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1. 館林市議会 2013-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 館林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２５年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　平成２５年館林市議会第３回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第　２　日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月９日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月９日（月曜日）午前１０時開議第　１　議案第４０号　館林市職員の給料の臨時特例に関する条例第　２　仮議長の選任を議長に委任する件第　３　議案第４１号　館林市土地開発公社の解散について第　４　議案第４２号　第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について第　５　議案第４３号　平成２４年度館林市歳入歳出決算の認定について　　　　議案第４４号　平成２４年度館林市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　　　議案第４５号　平成２４年度館林市水道事業会計決算の認定について第　６　議案第４６号　平成２５年度館林市一般会計補正予算（第２号）第　７　議案第４７号　平成２５年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第４８号　平成２５年度館林市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第４９号　平成２５年度館林市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　１番　　　橋　　本　　　　　徹　　君　　　　　　２番　　　斉　　藤　　貢　　一　　君　　　　３番　　　青　　木　　一　　夫　　君　　　　　　４番　　　渡　　辺　　充　　徳　　君　　　　５番　　　多　　田　　善　　洋　　君　　　　　　６番　　　泉　　澤　　信　　哉　　君　　　　７番　　　荘　　司　　由 利 恵　　君　　　　　　８番　　　篠　　木　　正　　明　　君　　　　９番　　　吉　　野　　高　　史　　君　　　　　１０番　　　岡　　村　　一　　男　　君　　　１１番　　　遠　　藤　　重　　吉　　君　　　　　１２番　　　青　　木　　幸　　雄　　君　　　１３番　　　野　　村　　晴　　三　　君　　　　　１４番　　　河　　野　　哲　　雄　　君　　　１５番　　　向　　井　　　　　誠　　君　　　　　１６番　　　長 谷 川　　正　　博　　君　　　１７番　　　高　　橋　　次　　郎　　君　　　　　１８番　　　井 野 口　　勝　　則　　君　　　１９番　　　高　　山　　吉　　右　　君　　　　　２０番　　　金　　子　　良　　平　　君　　　２１番　　　小　　林　　　　　信　　君　　　　　２２番　　　町　　井　　　　　猛　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事 務 局長　　山　　岸　　雅　　彦　　　　　　　参事兼次長　　小　　野　　陽　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼庶務係長　　議 事 調査　　小　　野　　秀　　夫　　　　　　　主　　　任　　島　　野　　善　　彰　　係　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　市　　　長　　安 樂 岡　　一　　雄　　君　　　　副　市　長　　金 井 田　　好　　勇　　君　　政 策 企画　　戸　　部　　敬　　宏　　君　　　　総 務 部長　　小　　山　　定　　男　　君　　部　　　長　　市 民 部長　　野　　村　　和　　弘　　君　　　　保 健 福祉　　羽　　角　　道　　隆　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　経 済 部長　　菅　　沼　　道　　雄　　君　　　　都 市 建設　　岩　　崎　　浩　　一　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　環 境 水道　　橋　　本　　　　　晃　　君　　　　会計管理者　　小　　林　　秀　　行　　君　　部　　　長　　秘 書 課長　　酒　　井　　一　　好　　君　　　　企 画 課長　　中　　里　　克　　己　　君　　行 政 課長　　茂　　木　　和　　之　　君　　　　市 民 協働　　栗　　原　　幸　　枝　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　社 会 福祉　　黒　　川　　　　　隆　　君　　　　産 業 政策　　野　　村　　秀　　行　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　都 市 計画　　小　　島　　孝　　一　　君　　　　地 球 環境　　青　　木　　伸　　行　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　財 政 課長　　山　　本　　紀　　夫　　君　　　　監 査 委員　　高　　木　　貞 一 郎　　君　　監 査 委員　　鑓　　田　　正　　美　　君　　　　教　育　長　　橋　　本　　文　　夫　　君　　事 務 局長　　教 育 次長　　坂　　本　　敏　　広　　君　　　　教 育 総務　　森　　田　　幸　　資　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長 △第１ 開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２５年９月９日午前１０時００分開議） ○議長（岡村一男君）　おはようございます。　　これより本日の会議を開きます。 △第２ 議案第４０号（質疑、委員会付託） ○議長（岡村一男君）　まず、日程第１、議案第40号　館林市職員の給料の臨時特例に関する条例を議題といたします。　　質疑を行います。　　８番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　篠木正明君登壇） ◆８番（篠木正明君）　それでは、議案第40号　館林市職員の給料の臨時特例に関する条例についてお尋ねいたしたいと思います。　　提案理由で、市長は国からの地方公務員給与の減額措置要請に基づき、今回の職員の給料の減額を行うという説明をされましたけれども、ことしの３月議会の予算の大綱質疑の中で、私が「国のほうは復興予算を捻出するために、２カ年にわたって国家公務員の給与を7.8％削減するということを決めたのですけれども、それを同じように市に要請してくる。この要請自体についてはどのようなお考えを持っているのか」と質問したところ、その答弁の中で「国が地方公務員の給与削減を強制することは地方自治の根幹にかかわる問題と指摘しております。地方交付税の減額について給与を削る方法に関しては、地方交付税を国の施策の手段として用いることであり、断じて行うべきではないというのを地方六団体が共同声明を出しております。市としてのスタンスでございますが、地方六団体に準じた考え方を持っております」と、こう答えております。　　このときは、国の行う地方公務員給与の減額措置の要請について、そういうことを行うべきではないという確固とした姿勢を持っていたわけですけれども、今回それを理由にして職員の給与の削減を行うということは、この３月の時点のスタンスと変わってしまったのかどうか、その辺の見解についてお尋ねしたいと思います。　　それと、もう一点ですが、今回10月から来年３月まで職員の方の給与を削減するということで不利益の処分を行うわけですけれども、議案を提出するに当たって市の職員の方の意見をどのように聞いてこの議案の中に反映させたのか、その２点についてお尋ねいたします。 ○議長（岡村一男君）　総務部長、小山定男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　小山定男君登壇） ◎総務部長（小山定男君）　それでは、篠木議員のご質問にお答えいたします。　　今回上程いたしました館林市職員の給料の臨時特例に関する条例につきまして、これまでの経緯を含めまして答弁をさせていただきます。　　３月議会における一般会計予算についての大綱質疑で政策企画部長が、先ほど議員のほうからご説明がございましたけれども、「地方六団体の共同声明に準じて行うスタンスである」との答弁をいたしました。また、全国市長会でも緊急アピールを行っております。　　内容を申し上げますと、１、地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえ、住民や議会の意思に基づき各自治体が自主的に決定すべきものであり、ましてや、地方の固有の財源である地方交付税を地方公務員の給与削減のために用いることは、地方分権の流れに反し、地方の財政自主権を侵すものであり、誠に遺憾である。　　２、現下のデフレ基調のなか、厳しい地域経済を回復基調に乗せるためにも地方公務員の給与削減は、極めて問題である。経済界に対し民間給与の引き上げを要請している政府の立場とも矛盾すると言わざるを得ない。　　３、今回公表されたラスパイレス指数は、臨時的に削減された国家公務員給与との比較によるものであり、これまで国を上回って市町村が行ってきた10年間で1.6兆円の総人件費の削減、13万人の人員削減の行革努力がまったく反映されていないことを再三指摘してきたところである。　　４、今後、ラスパイレス指数を含め、国・地方を通じる中長期の公務員の給与・定数のあり方について、早急に、「国と地方の協議の場」での議論を開始すべきであり、実効ある運営を図るために分科会を積極的に活用すべきである。　　こうした緊急アピールを全国市長会でも行っております。本市としましても、これと全く同じ考えでございました。群馬県知事も、２月の県議会定例会の一般質問では、「これまでの地方の行財政改善の努力を評価しておらず、大義がない」と批判し、職員給与の減額は行わないとの方針でございました。　　しかし、３月に平成25年度の交付税総額を前年度より減額する改正地方交付税法が成立しますと、県民サービスを低下させないために給与を削減せざるを得ないと方針を転換し、５月県議会へ条例改正案の上程となってしまいました。その後、市民生活に影響が出ないようにするにはやむを得ないと県内でも給与削減を行うことを表明する市町村が出てまいりました。　　これを受け、群馬県市長会でも、今回の削減要請に対しましてさまざまな議論がなされたところでございます。そして、５月29日に開催されました市長会議において、今回の地方公務員給与削減要請は、地方の固有財産である地方交付税を国の政策誘導の手段に用いたもので、極めて問題である。しかしながら、給与削減を行うことなく地方交付税削減の影響を行政サービスに転嫁することは本意ではないことから、今回の地方公務員給与削減要請については容認せざるを得ないとの申し合わせが確認されました。そして、同日の29日、高崎市、伊勢崎市が削減率を職員労働組合に提示、安中市を除く他の８市も削減の方針を明らかにいたしました。　　こうした状況を踏まえ、本市としましては、庁議で慎重に協議をいたしました結果、「６月議会への上程は見送る。今後、県内各市等の動向を慎重に見きわめながら検討する」との方針を決定し、職員への周知を図りました。そして、５月30日の記者会見でこの方針を発表し、また同日開催されました職員共済会でも報告し、職員へのさらなる周知を行ったところでございます。そして、５月31日の議会運営委員会で市長からこの方針をご報告させていただきまして、６月議会での上程を見送りました。　　一方、県内の多くの市町村では、６月議会に給与削減についての条例を上程し、可決を見たところでございます。　　