平成２５年 ６月 定例会（第２回） 平成２５年館林市議会第２回
定例会会議録 （第 ３ 日） 平成２５年６月１１日（火曜日） 議事日程第３号 平成２５年６月１１日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２２名） １番 橋 本 徹 君 ２番 斉 藤 貢 一 君 ３番 青 木 一 夫 君 ４番 渡 辺 充 徳 君 ５番 多 田 善 洋 君 ６番 泉 澤 信 哉 君 ７番 荘 司 由 利 恵 君 ８番 篠 木 正 明 君 ９番 吉 野 高 史 君 １０番 岡 村 一 男 君 １１番 遠 藤 重 吉 君 １２番 青 木 幸 雄 君 １３番 野 村 晴 三 君 １４番 河 野 哲 雄 君 １５番 向 井 誠 君 １６番 長 谷 川 正 博 君 １７番 高 橋 次 郎 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 高 山 吉 右 君 ２０番 金 子 良 平 君 ２１番 小 林 信 君 ２２番 町 井 猛 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 山 岸 雅 彦 参事兼次長 小 野 陽 一 兼庶務係長 議 事 調査 小 野 秀 夫 主 任 島 野 善 彰 係 長 説明のため出席した者 市 長 安 樂 岡 一 雄 君 副 市 長 金 井 田 好 勇 君 政 策 企画 戸 部 敬 宏 君 総 務 部長 小 山 定 男 君 部 長 市 民 部長 野 村 和 弘 君 保 健 福祉 羽 角 道 隆 君 部 長 経 済 部長 菅 沼 道 雄 君 都 市 建設 岩 崎 浩 一 君 部 長 環 境 水道 橋 本 晃 君
会計管理者 小 林 秀 行 君 部 長 秘 書 課長 酒 井 一 好 君 企 画 課長 中 里 克 己 君 行 政 課長 茂 木 和 之 君 市 民 協働 栗 原 幸 枝 君 課 長 社 会 福祉 黒 川 隆 君 産 業 政策 野 村 秀 行 君 課 長 課 長 都 市 計画 小 島 孝 一 君 地 球 環境 青 木 伸 行 君 課 長 課 長 教 育 長 橋 本 文 夫 君 教 育 次長 坂 本 敏 広 君 教 育 総務 森 田 幸 資 君 課 長
△第１ 開議 （平成２５年６月１１日午前１０時００分開議）
○議長（岡村一男君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○議長（岡村一男君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 泉 澤 信 哉 君
○議長（岡村一男君） まず、６番、泉澤信哉君。 （６番 泉澤信哉君登壇）
◆６番（泉澤信哉君） おはようございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 質問事項は、ツツジの研究と保護・育成についてであります。今回の質問の要旨は、
つつじ研究センターについて、
ツツジ古木群の研究と保護・育成について、つつじが岡公園の周辺環境と景観について、文化財としての「ツツジ」と観光について、ツツジの保護・育成と公園の管理・運営について、以上のような内容に関しまして順次質問させていただきたいと思います。５年前、平成20年３月議会において、つつじが岡公園と城沼の景観について私が一般質問した際、その時点でのご答弁では、「県との連携を予定している」とか「現在検討中である」、また「計画を策定中である」といったお答えがたくさんありましたので、その後の結果や経緯についても同時にお聞きしながら、将来へ向けて当局のお考えや方針をお伺いいたしたいと思います。 まず、本年度から
つつじ研究所から
つつじ研究センターへと組織変更がありましたが、
つつじ研究所と
つつじ研究センターの大きな違いは何なのでしょうか。具体的な業務内容はどのようなものがあるのでしょうか。また、組織的強化を図ったと聞かされておりますが、どのように強化されたのでしょうか。そして、
つつじ研究センターの現在の就業時間はどのようになっているのでしょうか。これは事務系、また
公園管理部門の方々を含めてお答えをいただきたいと思います。 次に、ツツジの古木群の研究や保護・育成について、
つつじ研究所から
