであったとみられます。しかし、今回の当郷遺跡の調査などで確認されたように、当時の人たちの生活の拠点で最小単位の「クニ」と考えられる集落の跡は、市内でもほかに「北近藤遺跡」や「八方遺跡」などで見つかっています。こうしたことから、これらの地域を統括する首長や豪族がいたであろうことは想像にかたくなく、古墳とのつながりを考え合わせると、館林も東国文化の一端を担ってきた地域であると言うことができます。今後は、現在県が中心となって進めている
東国文化関連事業の一つである「
上毛古墳綜覧 平成版」での古墳の総合調査などへも積極的にかかわるとともに、これまでの発掘調査等のデータを再吟味しながら、東国文化における館林地域の位置づけについても解明に努めてまいります。 以上です。
○議長（岡村一男君） 総務部長、小山定男君。 （総務部長 小山定男君登壇）
◎総務部長（小山定男君） それでは、空き家対策につきましてお答えを申し上げます。 近年、居住者のいないまま放置されている空き家が全国で増加傾向にございまして、大きな問題となっております。空き家がふえている理由としますと、居住者の死亡や転居、相続問題、空き家を撤去して更地にすると固定資産税が上がってしまう、空き家の撤去費用が捻出できない等々が挙げられます。 本市では、防犯、防災の観点から、空き家の実態を把握するために空き家調査を実施いたしました。調査の方法でございますが、初めに区長さんに行政区の空き家と思われる場所の確認をお願いいたしました。区長さんよりご報告のあった空き家は、その後追加がございまして、市内全域で705軒でございました。この結果をもとに、市職員による現地での詳細調査を実施いたしました結果、居住が認められた家や既に空き家が取り壊され、更地になっていた場所もあったため、最終的には705軒のうち512軒の空き家が確認されました。この512軒の空き家について分析を行いました結果、空き家がある地区は旧館林地区、六郷地区、多々良地区の３カ所に集中し、全体の86.6％を占めております。建物区分等で見ますと、一戸建てで木造平家建てに多いこともわかりました。建物の状況で見ますと、外壁に老朽、損傷がある空き家が47.7％、屋根の瓦やトタンが剥がれている空き家が25.2％、窓ガラスが破損している空き家が16.0％でございました。また、敷地状況で見ますと、門扉のない空き家が27.3％、雑草の手入れがしていない空き家が30.8％、敷地に可燃物のある空き家が17.8％あり、防犯、防災や環境上問題のある管理不全の空き家が多くあることがわかりました。 最後に、空き家の危険度について調査結果や写真から総合的に判定いたしましたところ、512軒のうち約１割に当たります55軒の空き家が管理不十分であると判断いたしました。本市におきましては、現在この分析結果を踏まえまして、特に管理不全の55軒の空き家についてさらに研究を進めております。そして、この研究と併せまして、先進地事例を参考にしながら条例の検討を進めていきたいと考えております。 ここで、先進地事例を幾つかご紹介いたしますと、埼玉県所沢市や本県の太田市では、所有者に対し指導や命令を行うことを規定しております。所有者が命令に従わない場合にはその氏名を公表するなど、制裁措置も盛り込んでおります。 秋田県大仙市では、所有者が命令に従わない場合に市が命令内容を代執行し、所有者に費用を請求することを規定しております。東京都足立区では、空き家の撤去に助成措置を規定しております。長崎県長崎市では、空き家の跡地の寄贈を条件に、市が公費で撤去を行うことを規定しております。新潟県見附市では、空き家に対して固定資産税の住宅用地の軽減措置を解除することを規定しております。先進地事例や他市の対応策をまとめてみますと、空き家の所有者への指導や命令、命令に従わない場合の氏名公表、撤去費用の助成、固定資産税の住宅用地の軽減措置等の対応が挙げられるところでございます。 多田議員もおっしゃいましたように、本県の高崎市では、空き家緊急総合対策として、解体費の助成や空き家の再活用のための改修費の助成等、総合的なメニューで取り組む方針を出しております。 また、ことし２月上旬のマスコミ報道によりますと、国のほうでも空き家対策特別措置法案をまとめまして、今国会中に議員立法で提出するとのことでございます。法案の内容につきましては、空き家対策指針の義務づけ、空き家への立入調査権の付与、固定資産税の軽減措置を講じること等が盛り込まれております。今後、この国の動向も見据えるとともに、先進地の事例を参考にしながら空き家条例の研究をさらに進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ５番、多田善洋君。 （５番 多田善洋君登壇）
◆５番（多田善洋君） それぞれの詳細なるご答弁、ありがとうございました。 本市の古墳時代から奈良時代へと思いを寄せることができました。しかし、残念なことに、ことしは昭和の年号に置きかえて昭和89年に当たる年でありますが、わずかの間に古墳の数が67基から15基に激減したことは残念でなりません。保存を望むところであります。要望とさせていただきます。 また、空き家対策は避けては通れない時代の課題でもあります。先ほどの答弁の中の事例で、長崎市において空き家の跡地の寄贈を条件に、市が公費で撤去を行う事例がありました。空き家対策の一助となると思います。検討の余地があると思いますので、要望とさせていただきます。 次に、奈良時代よりも歴史は新しく、鎌倉時代のころになるでしょうか、樹齢800年に及ぶつつじが岡公園の古木のツツジは、その時代より生き続ける歴史遺産でもあります。昨年は例年の３割程度という開花不良に見舞われましたが、ツツジの永続的な保護、育成が必要と考えます。そして巨木や古木が多く、全国的に例のない名園を永遠に受け継ぐことを目指したいと願うところであります。 そこで、本年２月２日に行われました館林市の観光資源、つつじが岡公園、茂林寺周辺について、その魅力をどう生かし、育て、守り、伝えるかを考えるシンポジウム「館林市の二大観光資源について考える」において、新潟県立植物園副園長の倉重祐二氏は、「ツツジは東南アジアを中心に生息して、日本には多くのツツジの種類があり、まさしくツツジは日本を中心として生息する日本の花である」と言われておりました。また、島根大学の生物資源科学部教授であり、本市の職員を務めていた経歴がある小林伸雄氏は、「つつじが岡公園は約54品種、１万株もあり、古木としてはまれなもので、世界遺産としての価値がある」とおっしゃられていました。 昨年、日本食の和食がユネスコにより無形文化遺産に登録されました。さらに、富士山が世界文化遺産にも登録されました。世界遺産には、文化財としての価値だけではなく、地域社会の役割が重要になってきております。世界遺産の総数は1,000件を超えようとしている中、上毛かるたにも「花山公園つつじの名所」と詠まれ、広く群馬県民からも館林市民からも愛されております。そして、古くは館林城のお殿様がお花見をしたり、私の年少のころはツツジの木の下でござを敷いて花見をしました。市民の花見の時期は、一般的な桜の時期の４月ではなく、本市においては５月のツツジの花咲く季節であり、流しによる音曲が奏でられた記憶があります。市民に溶け込んでいたツツジの花見文化をもつくり上げられております。そこで、つつじが岡公園は市民とともに生きた、顕著な普遍的な価値を有する、樹齢800年と伝わる古木も鎮座した国の名勝でもある名園であります。もしかしたら富岡製糸場と絹産業遺産群の次に、群馬県からつつじが岡公園が世界文化遺産に推薦されるかもしれません。当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、本市の防犯灯も本年度中にＬＥＤ、発光ダイオードに取りかえられ、そして既に交換済みの平成通り商店街のほか、市内の数カ所の商店街の街路灯もＬＥＤに取りかえられます。その中では谷越、本町一丁目、かごめ通り商店街がＬＥＤ化とともに防犯カメラを設置されます。そこで、防犯灯のＬＥＤ化の現状をお尋ねするとともに、公共施設の防犯カメラの設置状況及び今後の予定をお尋ねいたします。 本市は余り殺人事件等の事件のない温和で平穏な土地だと思っておりましたが、ことしに入り、残念ながら２件の殺人事件が発生いたしました。時代の対応と申しましょうか、私自身も入居者からの要望もあり、私の管理しているマンションでも、公共カメラと比べてはカメラの性能は劣るものの、12台の防犯カメラを設置させていただきました。少しでも犯罪が減り、安心して生活できるようになってほしいと願うためにも、防犯カメラは犯罪を未然に防ぐ防犯効果が期待できるものであります。 そこで、公共性の高い商店街への防犯カメラ設置が有効となります。設置の増加を願うところであります。しかしながら、防犯カメラは設置に高額な費用と、ほかに多くの維持するためのメンテナンス費用が必要となります。そして警察からの交通事故等の事件提供時に防犯カメラのデータの取り出しを依頼された場合、費用等が地元負担となっております。防犯カメラの維持費用の助成についてお尋ねいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡村一男君） 経済部長、菅沼道雄君。 （経済部長 菅沼道雄君登壇）
◎経済部長（菅沼道雄君） それでは、多田議員のまず１点目の世界文化遺産としてのつつじが岡公園についてお答えを申し上げます。 はじめに、県内では、明治政府によって設立され、日本の蚕糸業の発展に大きな影響を与え、今日まで日本の近代化、経済産業発展の歴史を刻み、世界中の人々に絹を広め、生活や文化に貢献した富岡製糸場と絹産業遺産３カ所が富岡製糸場と絹産業遺産群として平成19年に世界遺産暫定一覧表に登録されました。本年６月には、カタールの首都ドーハで開かれますユネスコの世界遺産委員会で審議されるとのことですので、群馬県では初めての登録になることを願っておるところでございます。 また、県では、富岡製糸場と絹産業遺産群を含め、県内78カ所の絹遺産を群馬の宝物として登録しておりまして、その中には本市の県重要文化財でもある旧上毛モスリン事務所も登録され、県全体で群馬絹遺産をネットワーク化して、文化財等の保護、絹産業や観光振興、地域活性化を目的に積極的な情報発信を行っております。 次に、世界遺産登録とつつじが岡公園につきましては、先日開催いたしました「館林市の二大観光資源について考えるシンポジウム」での島根大学小林教授の発言を踏まえますと、市民の皆さんがかかわりながら文化を醸成した上で、例えば日本の花見文化の要素をつつじが岡公園は持っていると話されておりました。その視点から考えれば、桜やツツジの名所の一つとしての位置づけになるのではないかと思っております。世界遺産は、観光資源としては国内外を問わず大変人気が高く、魅力あるものだと考えております。しかし、現時点では登録基準として「顕著な普遍的価値を有するもの」とありまして、具体的にどういった部分が明確に該当するかはわからなくて、ツツジが古木である、この価値だけで世界遺産へ登録されるか判断するのは難しいのではないかというふうに思っております。 しかしながら、ユネスコでは、世界遺産とは「地球の生成と人類の歴史によって生み出され、過去から現在へと引き継がれてきたかけがえのない宝物です。現代を生きる世界中の人々が過去から引き継ぎ、未来へと伝えていかなければならない人類共通の遺産です」と解説をされております。このツツジの古木群を保護し、後継木を育成し、後世に残し、そして伝承していく。まさに我々の目的と世界遺産の精神とは合致をしております。先日の「館林市の二大観光資源について考えるシンポジウム」のパネルディスカッションのテーマでもある「つつじの価値再発見」で、「館林市民に支持されない観光施設では永続的な管理は難しい」と私自身発言をさせていただきました。ツツジの価値を再発見していただくためにも、今後とも市民、地元企業、関係団体と密に協力体制をとりながら、これからもしっかりとツツジの保護、育成を中心に図って行ってまいりたいというふうに考えております。 先ほど新潟県立植物園のお話もございました。新潟市にあります同植物園では、本日から９日まで「新潟・館林ツツジでつながる園芸文化」のテーマで企画展を開催していただいております。本市のツツジ登録８品種と宇宙ツツジが新潟で初公開されております。ツツジやアザレアの生産地である新潟を初め、これからもツツジに関係する全国の多くの自治体や団体とも連携をとりながら、将来世界遺産に登録できるぐらいの気概を持って引き続き公園管理に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、２点目の防犯カメラについてお答えを申し上げます。まずはじめに、防犯灯のＬＥＤ化と公共施設における防犯カメラの設置状況につきましては、総務部あるいは教育委員会などが所管しておりますけれども、それらも含めましてお答えを申し上げたいと思います。 防犯灯のＬＥＤ化につきましては、今年度に5,365台を安全安心課が更新いたしました。また、公共施設における防犯カメラの設置状況ですけれども、今年度全ての中学校に各３台、合計15台を設置し、２学期から運用を開始いたしました。こちらは、録画はもちろんのこと、大きな監視モニターが職員室に設置してあり、不審者などを絶えず監視できるようになっております。その他の公共施設では、館林駅連絡通路には、完成した平成21年度から１階部分に４台、２階部分に９台、合わせて13台が24時間、往来する連絡通路の利用者の安全を見守っております。また、松沼町及び栄町の市営住宅では、住民の皆さん方の要望によりまして、エレベーター内に各１台、合計３台をそれぞれ平成17年度と20年度に設置し、密室となるエレベーターの安全を確保しております。 次に、市民のライフラインである水道へのテロ対策として、平成24年度に第二浄水場に１台、第三浄水場に３台を設置いたしました。さらに、文化会館につきましては、置き引き対策として今年度に４台設置しておりますので、市で管理する防犯カメラは合計39台でございます。さらに、平成26年度におきましては、小学校や市役所市民ホールに設置を予定しているところでございます。 次に、商店街における防犯カメラの費用助成についてお答えを申し上げます。これにつきましては、国の商店街まちづくり事業におきまして、商店街を含めた地域の安全、安心の向上を目的に、商店街の街路灯や防犯カメラといった施設、設備の整備に対し、国が費用の３分の２を補助するものでございますけれども、今年度は本町一丁目商店街、かごめ通り商店街、谷越商店連盟が街路灯の建て替えやＬＥＤ電球への交換を実施いたしました。また、防犯カメラを本町一丁目商店街とかごめ通り商店街で各１台、それから谷越商店連盟で２台の合計４台を設置いたしました。 防犯カメラにつきましては、犯罪などが起こったときの状況確認や犯人の特定に役立つだけでなく、地域で犯罪撲滅に取り組んでいるという犯罪抑止にも貢献できることから、中心市街地における市民の安全、安心の確保からも、市でも大変有意義な機器であるというふうに認識しております。そのようなことから、計画段階から館林警察署との協議におきまして、市の商工課も一緒に設置場所や撮影する方向などを検討するとともに、市安全安心課の指導のもと、要綱について制定いたしまして、プライバシーの保護にも配慮しておるところでございます。 これらの施設や設備に関する市の補助につきましては、現在４つの商店街を含め８団体に街路灯にかかわる電気料の一部を補助しております。市といたしましても、市民の安全、安心に寄与する防犯カメラの設置の促進あるいは維持管理に必要な費用の助成につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（岡村一男君） 次に、２番、斉藤貢一君。 （２番 斉藤貢一君登壇）