その後、本市では、県内各市並びに邑楽郡内各町、佐野市、足利市の近隣市町等の状況を慎重に見きわめてまいりました。そして、それらの状況を踏まえまして熟慮に熟慮を重ねました結果、今回、地方の固有財産である地方交付税を一方的に削減するやり方は到底賛同できるものではございませんが、現実問題として歳入を見込んでおりました財源が削減されてしまいましたので、その財政的な影響を市民サービスに転嫁させないために、苦渋の判断でございますが、条例案を上程させていただいた次第でございます。　　次に、職員についての説明でございますけれども、昨年12月議会での退職手当の引き下げにかかわる質疑におきまして、篠木議員からご指摘をいただいた点がございます。このご指摘を踏まえまして、今回の職員給与の削減につきましては、本市には職員組合がございませんので、まずもって慎重に対応することに重きを置いて進めてまいりました。議員ご承知のように、県は５月議会に、他の市町村では６月議会に給与削減の議案を上程し、多くの市町村で７月から削減することを決定いたしました。　　一方、本市では、先ほど答弁いたしましたように、各市の動向等をしっかり見きわめ、慎重に対応していくとの考えのもと、６月議会での上程を見送ったところでございます。そして、７月16日の庁議で職員給与についての協議を行いまして、その結果を全職員に周知をいたしました。その後、７月22日に各所属長、これは課長、保育園園長等の施設長でございますけれども、所属長の皆さんに集まっていただきまして、詳細な内容の説明会を開催いたしました。そして、その内容を所属長を通じまして全職員に説明していただくとともに、意見等を各所属で取りまとめていただきまして、人事課に提出していただく方法で意見聴取を行いました。それらを踏まえましてのご提案でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（岡村一男君）　８番、篠木正明君。 ◆８番（篠木正明君）　詳細にご答弁いただきまして、ありがとうございました。　　まず最初に、この国の要請自体の問題ですけれども、あくまでも市としても、この要請自体には大義がないという態度の答弁だったと思います。ただ、地方交付税が削減されるもとで市民サービスに転嫁するわけにはいかない、市民サービスの低下をもたらすわけにはいかないということで苦渋の選択として行ったということなのですけれども、もちろんこの地方交付税が削減された分を市民サービスの低下という形で出してはいけないわけですが、全員協議会で出された資料を見ますと、この影響額の推計として約6,000万円ということが記されております。今回のこの給与削減を行った場合、減額の総額が2,750万円ということで、その差額についてはさまざまな努力で穴埋めをしていくのだと思うのですが、あともう少し努力をして、この2,750万円も市民サービスへ影響を与えない形でできたのではないかなと私は思います。今議会に決算議案も提案されておりますけれども、それを見ましても繰越金等ありますので、全体で6,000万円を捻出するのはできたのではないかなと私は思うのですが、その辺についてはどのように考えているのか。　　それと、先ほど部長も読み上げましたけれども、全国市長会の緊急アピール、この２番目のところに、現下のデフレ基調の中で地方公務員の給与削減というのは地域経済にとっても非常に問題があると指摘しているわけです。市民サービスの低下を招くからといって、大義のない国の要請を受け入れて職員の給与削減を行うということは今度は地域経済にとってもマイナスですから、長い目で見るとそのことによって市民サービスがなお一層低下を招くような財政状況に私はなると思うのですけれども、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。　　それと、職員の方の意見の反映ですけれども、本市の場合、組合がありませんから慎重に対応したということで、私はその点は評価したいと思います。　　お尋ねしたいのは、課長や所属長を通して説明会を行い、職員に周知をし、課ごとに意見の取りまとめをしたというのですけれども、ではこの中でどのような意見が出たのか、その意見に対してこの議案に反映させられたのかどうか。また、意見が出てきたものは聞きっ放しではなくて、ちゃんとそれに対する回答、見解なども出すべきだと私は思いますけれども、そういうのは出されているのか、その点について再度お尋ねしたいと思います。　　以上です。 ○議長（岡村一男君）　総務部長、小山定男君。 ◎総務部長（小山定男君）　それでは、幾つかご質問いただきました。お答えを申し上げます。　　まず、6,000万円の影響額の中で2,750万円をカバーしようとするものについてでございます。やはり6,000万円という金額は非常に大きなものと受けとめておりまして、その中でできるだけ市民サービスに影響を及ぼさないように、かつ職員にも大きな影響がないようにということで約半分弱をカバーしようとするものでございますけれども、やはり厳しい財政状況の中、それを全部事務の効率化の中でカバーしていくのはなかなか難しいということで、今回、約半分弱でございますけれども、職員のほうにもご協力いただくと、そういう考えで提案をさせていただいたものでございます。　　それと地域経済の関係のご質問をいただきました。職員も消費者でございますので、給料が下がるということにより地域経済に影響が全くないかといえば、これはあるというふうに認識をいたしております。しかしながら、今回、先ほどの職員の意見をどう反映させたかということにも関連するわけですけれども、他の市町村に比べまして削減率をできるだけ抑えたところでございます。そうした点から職員の皆さんにも地域経済が冷え込まないようにできるだけの努力をしていただけるものと思いますし、また職員としてそうあってほしいと願っております。　　それと、職員からの意見にはどのようなものがあったかということでございます。職員から出された意見でございますけれども、大きくは３つに分類できるものでございます。　　１つは、「やむを得ない」とする意見でございます。これにつきましては、「県内や近隣、全国の市町村の状況、さらに地方交付税削減と市民サービスへの影響などを考慮すると削減はやむを得ない状況と考える」というものがございます。　　それと、「県内12市の中でラスパイレス指数が最も低い状況を考慮して、交付税削減追従計画ではなく、ラスパイレス指数を100に近づけることのみにしたことは的確な判断と言える」というご意見もいただきました。　　それと「理解を示せない」という意見もございました。これは「国の厳しい財政状況や復興予算確保のために国家公務員の給与削減は理解できるが、地方交付税を削減して地方公務員の給与削減を強いることは納得できない。給与水準が低いことで仕事に対する使命感、緊張感が欠け始め、組織全体の意識、士気が下がることにつながっていると思われる」というものがございました。　　それと、その他の意見、要望ということで、「市の姿勢や職員の努力、市民との共創の必要性が市民に伝わるように情報発信や説明をしてほしい。定期的に職員の意見を反映する環境づくりをお願いする」というものがございました。　　これらの意見は全部で56の課、施設のうち12の課、施設からいただきました。提示された意見につきましては、集計した内容を８月６日に開催されました課長会議で報告を行いまして、職員へのフィードバックを行ったところでございます。　　提出されました意見につきましては、実現可能なものについてはできる限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。今後も職員の意見をよく聞きまして、それを反映していけるような環境づくりに努力していきたいと、そのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（岡村一男君）　８番、篠木正明君。 ◆８番（篠木正明君）　それでは、最後のお尋ねをしたいと思います。　　まず最初に、市民サービスへの影響で6,000万円というのは非常に大きな金額だということで、なかなかその全部をカバーするのは難しいというお話でしたけれども、例えば今回提案されている補正予算を見ますと、使用料収入が約6,900万円減っていますが、それもちゃんとカバーしているのです。そういうことを考えると、6,900万円カバーしてまた6,000万円というのは大変かもしれませんけれども、繰越金などの状況を見るとやる気になれば今年度やれるのではないかなと。これは毎年かかってくるものではなくて単年度だけの問題ですから、私はそう思います。　　それと、一番の問題というのは、今のデフレ経済を招いている根幹の要因というのが国民の給与が減ってきたという結果にあると思います。そういう中で今回の削減幅だけ見るとそう大きな幅ではありませんけれども、これから先、給料がどんどん下がっていってしまうのではないかという心理的な不安のほうが私は非常に大きくなってくると思います。ですから、そういう点を踏まえて地域経済を考えた場合、今回は地方交付税の削減を市民サービスに影響を及ぼさない努力をしながら給与削減を押しとどめる。まして大義のない話ですから、そうしたほうが私はよかったのではないかなと思いますけれども、再度その辺の見解についてはどのようにお答えになるのか教えてください。　　それと職員の意見の反映ですけれども、12の課、施設から出たということで、それを集計した内容は職員のほうへ伝えたというのですけれども、内容を集計するだけではなくて、それに対する答えというのをちゃんとつけたのかどうか。意見を出させるだけ出させて、「こういう意見がありました」ではなくて、それに対する市の見解ですとか、そういうものを私はしっかりつけるべきだと思うのです。議案の中へちゃんと反映できるものは反映させましたということはいいと思うのですけれども、議案の中へ反映させられない問題があるとすれば、それはなぜなのかというのをちゃんと明らかにして職員に返していくということが私は必要だと思います。そうしなければ、幾らこれからいろいろな意見を聞きますよと言っても、ただ言っても何も変わらないのではないかということでだんだん意見が出てこなくなってしまう、そういう職場になってしまうと思いますので、その辺はやったのかどうか、その点を確認したいと思います。　　そして、最後になりますが、今回の給与削減の議案を出すに当たりまして、国と同じように7.8％の削減ではなくてラスパイレス指数を100に近づけるということで、平均で２％ちょっとぐらいの削減にとどめたということで、その点は削減幅を減らしたということで評価します。しかし、このラスパイレス指数の100というのを考えた場合に、今、国家公務員のほうが臨時的な削減をしていますから102.9％ということでラスパイレス指数は100を上回っているのですけれども、もし国家公務員の削減がなければ本市の場合は95ぐらいだと思うのです。そうした場合、来年の４月以降、ラスパイレス指数が100を割るわけですが、同じように100に近づけようと思えば来年度からは今度は職員の給与を増額する考えになっていくのか、その辺について最後にお尋ねして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（岡村一男君）　総務部長、小山定男君。 ◎総務部長（小山定男君）　幾つかご質問いただきました。お答え申し上げます。　　はじめに、今回、何とか市の全体予算の中で対応できたのではないかというご指摘がございました。最終的な数字ではいろいろそういう判断もできるかと思いますけれども、まず削減ありきで来た点もございます。また、当初予定していた事業も当然我々も考えておりまして、それをこれだけ減らされたからこれはやめてしまうとかやらないとか、そういう判断はできませんので、今回はこういう形をとらせていただきました。　　それと、職員の意見を聞いて聞きっ放しではいけないのではないかというご指摘をいただきました。今回の意見聴取の中で、ある課から個別に人事課長のほうにお話が参った点もございます。それにつきましては、人事課長のほうからその状況等を踏まえましてご説明し、それを所属長を通して説明していただくと、そんな点もございました。　　