つつじ研究センターになったことでどのような違いがあるのでしょうか、またあるいは違いが出てきたのでしょうか。 次に、先ほど申し上げました平成20年３月議会でつつじが岡周辺の景観について、歴史的にも文化的にも価値の高い景観が崩壊しようとしていると取り上げさせていただいて、その例として古木群のある旧公園北側の広場、城沼沿いのトイレの位置を挙げ、花山側から城沼を望む景観及び北岸から、つまり善長寺からの景観も壊してしまっているのではないかと私が質問したのに対し、当時の教育次長は「つつじが岡周辺の環境は、ツツジが咲いたときの景観だけでなく、日常的な管理の状況、城沼や周辺の地形など自然的な要素、人間生活とのかかわりなど、多くの要素を考慮しなければならないと考えております」そしてまた、「景観を遮蔽する構造物がつくられたのは残念ながら認めざるを得ないのかなとも考えております」、このようなご答弁をなされました。 それでは、その言葉どおり、
教育委員会は文化財を守る立場から現状を改善する働きかけはしてきたのでしょうか。また、今後改善していくお考えはあるのでしょうか。そして、同時に、同じ教育次長から「
文化財指定地の保存に尽力するため、
保存管理計画を県との連携で平成20年度に策定予定である」との答弁もありました。その後何の報告もありませんが、
保存管理計画はでき上がったのでしょうか。そして、その内容はどういうものなのでしょうか。また、本市が
指定管理者となった現在、その計画はどのような効力を持ち、効果を発揮できるのでしょうか。 次に、同じ平成20年３月議会でつつじが岡の管理、整備に関して私が統一感がないことをただしたのに対し、当時の経済部長の答弁は「公園全体が３つに区分されて複雑な管理状況になっております」。いろいろあったのですが、その後、中略しますが、「今後、公園の景観の統一や管理整備の一元化が望ましい」と述べておりました。そして、
名勝指定地の管理については、文化庁、県の文化課、市の
文化振興課の指導が入っているのだということも述べておりました。それを踏まえての今回の質問ですが、
指定管理者となって、以前はできなかったことから今できるようになったことはどのようなものがあるのでしょうか。
指定管理者となって国の文化庁や県の文化課からの指導の変化はあるのでしょうか。 また、同時に、つつじが岡の将来ビジョンの必要性をお尋ねした際のご答弁は、先ほどの「
保存管理計画は策定予定」という答えのほか、「市と県の
事務連絡会を組織している」とか、「つつじが
岡検討委員会が設置され、検討中です」、そして「
つつじ記念館をつくろう委員会が設置され、検討が始まった」との説明を受けましたが、これらの機関や委員会等は、
指定管理者となった現在、それらの権限、権能はどのようになっているのでしょうか。また、前述の委員会等の検討の結果、どのような保護・育成の方針が出されたのかをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終了します。
○議長（岡村一男君） 経済部長、
菅沼道雄君。 （経済部長
菅沼道雄君登壇）
◎経済部長（
菅沼道雄君） おはようございます。それでは、泉澤議員さんからのご質問にお答えをしたいと思います。 まずはじめに、
つつじ研究センターの業務内容につきましてお答えを申し上げます。花の
まち観光課の
事務分掌規則には「ツツジの研究及び普及に関すること」というふうにございます。これは、平成20年第１回定例会での
つつじ研究所のご質問にお答えいたしましたときに９項目の事務事業を申し上げたかと思いますけれども、これらを包括したものでございまして、
つつじ研究センターに変わりましてもこの実績を継承し、さらに専門機関あるいは関係機関と連携をしながら業務を充実していこうとするものでございます。 また、組織といたしましては、昨年度まではつつじが岡公園係内において館林市
つつじ研究所設置運営要綱に基づき、所長を含めた嘱託職員２名、事務補助として臨時職員１名の計３名体制でございましたが、本年４月に新設いたしました
つつじ研究センターでは、所長を花の
まち観光課長が兼務し、農学系を学んだ正規職員１名、事務補助のための臨時職員１名、また現場担当として長年ツツジの管理に携わっている業務長１名、元
県園芸試験場長を務めた嘱託職員１名を技術指導員として配置いたしまして、
現場作業員として臨時職員２名、これらから兼務の所長を除きますと計６名の体制になっております。正規職員を配置することで、将来にわたり責任を持って専門的に保護・育成を担っていく業務がより強化されたと考えております。なお、職員の就業時間等につきましては、庁内の勤務職員同様の体制となっております。 次に、ツツジの古木群の研究と保護・育成についてお答えを申し上げます。