◆２番（斉藤貢一君） おはようございます。通告に基づき一般質問したいと思います。 しかし、昨日、消費税の引き上げについては、行政の転嫁措置についてということで議案質疑において質疑させていただきましたので、多少省いて質問させていただきたいと思います。 まずはじめに、今回の２度にわたる大雪害に当たり、被害を受けた方やけがをされた方に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 県央方面では観測史上最大の積雪を観測し、関東甲信７県に多大な被害をもたらしました。当市においても14日から15日にかけて降った重い積雪により、数多くの被害が出ているものと思われます。予報の正確性や初動態勢に問題も多々ありましたが、私は雪害に対する心構えが市民にも多少欠如していた要因もあると思っております。市では、いち早く降雪被害者に対して総合相談窓口を設けるとともに、被害に遭った住宅、車庫のリフォーム助成金の支給、園芸施設災害見舞金の支給と、市としての対応をしていただいたところだと思っております。しかし、公共施設を含めて、実際どのような被害を当市は受けていたのか。これは昨日の全員協議会のほうで多少なりとも説明はあったわけですが、今日は傍聴人の方も見えていますので、簡単にお伺いしたいと思っております。 また、今回の降雪に対する助成金の交付に関してですが、園芸や農作物に関しては不可抗力な面があり、また家庭経済に関しての影響を考えれば、助成金の交付は当然なことだと思いますが、車庫、テラスの補助金に関しては、これはどうなのでしょうか。確かに想定外の積雪であり、市内のテラス等は雪国で使用されている積雪仕様にはまずなっていないと思います。20センチぐらいの積雪には耐えられるでしょうが、今回のように水分を多く含み、また明け方からはみぞれや雨と、より重くなった積雪に耐えられなかったものだと予想しております。ほとんどが片屋根のテラスが崩れ落ち、車両本体にまで被害が及んだ件数も多かったと聞いております。 一方で、雪おろしをしたり、突っ張り棒を入れたり、脚立を利用して補強したりして倒壊を免れた準備のいい方もいらっしゃいます。このように一律に被害に遭われた方に助成金を出すことに対して少し違和感を感じているのは私だけでしょうか。確かに被害に遭った方にとっては助かりますが。また、今後の雪害の防止といった方向にも予算をとっていただきたいと思っております。例えば今回の被害状況に対して客観的な被害状況とそれに対する防止策を専門家を交えて効果的なものをまとめ、市民に配付し、そして啓蒙していただきたい。また、市の役割と住民でしなければならないことの判断、区別をわかりやすく載せていただきたい。今後、同じような積雪の被害を極小にとどめるためにも、これはすべきことだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 次に、県内の各市が2014年度の一般会計予算案を発表しております。当市においても予算内示を受けたわけですが、ほとんどの市において市税の増収を見込み、また消費税アップによる地方消費税交付金の増額、低所得者に対する適切な配慮を行うための簡素な給付措置……臨時福祉給付金ですが、国庫支出金による増額が多いと思われます。しかし、消費税の増税分だけ財源不足額の縮減につながることから、地方交付税交付金は減額され、また自動車取得税の引き下げ等、一般財源は増額しないということがこれからも続くのではないかと思われます。逆に物品購入や請負工事、また指定管理者への委託料等、歳出の中でも確実な増額が見込まれ、まだまだ厳しい中での財政運営が求められると感じています。 政府は、消費増税により景気が失速しないようにあらゆる手段を講じようとしております。しかし、実際にはどのような影響が出るかわからない、同時にほかの税目も変更があるので、日本の経済がどのように変化していくのか予測しにくいと思われます。さらに、円安や原子力等のエネルギー問題、世界情勢にも左右されかねない。つまり館林市を含む自治体の財政状況の先行きも不透明だということです。 予算案の説明の中にも、地方自治体には地域の実情に応じた自己責任、自己決定のもと、より自主性を高めた行政運営を行うことが強く求められるとしています。つまり税や料の徴収など、自主財源となる機会を捉え、周りの状況に左右されない財政の基盤づくりに努力し、歳出面も単なる歳出削減ではなく、効果的で効率的な行政を目指す。また、職員が意識を持って行動することが大事であるとのことです。そして、税制改正後の世の中の動きも把握して予想していくことも大事であると私は思います。市は、今回の５％から８％への消費増税に対して、行政運営上の立場からどのように捉えているのか、またどのような影響を想定しているのかお伺いしたいと思います。 次に、市民に対しての影響についてお伺いしたいと思います。2014年度は消費税増税のほかに厚生年金保険料の引き上げ、年金給付水準の引き下げ等があり、各年収階層において、より家計を圧迫しています。日本の財政状況を考えれば、徐々に家庭負担を高めていく方向性自体は変えられないものだと思っておりますが、まして円安により食料品や灯油、ガソリンといった生活必需品が値上がりし、より家計を圧迫している。確かに今回の税制改革は大企業に優しくと批判されてもいたし方ないものだと思います。 みずほ総合研究所の試算では、年収300万円未満の世帯で年間消費税負担額が現行９万5,882円、８％で15万3,411円、10％で19万1,764円となります。2014年度の負担増は、厚生年金上昇分を入れて６万1,718円となり、これを消費支出総額から割り出した負担率では、現行4.1から、８％では6.5、10％では8.1となります。これは同じように300万円から400万円までの年収の世帯でも、金額のほうは別にして、負担率では現行3.4が８％では5.4、そして10％では6.8。年収が上がるにつれて負担率が、当たり前の話ですが下がっています。つまり低所得者ほど負担率が大きい制度に変わりつつあるということです。 政府は、消費税税率の引き上げに際し、低所得者層に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置と併せ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、暫定的、臨時的な措置として、平成25年度補正予算に3,420億円、事務費を除いて3,000億円を簡素な給付措置として臨時福祉給付金を計上いたしました。市町村民税の均等割が課税されていない給付対象者に１万円、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金受給者、児童扶養手当、特別障害者手当等の受給者には加算金として5,000円を支払うというものです。この金額で低所得者対策になるかという問題は残りますが、当局においては現実の物価と市民の状況に照らし合わせ、どのような考えを持っているのか、お考えを伺いたいと思います。 また、この給付金は生活保護家庭には給付されない。一番の生活困窮者である生活保護家庭に対してはどのような援助がなされなければならないのか。また、市町村民税が課税されず、対象外の家庭もあると思いますが、そのような世帯に関してはどのような援助を市はやっていかなければならないのかお伺いします。 また、市民の購買意識や生活の変化に対してどのような予測をしているのかお伺いいたしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（岡村一男君） 総務部長、小山定男君。 （総務部長 小山定男君登壇）
◎総務部長（小山定男君） はじめに、このたびの大雪により被害に遭われました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 それでは、斉藤議員のご質問にお答えいたします。 本市の大雪に関する被害状況でございますが、昨日の全員協議会にてご報告申し上げたところでございます。重複いたしますが、主な被害状況につきましてお答えを申し上げます。 負傷者の数でございますが、雪で転倒した方が２人、雪おろし中にはしごから落ちたという方が１人ございました。けがの程度は、３人とも軽傷でございました。住家の被害は、全壊、半壊の被害はなかったものの、一部損壊や片屋根のカーポートの倒壊が多く見受けられました。農業用施設のビニールハウスの被害を受けた農家戸数は、２月27日現在で102戸確認されております。市の管理施設の被害状況でございますが、つつじが岡公園、多々良沼公園の保安林、野鳥の森自然公園などにある松の倒木や多くの枝折れ被害を受けました。議員からお話がございましたが、本市の降雪被害支援としまして、総合相談窓口の設置、住宅、車庫のリフォーム資金の助成、園芸施設見舞金、災害廃棄物の無償受け入れを開始いたしております。 今回の雪は、専門家のそろっている気象庁の予想も上回る記録的な大雪となり、関東甲信地方に多くの被害を出してしまいました。雪になれていない本市においても、カーポート等が積雪地域仕様でなかったため倒壊してしまったり、ノーマルのタイヤによるスリップ事故が多発しました。議員のおっしゃるように、今回カーポート等の雪おろしを早目に始めた方は被害から免れたと聞いております。やはり危機意識を持って災害に備えることが大切であると実感をいたしたところでございます。 東日本大震災で「釜石の奇跡」と言われる避難を実現した群馬大学大学院の片田教授の三原則というのがございます。片田先生につきましては、以前、館林市で防災についてのご講演をいただき、私も拝聴しまして大変感銘をいたしました。その三原則というものでございますが、まず１つ目に「想定にとらわれるな」、２つ目に「最善を尽くせ」、３つ目に「率先避難者たれ」というものでございます。 これを今回の大雪に当てはめますと、まず気象庁の予報では「群馬県内は14日夜遅くから15日未明にかけて降雪が強まり、その後、平地では次第に雨になるでしょう。予想降雪量は山地で60センチ、平地で20センチの見込みです」という発表がありましたが、これを受けまして、この雪は大したことがないと想定してしまったのではないでしょうか。次に、降雪中にこれは大変だからと雪おろし等の最善を尽くしたのでしょうか。そして、率先して雪おろしをやっていれば、ほかの人もつられて雪おろしをやったのではないかと思われるところがございます。このように災害に対して最悪のことを想定して最善を尽くすことは極めて重要であると考えます。本市としましても、今回の大雪被害を教訓としまして、その被害を減らすために、雪に対する注意喚起や家庭でできる防災対策等の啓発に努めてまいりたいと考えております。 また、これからの災害にどう対処するかということを考えますと、大雪に限らず、大雨、地震、台風等の災害に対応するための家庭でできる対応策、例えば家具転倒の防止策や非常食、飲料水等の備蓄品の備え等がございます。その情報を防災訓練やリーフレット等で市民に啓発しながら、安全で安心なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） 斉藤議員のご質問の、消費税引き上げについてのうち、行政運営における考え方と影響についてお答えさせていただきます。 消費税率及び地方消費税率の引き上げにつきましては、社会保障と税の一体改革の趣旨を踏まえつつ、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の附則第18条及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の附則第19条の規定に基づきまして、国において経済状況等を総合的に検討した結果、平成26年４月１日に５％から８％へ引き上げることが、平成25年10月１日に閣議決定されているところでございます。本市といたしましては、これらの法律などの趣旨を踏まえるとともに、昨日もお答えさせていただきましたが、各公共施設等の維持管理費等においても消費税率改正の影響を受けまして市の負担増となることなどから、使用料等の引き上げにつきまして、関係条例の一部を改正するための議案を本定例会に提出させていただいているところでございます。 次に、消費税率引き上げに伴います本市の財政への影響でございますが、まず歳入の面からお答えさせていただきますと、国の地方財政対策などを参考に試算いたしましたところ、地方消費税交付金では消費税の引き上げに係る影響分として約１億800万円の増、地方交付税では地方消費税交付金の増額に伴いまして基準財政収入額が増額となることから約3,800万円の減額、また使用料及び手数料では約700万円の増額が見込まれます。これらの影響額を合わせますと、歳入では約7,700万円の増収が見込まれるところでございますが、歳出の面について申し上げますと、消費税の課税対象となります歳出につきまして、需用費、それから委託料などの各節ごとに計算しますと、消費税引き上げに伴う影響額の推計は約１億9,500万円の負担増になるというふうに試算されております。これらの歳入歳出において試算した額を差し引きますと、消費税率引き上げに伴う本市の影響額としては約１億1,800万円の負担増になると推計しているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） 斉藤議員からご質問をいただきました臨時給付金についてお答えをさせていただきます。 はじめに、臨時福祉給付金の概要でございますけれども、目的といたしましては、消費税が８％へ引き上げられることに伴いまして、所得の低い方ほど負担が大きいと考えられていることから、暫定的あるいは一時的な措置として、国からの全額補助によりまして給付金を支給するものでございます。支給対象者といたしましては、低所得者に与える影響を考慮いたしまして、市民税の均等割が課税されていない方への支給となりますが、議員のご質問の中にもありましたように生活保護を受給している方や市民税の均等割が課税されている方及びその方に扶養されている場合は対象外となるものでございます。 給付額につきましては、議員のご質問の中にもありましたように、１人につき１万円が給付されるほか、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児手当、障害児福祉手当等、そのほかにも多数ございますけれども、これらの受給者には5,000円を加算して支給されることとなっております。給付額が１万円とされている理由でございますけれども、所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な消費支出の割合が高いことを踏まえまして、消費税率が８％とされている期間である１年半分の食料費の支出の増加分を参考としたことによるものであるということでございます。なお、本市の対象者数を国から示されました計算式で考えてみますと、加算の対象者を含めまして、本市では約２万人の方が対象になるものと見込んでおります。 また、支給対象とならない形に対してどのような援助をしていくのかというようなご質問がございました。ご質問の中にもございましたように、増税の影響が最も大きいと思われる生活保護を受給している方に対しましては、４月からの国による保護基準の改定に伴い､生活費相当に当たる生活扶助の額に2.9％を乗じた額を上乗せして支給することとなっておりまして、これにより消費税率の引き上げによる負担増への対応を行うものとされております。 この対応によりどのくらいの額が増額されるのかというものをちょっと考えてみますと、現在は４月からの保護基準の改定後の額が示されておりませんけれども、現行の保護基準によるモデルケースで試算させていただきますと、標準４人世帯、これは夫婦、子ども２人の場合でございますけれども、保護基準の改定前は月額14万9,880円でございますが、改定後は月額15万4,230円となりまして、4,350円が上乗せされて支給される見込みです。 また、臨時給付金の対象外の方、こういう方に対してどのような対応を考えるかということにつきましては、子育て世帯への影響を緩和いたしまして、消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになります。この対象者となるのは平成26年の１月分の児童手当の受給者であって、支給額につきましては対象児童１人につき１万円となります。 なお、児童手当を受給している方であっても、所得の多い方が受給している特例給付の世帯の方につきましては対象外となります。 本市における子育て世帯臨時特例給付金の対象児童数は約8,600人と見込まれております。これによりまして、市民総数、これは市民の人口総数でございますけれども、約３分の１の方、率にして36.4％の方が支給対象となることから、消費税増税による市民生活への影響、急激な負担増ということについては、この２つの給付金によりまして緩和されるのではないかと考えているところでございます。 次に、市民の購買意識や変化についてのご質問でございます。これにつきましては所管外でございますけれども、引き続きご答弁をさせていただきます。平成９年に行われた消費税率３％から５％へのアップ後の経済への影響と、インターネットで公表されております民間による消費税増税の消費者アンケート調査の結果を参考に申し上げます。 まず、平成９年当時の経済への影響でございますけれども、大きく３つあったと言われております。１つ目は、増税前の駆け込み需要によりまして、増税後にその反動による消費の落ち込みが起こったこと。２つ目は、消費者物価が上昇したため、買い控えが起こったこと。そしてこれにより、３つ目といたしまして、消費者の行動が直接的に反映する食料品製造業や小売業の景況感が悪化したというようなことがございました。この３点は、今回の８％への増税でも影響が出る可能性があると考えられております。 次に、ネットリサーチによる一般モニターアンケートでは、大きな買い物については68％の方が消費税率のアップに伴う購入の見直し、変更はしないと回答しておりますけれども、残りの32％の方は購入時期を前倒しする、あるいは購入する量を減らすなど、何らかの見直しや変更を考えていると回答しておりまして、その対象の多くは車や家電製品、こういったものでございます。 一方、ふだんの買い物についてでございますけれども、59％の方が変化がありそうと回答しており、変化の内容につきましては、購入する数や頻度を減らす、あるいは安売りの際のまとめ買いがふえる、購入する商品を変える、こういった対策を個々人の方は考えているようでございます。以上のことから、この４月の消費税増税後の市民の購買意識や生活の変化につきましては、ふだんの買い物において、より効率的になされるとともに、節約を図っていくものと考えられております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ２番、斉藤貢一君。 （２番 斉藤貢一君登壇）