それとラスパイレス指数の関係について、最後にご質問いただいたところですけれども、ラスパイレス指数を４月以降も100のままに据え置くということは困難であるというふうに考えております。と申しますのは、厳しい予算の中で、そうしますと５ポイントほど上げなければならないということになりますので、全体の予算の中で人件費の割合が急激に増大してしまいます。また、そうしますと市民サービスに大きな影響が出てしまうのではないかと、そんなふうに考えられますので、ちょっとこれは難しいかなというふうに考えております。　　ただ、現在、本市のラスパイレス指数は県内12市の中で一番低いということは十分認識をいたしております。限られた予算の中ではございますが、少しずつでも上がりますように努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。　　以上です。 ○議長（岡村一男君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡村一男君）　質疑を打ち切ります。　　議案第40号を総務文教常任委員会へ付託いたします。 △第３ 仮議長の選任を議長に委任する件 ○議長（岡村一男君）　次に、日程第２、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。　　お諮りいたします。この後、議案第41号及び第42号を審議願うに当たり、正副議長ともに除斥の対象となりますので、地方自治法第106条第３項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（岡村一男君）　ご異議なしと認めます。　　よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。　　仮議長に長谷川正博君を選任いたします。　　仮議長と交代いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議長、仮議長と交代） ○仮議長（長谷川正博君）　ただいま仮議長に選任されました長谷川でございます。ご協力のほどお願い申し上げます。 △第４ 議案第４１号（質疑、委員会付託） ○仮議長（長谷川正博君）　それでは、日程第３、議案第41号　館林市土地開発公社の解散についてを議題といたします。　　お諮りいたします。本案については、岡村一男君、青木幸雄君、河野哲雄君、高山吉右君、町井猛君、以上５名が館林市土地開発公社の理事でありますので、地方自治法第117条の規定により、５名の諸君を除斥したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○仮議長（長谷川正博君）　ご異議なしと認めます。　　よって、岡村一男君、青木幸雄君、河野哲雄君、高山吉右君、町井猛君、以上５名を除斥することに決定いたしました。　　５名の諸君の退席を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番　岡村一男君、12番　青木幸雄君、14番　河野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　哲雄君、19番　高山吉右君、22番　町井　猛君退席） ○仮議長（長谷川正博君）　質疑を行います。　　４番、渡辺充徳君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４番　渡辺充徳君登壇） ◆４番（渡辺充徳君）　議案第41号　館林市土地開発公社の解散について質問させていただきます。　　館林市土地開発公社について、私は平成20年第２回定例会一般質問において、10年以上保有している土地、いわゆる塩漬けの土地の帳簿価格と実勢価格との差である含み損の状況や、公社借り入れ金融機関の利払い状況などについて質問させていただきました。そして、最終的に本市の財政負担、すなわち市民負担が膨らんでいくことから、保有土地の早期の適切な処理と対応を、土地開発公社経営改善検討委員会において行われますことを要望したところ、その質問の翌月には設置していただきまして検討をされていたというふうに認識しております。同委員会においてはこれまでも市民負担の抑制に取り組んできたと思いますけれども、今回の解散についても、将来的な市民負担の抑制、軽減の観点から妥当であるというふうに私は思っているところであります。　　しかし、一方で財政の損失、市民負担が生じたことに対し、今回提出された議案や全員協議会資料においても、その損失が生じた原因分析等が余り明らかにされていないように思われるところです。原因が明らかにされないままに損失が生じましたから財政で補填しましょう、市民負担しましょうでは論理的にやや飛躍があるというふうに考えているところです。　　そこで、土地開発公社の公有地取得事業や取得後そのまま不作為の状態で対応されなかった点について落ち度、すなわち過失はなかったのか、財政に損失が生じることに対して予見可能性があり、結果回避義務がなかったのかどうかについてお聞かせください。　　また、法的な責任は生じ得ないと思われますけれども、公社または公社理事会の民法上の善管注意義務違反や、中立義務違反等はなかったのか。または先行取得を依頼する館林市の裁量権の逸脱や濫用はなかったかなど、今回その点免責されるとは思いますけれども、そうした免責理由についてお聞かせください。　　次に、保有地について、公社保有一覧表という資料があるのですけれども、その中から数点選んで具体的にお尋ねします。館林市の依頼に基づく先行取得用地である１号用地についての状況ということで、用地ナンバー２―２のふるさとの川モデル事業用地や２―４の花山町憩いの森公園用地について、借入残高が３億円だったり１億円あるのですけれども、帳簿原価はそれと変わっていない。私も現地を見ましたところ、そのままになっているのですけれども、これらの取得の経緯や、いつの時点で当初のふるさとの川モデル事業等の計画が頓挫してしまったのか、あるいは損失が発生してしまったのか、そして善後策などをどのように対応されていたのかについてお聞かせください。　　それから、公社の自主事業用地である２号用地として楠町団地用地や楠町用地、これも私は見ましたけれども、こちらのほうも借入残高が減っているものもあると思います。一方でそのままの状態もありますけれども、それについての取得の経緯、あるいは善後策としてどのように対応していたのか、ちょっと具体的で恐縮なのですけれども、その点についてお聞かせいただけたらと思います。 ○仮議長（長谷川正博君）　経済部長、菅沼道雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済部長　菅沼道雄君登壇） ◎経済部長（菅沼道雄君）　渡辺議員さんから公社の解散に伴う、解散そのものにつきましては肯定的なご意見をいただきましたけれども、これまでの経緯、また具体的に公社が先行取得した土地の善後策等につきましてお答えを申し上げたいと思います。　　まず、土地開発公社が土地を取得するというスタイルなのですけれども、もう十分ご承知かと思いますが、土地開発公社は市に出資をしていただきまして立ち上げられた公社であり、そのために私ども職員がおるわけですけれども、どういう土地を取得するのかということになるかと思います。それにつきましては、各事業を行っている庁内各課、こういったところから事業に伴って必要であるから土地を先行取得してほしいという先行取得依頼が土地開発公社に来るわけです。その中にはどういう部署が、どういう目的で、どれぐらいの広さ、どれぐらいの金額で購入してもらいたいかというものが参るわけでございます。それにつきまして公社理事会のほうに諮りまして議決を得た後に初めて取得という形になるわけです。　　そういう中で今回の解散につきましては市民負担、そういったものが非常にこれから危惧される中では解散もやむを得ないということでございますけれども、その原因の分析が不明である、明らかになっていないというお話が先ほどございました。それにつきましては、解散プラン等におきましてご説明を申し上げているわけですけれども、先ほど申し上げましたその土地の事業、こういったものにつきましては、土地開発公社というのは依頼に基づいて購入しているものですから、それにつきましては、少し詳細については述べる力といいますか、述べる責任はございません。　　先ほどの具体的な土地、例えばふるさとの川モデル事業、こういったものの取得の目的あるいは時期というものをお答え申し上げます。ふるさとの川モデル事業用地、これは具体的にはつつじが岡パークイン南側の用地ですけれども、平成３年12月に約３万7,000平米取得をさせていただきました。この取得の目的につきましては、県の依頼に基づきまして先行取得をさせていただいた。ふるさとの川モデル事業という形で31人の地権者の方から取得をさせていただいたということでございます。この３万7,852平方メートルにつきましては、売却した結果、現在１万1,674平方メートルまで面積が縮小されております。　　それから、花山町憩いの森公園用地につきましては平成４年12月に9,245平方メートルを取得させていただきました。これにつきましては、公共事業用地ということで、古城沼の周辺の秩序ある土地利用を図るためという形で取得をさせていただきました。ただ、その後、実際の測量によりまして地積更正が行われまして、9,245平方メートルが１万414平方メートル、このような面積の違いが出てまいりました。　　それから、自主事業用地といたしましては、楠町残地用地ということで、これは今現在、農協さんのほうが農産物直売所ぽんぽこを営業している場所です。これにつきましては、平成２年の３月に４万9,881平方メートルを取得させていただきましたが、現在は、461平方メートルしか残っていない。これは売却後の残地ということで借入残高も４万3,000円ほどという形で、金額的にはわずかですけれども、これが残っているということです。この間に先ほど申しましたぽんぽこの用地という形でお売りをしたということでございまして、この取得目的というのは公共事業用地と、ほとんど目的どおりになっているわけでございます。　　それから、楠町用地です。これはやはり農協さんがやっているぽんぽこの南側になりますけれども、6,637平方メートルを公共事業用地という形で取得をさせていただきました。これにつきましては、今のところ活用がされていないということで、そのまま残っている状況でございます。　　２点目の具体的な事業用地の取得の経緯、それから頓挫をしたことについての善後策ということでございます。今、解散を目前にしておりまして、この解散に当たりましては、先ほど申し上げました先行取得依頼をした課が12ほどございます。そのような課に集まっていただきまして、３月いっぱいで公社が解散した場合に保有地を今後どう活用するのかということの意思確認をしている最中でございます。ですから、これから市の所有になっていくわけですけれども、それをどのように活用をしていくかというのは、もう少し時間がかかろうかというふうに思っております。　　それから、塩漬けという発言をされましたけれども、長期間保有している土地についての責任等につきましては、先ほど申し上げました事業というものが途中で先行きが不透明になってしまって、その事業で活用できなくなっているというのが先行取得の依頼をされた土地の大半でございます。そういう点から見ると、その時々の購入理由といいますか、実施に向けた提案という形で取得させていただいておりますので、それを今現在、結果論でこれは誰の責任なのかというのはなかなか明確なことは言えないのではないかなと。それは経済の動きだとか、いろいろな国・県との事業との絡みも出てまいりますので、明確な責任は誰にあるかということは言えませんけれども、よろしくご理解をいただければというふうに思っております。　　以上です。 ○仮議長（長谷川正博君）　４番、渡辺充徳君。 ◆４番（渡辺充徳君）　その責任等については、確かにバブル経済が崩壊したとか、ちょっと見通しがつかなかったとか、そういうのはわかるわけでございます。