つつじ研究センターの取り組みにつきましては、現在、先ほど申し上げました研究所の業務を継承しながら、特にツツジの保護・育成により一層重点を置いて実践的な業務に当たっております。これまでの年間の作業内容、肥培管理の実績に加えまして、新たな課題解決に向けての作業方法も加味した上で迅速感を持って計画的に取り組んでいる最中でございます。 これから迎える夏場の病害虫対策といたしましては、特に害虫の発生をあらかじめ推察するための調査を実施しております。具体的には園内に虫を捕獲する捕虫器を設置いたしまして、害虫の発生等を確認しながら、
つつじまつり終了後、既に２回の殺菌あるいは殺虫用の薬剤散布を実施しております。また、
かん水作業も実施しておりまして、今後は土壌水分計に基づく観察などを予定しております。さらに、国の名勝「躑躅ヶ岡」を後世に引き継ぐため、後継木などの中・長期的な保護・育成にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、ツツジの保護・育成と公園の管理・運営についてお答えを申し上げます。
全面指定管理になったことを踏まえ、管理面では
文化財指定地部分につきましては、「管理のための計画」に基づきまして引き続き保護・育成に取り組んでいるとともに、新
公園四季型リニューアル部分を含めた公園全体の樹木管理におきましても、指定管理に伴う
業務仕様書によりまして管理を行っております。 また、運営面では、今年度実施いたしました
つつじまつり期間中における
ペット用カートの貸し出しなど、幅広い観光客の皆様方のニーズに対応することができまして、お客様の満足度を少しでも高める自主事業が行えたと思っております。 今後、
指定管理者の立場から有料期間中の入園料収入を
年間維持管理費に充てることを踏まえまして、
県立公園条例等の制限はあるものの、民間手法を取り入れた集客方法などの創意工夫によりまして、さらに来園者の皆様方の満足度を高めていかなければならないと考えております。 また、前回の答弁にもありましたつつじが
岡公園四季型化研究会では、四季型化を考える上で観光客の皆様を対象にした観光公園を目指すか、それとも市民の皆様の憩いの場としての公園を目指すかを明確にすることが重要であり、つつじが岡の現状を見据え、どちらも大切にしながら、四季折々に親しまれる公園はどうあるべきかなどの提言をまとめたものとなっております。 次に、みんなの
つつじ記念館をつくろう委員会では、中間報告書までは作成されたものの、最終的には当時、県によるつつじが岡公園の見直し、温室のあり方の検討など、公園全体の総合的な見直しが始まったために検討を見送った経緯がございます。こうした経緯を経て現在の
四季型公園等の実現につながっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 教育次長、坂本敏広君。 （教育次長 坂本敏広君登壇）
◎教育次長（坂本敏広君） おはようございます。つつじが岡公園の周辺環境と景観、また文化財としての「つつじ」についてのご質問をいただきました。
教育委員会としての現状をお答えいたします。 つつじが岡は、議員もご存じのとおり、長い歴史と折々の人々とのかかわり合いの中で、その都度、景観や環境など変化してきております。公園のあり方もその時代の流れの中で変わってきており、トイレなどの設備については、近年利用者の必要性や利便性が考慮された中で設置されたもので、特にトイレに対する景観の改善は行っておりません。今後、改修計画などに合わせてトイレの景観への配慮を関係機関に対しお願いをしていきたいと考えております。 次に、
保存管理計画についてお答えいたします。
保存管理計画は、これまでのつつじが岡のたどってきた経緯を踏まえながら、関係機関と協議して、文化財を末永く後世に伝えていくために必要とされる保存管理の基本方針として、平成21年４月にまとめたものです。その主な内容は、つつじが岡の概要、歴史と経緯、管理の現況をはじめ、
文化財的価値と評価、計画策定の目的や保護、保存のための管理区域とその内容などの項目で構成されております。また、この
保存管理計画に基づき、
文化財指定地の現状変更などの取り扱いの基準となる「管理のための計画」を平成24年３月に策定しました。現在この管理のための計画に従って樹木の肥培管理など、
文化財保護法で規定する