◆２番（斉藤貢一君） 市としての被害状況についてはおおよそということですが、よくわかりました。また、農業においては、ハウス被害だけではなく、農産物自体にも多大な被害が出ていると思われます。県でも群馬県農漁業災害対策特別措置条例に基づく災害に指定し、国の激甚災害の認定も動いているところだと思われます。野菜や果実類の値上がりによる生活や農家の生計に対する影響を踏まえて、できる限りの援助を求めたいと思います。 また、テラス等の被害ということに関しては、特別に私のうちもテラスはありませんし、そんなにいい車に乗っているわけでもありませんので、こういう意見になったというわけではないのですが、275件ほど被害が出ているということで、30万円の修理代がかかるとして、１割負担で３万円、被害者が全部申請すると275件掛ける３万円でおよそ825万円ぐらいになると思うのですけれども、こういう金額を簡単に出されて、昨日の話にもあった消費税の行政の転嫁措置に対しては約700万円の増収効果があるということですが、私はどうなのかなと単純に思ってしまう次第でございます。 それはそれとして今回の税制改革は大企業にとって優しい大綱ではないかと感じておる次第でございますが、円安による輸出産業は確かに高利益を上げています。下請企業への発注金額にこれが反映されているかというと、もともと円高に耐え得る限りのぎりぎりの価格設定をしているわけであり、下請企業の利益にはつながらない面があると思っております。 今回の税制改革は、企業が従業員をふやすという前提に立っているものであり、地方都市にその効果がいつ波及するのか、またどれだけの企業が給与をふやすのかということは不透明です。そうなると公的扶助や福祉、保育、教育などのさまざまな自治体サービスに影響が及ぶかもしれません。従業員の給料が上がらず、専業主婦だった妻がパートに出ることになった場合、保育施設や学童施設に頼るかもしれない。生活保護を必要とする人がふえるかもしれない。自治体サービスの提供に動きが出る可能性があります。一方で地方税や国保、保育料、授業料、給食費、これらの徴収にも影響が及ぶかもわからない。さらに、2015年には景気の動向を見て消費税のさらなる増税、相続税や軽自動車税も上がり、2016年には給与所得控除も縮小されるという状況も生まれてきます。拍車をかけて税負担がふえる中、大事なことはやはり自治体の責任と自主性であり、方向性の見きわめだと思っております。 今回の通告においては、消費税引き上げに伴う転嫁措置に対する質問を予定しておりました。しかし、これは昨日の質疑の中で質問させていただきましたので遠慮しておきますが、個々の案件に対しては、やはり適切な審議の時間をとっていただきたい。数字上の５から８への無条件移行ではないと私は思っております。 また、市民生活への影響ということでは、平成９年の引き上げ時の例も含めて説明していただきましたが、やはり購入する頻度や安売り利用、購入商品の変更等、デフレ脱却とは別の方向に市民は向かっているのではないかと思います。 大手企業でも、ベアの上昇より先が見えない中での一時金による解決を希望しているところも少なくありません。市内の景気動向や給与の状況を見きわめていくことが大事であり、またそれがこれからの当市の施策に生かされることを期待したいと思っております。 また、生活保護者に関しては、平成26年４月に負担増の影響を織り込んだ生活保護基準の改定を行う、また消費の下支えを図る観点から、これもまた臨時的な措置として子育て世帯臨時特例給付金を支給する。また、対象者が合わせて２万8,600人いるということですが、この臨時福祉給付金が支払われるのは市民税の均等割が課税されていない方であり、当市においては給与で93万円以下ですと均等割4,000円がかからないということを聞いていますが、例えば娘が頑張って国や市に世話にならずに均等割を支払い、年収160万円で無年金の母がいる２人世帯ではどうなのでしょうか。ここには今回一銭も払われないのです。このようなケースも多々あると思います。こういう方に対して配慮を求めるとともに、先ほど述べた対象外になった世帯を含めて市独自の支援があってもいいのかなと私は思っております。国民を守るのは政府ですが、市民の生活を守っていくのは館林の行政だという意識が独自性につながるということを忘れないでいただきたいと思います。 次に、やはり社会的弱者であろう非正規雇用者について伺います。非正規雇用者といってもパートやアルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託とさまざまな形態があり、会社の都合や本人の意向にもより分かれるところだと思いますが、当市においての実態についてはどう把握しているのかお伺いしたいと思います。 全国的に言えば15歳から34歳の働く世代で414万人の非正規労働者のうち、170万人の方が正社員になりたいと答えております。先日、テレビや新聞をにぎわせた大泉町の冷凍食品工場における農薬混入事件の容疑者も派遣社員であり、金銭的な待遇の不満が講じて起こしてしまったとあります。新聞の求人広告を見てもパートや派遣の仕事が主で、正社員募集には１名の募集でも50人が応募に来ているのが実情です。労働者派遣法が改正されましたが、派遣労働はあくまでも臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方だと位置づけられていると思います。 今回の改正では最長３年とか派遣元企業の無期雇用とか直接雇用の依頼とか、いろいろなことがありますが、解決すべきは集団的労使関係の構築、派遣先・派遣元のコンプライアンスの欠如、均等待遇、若年層の不本意非正規労働者の増加だと思っております。少子高齢化問題にも絡み、結婚したくてもできない、女の子ともつき合っていられるほどの金銭的な余裕も持てない。若者の自立を促していかなくては少子化対策プロジェクトも絵に描いた餅になってしまうと思います。結婚、妊娠、出産、育児という流れに責任を持たなければ、妊娠・出産の放棄という流れになりかねない。この正規雇用という安定した職場環境の実現に対して当局はどのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
○議長（岡村一男君） 経済部長、菅沼道雄君。 （経済部長 菅沼道雄君登壇）
◎経済部長（菅沼道雄君） 斉藤議員さんからのご質問に、特に経済部といたしましては非正規雇用者の実態についてお答えを申し上げたいと思います。 総務省の統計局が実施いたしました「労働力調査平成25年（平均）速報」、これによりますと全国の雇用者数は5,201万人で、このうちの1,906万人が非正規雇用者となっております。正規雇用では年間200万円未満の収入の男性雇用者人数が男性正規雇用者に占める割合は7.05％で、非正規雇用者では同じく年収200万円未満の男性が男性非正規雇用に占める割合は56.07％と高い比率になっているところでございます。 そこで、ご質問の本市の非正規雇用者の実態でございますけれども、平成22年度国勢調査によりますと、雇用者数は２万9,340人で、このうち非正規雇用者は１万289人というふうになっております。全雇用者に占める非正規雇用者の割合は35.07％で、平成25年労働力調査全国割合、これが36.65％ですので、ほぼ同様の結果となっております。この本市の非正規雇用者１万289人の中で派遣社員の人数が973人、それから契約社員、パート、アルバイト、その他の雇用者数が9,316人となっております。 また、平成26年２月24日にハローワーク館林と共催で実施いたしました就職面接会では、ご参加いただきました企業９社の求人数75人の中で正規雇用は22人で29％、それから３カ月や６カ月の期間契約雇用が36人で48％、パート従業員が17人で23％という構成になっておりまして、正規雇用を目標とした就職活動は非常に厳しいものというふうに認識しているところでございます。 このような中で労働行政を所管しておりますハローワーク館林や群馬労働局と連携いたしまして、先ほど申し上げました就職面接会など就労支援を実施しているところでございます。 次に、正規雇用へ向けた就労支援の取り組みについてお答えを申し上げます。特に先ほど議員さんのほうからは若年層、こういったところで何とかできないのかというご質問でございました。まず、勤労青少年ホームでは若者キャリア相談、出張サポートステーションを実施し、高校、大学を卒業したものの就職できずにいる方や、就職はしたものの早期に退職した若者の就労相談、さらに就職活動を支援するためにより良い履歴書の書き方、あるいは面接の受け方のアドバイスなどを行っております。このほかにいわゆるニートの方の対策といたしまして、昨年10月から５回連続講座として「たてばやし就活塾」を実施し、受講者中３人の方が就職することができ、その他の受講生も就職できるように、現在も東毛若者サポートステーションがフォローアップを行っているところでございます。 また、市内在住の方を正規職員として雇用した企業へ１人当たり10万円の奨励金を交付いたしまして、平成25年度は２月末までの実績で36社に94人の方が正規雇用をされたところでございます。 今後の対策につきましては、就職をすることが大変になっている、障がいのある方や離職している高年齢者の雇用を進めるため、ハローワーク館林と連携して、障がいのある方や高年齢者を雇用した企業に奨励金を交付するような制度の創設を平成26年度当初予算案に提案をさせていただいているところでございます。 さらに、若者が市内企業に正規雇用され、定住化を図るために、市内または周辺にございます高等学校と市内企業をつなぐ役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。具体的には、市が高等学校と市内企業の仲立ちをして、高等学校で市内企業のＰＲや、高校生、社会人となるためのステップアップ講座を実施し、職業観の醸成、高等学校卒業後の地元就職、大学進学後のＵターン、こういった就職につながればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ２番、斉藤貢一君。 （２番 斉藤貢一君登壇）
◆２番（斉藤貢一君） 非正規雇用者の当市における実態と対策ということでお答えいただきました。本市では非正規雇用１万289人いるとのことですので、先ほどの割合に照らしてみると、年収200万円以下の方が当市には5,800人ぐらいいらっしゃる。そして若者の割合が年々増加していることが私は問題ではないかなと思っております。少子高齢化に対する一番の効果策はこの雇用問題の解決だということを理解していただいて、さらなる対策強化をお願いしたいと思います。 次に、公共施設ストックマネジメント、特に市営住宅についてお伺いしたいと思います。公共施設ストックマネジメントの重要性については、平成24年６月議会、また９月議会と荘司議員より質問がありましたので、当局においても十分理解し、また文書、図面管理の情報共有問題に関してもデータベース化に向けて努力しているところであろうと思っております。 市営住宅に関しては、少子高齢化に人口構造の変化や世帯構造の変化、住民意識の変化等、いろいろな要件の変化を踏まえ、効果的な管理方法や体制が求められると思っております。また、ソフトウエアの面にも配慮し、短期間で陳腐化しないような総合的な長寿命化も必要であると思っております。公営住宅においては、さまざまな法改正により、高齢者、障がい者等の社会弱者に対しての適切な措置がなされてきているものだと認識しております。しかし、最近の顕著な例として、65歳以上の単独世帯が増加しております。予測では、2005年に一般世帯が4,904万世帯、世帯主が65歳以上が1,338万世帯で27.3％、単独高齢世帯が386万世帯で7.9％だったのが、来年の2015年には一般世帯が5,048万世帯、高齢世帯が1,762万世帯、単独高齢世帯が566万世帯で11.2％になり、これが2025年では一般世帯が4,964万世帯と若干減りますが、高齢世帯が1,843万世帯で37.1％、単独高齢世帯が680万世帯で13.7％となっています。明らかに単独高齢者世帯が極端にふえていくということです。現状では高齢者の持ち家率は比較的高いので、住宅事情に関してはそれほど問題になっていないかもしれません。しかし、将来的には必ず対応していかなければなりません。現状、当市においては単独高齢者向け住宅としては松沼町と栄町に16棟だけだと認識しております。現状を踏まえての今後の考え方を伺いたいと思います。 また、集合住宅における安否確認等の方法や高齢者交流、介護への流れ等をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。もちろんこれは65歳以上の統計ですから元気な人もいますが、しかし考えようによっては要介護者候補が単独でこれだけの世帯を持っているということです。特別養護老人ホームに入れるのはごくわずかであり、有料のホームに入るには所得が足りないというのが現状であると思っております。そうした中、公営住宅のあり方も検討していかなければならないと感じます。公共施設ストックマネジメントではこういう情報を共有し、用途がえや他部署との連携により、建て替えあるいは耐震補強するにしても、その目的に沿った適切で効果的な維持管理を要求しています。こういった考え方からも、本当の意味での高齢化社会に向けた公営住宅のあり方をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 最後に、これだけ厳しい財政事情の中、そして市民にとってはこれからも続く増税の中、爪に明かりをともすような生活を強いられるかもしれません。無駄だと思った予算内容が補正で名前を変えて復活する、そんなばかなことがある世の中です。国は国、地方には地方の独自性があってもいいのではないか。というより魅力ある独自性が必要だと思っています。増税の先を見越して体力をつけ、市民を守る公共サービスを実践していく、民間委託やＰＦＩ、指定管理者制度や市民ボランティア等、いろいろな形で実践し、効率的、そして効果的な行政運営を最後にお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（岡村一男君） 都市建設部長、岩崎浩一君。 （都市建設部長 岩崎浩一君登壇）
◎都市建設部長（岩崎浩一君） 公共施設ストックマネジメントの特に市営住宅についてご質問をいただきました。お答えいたします。 全国の高齢者世帯が顕著な形で増加していく中、館林市におきましても、議員ご指摘のとおり例外ではございません。公営住宅法では、高齢者の年齢を60歳以上と定めております。 はじめに、本市では、緊急通報装置付高齢単身者向け住宅は、松沼町住宅に13戸、栄町住宅に９戸、合計で22戸ございます。そのほか、高齢者が単身で入居可能な住宅は、高根町住宅に30戸、近藤町住宅に59戸、合計で89戸ございます。また、緊急通報装置つきで２人以上で入居できる高齢者世帯向け住宅は、若宮町住宅には４戸、松沼町住宅には２戸、合計６戸ございます。高齢単身者向け入居可能な住宅は111戸でございますが、平成26年２月末現在で13人の高齢者が入居待機となっており、空き家がない状況でございます。高齢の入居者にとっては、これらの住宅がついの住みかとなっていることから、なかなか空きが出ないのが現状でございます。 次に、入居者の高齢化に伴い、住宅管理上、安否確認などの状況把握が必要になってまいります。現在60歳以上の高齢者数は325人で、入居者全体の18.9％でございます。入居者の安否確認の方法、高齢者の交流や介護への流れでございますが、地元の民生委員さんに定期的に入居者の相談や見守り活動を行っていただいております。市営住宅の場合、入居者は入居資格の中で自活可能な方となっており、住宅ごとに入居者の中から管理人を交代で選出しております。管理人を中心に低木の剪定や清掃、市との簡易な取り次ぎ事務を実施しておりますので、入居者間のコミュニティーは形成されているものと考えております。 さらに、入居中に言動等がいつもと違うなど、生活の異変が感じられる内容の通報があった場合には福祉部局と連携し、地域包括支援センターに現状を確認していただき、その後の対応につきましても相談に乗っていただいております。 また、新耐震基準以前の市営住宅につきましては、木造住宅を除き、全ての市営住宅で耐震性が確保されております。また、年次計画に基づき、長寿命化に向け、効果的で効率的な維持管理に取り組んでおるところでございます。これからふえる高齢単身者に対し、入居までの待機期間を短縮できるよう、現在は高齢単身者では入居制限のある長期空き住宅を有効活用するなど、入居できる仕組みを検討するとともに、市営住宅ストック活用計画の中で市街地に立地する耐用年数を経過した市営住宅の統合建て替え事業において、高齢単身者世帯や高齢夫婦世帯の需要に応じた計画戸数や、コミュニティーが図れるスペースの設置も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４９分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（岡村一男君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 橋 本 徹 君