私も理事会の当時の議事録などを読ませていただきまして、例えばですけれども、花山町のふるさとの川モデル事業など、壮大な計画が当時はあったようなのですけれどもやはり経済状況によりなかなか難しかったという点はあったと思います。一方、私は土地開発公社も一定の役割があったというふうに認識しているわけです。工業団地であったり、成功例はあるわけです。一方では失敗してしまったという土地もあると思います。それらについて、各土地ごとというか、事業ごとに示したほうが市民としてはわかりやすいのではなかろうかということですので、そちらのほうを示されるなりされることを、これは要望といたします。　　それから、今後、代物弁済されるということで、本市がそうした土地を利活用されると思いますけれども、今後の利活用計画についてお聞かせいただきたいと思います。　　以上です。 ○仮議長（長谷川正博君）　政策企画部長、戸部敬宏君。 ◎政策企画部長（戸部敬宏君）　今後の利活用についてでございますけれども、先ほど経済部長が申し上げたとおりなのでございますが、公社保有地有効活用検討委員会を立ち上げました。その検討委員会の中で、今後、土地が市の普通財産となった場合、先行取得依頼を出した課等の聞き取り調査等を実施しながら今後の活用について検討してまいりたい。それにつきましては少し時間がかかるだろうと、先ほど経済部長が申したとおりでございます。よろしくお願いします。 ○仮議長（長谷川正博君）　４番、渡辺充徳君。 ◆４番（渡辺充徳君）　庁内で先行依頼を出した課といろいろこうしたらいいのだろうかとか、そういうアイデアなどを募って進められるというようなお話だと思いますけれども、今まで10年以上これといったものが進められなかったというのですか、財政状況も厳しい中、新たに開発や造成や建物建設など、そういうのはなかなか難しいのではないのかなというふうに思われます。そうした中、現時点において何かこれといった計画というものが、今のご答弁ですとちょっと出されていない。今後検討されるということなのでしょうね。　　例えばですけれども、つつじが岡パークインなどで、今、土地開発公社の未利用地を、あれは多分無償借用されて野菜や花を育てるなど、農園などに活用されているかと思います。また、公社保有地の地目が市街化調整区域内の農業用の土地ということも多いと思いますので、そうした土地を、例えばですけれども、農業の就労支援など、館林市が市民の役に立つ、また別の政策目的に沿う形で利活用されることを、これは要望といたします。　　先行取得した課等にとらわれることなく、ほかの政策目的で利活用ができるようでしたら、それに沿って行うことが館林市の財産の有効活用ではなかろうかというふうに思っているわけです。それで今後もまた何十年も放置されることがないことを願いまして、質疑といたします。　　以上です。 ○仮議長（長谷川正博君）　21番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番　小林　信君登壇） ◆21番（小林信君）　それでは、議案第41号　館林市土地開発公社の解散について何点かお尋ねいたしたいと思います。今、渡辺議員のほうからも質問がありましたので理解できた部分もありますが、今回のこの解散に伴う資料を見させていただきますと、前々から出ていたかと思うのですが、例えば企業の倒産を救済するようにして購入したと思われる用地も幾つかあると思います。既にこのときにかかわっていた職員というのは皆さん退職をしておりませんので、今いる職員の皆さんにとって、そうは言われてもということや、先ほどの経済部長の答弁では責任の所在はどこにあるということは言えないといったような答弁があったわけです。例えばこの資料の中で１―４と書かれておりますたてばやし歴史ふれあい道整備事業用地というのがありますが、ここは取得の経緯としては「文化財（館林城の土塁）を保護し、整備することを目的に取得」ということになっておりまして、「現状は一部有料駐車場、近隣保育園の駐車場、地域の高齢者スポーツ広場として一時的に活用している」となっておりますが、ここはかつて山楽荘という施設があった場所でありまして、この面積から見ると文化財の土塁を保護するのにこんなに広い用地は必要なかったから、むしろこれは倒産した事業者の救済に充てたのではないか。　　また、５―４というところで新宿一丁目用地というのがあります。ここも以前工場がありまして、そこが倒産しましたから、そこの倒産した事業者の救済、バックアップということで購入したのではないかと思われます。現在の活用状況としても、かつて売買交渉の経緯もあったけれども、価格面で折り合わず、現在は一部駐車場として利活用をされている。そのときの目的としては「将来的な都市計画事業の代替地、あるいは公共事業用地として取得」とありますけれども、具体的には、ではそういう事業というのがあったのかといえば、この辺も不透明であります。そうしたことを考えていくと、購入した段階で目的が明確でないのに救済的な事業として購入したのではないかというふうに思われる用地も幾つかあります。　　また、大変古い時期に購入していまだにそのままになっている土地もある。一番古いのはというと昭和49年に購入してあります。昭和49年というとどんな年かなと思いましたら、私が議員になった年でありまして、もう40年近くもそのまま放置されている。ただ、面積はわずかで、43平方メートルです。こんな小さいところが40年近くもそのままにされているというのは、なぜこういうことになっているのか。　　そのほかに古いものでは昭和50年など、これについては西部北地区の区画整理事業用地として取得したのですが、残念ながらこの北地区については区画整理が白紙になったという経緯があったということもあります。しかし、それにしてもここは２つに分かれていますが、西部第一北区画整理用地と新栄町用地というのがありまして、北区画整理用地事業の用地としては、これも992平方メートルで、それほど大きいわけではありませんが、その中の現状として「事業化は白紙となり、夜間急病診療所の駐車場として一時的に活用している」というふうになっているのですが、現地を見ますとなぜこんなところに救急診療所ができたのか。というのも、今、駐車場で活用しているのは診療所の裏側になるのです。そこだけ残して何で診療所が前に建ったのだろうかという非常に不思議な場所を公社が持っているのです。　　それともう一つ、新栄町については大変広い面積の土地を持っておりまして、3,800平方メートルあります。ここは完全に空き地のままです。これについては市が再取得を解除して公社が業者向け宅地として分譲しているというふうに記されているのですが、全く分譲がされていないという状況にあります。　　また、西本町用地や大手町用地がありますが、ここは昔の魚菜市場があったところでありまして、私はここは公社がいつ取得したのかなとちょっと疑問に思っています。もうずっとここは個人から賃貸借で市が駐車場用地として借りているものだと思っていたらいつの間にか取得して、市が公社との間で賃貸の駐車場として借りているという状況ですが、こうしたところがそのまま手つかずになっている。これも昭和62年に取得しているのです。西本町用地というのは昭和57年に取得している。　　あと、北成島町用地などがあります。ここの場所はかつて森永乳業があった場所の奥まったところでありまして、入り口がわずか３メートルか３メートル50ぐらいしかない場所であります。その奥にこの北成島町用地というのがありまして、何でこんなところをわざわざ購入しなければならなったのか。これも救済事業の一助だったのではないかなというふうに感じております。こうした点を考えていきますと、公社がその責任を負うというよりも、むしろ取得依頼をした市が本来的には責任を負わなければならない問題ではないかなというふうに思います。　　それと、この「公社の経営健全化計画及び実績」というダイジェスト版の中に経営健全化の計画期間として平成18年度から平成22年までの５カ年間ということで取り組んできたようでありますが、それ以前には、この開発公社についてバブルがはじけた以降どんな検討が進められてきていたのか、その点も併せてお聞かせいただきたいと思います。 ○仮議長（長谷川正博君）　政策企画部長、戸部敬宏君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政策企画部長　戸部敬宏君登壇） ◎政策企画部長（戸部敬宏君）　小林議員のご質問にお答えさせていただきます。　　公社のほうの所有する用地については、いろいろな経緯があろうかと思います。取得して必要な部分だけ売却したけれども、残地が残ってしまった経緯もあるでしょうし、議員が先ほどおっしゃっておられましたとおり、途中で事業がなくなってしまいそのまま保有することになってしまったような用地、いろいろあると思います。これらにつきましては、市のほうが先行取得依頼をしたのであるから市のほうの責任だろうというようなお話をまず１点いただきました。確かに市のほうが先行取得依頼をさせていただき、公社のほうが理事会にかけて取得していただいたものでございます。その後、計画が破綻したりしたことによって用地が取得できなくなったものでありまして、この時代を振り返れば、先ほど渡辺議員もおっしゃっていたとおり、バブル等の時期でありまして、今日よりもあすのほうが値が上がるような時期だったと思います。できれば、計画があるのであれば一刻も早く取得したほうがよろしいというような内容の土地もあったろうと思います。以上、そのようなことで市のほうの責任等につきましては、そういう時代背景があったということでご理解いただければと思います。　　また、平成18年から平成22年の５カ年間で財政健全化計画を立ち上げたが、それ以前についての計画、見直し等についてはというようなお話もいただきました。この平成18年のときの財政健全化計画でございますが、バブルがはじけまして、国のほうとしましても地方の公社のあり方について検討が始まったところでございます。５年以上の塩漬け用地、またそれ以上の保有地について簿価との差額、それから標準財政規模との率で高いところについてはこの計画を立てなさい、もしくは高過ぎるところについては県の指導のもとに計画を立てなさいということで、国からお達しがありました。　　館林市のとった対応といたしましては、国に頼らず、館林市独自の改善計画を立てて取り組んでいこうということで、この５カ年間の改善計画を立て、積極的に目的の終わったものについては民間に売却、それから市のほうとしても買い取っていこうということで計画を立て、比率を改善していこうと取り組んだところでございます。取り組んで毎年、市としても１億円以上の金額を投じて公社の保有地を買い取ってまいったところでございますが、なお公社の保有地については多量に保有している状況であり、今回、第三セクター等改革推進債という、地方債を活用することによって市のほうで長期的に保有をすることにより公社のほうの健全化が図れるものと思い、このような対策を講じたところでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。　　以上です。 ○仮議長（長谷川正博君）　経済部長、菅沼道雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済部長　菅沼道雄君登壇） ◎経済部長（菅沼道雄君）　ただいま小林議員さんから具体的に何カ所か用地を挙げていただきまして問題点等をご指摘いただいたわけでございます。先ほどのご質問の中で、例えば企業が倒産して、その救済措置としてということにつきましては、当時のことですのでちょっと私どもにはわかりませんが、古くは昭和49年、例えば苗木町用地が43平方メートル残っているじゃないかというようなお話もございました。そういう点につきましては、用地を買収させていただきまして、事業用という形で売却依頼もしているわけですけれども、どうしても例えば三角の地域だとか、そういったものが残ってしまうというのがこれまでの中の課題であろうと私どもは思っております。必要最小限の用地をご購入いただくということや、地権者の方々も全部一体的に買ってもらわないと売らないよなど、そんないろいろな交渉事があり、残りとしてそういう50平米、そういったものが出てきてしまったということも今現在残っている１つの要因かと思います。　　