○議長（岡村一男君） 次に、１番、橋本徹君。 （１番 橋本 徹君登壇）
◆１番（橋本徹君） 皆さん、こんにちは。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。いじめ問題について、英語教育についてお聞きしたいと思います。 先月、２月22日、本議場にて館林市子ども議会が開催されました。いじめについて３名の子どもたちが質問し、館林市にいじめがあると言っておりました。その中でＳＯＳ箱をつくったらどうか、放課後、先生と一対一で相談したいとか、また相談専門の先生をつくったらどうですかと、それぞれがすばらしい提案を出してくれました。こういった意見や気持ちをぜひ生かしてほしいと思います。 昨年９月28日にいじめ防止対策推進法が施行され、国や地方自治体、学校がいじめ防止に取り組まなければならないことが明確に示され、各学校にいじめ防止対策を義務づけました。保護者に対しても、自分の子どもがいじめをしないよう指導に努めるほか、学校のいじめ防止対策に協力するなどの努力義務が定められております。 報道によりますと、群馬県教育委員会、吉野教育長は、年頭の挨拶でこう言っております。「平成21年３月に群馬県教育振興基本計画を策定し、「たくましく生きる力を育む」を基本目標にさまざまな教育施策を講じてきました。現在、これまでの取り組みと成果を検証し、平成26年度から５年間にわたる第２期群馬県教育振興基本計画を策定しており、今後新たな計画に沿って本県教育の充実に向けた取り組みを一層推進する」とし、「生徒指導においては、児童生徒の自主的ないじめ防止活動を支援し、いじめのない学校づくりを進める」としています。また、別の報道では、「県内の公立小・中学校、高校、特別支援学校が平成24年度に認知したいじめは1,531件で、前年度より390件、34.2％ふえたことが文部科学省の問題行動調査でわかりました。いじめはやってはいけない、悪いこと、犯罪だと言っているにもかかわらずふえ続けているのはどうしてでしょうか。改めて社会全体で考える必要があるのではないでしょうか。 そこで、昨年９月の第３回定例会でもお尋ねしました本市のいじめ件数は、小学校12件、中学校22件、合計24件との答弁がありましたが、今現在はどうなっているのかお伺いします。また、内容と発見のきっかけについてもお聞かせください。 次に、英語教育についてお尋ねします。昨年12月29日付の上毛新聞によりますと、文部科学省は、小・中・高校で教える内容や授業時間を定めている学習指導要領を平成28年度に全面改訂する方針を固めました。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育を充実させるため、小学校では授業時間の増が見込まれ、下村文科相が中央教育審議会に諮問し、東京五輪が開催される平成32年度の全面実施を目指すとしております。 また、群馬県教育委員会、吉野教育長は学力向上を挙げており、全国学力・学習状況調査の対象となっていない社会、英語、音楽などの幅広い教科について、筆記だけでなく、実技も含めた独自の学力調査を平成22年度に実施し、「はばたく群馬の指導プラン」を作成し、小・中学校の全教員に配付しました。今年度末には、平成24年度に実施した第２回の調査結果も踏まえ、本プランの実践の手引を作成する予定をしており、この中にも英語が入っております。こういった国や県の考えを踏まえて、本市の英語教育の現状をお伺いしまして、１回目の質問といたします。
○議長（岡村一男君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） お答えします。 まずはじめに、いじめ問題についての本市の現状についてでございます。本年度の４月から１月末日までのいじめの認知件数は、小学校34件、中学校46件、計80件であります。うち１月末日現在で解消していないいじめは、中学校では０件でございますが、小学校では５件継続しております。 次に、いじめの内容といたしましては、認知件数の半分以上に当たる47件が冷やかし、からかい、悪口等によるいじめであります。次いで軽くたたく、ぶつかる、嫌なこと、恥ずかしいことをされるという内容になっております。これらのいじめの発見に関しましては、各学校の教職員の日ごろの観察が大きな役割を果たしております。教職員の多くの目で児童生徒一人一人の様子の変化や心のサインを敏感に捉え、校内で情報交換をするなど、いじめの早期発見に向けて組織的に取り組み、いじめの解消に向けて努力しているところでございます。また、毎月行っている学校生活に関するアンケートや本人の訴え、保護者の相談もいじめ発見の手がかりとなっています。 次に、英語教育の本市の現状についてお答えいたします。本市の小学校では、英語活動推進事業として、平成20年度から英語活動について実践推進校を設け、群馬県立女子大学と連携しながら、指導法の工夫・改善、学校の特色を生かした教材開発、英語指導助手の効果的な活用等の研究を行っております。本年度におきましてもこの推進事業は継続しておりまして、これまで市内の７つの小学校を推進校にし、実践を重ねてまいりました。残りの４校につきましても来年度以降指定をし、推進をしていく予定でございます。 授業につきまして市内全ての小学校に共通していることは、小学校１年生から６年生まで発達段階に応じた支援を行い、体験的に聞くこと、話すことを通して音声や表現になれ親しむ活動を実践しているということです。１、２年生は、歌やリズムを取り入れ、体全体を使って英語に親しむ活動を中心に年間６から10時間程度、３、４年生は、英語や外国のことに興味を持てる活動や高学年での学習につながる活動を中心に年間10から15時間程度、５、６年生は、学習指導要領に示されている目標に向けた活動を中心に、年間35時間実施しております。 中学校では、各学年週４時間の英語の授業を中心に、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養っております。中学校の中には、生徒が館林市の様子を初め、日本の食べ物や伝統行事、観光地、さらには東日本大震災当時の状況などを英語で表現し、本市の姉妹都市でありますオーストラリアのサンシャインコースト市や英語指導助手の出身国の学校へ送付するなどの交流を通して、コミュニケーションとしての生きた英語を実感する取り組みを行っている学校もあります。 次に、英語指導助手の現状について説明いたします。小学校では、本市で雇用している４名の外国人が曜日ごとに各小学校を訪問して、担任教師とともに児童の指導に当たっております。授業はもちろんですが、休み時間や給食の時間等においても積極的に児童と触れ合い、英語を身近なものとして感じさせ、なれ親しめるような支援をしております。中学校では、ＪＥＴプログラムと呼ばれる語学指導等を行う外国青年招致事業に参加する英語指導助手を市でも５名雇用し、各中学校に１名ずつ配置しております。日ごろの授業における生徒のコミュニケーション能力の向上に向けた取り組みの充実はもちろん、国際理解教育、日記の指導、海外との交流等に力を入れた生徒の言語や文化に対する理解を深めるよう取り組んでおります。 市教委としましては、毎年夏季休業中に市内の教職員を対象に英語ワークショップを実施し、英語活動や英語の授業をより充実させるために、授業で役立つ指導法についての研修を行っております。また、定期的に各校の英語主任や英語指導助手を集めた会議を開催し、情報交換等を行ったり教師の指導力向上を図ったりしております。今後も、児童生徒一人一人のコミュニケーション能力の育成に向けた、より充実した取り組みを検討していきたいと考えています。
○議長（岡村一男君） １番、橋本徹君。 （１番 橋本 徹君登壇）
◆１番（橋本徹君） 教育長、答弁ありがとうございました。 いじめ問題の現状なのですが、中学校では０件で小学校では５件継続しているとありましたが、５件の継続の内容についてもう少し具体的にお尋ねします。わかれば教えてください。 １回目の質問でも言いましたが、群馬県、吉野教育長は、県内国公私立全ての小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校において、児童会や生徒会を中心に年間を通じて計画的にいじめ防止活動を実施しております。昨年８月にはいじめ防止サミットを開催し、いじめ防止宣言を策定し、県内各地域の小・中学生、高校生がいじめを防止するために自分たちでできることを協議し、勇気、思いやり、協力をキーワードとする群馬の子どもいじめ防止宣言を採択しました。 県がこういった方針を打ち出している中、高崎市教育委員会では昨年の12月、いじめ防止宣言３つのキーワード、「勇気、思いやり、協力」をもとに、小・中学生144人がいじめをなくすための心がけと具体的な行動について意見を出し合い、中学生が進行役となり、思いやりについては、「思いやりは目に見えないので、行動に移さないと伝わらない」、協力の班からは、「声をかけ合うことが大切。誰かがいじめられているときも、一人ではなくてみんなで協力すれば勇気を出せる」などの意見が出されました。 みどり市、太田市、安中市でも同じような会議を開いております。恐らく全国的に見てもこういった取り組みは行われていると思われますが、そういった中でも全国の国公私立の小・中・高校などが平成24年度に把握したいじめは、過去最多の19万8,108件で、約７万件だった平成23年度の2.8倍に上がったことが昨年の文部科学省の問題行動調査でわかりました。大津市で平成23年10月に自殺した市立中学校２年の男子生徒のいじめ事案を契機に、全国のいじめ防止に対する機運が高まってきた中でもふえてしまっているのはなぜでしょうか。そこで、本市においても件数がふえた原因をどのよに捉えているのかお伺いします。 いじめの早期発見や早期解消には、保護者や地域との連携をさまざまな手を講じて強化をし、より協力的な体制をつくったほうがよいと思いますが、考えをお伺いします。 次に、英語教育でありますが、報道によりますと、小学校５、６年生で外国語（英語）を平成32年度から教科にすることを目指している文科省は、来年度、教科化を含め、学習指導要領全体の改訂について中央教育審議会に諮問する方針を固めました。中教審は教育課程部会などで検討し、平成28年度、新学習指導要領を告示するとあります。学習指導要領は、これまで10年に１回改訂されてきましたが、通常のサイクルでいくと次の全面実施は平成33年度からですが、グローバル化に対応した人材育成に対応するため、小学校高学年での英語を教科として早期に実施する必要があると判断しております。平成32年の東京オリンピック、パラリンピックを見据えますと、私は英語が必要になってくると思います。今は、聞き流す英語というのですか、こういったことも大切かなと考えるところでもあります。スピード何とかというところから別にお金をもらっているわけではありませんが、今の中学生が大人への仲間入りとなるわけですから、先ほども言いましたが、グローバル化に対応した人材を育成するため、小学校高学年での英語を教科として早期に実施する必要があると考えますが、本市ではどのように捉えておりますか、考えをお伺いして２回目の質問といたします。
○議長（岡村一男君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） ２回目のご質問にお答えいたします。 まず、いじめ問題についてでございます。まず、いじめが継続している５件の状況と対応についてお答えいたします。５件のうち２件は、本人からいじめ被害の訴えが続き、加害児童とのかかわりも改善していない状況です。事実確認や加害者への指導、保護者との連携など、一日も早い解決に向けて管理職を中心に組織的な対応を継続して行っているところでございます。ほかの３件につきましては、本人からの直接的ないじめ被害の訴えはないものの、友人関係について本人の気持ちに不安が残っている状況であります。いじめが完全に解消していないと判断し、保護者と連携をとり合いながら、引き続き児童の経過観察を行っているところです。 次に、本市におけるいじめの認知件数の増減です。全国においていじめの件数が2.8倍に増加したという調査結果と同じように、本市の中学校においても昨年度の20件から今年度の46件へと2.3倍に増加しております。これはいじめの件数が単に増加したのではなく、今まで以上に児童生徒のささいな変化も見逃さずに対応しているということがいじめ件数増加の要因であると考えます。逆に小学校では昨年度の61件から今年度の34件へと減少しましたが、この結果に安心することなく、いじめの撲滅に向けて、より一層努力してまいりたいと考えております。 次に、本市におけるいじめ防止活動の取り組みについて申し上げます。本市では、県が掲げるいじめ問題対策推進事業の趣旨を踏まえて、児童生徒自身が主体的にいじめ防止活動に取り組んでまいりました。本事業の一環として、２月10日には市内の小・中学校の代表児童生徒が一堂に集まり、いじめ防止活動の実践発表を行う「いじめ防止子ども会議」を開催いたしました。各校の実践を通して明らかになった課題の解決に向けて熱心に意見を交わすことができ、１年間の取り組みを真剣に振り返ることができました。 いじめの早期発見、早期解消に向けた保護者や地域との連携については、議員のご指摘のように大変重要なことと考えております。実際に保護者や地域との連携を課題として捉えている学校も多く見られます。学校によっては、先ほど申し上げました全児童生徒を対象にした学校生活に関するアンケート実施の際、アンケート用紙と一緒に封筒を配付し、家庭に持ち帰り、保護者と一緒にアンケートに回答する学校もあります。また、学校評議員や青少推、地域連携会議などの会議において、地域全体でいじめの現状や課題を把握し、いじめの問題について話し合っている学校もあります。今後も保護者や地域との連携をさらに深め、いじめ防止活動のより一層の充実を図りたいと考えます。 続きまして、英語教育について申し上げます。議員ご指摘のように、現代は社会や経済のグローバル化が一層進んでいる時代です。これからの時代を担う児童生徒は、多様な価値観、自分とは異なる文化や歴史に立脚する人々との国際協力が求められるとともに、さまざまな課題を解決していかなければなりません。このことから、学校教育において外国語教育を充実することは重要な課題の一つとなっております。小学校での外国語活動は、５、６年生を対象に平成23年４月より全面実施されております。小学校段階において言語や文化について体験的に理解を深め、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことは極めて大切なことであると考えます。また、昨年度全面実施となった中学校の学習指導要領では、外国語科において聞くこと、話すこと、読むこと及び書くことの４技能を統合的に活用するコミュニケーション能力の育成を求めています。効果的な指導を行っていくためには、小・中学校で連携しながら、各学校、各学年での指導の目標を明確にした取り組みが必要であり、このような取り組みが小・中・高等学校を通して求められる積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成につながっていくものと考えます。 文部科学省は昨年12月、小学校での５、６年生の英語の学習を教科化することや、中学校での英語授業を原則として英語で行うことなどを盛り込んだ「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を公表いたしました。本市としましては、国や県の動向を踏まえながらコミュニケーションツールとしての英語教育の充実に努めるとともに、併せて国際社会に生きる日本人としての自覚を育むため、日本人としての自覚と誇りの育成にも力を注いでいかなければならないと考えております。 以上です。
○議長（岡村一男君） １番、橋本徹君。 （１番 橋本 徹君登壇）
◆１番（橋本徹君） 答弁ありがとうございました。 先ほどの答弁にあったいじめ防止子ども会議ですが、各校の実践を通しての課題解決についてどんな課題内容なのか、わかれば教えてください。 それから、私が思うには、学校全体でいじめの防止や早期発見をしていくためには保護者や地域との連携が大切でありますが、何よりも生徒たちの協力が不可欠であり、生徒たちがいじめ防止のために中心となってかかわる活動を続けていってほしいと思います。 それでは、不登校についてお尋ねします。文科省の調査によりますと、不登校の小・中学生は平成10年度からほぼ横ばいで、平成24年度は小学生約２万1,000人、0.3％、中学生は９万1,000人、2.6％に上り、同省の研究会は、平成18年度に中学３年生で不登校だった人が20歳になった時点の平成23年度から、平成24年度にかけて追跡調査を実施し、1,604人がアンケートに回答した結果、学校を欠席するようになったきっかけは嫌がらせやいじめなど「友人との関係」が半数を超えて最も多く、そのまま不登校になってしまい、「勉強がわからない」や「学校の規則が厳しい」は３割以下であります。男女による違いも見られ、男子では「無気力で何となく」、女子では「人間関係」が理由で不登校になった人が最も多く見られました。同省では、こうした調査結果を踏まえ、いじめを理由にした不登校については早急に対応をまとめる必要があると判断し、年度内に初期段階の対応策をまとめ、学校に配付するとしております。そういった中、本市でもいじめ防止に向けた取り組みが進む中、不登校の現状についてお伺いします。また、これがいじめを苦にしているのか否か、これについてもお願いします。 続いて、英語教育についてお伺いします。新学習指導要領が本格実施してから３年目を迎えた昨年５月、政府の教育再生実行会議による第三次提言には、小学校英語の教科化などが盛り込まれました。こういったことを踏まえた今、英語教育活動の進化が問われるのではないでしょうか。そこで、こんな取り組みを紹介します。 愛知県岡崎市は、文科省の教育課程の指定を受け、市内小学校の全学年で英語活動に取り組んでおります。中でも岡崎市立本宿小学校は重点研究校の一つであります。学校独自のカリキュラムを作成し、学級担任がクラスの実態を踏まえた授業プランを立てて授業に臨んでおり、活動にはＡＬＴやＳＰ（サポートティーチャー）と呼ばれる英語に堪能な地域人材、英語支援員の２人も加わり、決められた役割に沿って授業を行っております。その際、ＩＣＴ機器を活用するなど、授業展開に工夫を凝らしているのも特徴の一つであります。また、行政がサポートし、オーケーイングリッシュＤＶＤを活用し、毎朝10分間、全児童が視聴しております。週の前半はインプット、後半はアウトプットを中心にして活用し、相乗効果を図るために授業で扱う内容に合わせて学年が異なるＤＶＤを使う場合もあるといいます。 これは昨年10月、会派で沖縄へ行政視察へ行ったときのことですが、視察を終えて空港へ向かう高速バスで停留所から外国人２名が乗りました。１人が私の後ろに座りまして、幾つか停留所を過ぎたところで後ろからぽんぽんと肩をたたかれました。ああ、これは来たなと。このとき本当に石川遼になりたい、そう思いました。１枚の紙を渡され、見たところ日本語で「国際通り」と書かれてあったので少しほっとし、すぐ運転手さんに「どこでおりたらいい」と聞いたところ、あと３つだと言われたので、「スリーネクスト」と答え、「マネー」と聞かれ、幾らなんだと聞かれたと思ったので、前の掲示板を指さして、「チケットナンバー・オーケー」と、何とか身振り手振りで料金を教えて事なきを得ました。 本市でも中学生が毎年海外派遣でオーストラリアへ行くわけですから、私みたいな恥をかかぬよう、片言の英語でなく、しっかりと会話ができるようにしてもらいたいと思います。外国人２名はおりるとき「サンキュー」と言ってくれませんでした。私の英語がよっぽど下手だったのでしょうね。 そこで、本市では今後どのように取り組んでいくのかをお伺いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡村一男君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） ３回目の質問にお答えしたいと思います。 まず、いじめ問題でございます。先ほど冒頭質問のありましたいじめ防止子ども会議において明らかになった課題を申し上げます。１年間の活動を振り返り、児童生徒自身が捉えた大きな課題としまして、児童生徒間のいじめ問題に対する意識の差があるということであります。具体的にはいじめを自分のこととして考えられない友達のこと、わかっていても勇気を出してみずから行動に移せない友達のこと、挨拶運動の呼びかけに応じない友達のことなど、友達に対する悩みが出されました。これらの現状を踏まえ、全ての児童生徒の意識をさらに高めていくためにはどうすればよいのだろうかという課題の解決に向けて、全校の児童生徒や異学年で交流できる取り組みなどを通して友達同士でより仲よくするという解決策が出されました。そのほかにもいじめが起こらない環境づくりに向けて熱心に話し合うことができました。 次に、不登校にかかわる本市の現状についてお答えします。今年度の４月から１月末日までの月６日以上の不登校の児童生徒数は、小学校19人、中学校62人、計81人であります。そのうち１月に欠席した児童生徒数は、小学校12人、中学校44人、計56人でした。不登校となったきっかけと考えられる一番多い状況が、いわゆる「無気力」と呼ばれるものであります。そのほかにもさまざまな状況が見られますが、現在本市においていじめを受けて不登校になっている児童生徒はおりません。しかし、友達関係のトラブルと考えられる状況をきっかけに欠席している児童生徒が９人おります。児童生徒同士の問題がいじめへと発展する可能性や、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るということを常に認識し、いじめの早期発見、早期対応に努めることが今後も重要であると考えます。 続きまして、英語教育についてでございます。外国語教育を推進していく上で、未来を担う児童生徒が外国の人たちと進んでコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することが何よりも大切なことであると考えます。そのために小学校では今後数年のうちに、まだ指定研究を行っていない学校を推進校に指定し、教師の指導力の向上を図っていきたいと考えております。また、中学校では、国や県の方向性を受けて、英語を用いて何ができるようになるのか、より具体的な到達目標を設定し、この目標に照らして、聞く、話す、書く、読むの４技能を評価するよう検討していきたいと考えます。 さらに、英語教育を充実してくためには小・中学校の連携が欠かせません。児童生徒が楽しく英語を学べるように、学校の特色を生かした教材の作成や指導方法の改善、充実、小・中学校での連携が円滑に行えるような年間指導計画の改善を図るとともに、中学校の教員が小学校の授業を参観し、指導に役立てるような機会を設けたり、小・中学校の教員の指導力向上のための研修の充実を図ったりしていきたいと考えます。そして国際社会に生きる児童生徒の育成に向けて力を注いでいきたいと考えております。 以上ですので、よろしくお願いします。 ◇ 荘 司 由利恵 君
○議長（岡村一男君） 次に、７番、荘司由利恵君。 （７番 荘司由利恵君登壇）
◆７番（荘司由利恵君） こんにちは。通告に基づきまして一般質問させていただきます。 １番目に公共施設のあり方について、これまでの取り組みの経過及び本市の公共施設の現状、ストックマネジメントの考え方、公共施設の一元化管理について。２番目としまして男女共同参画社会の促進について、各種審議会及び本市職員管理職等への女性登用の現状、さらなる女性登用35％を目指す方法について、順次お尋ねいたします。 質問に入る前に一言お伝え申し上げます。一般質問をするに当たっての答弁者は各部長であります。でも、一番に考えて聞いてほしい方々は、今、控室にいらっしゃる各課長やその部下の方々です。一般質問を行うときに、毎回のようにお伝えしておりますのは、自分の持ち場ではないから関係ないと思わないで一般質問の内容を聞いてください。館林市をよくしていくには、現在の若手の職員の方々に館林市を大好きになってもらい、将来の館林市をつくっていってほしいからです。ここにいる部長のように還暦を迎える方や私のように前期高齢者になる人間ではなく、若い方にもっと館林市のことを考えてもらい、お互いの情報を共有してほしいのです。 （何事か呼ぶ者あり）
◆７番（荘司由利恵君） ありがとうございます。 平成24年６月定例会にて一般質問をしました。中部公民館３階の和室関連の改修工事が完了しました。これで安全、安心に中部公民館を使うことができるようになりましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。また、館林市文化会館小ホールのバリアフリー化に向けてのエレベーター設置改修工事もそろそろ開始できるかと思いますので、安心しております。そして、平成25年度完成の館林市障がい者総合支援センターも、完成がおくれていますけれども、何とか完成に向けてあと少し頑張ってほしいと思っておりますので、頑張ってください。完成を楽しみにしております。 質問に入ります。公共施設のあり方について、これまでの取り組みの経過及び本市の公共施設の現状についてお聞きいたします。公共施設ストックマネジメントの推進に当たり、過去に幾つか質問をしてまいりました。過去の答弁では、「教育施設も含めた公共施設全体の維持更新を総括的な立場で検討、計画するとともに、公共施設の設計、施工などの監督業務を一元的に進め、業務効率や生産性の向上を図れるよう取り組み、また現状の利用が当初の利用と異なっている施設についての安全確認についても、現在建築課住宅施設係において施設を管理している各課に施設の情報の調査を行うよう進めている。その中で施設の利用変更を実施する場合、専門的立場から検証を進め、対応していきたいと考えている」との答弁がありました。その後どのような取り組みが行われたのか、また庁内のアンケート調査から本市における公共施設の現状はどのようになっているのかお尋ねします。 また、耐震化については、今現在どのような状況になっているのかもお尋ねいたします。 次に、男女共同参画社会の促進については、各種審議会及び本市職員管理職等への女性登用の現状についてお聞きいたします。 過去に質問してまいりました女性人材データバンクについては、その後検討されたのかお尋ねします。 また、本市は女性職員のキャリア形成支援をしておりますが、毎年の受講者の人数は何人かお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岡村一男君） 都市建設部長、岩崎浩一君。 （都市建設部長 岩崎浩一君登壇）
◎都市建設部長（岩崎浩一君） 公共施設のあり方について、これまでの取り組みの経過及び本市の公共施設の現状についてご質問をいただきました。お答えいたします。 公共施設ストックマネジメントの進捗状況につきましては、平成24年４月から都市建設部建築課に住宅施設係を設置いたしましてとり進めているところでございます。これまで施設の管理主体がまちまちであり、全体を総括的に見渡せる情報が欠如していたため、まずは施設全体の台帳作成に当たり、市有施設のアンケート調査を２回実施いたしました。１回目では、全41課に対して各課所管の市有施設において施設管理台帳の整備状況や建物の図面保管状況の調査を行い、25課で施設を管理していることがわかりました。２回目の調査では、平成25年１月に市有施設管理基本情報調査といたしまして、延べ床面積50平方メートル以上の市有建築物を対象として、施設を所有する課に調査を行いました。館林市の施設の現状といたしまして、当市における市有施設は167施設ございます。内訳といたしまして、幼稚園、小学校、中学校、学校給食センターを合わせた学校教育関係の施設が23施設、市営住宅が42施設、保育園、学童、児童クラブなどの子ども福祉関係が23施設、ほか庁舎を含む施設が79施設となっております。 建設後の経過年数ですが、施設の多くは昭和50年代から昭和60年代を中心に建てられ、築40年以上を経過しているものが全体の22％、築30年から39年のものが30％、築30年以上経過している施設は全体の52％でございました。 用途別に床面積を見ますと学校教育施設が最も多く、８万4,072平方メートルでございまして、続きまして住宅施設、子ども福祉関連施設となっております。 各施設の利用状況ですが、館林東西駅前広場連絡通路を除きますと、城沼総合体育館が年間12万5,000人以上と最も多く、館林市立図書館が12万4,800人、館林市文化会館が６万8,319人、館林市三の丸芸術ホールが６万7,302人となっております。 また、耐震化につきましては、耐震改修促進計画に基づきまして優先的に進めてまいりました学校関係施設が平成23年度までに完了いたします。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 市民部長、野村和弘君。 （市民部長 野村和弘君登壇）
◎市民部長（野村和弘君） 各種審議会への女性登用の現状についてお答えいたします。 本市の各種審議会における女性登用の現状でございますが、調査を開始いたしました平成16年度は29.1％でございましたが、平成24年度には21.2％ということで大幅に下がってしまいました。しかしながら、平成24年度に審議会を担当いたします各課に対しまして、審議会等における委員の女性登用の目標設定をしていただきまして、担当課に男女共同参画の推進を真剣に取り組んでいただいた結果、平成25年度には23.2％と前年度から２％ほど上昇いたしました。このような経緯がございますので、今後とも引き続き庁内で同様の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、女性人材データバンクについてでございますけれども、以前にもお答えいたしましたとおり、他市ではリストの活用に苦慮しているような現状がございます。直接的な女性登用につながっていないなど、効果的な活用が進んでいないのが実情のようでございます。 そこで、館林市といたしましては、女性リーダーの発掘・育成と、審議会委員に登用し、政策・方針決定過程への女性の参画を促すために「女性リーダー育成講座」を平成21年度より開催しております。昨年度までは人材発掘のための初級講座として開催しておりましたが、今年度は女性のためのステップアップセミナーといたしまして、中級者向けの講座を開催したところでございます。今回につきましては、これまでの講座に参加していただきました方々にも個別にご案内を差し上げましたところ、多くの方に改めてまた参加をいただきまして、学習意欲の高さを感じたところでございます。さらに、平成26年度におきましては、人材発掘の手段としての初級講座と、育成のための中級講座の開催を考えておりまして、セミナーの修了者に対しまして、さらにさまざまな講座の案内を差し上げるなどいたしまして、次につながるような支援をしてまいりたいと、このように考えております。そういたしまして地域社会に参画する力をつけていただき、リーダーとして活躍できる女性をふやし、人材を確保しながら、将来的にはそういう方々を活用できるような行政の人材データバンクが構築できればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡村一男君） 総務部長、小山定男君。 （総務部長 小山定男君登壇）