それから、大手町用地につきまして311平方メートル、これにつきましては、今、商工課のほうが窓口になって大手町の駐車場という形でお借りしていますのはこの土地とはまた別でございます。これに隣接している土地ではございますけれども、これはまた別の用地でございます。　　それから、新栄町用地、これは広大です。3,800平方メートルです。これにつきましては、私どものほうは市有地、それから土地開発公社保有地という形で、今度の広報たてばやし９月15日号のほうに市民の皆様方にこういう土地がありますけれども、いかがでしょうかという形で掲載し、分譲するという予定で今進めております。その中に土地開発公社保有地としては新栄町用地、あるいは富士原町の区画整理地内の用地ですとか、そういったもの６用地につきまして販売しますということで、これをお知らせしているわけです。そういう形で極力私どものほうが保有している土地を売却できれば売却して、解散に向けて負債を少しでも減らしていこうという取り組みをしているわけでございます。　　それから、公社は何をしていたのかという話がありましたけれども、元の森永乳業さんの土地、これにつきましても、たしか昨年の８月に所有している会社にご連絡いたしまして、今のご意向はどうなのですかと確認しましたが、売る予定もないし開発する予定もないと。そのような動向等につきましても、順次これまで確認をしていたという経緯がございます。　　以上でございます。 ○仮議長（長谷川正博君）　21番、小林信君。 ◆21番（小林信君）　それぞれご答弁いただきまして、今の答弁の中で平成18年から平成22年の５カ年間、国や県の指導を得て経営健全化の取り組みを進めてきたということですが、私は今回の解散については、もう遅きに失したのではないかなというふうに思っております。というのは、私が平成11年に開発公社の問題を一般質問で取り上げておりまして、そのとき当時の田沼助役がこんな答弁をしておりました。「公共用地として図ることは適切でない、見通しが全くない、そういう物件が約11区画ございます。これが面積が２万6,445平方メートルございます。この問題につきましては、今後、土地の整地あるいは環境整備を講じた上で近接者あるいは民間事業所に周知徹底を図り、売却を図る必要性がある」というふうに答弁しておりますし、その間に市役所の中でこうした開発公社についての対策検討委員会というのですか、これらを立ち上げて検討しているといったような内容の答弁をしておりまして、平成11年のころから既に開発公社の問題についてはかなり深刻であるということで取り組みが始まったと思うのです。それが現在、今日まで延びてしまったという点はどういうところに問題があったのか、もう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。　　それから、現在もなお古く購入してそのままになっている用地についての取り組み方についても、非常に明確になっていないというのが現状にあるのではないかなというふうに思います。私はこうした古い用地について、もっとしっかりとした方向を持つべきではないかなと思います。　　それと現在、一部駐車場用地として使用しているという中で、この駐車場用地から上がる金額というのが年間約300万円というふうに示されているわけでありますが、現実に例えばこの300万円という金額は一般の賃貸の駐車場収入と比較した場合にどういうふうな金額なのか。つまりこれは一般の賃貸の駐車場から得られる金額と同等なのか、それとも大変安い料金となっているのかということでありますが、その辺についてはどうなのかお聞かせいただきたいと思います。　　それから、既に駐車場用地として利用されているというところは、もう駐車場用地として明らかにしていったほうがいいのではないかというふうに思います。例えば、先ほど言いましたけれども、台宿町にあります用地であります。たてばやし歴史ふれあい道整備事業用地のうち、ここについては、例えばあそこは今、長良保育園であったり記念病院であったりといったところが駐車場として利用していると思います。ここについてはこの駐車場を一体として、例えばの話ですが、記念病院等に売却をするということも可能性としてはあるのではないかと思いますが、こうしたことについてはどうなっているのかお尋ねします。　　それから、最も現実的なのが１―７というところで、館林厚生病院駐車場用地として購入してあります。これについてはもう既に職員の駐車場として使用しているということであれば、これは一部事務組合の関係があるかと思いますが、今、厚生病院も建て替えているわけですから、ここについてはもう一部事務組合で購入するのだという、こういう方針を明確にしていく必要があるのではないかと思います。こういうことについて、これは経済部長の立場ではないと思いますが、一部事務組合という立場でこの辺について明確に購入していくという必要があるのではないかと思いますが、その辺についての考え方。　　それから、仲町用地というのがあります。これはかつて織物会館があった土地でありまして、一時期ここは税務署の職員駐車場ということで無償貸与していたのではないかと思いますが、税務署のほうに広い駐車場ができたので、ここは現在使用されていないと思うのです。前にも市民のために駐車場としてここを開放すべきではないかという話をしたことがあるのですが、そのままになっていて、いまだにあそこには「税務署の職員専用駐車場」という看板がついております。いまだにそういう状況があるということは、やはりもう少しきちんとすべきではないかなと思います。　　それから、開発公社の用地かどうかが非常にわかりにくいというのがあります。例えば先ほど言った、新栄町の用地は草が伸び放題になっておりまして、まさに空き地でありますけれども、ここはどこが所有しているのかというのが明確でない。この点についても、以前は答弁の中で「はっきりわかるように表示をしていきます」という、そういう答弁をしております。そういう答弁があったにもかかわらず、今行ってもこの用地はどこのものかわからないという現状は、もう少しはっきりとしていくべきではないか。そして、これは開発公社が所有しているんですよということを明確にするようにしていくべきではないかと思いますが、この点についてはどんなふうに考えているかお尋ねをいたしたいと思います。　　そのほかいろいろ細かいことを言っていると切りがありません。先ほど「今後こうした用地の利活用については、公社保有地有効活用検討委員会を立ち上げたので、その中で検討していきたい」というような答弁がありましたけれども、今、館林市内の空き地というのでしょうか、遊休土地に太陽光パネルがあちらこちらで設置をされております。ここは高い建物をつくるのではなくて、そのまま平地の上に太陽光パネルが設置されておりまして、そうした光景があちらこちらで見られるようになりました。私は、館林市としても太陽光の発電というものについて、やはりきちんと方針を持って進めるのだとすれば土地によっては太陽光パネルを設置する可能性のある場所も幾つかあろうかと思いますが、そういう方向で有効活用していけるかどうか。そして、なるべくこの公社の損失分について補填をして市の持ち出しなどが少なくなっていく、こういうことをやっていくべきではないかと思いますが、それらの点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○仮議長（長谷川正博君）　政策企画部長、戸部敬宏君。 ◎政策企画部長（戸部敬宏君）　何点かご質問がございました。お答えさせていただきます。　　まず、健全化の関係でございますが、今まで延びてしまった理由ということでお尋ねがございました。これにつきましては、確かに平成11年の時点で深刻だというご指摘をいただいたのはわかりませんでした。申しわけございません。しかし、平成18年以前からも公社についてはどうにかしなくてはという動きはございました。ただ、その時点では公社のほうをどうにかするためには事業化しなければいけない、もしくは市が単独で買い戻ししなければいけないという状況でございました。　　その後、平成18年に、先ほど申し上げましたとおり、国の指導で健全化計画というのを立ち上げました。それを国の指導に基づいて実施した場合には、国のほうの地方債という支援措置がございましたが、それでもその地方債で取得した土地は５年以内に事業化をしなければいけないという制約がございました。それについても館林市としては５年以内に事業化するようなものがございませんでしたので、それに乗ることができず、館林市単独での健全化計画を立ち上げたところでございます。　　その後、第三セクター等改革推進債というのを国が立ち上げて、これはもう公社の解散、清算が前提の地方債でございますが、それを利用することによって公社の健全化が図られるということで、館林市は今回、公社の解散という形で踏み切らせていただいた、だから今まで延びてしまったということになります。よろしくお願いしたいと思います。　　また、厚生病院の関係でございます。確かに厚生病院のところは先行取得していただいたのと同じ目的で現在使用してございます。一部事務組合のほうに交渉は続けてございます。ただ、あと一つの方法としてというか、厚生病院のほうと調整を図りながら厚生病院のほうに買い取っていただく等の働きかけを今後もしていきたいと思っております。　　それから、検討委員会での検討ということで、空いている土地への太陽光パネルの設置で財政的な負担を軽減してはどうかというご提案をいただきました。太陽光につきましては、ご承知のとおり、20年以上の期間を設けないと採算がとれないという事情もございますし、また市独自でやるのではなく、企業に設置していただいた場合、その期間はそのほかの利用でその土地を活用することができないという制約もついてしまいます。現在、館林市のほうとしましては、この検討委員会で当初公社に先行取得していただいた理由でそのまま使うのであればそのまま使う道を残しますし、使わないのであればほかの課でその土地を有効に活用できないかどうかも検討していただきます。それもない場合については、民間の売却等を考えていこうと思っているところでございます。その中に太陽光という考えは今のところ持ち合わせていないのが現状でございます。　　以上、よろしくお願いします。 ○仮議長（長谷川正博君）　経済部長、菅沼道雄君。 ◎経済部長（菅沼道雄君）　小林議員さんから駐車場の用地という形でご質問いただきました。先ほど、具体的には西本町の用地があるけれども、ああいったものを地元の方々に分譲したらどうかというお話でございました。駐車場として活用させていただいていますのは、今現在、公社としては９つの用地で年間300万円ほど、先ほどお話のあったとおり使用料をいただいています。そういった金額が保有地の維持管理のほうに充てられているという形になっております。議員のおっしゃるとおり、金額が合えばですけれども、そういうふうに近くの方にご購入いただければ、用地の処分の一つになろうかなというふうに思っております。また仲町の用地、これについては税務署が使っていないのではないかということでございますけれども、これは確定申告時期ですとかそういったものについて、特に車が多い場合には使っていただいております。また日常的には買い物が大変な方々に八百屋さんが移動販売しております。そういった拠点として、たしか週二、三回使わせてもらっています。そういう形で公共的なものであればご活用いただくという形で管理をさせていただいております。　　以上でございます。 ○仮議長（長谷川正博君）　21番、小林信君。 ◆21番（小林信君）　土地の利活用について、細かい点については検討委員会の中でさらに検討を進め、売却できるものについては売却をしていくということであります。　　それから、ちょっと答弁いただけなかったのですが、夜間急病診療所のところの公社が持っている土地ですが、これは診療所を挟んで前と後ろに公社用地というふうになっているかなと思うのですが、この経緯としてなぜああいう形で残って急病診療所が建てられたのか、その辺についてはどうなっているのか。現実にはあそこはほかのところに売却をするといっても、診療所の裏側ですから購入希望者はいないのではないか。だとすれば、もう診療所の駐車場用地として売却をして、市が責任持って購入するというようなことをしていかないと、それがいつまでもずっと残ってしまうわけです。昭和50年に先行取得して区画整理が白紙に戻ったということではありますけれども、そのままずっと今日まで引き継がれているというのは、こうした公社用地についてどう処分するかということをどの程度まで検討した結果、そういうふうになったのか、その辺の細かい点についてはこれまで検討されてこなかったのではないかなというふうに思われる節があるわけですが、こういうことについてはどういうふうにしていこうとしているのか。　　それから、仲町用地についても、確定申告の時期とか、あるいは買い物弱者のためにあそこの用地を利用させていただいているということですが、結局そのままですと公社がずっとあれを持ったまま税務署には申告の時期だけ無償で駐車場として使ってもらうことになる。あるいは買い物弱者の人のためにあそこを利用するといってもあんな広い場所は必要ないかなと思うのです。そういった点も考えていったとき、これまでこうした取得してきた用地の活用について本当に真剣に検討してきたのか疑いたくなるような状況があると思いますが、こうした点についてこれまではどの程度まで検討を重ねてきたのか、具体的な個々の問題について、私が今示した点などについてはどう考えられてきたのか、お尋ねいたします。 ○仮議長（長谷川正博君）　経済部長、菅沼道雄君。 ◎経済部長（菅沼道雄君）　先ほどのご質問で看板等の設置がわかりづらいということに対しまして答弁ができなくて大変申しわけございませんでした。今の予定でいきますと、入札する土地等につきましてはそういう表示をしていきたいと考えていますけれども、全体で40ぐらいの用地がございまして、何とかそれにつきましても今後の活用検討というものが明確になった時点で、やはりそういったことも一緒に計画の中で考えていくべきではないかなというふうに私どものほうも引き継ぎをしていきたいと思っております。　　それから、国道122号線の夜間急病診療所のところにつきましては、１つには国道122号線の拡幅事業、これに絡んだ土地であるということ、それから確かに小林議員さんおっしゃるとおりで、後ろのほうを駐車場で使われるような形になっておりまして、実際には袋小路的なものになっております。そういったものも含めて実際にはどういう検討をしてきたのかという点では、これは本当に申しわけございません。こういった経緯につきましては、まだ私ども不勉強で、検討をしたかどうかということも把握しておりませんので、これにつきましても今回のご意見を検討事項として、今後の活用に当たる参考とさせていただければというふうに思っております。　　それから、仲町用地につきましてもおっしゃるとおりでございます。やはり今、まちの中がどういう土地を必要としているのかというようなことも含めて、渡辺議員さんのご答弁にも政策企画部長も申しておりましたけれども、やはり広い範囲から事業化に向けたものを考えていく、それがこれからの活用検討であろうかと思っておりますので、よろしくご理解をいただければというふうに思っております。　　以上です。 ○仮議長（長谷川正博君）　ほかに。　　８番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　篠木正明君登壇） ◆８番（篠木正明君）　それでは、済みません。予定になかったのですが、申しわけございません。議案第41号　館林市土地開発公社の解散についてお尋ねしたいと思います。　　いろいろ今議論があったわけでありますけれども、これから解散に向けて土地の活用などを検討していくということで、それはそれで進めていっていただきたいと思うのですが、私は今の議論を聞いていまして、この土地開発公社を解散するに当たって館林市土地開発公社のやってきたことがどうであったのか、やはりしっかり総括する必要があると思うのです。特にこれだけの塩漬けの土地を生んでしまって負債を抱えたわけですけれども、今のやりとりの中で、事業用地として取得したのだけれども、事業化が白紙になってしまったですとか、事業化をした結果、残地として残ってしまったということで、なかなか避けられない部分もあったかと思うのです。しかし、例えば将来的な公共用地として取得したというところなどを見ますと、具体的な計画のない中で取得しているというところで、それでは本当に適当だったのかどうか。それは今いる職員の皆さんの責任ではありませんけれども、そういうのをしっかり総括もして、後に記録を残すべきではないかなと私は思っています。　　また、具体的な事業用地として取得したけれども、事業が白紙になったといいますが、そういう中でも本当に熟度のあった事業だったのか、土地を取得するために事業の大義名分をつけたものだったのではないかと疑われる部分もあります。そういうところをよく検証した上で私は解散をしていくべきだと思いますけれども、そのような土地開発公社の活動についての総括をやっていくつもりがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○仮議長（長谷川正博君）　経済部長、菅沼道雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済部長　菅沼道雄君登壇） ◎経済部長（菅沼道雄君）　篠木議員さんから解散を目前にして土地開発公社としての総括、反省も含めてですけれども、どのような認識でいるか、あるいは総括をすべきではないかというお話がございました。土地開発公社が現在14ヘクタールの長期保有地、約35億円の多額な債務を抱えていることにつきましては、設立団体であり、また私どもが預かっております土地開発公社事務局として真摯に受けとめなければならないというふうに思っております。　　総括をする前に、実績としては、公社の機能として昭和49年から現在まで39年間に190ヘクタールの土地を市や民間に売却させていただきました。現在の保有地、約14ヘクタールというのは、その割合にしますと7.4％が残ってしまったということになります。　　また、売買の実績につきましても、396億円がこれまでお売りした金額でございますけれども、現在の借入残高35億円の割合は8.8％でございます。ですから、土地は7.4％、それから金額では8.8％、これが残っているわけです。これをよしとするとは言えませんけれども、ただこれだけ努力をしてきたのだということは私どもは言えるかと思います。　　ただ、やはり今、全国的に公社の解散というのを第三セクター等改革推進債の関係でやっております。私どものほうは本当は内部に評価委員会でもつくって、そういった議員さんがおっしゃるような検証をちゃんとすべきであるというふうに思っております。これまでの健全化計画あるいは今回の三セク債への移行、こういった中でいろいろ考えてきておりましたけれども、そういう中でほかの市を参考に勉強させてもらったところ、これは奈良県のある公社ですが、物件の保有が長期化した今日においては、その全てを明らかにすることは容易ではなく、これは先ほどの小林議員さんとのやりとりがありましたけれども、当時の状況というのがなかなかつかめないものですから、そういったものを明らかにすることは非常に困難を極めると思うと。また、このような状態になったことを考える上で責任追及が必要であると思う。また、現在生じている公社経営の問題を解決して損失の処理を最小限に抑えることが市にとっても市民にとっても重要であろうというようなことを言っておりまして、もちろんこれから残された期間につきましては、そういった検証等をしていきたいとは思います。できれば債務を極力少なくするための公社解散であるということでご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○仮議長（長谷川正博君）　８番、篠木正明君。 ◆８番（篠木正明君）　ありがとうございます。今ちょっと私、答弁で気になったのですけれども、開発公社が取得した土地が190ヘクタールで残っているのがそのうち7.4％、あと借入金で残したのが35億円で8.8％で、これをよしとはしないけれどと言いましたけれども、何か言いわけがましく聞こえるのです。そこは35億円残してしまったわけですから、それは真摯に、そういう見苦しい話はしないでいただきたいなと思います。　　また、開発公社の総括ですけれども、開発公社は予定ですと今年度末で解散するということで、期間は短いのですけれども、この総括というのは開発公社がなくなったとしても市としてきっちりやっておく必要があると私は思うのです。それが今後に生きてくるのではないかなと。今回は解散しますけれども、また同じような公社をつくるとかということが持ち上がったときに、前のときはどうだったのかというのをしっかり検証しておくことが今必要ではないかなと思います。また、公社ではありませんけれども、現在も土地開発基金ということで同じような機能も持っています。あれを見ますと、保有している土地はかなり面積があるのですが、実態とは合っていない。未利用かというと、利用している土地もありますし、それをすぐ是正しろとは言いませんけれども、土地開発基金の運営をしていく上でも土地開発公社の教訓ですとかを汲み上げるために私は総括が必要だと思いますので、それはぜひ行っていただきたいと要望を言って、私の質問を終わりにしたいと思います。　　以上です。 ○仮議長（長谷川正博君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○仮議長（長谷川正博君）　質疑を打ち切ります。　　議案第41号を経済建設環境常任委員会へ付託いたします。 △第５ 議案第４２号　第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請について ○仮議長（長谷川正博君）　次に、日程第４、議案第42号　第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてを議題といたします。　　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり） ○仮議長（長谷川正博君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○仮議長（長谷川正博君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　なお、本案の討論、採決は９月26日に行います。　　さきに退席されました５名の諸君の入場を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10番　岡村一男君、12番　青木幸雄君、14番　河野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　哲雄君、19番　高山吉右君、22番　町井　猛君入場） ○仮議長（長谷川正博君）　ご協力ありがとうございました。　　議長と交代いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仮議長、議長と交代） ○議長（岡村一男君）　議長を交代いたしました。 △第６ 議案第４３号、議案第４４号、議案第４５号（質疑、委員会付託） ○議長（岡村一男君）　次に、日程第５、議案第43号　平成24年度館林市歳入歳出決算の認定について、議案第44号　平成24年度館林市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議案第45号　平成24年度館林市水道事業会計決算の認定について、以上３件を一括して議題といたします。　　なお、議員各位にお願い申し上げます。本３議案につきましては、後日決算特別委員会を開催し、そこで十分審査を願いたいと思いますので、大綱についてのみ質疑を願います。　　質疑を行います。　　21番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番　小林　信君登壇） ◆21番（小林信君）　それでは、議案第43号　平成24年度館林市歳入歳出決算の認定についてお尋ねいたしたいと思います。決算の中で特に市税の収入が落ち込んでいるということを言われておりましたが、市税の中でも個人市民税については当初予算から比べれば収入がかなり増額になっているわけであります。