◎総務部長（小山定男君） ご質問の中の所管事項でございます本市職員管理職等への女性登用の現状につきまして、これまでの進捗状況と現状についてお答えを申し上げます。 平成25年４月１日現在の係長職以上となる管理監督職の女性職員は31人、管理監督職の総数に対するその割合は19％でございます。平成15年４月１日では23人、12.8％でございましたので、この10年間で８人、6.2ポイント増加しております。少しずつでございますけれども、女性職員の管理監督職への登用が推進されている状況でございます。 現在、管理監督職として活躍されている女性職員の職位と人数を申し上げます。参事職１人、課長職２人、主幹職９人、係長職19人でございます。 また、平成25年４月１日現在での県内各市における管理監督職への女性の登用率を確認いたしましたところ、最も高いのがみどり市の27.6％、２番目が渋川市の22.5％、続きまして、３番目が本市の19.0％でございます。女性登用が着実に推進されているものと考えております。 次に、女性職員のキャリア形成支援について申し上げます。本市では、さまざまな行政課題に的確に対応できる職員を育成するため、職場内研修、職場外研修、そして自己啓発という職員研修体系により、職員の人材育成に努めておりまして、その一環として女性職員のキャリア形成を支援しております。 その中で、ご質問のございました市町村職員中央研修所が主催します「女性リーダー育成研修」につきましては、平成10年度に１人、平成13年度に１人を派遣し、平成15年度からは毎年１人の中堅女性職員を派遣しております。既に合計13人が受講しております。 この研修は、以前にも一般質問でお答えしておりますが、全国の自治体職員が参加する９日間に及ぶ宿泊研修でございまして、人事管理、政策法務、交渉力、危機管理能力について講義や演習を行い、女性リーダーにふさわしい能力を身につけるものでございます。女性のキャリア形成に対して大変効果的な研修であると評価をされておりまして、参加されました職員からも意識改革につながったとの報告をいただいております。また、先ほど申し上げました13人の女性職員の中には既に定年退職された方もいらっしゃいますが、現在９人の職員が参事職、課長職、係長職として、また明日を担うリーダーとして活躍をされております。 そのほか、女性職員のキャリア形成を図るために庁内で実施しております職位階層別の研修や専門研修への参加のほか、群馬県市長会、群馬県市町村振興協会、群馬県自治研修センター、両毛地区市長会などの派遣研修へ積極的に女性職員を派遣しまして、そのキャリア形成の支援に努めておるところでございます。 このような職員研修への女性職員の参加は、今年度の実績では派遣総数69人のうち17人でございまして、率にしまして24.6％でございます。今後も引き続き女性職員のキャリア形成を推進するために、その環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ７番、荘司由利恵君。 （７番 荘司由利恵君登壇）
◆７番（荘司由利恵君） それぞれのご答弁をありがとうございました。 公共施設のあり方について、これはアンケート調査を２回実施したということで、結果、25課で各施設を管理していることがわかりました。これで各施設の概要が把握できた様子です。現在までのこの概要をまとめて、一覧表として関係各課に配付するよう要望いたします。または、今はパソコンの時代になっておりますので、市のホームページ上に載せる方法もあると思いますので、よろしくお願いします。 質問に入ります。ストックマネジメントの考え方についてお聞きいたします。午前中にも斉藤議員よりストックマネジメントについての質問が出ましたように、これからの公共施設ストックマネジメントの推進にはさまざまな課題があると思いますけれども、どのように考えて進めていくのかお尋ねします。 また、平成25年度完成の館林市障がい者総合支援センターの設計事務所から保健福祉部に提示されている完成後の周期的な修繕計画書がありますが、ぜひ情報の共有化という点で施設を持つ各部署へ周知いただきたいと思いますが、その辺をどのように認識しているのかお尋ねいたします。 次に、男女共同参画社会の促進についてご答弁いただきました。市民協働課では、審議会への女性登用率が上がって23.2％になったということです。これから関係各課にはさまざまなセミナーを通じてさらなる女性の人材発掘に頑張っていただきたいと思います。 また、人事課では、女性の係長職以上は現在31人で19％となり、女性登用が促進されているということで少し安心しましたけれども、しかし、みどり市は27.6％と高い数字になっております。館林市ももっともっと頑張ってほしいものだと思います。 男女共同参画関連について調べますと、第五次総合計画、たてばやし市民計画2020においては、基本目的Ⅷの「まちづくりのしくみが整い発展できるまち」の中の施策目的26に「人権尊重の意識が生活のなかに定着した住みよいまちになる」という項目の中にやっと男女共同参画社会が提示されているだけです。男女共同参画社会についての詳細は、たてばやし男女共同参画プラン４の第四次館林市男女共同参画基本計画に出ております。男女共同参画社会という言葉はまだまだ一般には理解されていない言葉であります。 提案です。たてばやし市民計画2020の中に男女共同参画の指標として、女性登用35％の項目を入れるべきです。また、たてばやし市民計画2020の中に、男女共同参画の詳細事項は、たてばやし男女共同参画プラン４を参照してほしい旨を記載していただければ、たてばやし男女共同参画プラン４という詳細な冊子があるという存在を少しは一般市民にも知らせることができるのかなと思っております。たてばやし市民計画2020とたてばやし男女共同参画プラン４ともども絵に描いた餅とならないよう、これは要望とします。 さて、このたてばやし男女共同参画プラン４を見ると、施策２の「市役所における男女共同参画の促進」の項目に職員の採用と管理監督職登用、そして女性職員のキャリア形成支援があります。１回目の質問でキャリア形成支援の毎年の受講者の人数は何人かお聞きしましたが、女性リーダー育成研修は、残念ながら毎年１名というお答えでした。これからは毎年１名といわずに10名を目標設定していただきたいと思います。これは要望といたします。 質問に入ります。さらなる女性登用35％を目指す方法についてお聞きいたします。今後さらなる各種審議会における女性登用を35％にするにはどのように考えているのかお尋ねいたします。 また、たてばやし男女共同参画プラン４に載っている数値目標における市管理監督職（係長職以上）に占める女性の登用率は22％となっております。女性職員登用率の22％、これはたてばやし市民計画2020の中には提示されておりません。業務棚卸表で人事課の項目を見ても22％とは一切掲示されておりません。この22％という数字を知っている方は何人いるのでしょうか。調査してみたくなりました。 質問事項は、先ほど、現在女性職員登用率は19％との答弁がありました。あともう少しで22％になります。女性職員登用率を22％にするためにはどのように考えているのかお尋ねいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（岡村一男君） 都市建設部長、岩崎浩一君。 （都市建設部長 岩崎浩一君登壇）
◎都市建設部長（岩崎浩一君） 先ほどの第１回目の答弁で誤りがありました。学校施設管理の耐震化、「平成27年度」完成を「平成23年度」と申し上げてしまいました。大変申しわけございませんでした。 それでは、公共施設のあり方について、ストックマネジメントの考え方というご質問をいただきました。お答えいたします。 公共施設ストックマネジメントにつきましては、段階的に取り組み、施設の有効的な維持管理を目標に進めておりますが、ストックマネジメント推進に当たっては、主に３つの課題が考えられます。まず最初に、建物の機能上の課題です。本市の市有施設の多くは、建築後かなりの年数が経過し、正常に機能しなくなるといった問題点があります。市有施設は多くの市民が利用するため、そのサービス性や安全性が問われます。そのために行政として維持、整備すべき機能を整理し、利用者ニーズの変化への対応など、建設当初の施設機能から時代に見合った施設機能への用途転換や今後の施設のあり方について考える必要があると考えております。 次に、修繕時期の集中による財政上の課題であります。本市における市有施設は、先ほど申し上げましたとおり老朽化が進み、修繕等への対応や耐震補強等の安全確保、遵法性への対応等、修繕、改修に係る費用の負担は財政的に大きな課題となっております。そのためにも、メンテナンス表や一般的な耐用年数から計画的な維持保全を行い、市民へ安心、安全で適切なサービスを提供するとともに、コストの平準化、抑制につなげ、財政負担の軽減を図らなければならないと考えております。 最後に、施設を一元的に管理する管理上の課題ですが、建設後かなりの年数が経過している建物の場合、整備当時の図面が保存されていないケースもあり、詳細部分は直接現地での確認が必要となります。また、図面の管理は各主管課でほとんどが紙ベースでの保管になりますので、図面の利活用が容易ではありません。施設管理には建物を把握するための図面が必要不可欠であります。使用しやすいように図面をデータ化し、一括して保管する場所の確保が必要であります。これらのさまざまな課題を一つずつクリアし、公共施設ストックマネジメントに向けた適切な仕組みづくりが必要と考えております。また、ご質問のありました（仮称）館林市障がい者総合支援センターの設計時に想定した中・長期的な修繕計画書（メンテナンス表）でございますが、こちらは長期優良住宅の普及の促進に関する法律が平成21年６月４日より施行されましたが、施設をより長く使用できるよう計画的に修繕、改修を行っていくものでありますので、障がい総合支援センターに限らず、他施設でも活用できるよう情報の周知を図るとともに、今後のストックマネジメントにおいても活用を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 市民部長、野村和弘君。 （市民部長 野村和弘君登壇）
◎市民部長（野村和弘君） さらなる女性登用35％を目指す方法についてお答えいたします。 各種審議会の女性登用につきましては、なかなか目標の35％には及ばない状況でございます。先ほども申し上げましたように今年度の登用率は23.2％ということで、前年度からわずかですが、増加となりました。多くの審議会等の構成におきましては、知識経験者あるいは団体等からの推薦者、そして公募に応じた方々となっております。登用が進まない原因といたしまして考えられますのは、例えば団体推薦枠の推薦母体におきまして女性の人材が少ないこと、あるいは公募枠に女性の応募が少ないというような現状がございます。 そこで、対応策といたしまして、毎戸回覧で年３回ほど発行しております男女共同参画情報誌におきまして、政策・方針決定過程への女性の参画状況を紹介することで皆さん方に現状を認識していただくとともに意識啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、庁内におきましても、先ほど申し上げましたように、審議会担当部署に対しましては今まで以上に繰り返し働きかけをしていくことで、男女共同参画の推進を常に意識していただくよう努めてまいります。また、女性リーダーの育成を目指して、先ほどもお答えしたのですけれども、引き続きセミナーを開催いたしまして、女性リーダーとなる人材の発掘あるいは育成を図ってまいります。その上で審議会の公募等の情報をセミナー参加者の皆様に提供することによりまして、少しでも参画を促していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡村一男君） 総務部長、小山定男君。 （総務部長 小山定男君登壇）
◎総務部長（小山定男君） それでは、市管理監督職に占める女性の登用率を22％にするにはどのように考えているかとのご質問に対しましてお答えいたします。 女性の管理職への登用につきましては、男女共同参画の促進という視点からはもちろんのことでございますが、職員の多様な能力やさまざまな個性を生かして、組織を活性化させていくためにも重要な課題の一つであると考えております。そして、その課題に対応していくためには、職員の能力を最大限に引き出し、資質向上を図り、キャリア形成を支援することが必要であると考えます。 先ほど１回目の答弁でも申し上げましたが、そのキャリア形成のために庁内で実施する研修のほか、群馬県市町村振興協会や群馬県自治研修センター、両毛地区市長会、市町村職員中央研修所など、さまざまな外部団体が開催する研修へ参加する機会を設けてございます。そして、それらの研修への参加につきましては、男女を問わず、その効果を最大限に引き出すために、あくまで本人の希望、自主性による人選を基本といたしております。指名されたから参加しなければならないという義務的な感覚から、興味があるからみずから参加したいという自主性、主体性へと職員の意識が変わるように努めているところでございます。また、併せまして、所属部署の理解と協力のもとに職員の資質向上が図れるよう努力しているところでございます。 このようなみずからの判断で参加する研修が一つの契機となりまして、より効果的に意識改革が図られ、男女の区別なく職員のキャリア形成につながるものと考えております。そのほか女性のキャリア形成を支援するための環境づくりとしまして、女性職員の配置においても、従前から女性職員が配置されている特定の職務に偏ることなく、さまざまな部門の職場へ積極的に配置いたしまして、事業部門や管理部門など、横断的にできるだけ多くの業務を経験することが職員の識見を広げ、さらに能力を向上させるものと考えております。このような男女の区別ない職場環境を整えまして、職員一人一人がみずからの意識改革と自己研さんに励み、職場がそれを積極的に支援することによりまして、管理職として組織をマネジメントできる職員が育成されていくものと考えております。今後もこのような課題に的確に取り組みながら、数値目標の達成を単なる目標とせず、男女の区別なく能力のある職員が管理職となり、その結果として着実に女性職員の管理職への登用が推進されるものと考えております。そして、全ての職員がその能力を余すことなく発揮しまして、市民福祉の向上に努めていかなければならないものと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ７番、荘司由利恵君。 （７番 荘司由利恵君登壇）
◆７番（荘司由利恵君） それぞれのご答弁、ありがとうございました。 まず、公共施設のあり方について、ストックマネジメント推進には３つの課題があるとご答弁いただきました。１つは、建物の機能上の課題、そして機能の整理、時代に見合った施設機能への用途転換、そして今後の施設のあり方などあります。２番目は、修繕時期の集中による財政上の課題があります。３番目は、一元的に管理する管理上の課題、そして図面のデータ化の問題がございます。このようなさまざまな課題を一つずつクリアし、適切な仕組みづくりが必要であると伺いました。また、修繕計画書はぜひとも各部署でも把握できるよう、情報の共有化をしてもらいたいと思います。 次に、３回目の公共施設の一元化管理についての質問に入ります。ストックマネジメントを進めるためには一元的に把握し、専門的に取り組むことが必要になってきます。統一して施設を管理することは極めて重要であり、一元化管理を整備しないと合理的な運営管理を実施することは困難であります。 ことし３月に退職される岩崎都市建設部長とは、部長が入庁したころから建築についていろいろと話し合ってきました。このストックマネジメントの計画を練り上げてきてくれたのも岩崎部長ですが、今月の退職に向けて、若い職員の方々にストックマネジメントとは何か、そして一元化管理について伝え、継続されていかないと館林市の発展はありません。日常業務の中で状況を把握できるような公共施設の一元化管理体制についてどのように考えているのかお尋ねします。そして、岩崎部長の思いも一緒にご答弁していただければ幸いです。 また、中部公民館のある市民センターですけれども、隣の保健福祉センターと老人福祉センターは老朽化により今後の改修工事も検討する時期に来ております。老人福祉センターの改修工事に関しましては、保健福祉部内だけで建物を検討するのではなく、建築課などとの打ち合わせを必ず行ってから計画をし、工事に入るよう要望といたします。また、市民センターと保健福祉センター、老人福祉センターの建物を１つの建物として将来は計画することを要望といたします。 次に、男女共同参画社会の促進についてお聞きいたします。市民協働課の答弁では、審議会担当部署への働きかけをこれからもしていくとありました。そして、人事課の答弁では、男女区別のない職場環境を整え、職員一人一人がみずからの意識改革と自己研さんに励み、これは重要なところなのですが、所属部署の理解と協力のもと、職員の資質向上があるとのすばらしい答弁がなされました。 先日、区長協議会と市議会との情報交換において、市議会各会派に館林市の将来像をどのように考えているのか質問がありました。我が会派、碌声会の答弁は、今回の一般質問の内容に沿ったものです。内容をここでお伝え申し上げます。 「私たち碌声会が描く館林市の将来像を一言で表現するならば、「歴史と文化が薫るまち館林」となります。そして、これからの館林市のまちづくりに市民、行政ともに必要なことは、館林市が大好きだといったコンセプトを持つことだと思っております。その心は市民一人一人が館林市をもっと好きになって、館林市に誇りを持って、市・県・内外の人たちに館林市の魅力をもっと知ってもらおうと、そういった意識を強く持ちながら活動していくことであります。そのためにはどうしたらよいのか。いろいろな考え方はあると思いますが、市民協働、男女共同参画社会という観点から、全市的な規模で、まずは男女を問わず人材を生かしていくことだと考えています。代表的な例を挙げれば、市が主催する審議会や協議会、あるいは地域活動や各種団体においても、いつも同じ顔ぶればかりではなく、多様な年齢、多様な顔ぶれ、若返りといった刷新が積極的に図られるべきであります。現在の行政区割りにしても、人口バランスや学区域等を考慮した区の再編も考えていかなければならない大きな課題の一つであると思っております。このような諸々のことを無視しては館林市の発展は望めないと思っております」と、このように区長協議会のほうにお伝え申し上げました。 男女共同参画社会の促進について考えますと、区長協議会に伝えたように、市民協働という観点から男女を問わずに人材を生かしていくことです。いつも同じ顔ぶれではなく、多様な年齢、多彩な顔ぶれ、若返りが積極的に図られるべきであります。そして、市役所における男女共同参画の促進の項目に、職員の採用と管理監督職登用として女性職員のキャリア形成支援があります。現在、市職員係長以上に31人で19％の女性が登用されておるという話でありますけれども、市役所の女性職員は優秀な人材がたくさんおります。各種の研修を受けることにより、その方々の能力を引き出すべきです。引き出すには、これは各部署の協力なくしてはできません。たてばやし男女共同参画プラン４に載っている数値目標は22％であります。これを審議会と同様に35％の目標設定にすべきであります。まずは市役所から市民への手本として、キャリア形成支援をもっと取り入れて人材育成をお願いしたいと思います。これは要望とします。 そして、男女共同参画の項目と数値目標の35％と22％がどこに掲載されているのか、職員の方々、探してみてください。 最後に、３月にて勇退される部長を初め大勢の皆様には、私が議員になり、約７年半の期間にはいろいろとご指導いただきましたこと、感謝申し上げます。長い間、まことにありがとうございました。これからのご活躍をご祈念申し上げます。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡村一男君） 都市建設部長、岩崎浩一君。 （都市建設部長 岩崎浩一君登壇）
◎都市建設部長（岩崎浩一君） 公共施設の一元化管理についてご質問いただきました。お答えいたします。 公共施設の一元化管理については、議員が一般質問の冒頭に「公共施設のあり方については、一番今考えてほしい方々は各施設を管理する課長さんやその部下の方々」と言っておられました。また、「自分の守備範囲ではないからといって関係ないと思わないで、館林市を良くしていくには若い職員の方々に館林市を好きになってもらい、将来の館林市をつくっていってほしい」とおっしゃられました。私も同じ思いです。このような思いを持って職員の方々には取り組んでいってもらいたいと考えております。 建築課を総合的な窓口として、組織としては全庁的にこれからの施設維持管理について共通の認識を持ち、企画、財政、建築及び各主管課と情報を共有していきたいと思っております。将来、建物の維持管理費が増加する中で、施設の社会的需要や老朽度の判定、改修時の費用対効果等を総合的に判断して、長寿命化や解体、用途変更、改修、改築など、その施設にとってどれがより良い方法なのかを検討していかなくてはなりません。これまでの調査結果を生かすためにも一元的に公共施設の管理運営が行えるよう、方針を立案する総括的な部門や一元的に情報を把握し、施設の維持管理、更新のための予算の一括管理を行う部門、サービスの向上や維持補修にかかわる基準、マニュアルなどを作成する部門を統一させ、従来の各所管課による管理運営ではなく、政策、財政面、技術的視点から施設の有効活用を考えております。そのためにも、まずは庁内で、仮称でありますけれども、事業実施プロジェクトを立ち上げ、公共施設の一元化に向けて今後の方針を検討してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。 ◇ 篠 木 正 明 君
○議長（岡村一男君） 次に、８番、篠木正明君。 （８番 篠木正明君登壇）
◆８番（篠木正明君） それでは、通告に従い、一般質問を行います。 はじめに、館林駅東口拠点開発構想についてお尋ねいたします。同構想は館林商工会議所が取りまとめたものでありますが、私は行政任せではなく、中心市街地の活性化のために商工会議所がみずから構想を策定したことに敬意を表するものであります。 昨年６月に「館林駅東口拠点開発構想の推進について」という要望書が市に出されています。そして、市議会に対しまして出された要望書にも同様の要望が含まれていました。 そこでお尋ねしますが、館林駅東口拠点開発構想とはどのような構想なのか、その内容をお答えください。 また、要望書では、市と商工会議所役職員で構成する（仮称）駅東口拠点開発検討会議を設置すること、館林市中心市街地活性化基本計画に館林駅東口拠点開発事業計画を盛り込むこと、修正した館林市中心市街地活性化基本計画で国の認定を受けることの３項目の要望が出されていますが、これにどう対応していくのか、市のかかわり方についてお聞きします。 次に、少子化対策プロジェクトチームについてお尋ねします。昨年11月に少子化対策プロジェクトチームが設置されましたが、その目的は何なのか、またプロジェクトチームの有識者会議とはどんなものなのか、そしてプロジェクトチームの今後はどうなるのか、この３点についてお答えください。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） 篠木議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、館林駅東口拠点開発構想についてご質問いただきました。この館林駅東口拠点開発構想につきましては、議員がおっしゃったとおり、平成25年６月28日に館林商工会議所より要望書をいただいたところでございます。 まず、商工会議所が中心市街地のにぎわい復活と活性化を図るため、館林元気再生プランとして取りまとめた構想の概要についてご説明いたします。開発場所につきましては、キンカ堂跡地等の約２万3,000平方メートル、建物の構造は鉄骨づくりで地上17階、延べ床面積は約１万5,000坪、総事業費は約92億円。主な施設といたしましては、１階は586台を平置きにした駐車場、２階から７階までが商業施設、公益施設等が２階から８階、住居施設は４階から17階で、住戸数は188戸、以上のような複合施設を建設するという構想でございます。そして、併せて今回の要望につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりの３項目が要望事項とされております。 次に、構想への市のかかわり方についてお答えさせていただきます。この構想は街なかに人を集める新しいまちづくりの開発イメージでございまして、街なか居住を推進いたしまして、まちのにぎわいや商業等の活性化を実現することを目的としているすばらしい計画であると受けとめてございます。しかしながら、構想を実現するまでには多額の費用と時間を費やします。また、中心市街地活性化基本計画の中に位置づけて国の認定を受けるためには５年以内の実現が求められるため、まず今回のものにつきましては、商工会議所内において、この構想に基づく意見も踏まえ、資金計画の検討をお願いしたところでございます。今後は、このような中心市街地にかかわる問題に限らず、市の経済産業振興全体について、館林市、商工会議所、ＪＡ邑楽館林も含めた場で検討していくのがよろしいのではないかと考えております。 次に、少子化対策プロジェクトチームの関係でございます。まず、少子化プロジェクトチームでございますが、平成25年11月１日より、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を国のモデル事業として提案をいたしまして、国の指定を受け、少子化の改善、それから医師不足の解消につながる環境整備を行うため、職員３人を専属として発足させたところでございます。現在までに国や先進地等の情報収集、それから有識者会議での議論を重ねまして、本市における課題やその解決策を検討しております。 次に、有識者会議の内容についてお答えいたします。まず、背景からご説明せていただきたいのですが、厚生病院につきましては、常勤医師不在によりまして産科が平成17年、小児科が平成21年から時間外の受診や救急車の受け入れなどが困難な状況となっております。この状況を改善するために、館林、邑楽から約13万人もの署名を集めて群馬県及び群馬大学へ要望書を提出したところでございますが、５年を経過した現在も進展が見られていないのが現状でございます。 そのような中におきまして、今回の有識者会議の代表を務めていただいております病院経営アドバイザーの長先生に病院の実情をお話しする機会がございました。そのお話をしたところ、平成26年度の国の概算要求に子育て支援のプログラムがあること、それは提案型で、この事業は国のモデル事業であり、実施できれば医師確保にもつながるという内容のものでございました。そして、国の概算要求が通った際は新年度早々に市としてモデル事業の提案ができるよう、長先生を初め、専門的な考え方をお持ちで、国や医療機関とのかかわりのある方５名の方から成る有識者会議を立ち上げ、本市の実情に合った施策の提言をいただきまして、プロジェクトチームが国へ提出する提案書の作成のサポートをお願いしたところでございます。 プロジェクトチームの今後についてでございますが、３月に有識者会議のほうから提出される報告書を参考といたしまして国へ提出する提案書を作成するとともに施策を展開していくことになります。現在想定しておりますのは、母子保健コーディネーター的な職員を配置するなどして、妊娠期から子育てまでの切れ目のない支援を実施し、庁内横断的にトータル的な情報提供や相談業務を実施する予定でございます。一応そのような形で今後予定しております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ８番、篠木正明君。 （８番 篠木正明君登壇）
◆８番（篠木正明君） それでは、２回目の質問に移りたいと思います。 まずはじめに、館林駅東口拠点開発構想についてですけれども、今その構想の概要を部長さんも、かなり大きな事業であると述べられ、総事業費が約92億円と言われましたが、よく資料を見てみますと、これは土地の購入費を含まない金額ですから、土地の購入費を含めると100億円を超える大事業なのかなと思っています。もし駅前にこういうものができればかなり話題にはなると思うのですけれども、そういう中で、商工会議所のほうから出されていた要望をどう受けとめていくのかということで、部長さんのほうからは費用と時間との問題があり、中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業は５年間で実現しなくてはならない、そのための資金の裏づけが必要だということで資金計画の練り直しを商工会議所さんのほうへお願いしていると言われましたが、中心市街地活性化基本計画の認定を受けるにはもう一つネックとなっていることがあると思います。 これは平成19年12月の定例会で私が一般質問をしているのですが、その当時の市民部長さんである笠原進さんはこう答弁しておりました。認定を受けた場合のメリットということで、「中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けた場合、メリットといたしましては、国の補助制度などの財政措置や法規制の規制緩和などがございます。一方で認定の課題といたしましては、柔軟な土地利用が可能でございます準工業地域につきまして、市条例を新たに制定して大型店などの出店の規制を義務づける、こういう点がございます。しかしながら、本市におきましては、中心市街地である館林駅西側に広大な準工業地域が存在することから、単純に大型店の出店規制をかけることは館林市の将来にとって中心市街地の活性化を損ねかねない、こういう問題をはらんでいるというふうに考えているところでございます」。 当時のこの市民部長さんの見解ですと、中心市街地活性化基本計画の認定を受けるために準工業地域に大型店の出店規制をかけることは中心市街地の活性化を損ねかねないことになる、だから認定を受けないのだということだったと思うのです。そうだとすると、商工会議所のほうから要望の出ている中心市街地活性化基本計画の認定を受けるということは私は無理だと思うのですけれども、その辺のところの考え方はどうなのか。今の部長さんの答弁ですと、５年以内に実現できる資金計画さえ立てば認定もあり得るというふうに聞こえたのですけれども、当時の考えと変わったのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 私はこの計画を見まして、確かに大規模であって、館林市にとって実現可能かどうか非常に心配する部分はあるのですけれども、ただ計画の考え方として、中心市街地に居住のスペースですとかコミュニティースペース、あるいは公共のスペース、そういうさまざまな人がにぎわうような施設を集中してつくることによって活性化していくという考え方は理解できないでもない部分がありまして、そういう点ではもう少し規模のことも考え、また既存の施設の活用も考えながら、こういった中心市街地の活性化を考えていくべきではないかなと考えているところです。 そういうところで、要望書にもあった商工会議所と市で構成する検討会議の設置について、答弁では経済産業振興全体について、商工会議所、あとＪＡ邑楽館林も含めたところでやっていきたいというお話がありましたが、それとはまた別に中心市街地の活性化というところに限って検討をしていく必要があるのではないかなと思っております。商工会議所さんの出したこの構想は構想で見るにしても、どういうものが本当に必要なのか、そういうところで官民挙げて、行政の支援するところ、あるいは民間でやるべきところをよく検討しながら取り組みをすべきだと私は思うのですけれども、そういう考え方についてはどのようにお考えになるか、２回目にお尋ねしたいと思います。 次に、少子化プロジェクトチームについてでありますが、目的としては、国が昨年、来年度予算に概算要求した、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化、全体概算要求額は91億円になっておりますけれども、このモデル事業に手を挙げ、モデル事業の採択を目指すためにプロジェクトチームを立ち上げたということです。 その中で有識者会議のご説明があったのですけれども、そのプログラムの情報を得たのもこの有識者会議の代表である長隆氏のほうから、こういう概算要求を厚労省のほうがしたよと、これがうまくいけば医師確保にもつながるという話を聞いて始まったようでありますから、プロジェクトチームを立ち上げること自体、この長隆氏の話から始まっているのかなと思うのですが、実は全員協議会の中でも５名の有識者会議をつくったという説明は受けました。 有識者会議といいますと、市のほうで有識者の先生方にお願いをしていろいろと議論・検討してもらうものだと私はそのときに受けとめたわけです。皆さんもそうだったと思うのですが、しかし調べてみますと、この有識者会議と言われるもの、これは実は安心して産み育てられるまちをつくるための業務等委託ということで業務委託をしているのです。委託先が東日本税理士法人、代表社員が長隆さんという方です。この東日本税理士法人に業務委託ということで、プロジェクトチームのサポート、そして安心して産み育てられるまちをつくるための報告書の作成、そしてもう一点が安心して産み育てられるまちをつくるための企画設計、こういう業務を委託したと。業務の履行期間としては昨年の12月２日からことしの３月20日までの４カ月間の業務委託ということで、業務委託料が約750万円で委託しているということです。ですから、この有識者会議と言われるものが純粋なる審議会ですとかそういうものではなく、単なるコンサルタントを内容とする業務委託なわけです。そういう説明が今まで一切されていなかったのですが、なぜなのでしょうか。全員協議会の中でも、私は有識者会議というのはどういうものか聞いたのですけれども、そういう説明はありませんでした。たしか全員協議会は昨年の11月29日に開かれていまして、こちらの契約は11月22日ですから、契約した後ですので、当然そのときに説明があってもしかるべきだと思うのですけれども、なぜそういう説明がなかったのかお尋ねしたいと思います。 それと、この業務委託なのですが、契約金額が750万円となっております。これは入札はしていないと思うのですけれども、市の財務規則によりますと、「入札によらず随意契約ができる場合」という条件が入っております。これはまず金額で切られているのですけれども、アからカまでありまして、カのところで前のアからオまでに係るもの以外のものということで、50万円を超えないものがまず随意契約にできるとなっています。これ以外でも、その下に６つの条件がありまして、50万円を超えてもできる場合があるのですが、この契約についてはどの要件で随意契約ができたのか、私はわからないので、その点についてお尋ねしたいと思います。 また、これが随意契約ができるケースに当たるとしますと、今度は財務規則の第217条に「随意契約をしようとするときは、相手方から見積書を徴さなければならない」となっております。そして、予定価格が１件80万円を超えるものについては、２つ以上の見積書をとって見積もり合わせをすることになっておりますが、見積もりはこの場合幾つとったのかお尋ねいしたいと思います。 次に、プロジェクトチームの今後ですが、この業務委託による報告書を受けて国の事業採択を目指していくということであります。そして、先日開かれた全員協議会での説明では、このプロジェクトチームについては今年度限りで解散をし、ことし４月１日からはこども福祉課内に緊急少子化対策係として位置づけていくというご説明がありました。 私はまず、そのときも言ったのですが、なぜこども福祉課内にこの緊急少子化対策係をつくるのか、その理由がよくわからない。話の中では、こういった妊娠から出産まで切れ目のない支援をするということで、その内容を子ども・子育て支援計画に位置づけなくてはならない。それを所管しているのがこども福祉課であるからそこに位置づけるという答弁があったのですが、子ども・子育て支援計画の中に入れなくてはならないからといって、何もそれにかかわる事業が全てこども福祉課になくてはならないということではないのだと思うのです。その計画を取りまとめてつくっていくのはこども福祉課の子育て支援係かもしれませんけれども、そこに入る事業はこども福祉課以外の事業も入ってくるものだと思うのです。だとすればこども福祉課に、今度新設される緊急少子化対策係を入れる理由はないのだと思うのです。 そして、このプロジェクトチームをつくった目的である、厚労省の概算要求にあった、地域における切れ目ない妊娠・出産支援の強化の概算要求91億円の枠ですけれども、これは母子保健医療対策等総合支援事業として概算要求されたものであって、厚労省の担当部局は母子保健課ということです。館林市でいえばどちらかというとこども福祉課ではなくて健康推進課のほうに近いところだと思うのですけれども、なぜそれなのにあえてこども福祉課にしたのか、私はいまだにわからないのですけれども、その点についてはどう考えていくのか、その２点についてお答えいただければと思います。