この辺についてはどういうことでこのように増額になっているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。　　それから、市長の提案説明の中の第七というところに「出会いと交流のある元気で活力のあるまち」がありますけれども、その中の執行率というのを見ていきますと、例えば労働費は執行率が57.7％、農林水産業費が89.7％、商工費が69％と非常に低い執行率になっております。特にその中でも労働費の中の労働諸費は55％、農林水産業費の中の農業振興費が71.7％、畜産振興費が87.3％、商工費の中の商業振興費が64.2％、工業振興費が43％という大変低い執行率になっておりますけれども、こうしたことを市長の提案説明の中にあった第七「出会いと交流のある元気で活力のあるまち」の中から考えると、この辺についての評価はどのように考えておられるかお尋ねいたします。 ○議長（岡村一男君）　政策企画部長、戸部敬宏君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政策企画部長　戸部敬宏君登壇） ◎政策企画部長（戸部敬宏君）　２点ご質問いただきました。　　市税の関係でございますが、市税につきましては、議員おっしゃるとおり、前年度で比べますと0.68％の減になってございます。ただし、その中で個人市民税については対前年比でも１億6,000万円ほど伸びていますし、収入率にしても伸びてございます。この主な要因でございますが、これにつきましては、平成24年度、年少扶養控除の廃止がございました。それから、特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止もございました。これらによる増額分というふうに認識してございます。　　それから、提案説明の中の第七の「出会いと交流のある元気で活力のあるまち」の評価でございますが、確かに５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費については執行率が低うございます。この主な要因といたしましては、５款、それから７款につきましては預託金がございます。その預託金の執行率が当初予算に比べて低かったというのが主な要因となってございます。また、農林水産業費等につきましては、当初予算に計上しておりました災害が起きた場合の、例えばダウンバーストなどの災害復旧費、それが執行されずに残ってしまったことによる執行率の低下等でございます。　　これらにつきましては、今後使い勝手のいいものに変えていかなければならないとは認識してございます。ただ、ここで言われている第七の「出会いと交流のある元気で活力のあるまち」につきましては、今言った預託金の関係も継続して実施してございます。そのほかにも住宅リフォーム資金助成金の関係でございますとかトライアル雇用奨励金なども継続してございますし、それ以外にも高齢者等の買い物における不便を解消するため、青果などの移動販売に対する支援、それから生鮮三品を取り扱う宅配協力店舗の情報を掲載したマップを毎戸に配布するなどの取り組みも実施してございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（岡村一男君）　21番、小林信君。 ◆21番（小林信君）　個人市民税の増収になった主な原因としては年少扶養控除の廃止であるとか特定扶養控除の廃止ということが増収の主な要因だというふうに答弁がありましたが、実は平成24年度の当初予算の審議のときに篠木議員がこういう質問をしております。「個人市民税で新年度になりますと年少扶養控除の廃止ですとか特定扶養控除の縮減によって増税になるという年になりますが、この条例改正のとき、これは平成22年６月議会だったと思いますけれども、この増税によって１億8,000万円程度の増収になるという答弁がありました。」ということで、「しかし、この当初予算案を見てみますと個人市民税が0.9％、額にして約3,000万円の減額となっているけれども、この点についてはどうなのか」という質問をしております。　　そのときに戸部部長はどういう答弁をしたかというと、「個人市民税の減額分につきましては、勤労者の給料が減収になっております。その減収分が約7,000万円とか、東日本大震災による雑損控除の分であるとか、あるいは団塊の世代の大量退職による税収の減、こういったことを併せると個人市民税については減収になります」と、こういう答弁をしていたわけでありますが、この点について実際には増収になって、そして今の戸部部長の答弁では年少扶養控除の廃止であるとか特定扶養控除が廃止になったという、そのことによって増収になったのだという答弁、当初予算のときの答弁とは全く違う答弁になっているわけですが、この辺についてはどういうことでこういうふうになってきたのか。それだけ個人市民税に対する税の負担が結果的には大きかったのではないかと思いますが、その辺についての考え方についてお聞かせいただきたいと思います。　　それから、第七の中の執行率の関係では、いろいろと制度融資、預託金の関係の利用が少なかったということが１つ要因であるということでありますが、その預託金や制度融資についてもっと利用しやすいものにするということが必要なのではないかと思います。今の答弁の中でも今後十分研究していきたいということでありますが、せっかく予算化しても実際それが利用されないというのでは、やはり景気回復や経済の活性化という観点から考えたならば、私はこの点についてもう少し研究、工夫する必要があるのではないかなと思います。　　それから、景気の問題で最近日銀が、これまで「景気は緩やかに回復に向かいつつある」という表現を使っておりましたけれども、最近になりまして「景気は緩やかに回復している」というふうに上方修正をしております。これについては本当に景気は回復しているというふうに考えておられるかどうか、その点について併せてお答えいただきたいと思います。 ○議長（岡村一男君）　政策企画部長、戸部敬宏君。 ◎政策企画部長（戸部敬宏君）　まず、個人市民税の関係につきまして、当初予算の審議の段階で年少扶養控除等のお話をさせていただきました。今回も主な要因として年少扶養控除と特定扶養控除の上乗せ分の廃止ということでお答えさせていただきました。結果として見積もりが甘かった点はおわびさせていただきたいと思います。　　具体的に内容をもう少し細かく説明させていただきますと、年少扶養控除の関係で増額になった金額が約１億9,900万円ほどございます。それから、特定扶養控除の上乗せ分の廃止で約1,500万円強の金額になります。それから、納税義務者が増になったという要因もございます。これが約5,300万円ほどふえてございます。それから、先ほど議員がおっしゃった内容にもございました団塊の世代が大量に退職したことによる減収分、それにつきましては9,700万円ほど落ちてございます。これらを合わせまして約１億7,000万円程度の増収という形でございます。年少扶養控除、それから特定扶養控除の上乗せ分の廃止、これらについて見積もりが甘かった点は重々反省させていただき、今後に生かしていければと思っております。　　それから、第七の「出会いと交流のある元気で活力のあるまち」の内容でございますが、預託金の関係は使い勝手のいいものを利便性を考えてということです。平成25年度、本年度でございますが、預託金につきましては金利の見直し、それから上限の拡大等について取り組んでいるところでございますが、利用しやすいものについて今後も研究しながら取り組んでいければというふうに考えております。　　それから、日銀のコメントでございますが、議員おっしゃるとおり、今月の５日に金融政策決定会合というような形で、株高、円安による企業や個人の心理面で先行した改善の動きが見られるということで、景気は緩やかに回復しているという景気判断をしてございます。　　これらの基準になったのが企業の設備投資が増加に転じたということと個人消費の拡大を支える雇用、それから所得環境の改善が確認できたということだと新聞等で書かれてございました。しかし、地方におきましては、円安で身の回り品は値上げになっているのが現状でございます。それから、物価上昇に比べて消費者の心理も悪化している部分もあろうかと思います。　　市内の飲食店等におきましても、原材料が値上げになっている。それでお客様の離れるのを不安に思って料金の見直しをなかなか決断できないという声も聞かれております。ただ、昨日のニュース等によると2020年、東京でオリンピックが開催されるということで、これに伴う景気浮揚も期待できるのかなというふうに思っております。　　ただ、世界的に見ますと、シリア情勢の影響等でなかなか欧州関係の経済がうまくいっていない現状も見られます。アジア経済は欧州に輸出するもので大体成り立っているのですけれども、日本はそのアジアに対して輸出して成り立っているという、その循環からいくと日本経済も安定感はちょっと弱いのかなというような気もしております。それらを総称して地方においてはまだ実感できない部分もあろうかと思いますが、先ほど言ったようなこれから期待できる要因もございますので、館林市としてはそちらに期待して進んでいければと思っております。　　以上です。 ○議長（岡村一男君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡村一男君）　質疑を打ち切ります。 △第７ 決算特別委員会の設置 ○議長（岡村一男君）　ただいま議題となっております３議案につきましては、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査を願うことにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡村一男君）　ご異議ないようですので、そのように決定いたしました。 △第８ 決算特別委員会委員の選任 ○議長（岡村一男君）　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、議員全員の構成によるものでありますので、日程に追加し、指名の手続を省略して、全員の諸君を直ちに選任したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡村一男君）　ご異議なしと認めます。　　よって、全員の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。 △第９ 議案第４６号　平成２５年度館林市一般会計補正予算（第２号） ○議長（岡村一男君）　次に、日程第６、議案第46号　平成25年度館林市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　　質疑を行います。　　８番、篠木正明君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　篠木正明君登壇） ◆８番（篠木正明君）　議案第46号　平成25年度館林市一般会計補正予算（第２号）について１点だけお尋ねしたいと思います。　　債務負担行為のところで科学館のプラネタリウム機器更新監理業務委託料の予算が上げられておりますけれども、今年度予算ではプラネタリウム機器の更新の予算というのは組まれていないわけでありまして、もしこれが来年度からやる事業であれば来年度予算に入れて債務負担行為補正を組む必要はないと思うのですが、なぜ債務負担行為だけ補正予算を組まれているのか、その辺のいきさつをお尋ねしたいと思います。　　それと併せて、このプラネタリウム機器更新事業の全体の内容についてお聞かせいただければと思います。　　以上です。 ○議長（岡村一男君）　教育次長、坂本敏広君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育次長　坂本敏広君登壇） ◎教育次長（坂本敏広君）　お答えをさせていただきます。　　プラネタリウムは科学館の一番の魅力であり、年間約２万5,000人の観覧者に楽しんでいただいております。また、天文教育普及の役割を担っており、館林市の教育の大きな特徴にもなっています。