○議長（岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） まず、館林駅東口拠点開発構想のほうからご説明させていただきます。 館林駅東口の関係につきましては、先ほどご説明させていただきましたが、資金計画等については、あのままの計画で、５年以内に実現できる資金計画がまとまればオーケーという意味合いではございません。あの資金計画というのは、17階建てで住居が百幾つ、それらのもので果たして採算がとれるのか、その計画というのは採算を見て計画できているものなのかどうか、まずそこから見直してほしいということでお答えさせていただいたもので、５年以内に実現できる計画に見直してくれというふうなお答えを商工会議所のほうにさせていただいたつもりはございません。 それから、準工業地域等につきましては、前に市民部長がお答えしたということですが、それについては変わりません。今でもそのとおりでございます。 次に、少子化対策プロジェクトチームの関係についてお答えさせていただきます。少子化対策プロジェクトチームの関係につきまして、まず全員協議会のときに説明がなかったというようなお話がございました。これにつきましては、先ほど有識者会議のところでご説明させていただいたとおり、例えば国のほうの審議会の委員になっている方ですとか、大学の教授ですとか、テレビ等に出ているジャーナリストですとか、そのような有名な方、または知識経験豊富な方を私どもでは選べなかったものですから、長先生にアドバイスをいただいて有識者の５名を選んでいただいた経緯がございます。 契約自体については、確かに11月の全員協議会前でございますが、全員協議会の時点では、５名というのは出ていたのですけれども、その５名の人間が誰になるのかというのが最終まで詰めていなかった部分がございます。そのため、全員協議会のときに聞かれてもお答えできなかった部分でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、随意契約の関係でございますけれども、館林市の財務規則の第217条に見積書がございます。その中で「予定価格が１件80万円を超えるものについては、２以上の見積書を徴さなければならない。ただし、特別の理由があるものは、この限りではない」ということで、今回の場合には早急に事を進めたいという意図があったものですから、このような形で随意契約とさせていただいたところでございます。 それから、こども福祉課の関係でございます。これにつきましては全員協議会のほうでも説明させていただいたところでございますが、この緊急少子化対策係につきましては、切れ目のない妊娠、出産、子育てという支援を行うために、既存の子育て支援策と連携することを考えて、保健福祉部の健康推進課、または保健福祉部のこども福祉課、どちらにしたほうがよろしいかということで内部でも検討をさせていただきました。ただ、今回の場合、国への提案ですとか、採択後の国との連絡などに早急な報告、また早急な判断が求められるものだったことから庁舎内に置こうということで、２つの課のうち、こども福祉課内に置かせていただいたということでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（岡村一男君） ８番、篠木正明君。 （８番 篠木正明君登壇）
◆８番（篠木正明君） それでは、３回目の質問に入りたいと思います。 まず、館林駅東口拠点開発構想についてですが、資金計画というのは採算がとれるかどうかだということでお話ししたということで、私の捉え方と若干違ったのかなと思いますが、ただ中心市街地活性化基本計画として国の認定を受けるかどうかについては、平成19年当時の答弁と認識が変わらないということですから、それを受けるために準工業地域への大型店の出店規制を行うことは中心市街地の活性化にとってもマイナスになるという判断で、認定を受けないということで受け取りたいと思います。 そうしますと商工会議所さんの言っているような要望にはなかなか応えられないということで、先ほどの私の質問にお答えがなかったのですけれども、そのとおりに要望に応えられないとしても、部長さんのほうは経済産業振興全般にわたって商工会議所、ＪＡ邑楽館林も含めた検討会をつくると言ったのですが、中心市街地の活性化に特化した検討は検討で進めないと、どんどん後回しになってしまうのかなと思うのです。ですから、先ほど私が言ったように中心市街地をどうしていくのかについて商工会議所等も含め、関係団体を入れた検討会を開いて、事業化ですとか行政の役割、民間にやってもらえるところ、そういうのを区分しながら進めていくべきではないかという考えを言ったのですけれども、それに対してのお答えがなかったので、改めてお尋ねしたいと思います 次に、少子化対策プロジェクトチームについてですが、なぜ随意契約にしたのですかという質問に、「緊急の必要により競争入札に付すことができないとき」ということ、時間的余裕がないということを挙げられたと思うのですけれども、その場合でも「80万円を超えるものについては、２以上の見積書を徴さなければならない」となっています。「ただし、特別の理由があるものは、この限りではない」というのですけれども、その特別の理由というのがはっきりしないのです。長先生から始まった話だから長先生に頼むしかないと思ったのですか。その辺がよくわからないのです。 この東日本税理士法人さんの業務内容を見てみますと、税理士法人という名前にはなっているのですが、税務・会計等サービスのほかに自治体病院コンサルティングですとかさまざまなコンサルティング業を行っている、普通でいえば会社ということですか。なのですよね。そうすると、そういう会社の一つのわけです。ですから、誰から提案があったにしても、そういったコンサルティング契約をするのだとすれば、同じような会社はほかにもあるわけですから、そういうところに対して見積もりを依頼するのは時間的にも可能だったのではないかなと私は思うわけです。11月１日にプロジェクトチームを発足させて、契約が11月22日ですから。しかも始まるのは12月２日からの４カ月間という期間ですので、私は可能だったと思うのです。２つ以上の見積もりを依頼しなかった特別の理由というのが私はないと思うのですが、その辺の見解についてはどう思われるのか。 また、有識者会議の人を集めるというところで、その辺の専門的な方ですとか国とのいろいろなパイプを持っている人を市が直接集めることができなかったので業務委託したというのですけれども、国とのパイプという点でいうと、こういったモデル事業を採択されるかされないかというのは人脈によって決まってしまうものなのか。そういうものではないでしょう。事業の企画内容次第だと思うのです。ですから、私はそれは余り理由にならないのではないかなと。専門的なところを任せるにしても、私はそういったコンサルティングをやっている事業者というのはこの東日本税理士法人だけではなくてほかにもあるはずですから、そういうところにも、入札をする時間的ゆとりがなかったとしても、せめて見積もりをとるべきだったと思いますが、いかがですか。 それと全員協議会の中でそういった説明がなかったという点について、誰が有識者会議のメンバーになるかまだ固まっていなかったので説明できなかったと言いましたけれども、私が説明がなかったと言ったのは、その有識者会議なるものが単なる人が集まる会議ではなくて、業務委託によってつくられる会議という業務委託なのだということについての説明が全くなかったということです。 この業務委託契約は、契約書を見ると昨年の11月22日に契約が結ばれていて、全員協議会は11月29日に開かれているのですから、もう契約がされていたわけです。しかも、全員協議会の中でこの有識者会議についての質問が出なかったのでしたら出なかったからとわかるのですけれども、質問として私も出しましたよね。国の機関とかいろいろ言っていたので、「これは何ですか」と言ったら「有識者会議です」という話が出たではないですか。そうしたら有識者会議ということでこうやって契約しましたという説明をするのが本当ではないですか。それをしなかったというのは、私はおかしいのではないかと。何か隠したかったのだとは思いませんけれども、思われても仕方がない行為ではないですか。その辺はどう考えるのかということです。 それと、４月以降のプロジェクトチームを解散した後の係の部署ですけれども、子育て支援との連携の中でどうするかということで、こども福祉課にするか健康推進課にするか悩まれたということですが、こども福祉課にした唯一の理由というのは庁舎内にあって連絡が簡単だからと、そこしかないのです、今の答弁ですと。意思の疎通が図れるからということなのですが、でもその事業の中身からすると健康推進課に近い事業ではないですか。先ほど概算要求の担当部署でも言いましたし、妊娠から出産まで切れ目ないという点で、今健康推進課がやっている妊婦健診ですとか乳児の訪問ですとか、そういうものと連携して進めていくべきものであって、事業の内容からするとどう考えても健康推進課の事業と重なる部分なのです。それをこども福祉課へ持っていってしまえば、事業の連携という点で私は複雑になり問題があると思うので、その辺はもう一度お考え直ししていただけないかと。これは要望にしておきます。何度聞いても同じ答えなので、要望したいと思います。 そして、今後どう生かすかというところで、このプロジェクトチームをつくってあらゆることをやっていくという点は、最初部長さんも医師不足の背景の中でも説明をされました。５年以上たっているが、なかなかその成果が上がらないということで、地域医療を守るため、医師不足の解消のためにあらゆるできることをやっていくという、そういう安樂岡市長の思いには私も共通するところがありますし、非常に理解できるところであります。ですから、このプロジェクトチームをつくって新たな事業採択を目指すということですけれども、それにとどまらず、短期間でしたが、このプロジェクトチームをつくったことによって得られた成果というものをもう少し整理をした上で次の係に引き継いでいく必要があると思うのですけれども、その辺のお考えについて最後にお尋ねをしたいと思います。また、併せてこのことについて、もし市長の思いがあれば何か、なければしゃべらなくていいですけれども、お答えいただければと思います。 これで私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） 中心市街地活性化の関係で、活性化に特化した、館林市と商工会議所との意見交換会、また検討会等をやったほうがいいのではないかということにつきましては、全くそのとおりと考えております。 それから、随意契約の関係の特別な理由というようなご質問でございます。これにつきましてもう少し具体的に説明させていただきます。まず随意契約の時間的余裕がなかったというような内容で言わせていただきましたが、この国のモデル事業に応募するため、迅速に対応しなければならなかったというのは、先ほど申し上げたとおり一つの理由でございます。 それから、この契約しようとしている相手方が過去にほかの病院の再生等もなし遂げているということで、実績もあるということも考慮させていただいております。また契約者は国のほうの審議会等の委員になっており、強いパイプもあるということで、先ほど議員のほうからこういう事業の採択は人脈によるのかというようなご質問もありましたが、一応そういうふうな知り合いが多いということもプラスになるのではないかということも私どもとしては考慮させていただいて、随意契約とさせていただいたところでございます。 それから全員協議会のときに有識者会議について質問したけれども、答えがなかった、隠していたのではないかと疑われるというようなお話がございましたが、隠しているようなことは一切ございません。説明がなかったのはうちのほうの説明不足だったと認識しておりますので、申しわけございませんでした。 それから、少子化対策プロジェクトチームの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、プロジェクトにつきましては、迅速でスピーディーな対応で臨みませんと国のほうの認定等にも、せっかくプロジェクトをつくったのに、連絡があったのになかなか決断や報告ができず、認可がとれなかったというのでは意味がなくなってしまいますので、今回は早急な意思疎通、決断ができるよう、こども福祉課の下に置かれたものでございます。こちらが軌道に乗ってまいったときには、また組織的なものについては見直しも必要になってくるかと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（岡村一男君） 市長、安樂岡一雄君。 （市長 安樂岡一雄君登壇）
◎市長（安樂岡一雄君） 少子化対策プロジェクトチームの今後につきまして、私の思いも含めてお答えをいたしたいと思います。 今、部長も一生懸命答えてくれました。この少子化問題、私も常々悩み続けている問題であります。この問題は館林市だけでなく、日本国内における重要課題の一つであると認識をいたしております。国の推計でありますけれども、少子化によりこのまま人口が減少し続ければ、年金や介護などの社会保障制度の維持も難しくなるばかりでなく、経済などに及ぼすさまざまな影響が大きく、国全体の活力低下につながる深刻な問題とまで言われております。本市においては現在、先ほど話がありましたとおり、厚生病院の産科の常勤医、それから小児科医師が不在のために安心して子どもを産み育てることは極めて難しい状況にあります。特に産婦人科医の不足は、これはもう全国的にも深刻な問題となっております。今回、年度途中ではありますけれども、この厳しい状況を何とか打開すべく少子化の改善、医師不足の解消のためにこのプロジェクトチームを立ち上げて、国の支援事業に応募すべく、この問題に全力で取り組んでいるというのが現状であります。 しかしながら、少子化というこの大きな問題は市政全般にかかわる課題であり、行政のみならず関係機関、議員の皆さん、そして市民の皆さんとともに一緒になって取り組んでいかなければならない問題だとも思っております。何としてもこれから本市を安心して妊娠、出産、産後の子育てができるまちにするためにどうしていったらいいのか、今後もこの課題に真剣に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、議員の皆様方には何とぞご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上です。
△第３ 延会
○議長（岡村一男君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は３月５日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後 ３時２４分延会）...