平成26年度の市制施行60周年を機に、老朽化が進んでいるプラネタリウム機器の更新を行い、リニューアルオープンを計画するものです。リニューアルオープンを夏休み前に行うためには機器の選定を今年度中に行わなくてはならないため、今回の提出とさせていただきました。　　今年度は、プラネタリウムソフト制作等委託料の予算の中から機器更新のための設計を業者に委託し、本定例会で債務負担行為のご承認をいただきました後に機器の選定に入らせていただきたいと考えています。全体計画ですが、プラネタリウム機器はリース契約での更新を予定しておりまして、平成26年度から平成34年度までの８年リースの計画で、金額は３億94万8,000円を予定しています。新しく導入します機器につきましては、星だけでなく、動画や静止画のほか、昨年５月に投影中止になりました全天周映画も上映可能になります。来年５月のゴールデンウイークが終わった後、約２カ月間プラネタリウムを休止し、７月にリニューアルオープンを行いたいと考えております。　　なお、プラネタリウムの休止期間も科学館の常設展示は開館したままにしたいというふうに考えております。プラネタリウム機器更新が実現できますようによろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（岡村一男君）　８番、篠木正明君。 ◆８番（篠木正明君）　２回目の質問をしたいと思います。債務負担行為を組んだというのは、今年度中にその分は契約を結ばなくてはならないということで、その理由については理解できました。　　このプラネタリウムにつきましては、大分老朽化も激しくて、私も前、更新についてやったほうがいいのではないかという質問もしたと思います。予算要望の中でも何年も前からこの予算は要望を上げられていて、なかなか予算がつかなかった中で、今回こういう形で急に、市制60周年を機に更新しようということで決まったということなのですけれども、その辺のいきさつ、60周年を迎えるというのは前からわかっていたわけです。そうすれば今年度予算の当初から少し動きがあったと思うのですけれども、年度の途中から急にこのような動きになったというのは何か要因があったのかどうか。私は更新すること自体は非常にいいことだと思うのですけれども、その辺についてお聞かせいただけますか。 ○議長（岡村一男君）　教育次長、坂本敏広君。 ◎教育次長（坂本敏広君）　老朽化をしておりまして、いつ機械のほうが壊れるかわからなかったという状態でございます。その間、議員各位からも応援をいろいろいただいておったというふうに思っておりますし、教育委員のほうでも早目に交換をしていかなくては館林市の特色ある教育ができないのではないかというふうなことで、いろいろなところでそれぞれが応援をしてくださったというふうに思っております。そのことで、今回このようにプラネタリウムが更新できる、そういうふうなことになったものと考えております。よろしくご理解いただきまして、更新につきましてはよろしくお願いしたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（岡村一男君）　８番、篠木正明君。 ◆８番（篠木正明君）　教育委員をはじめいろんな方に応援いただいたということですけれども、応援するということはどこかに敵がいたのでしょうか。更新しようというのだけれども、更新を押しとどめようとするそういう勢力がいたのかどうかよくわかりませんが、いずれにしても結果として今回更新をするような形になりまして、来年の夏休みに子どもたちの喜ぶ顔を早く見たいと思いまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（岡村一男君）　ほかに。　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分休憩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分再開） ○議長（岡村一男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　質疑を行います。　　21番、小林信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番　小林　信君登壇） ◆21番（小林信君）　それでは、補正予算について２点ほどお尋ねいたします。　　まず、28ページにあります老人福祉総務費で小規模福祉施設建設費補助金3,000万円ほど計上されておりますけれども、具体的にはどういう内容のものなのかお尋ねいたします。　　次に、32ページの道路維持費でありますが、道路維持管理追加の工事費5,500万円ということですが、具体的にはどのような工事費が追加になっているのかお尋ねいたします。 ○議長（岡村一男君）　保健福祉部長、羽角道隆君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　羽角道隆君登壇） ◎保健福祉部長（羽角道隆君）　老人福祉総務費の追加の中で、小規模福祉施設の建設費ということでご質問をいただきました。この具体的な内容はというふうなことでございますが、これにつきましては、館林市高齢者福祉計画、この中で平成25年度にグループホームのワンユニット分を整備するというふうな計画がございます。その計画に基づきまして今回整備をするわけでございますけれども、それに対する補正予算3,000万円でございます。　　以上です。 ○議長（岡村一男君）　都市建設部長、岩崎浩一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（都市建設部長　岩崎浩一君登壇） ◎都市建設部長（岩崎浩一君）　補正予算で道路維持管理費5,500万円の補正をさせていただきましたが、具体的な内容について回答したいと思います。道路維持管理につきましては、これまでも当初予算の中で市内一円における穴埋め等、また舗装のひび割れ舗装等を小規模な形で手当てを行ってまいりました。しかしながら、交通量が多い主要な路線につきましては、老朽化が進んだ状況の中で莫大な事業費が伴うことから、大きな手だてができない状況となっておりました。今回、地域の元気臨時交付金に関連して予算措置が可能であることから、交通量の多い重要な路線につきまして大規模に補修工事を行うものでございます。　　以上でございます。 ○議長（岡村一男君）　21番、小林信君。 ◆21番（小林信君）　それでは、老人福祉の関係でグループホームの建設ということのようでありますが、具体的にはどこの事業者がこのグループホームを建設するのか、その辺について、また規模等についてお聞かせいただきたいと思います。　　それから、重要路線をということですが、これは何路線かあるのか、あるいは路線について何路線ぐらいを予定しているのか、また具体的にどこの路線かわかればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（岡村一男君）　保健福祉部長、羽角道隆君。 ◎保健福祉部長（羽角道隆君）　どこの事業者が受託したのかというふうなことでございますけれども、これにつきましては有限会社入ヶ谷福祉が事業を請け負うことになっております。また、規模はワンユニット、これは９床分のベッド数でございます。　　以上でございます。 ○議長（岡村一男君）　都市建設部長、岩崎浩一君。 ◎都市建設部長（岩崎浩一君）　補正分の工事でございますが、計画では６路線を考えております。具体的に申し上げますと、市道１級５号線の小曽根整形外科西交差点から大志辺跨線橋手前まで約240メートル、それと松原二丁目の両毛丸善から館林農機パレスの舗装140メートル、そのほか佐野行田線から県道寺岡館林線の路線1,500メートル等、ほか３路線を舗装補修工事をするものでございます。　　以上でございます。 ○議長（岡村一男君）　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡村一男君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。本案については、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡村一男君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　なお、本案の討論、採決は９月26日に行います。 △第１０ 議案第４７号　平成２５年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第４８号　平成２５年度館林市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第４９号　平成２５年度館林市介護保険特別会計補正予算（第１号） ○議長（岡村一男君）　次に、日程第７、議案第47号　平成25年度館林市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第48号　平成25年度館林市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第49号　平成25年度館林市介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上３件を一括して議題といたします。　　質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡村一男君）　質疑を打ち切ります。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております３議案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡村一男君）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会の付託を省略することに決しました。　　討論、採決は各議案ごとに行います。　　まず、議案第47号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡村一男君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第47号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（岡村一男君）　起立全員。　　よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第48号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡村一男君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第48号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（岡村一男君）　起立全員。　　よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第49号について討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「討論なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岡村一男君）　討論を打ち切ります。　　採決いたします。　　議案第49号を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） ○議長（岡村一男君）　起立全員。　　よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。 △第１１ 散会
   ○議長（岡村一男君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は９月10日午前10時から開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０９分散会）...