現状変更行為について、申請と許可の事務を行っております。 続きまして、指定管理以降の関係部署や機関、委員会などの変化はというご質問でございますが、
教育委員会の所管する
躑躅ヶ岡事務連絡会についてお答えさせていただきます。現在構成するメンバーは、
県都市計画課、
館林土木事務所、
県教育委員会文化財保護課、市花の
まち観光課、
市教育委員会文化振興課で組織され、現在も継続中でございます。本連絡会の大きな役割は、文化財の指定地内で行われるツツジの肥培管理や樹勢回復に関する特別管理、整備や工事などの現状変更にかかわる内容の確認や協議、情報や意見の交換であり、名勝「躑躅ヶ岡」の景観保持の配慮に努めております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ６番、泉澤信哉君。 （６番 泉澤信哉君登壇）
◆６番（泉澤信哉君） それぞれのご答弁、ありがとうございました。 質問の順位と話は前後しますけれども、
保存管理計画については、今の説明で理解はできました。 それとまた、
各種委員会等について、今おっしゃったようなことで引き続き努力をなされているということで、それは了解をいたしました。引き続き関連してどうしてもやっていかなければならない部分があると思いますので、ご努力をなされることをご期待申し上げます。 では、つつじが
岡公園周辺の景観の件ですが、以前のご答弁では「やはりツツジが咲いたときの景観だけでなく多くの要素を考慮しなければならない」そして「トイレなどの景観を遮断する構造物がつくられたことは残念である」というようなご答弁がなされているにもかかわらず、あれから５年の期間を経たわけですけれども、いまだにトイレに対する景観の改善は行っておりません。「今後、改修計画などに合わせてトイレの景観への配慮を関係機関に対しお願いをしていきたいと考えております」との今のご答弁でしたが、そのようなご答弁をなさること自体、私は非常に理解に苦しむところであります。 本年２月に
東京大学教授の堀繁先生の講演会があり、私ども議員も拝聴しました。大勢の市の幹部職員の方々も参加しておりました。講演内容は景観の定義から始まり、
まちづくりへと展開するものでしたが、景観に関してのお話は非常にわかりやすいものでした。先生のお話では、よい景観とは見たいものが見たい状態にある、つまり我々が期待した状態にあるということだと思います。逆に悪い景観とは見たいものが見たい状態にない、つまり見たくないものが視野の中に存在するといったような単純明快なものでした。 このような貴重な講演を聞きながら、また今回だけではなく、かねてよりそのような類の講演を聞きながら何も行動を起こさないというのはどういうことなのでしょうか。つつじが岡と城沼の景観は館林市の貴重な
文化的遺産であり、市民の貴重な財産であるというふうに思います。どうか今後、先ほどのような答弁をなさらないように、景観保全または改善に向けて迅速な対応をしていただけるよう切に要望を申し上げたいと思います。 次に、
つつじ研究センターについてですが、ただいまの答弁で
つつじ研究センターを所管する花の
まち観光課は膨大な仕事量があり、非常に大変な思いをなされているのが理解できるわけですが、反面、１つの担当課で業務をこなし切れるのかなと心配にもなりますし、また課長が兼務というのも非常に気になるところではありますので、その辺を踏まえまして２回目の質問に入りたいと思います。 まず、
つつじ研究センターの就業時間に関しましては庁舎勤務と同じという答弁でしたが、ツツジという植物、つまり生き物を育成しているわけですから、もう少しフレキシブルな時間差を設けた勤務は考えられないものでしょうか。植物にとって水や肥料をやる最適な時間はそれぞれにあると思います。そのことを考慮すれば、夜が明けるころから日暮れ後数時間といった、幅のある時間帯での対応が必要かというふうに思います。例えば早番、中番、遅出といったような３分割での
シフト勤務体制などを考えるべきかと考えますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 次に、文化財としての「つつじ」と観光についてですが、これも先ほどから申し上げている平成20年３月議会で申し上げたことですが、「つつじが岡公園の性格からして、
アミューズメント的要素と学術的要素をうまく調和させるべきだ」と私の意見を述べさせていただき、質問したわけですが、それに対して当時の経済部長は「花の観光地としてだけではなく、世界の
園芸アゼリアやツツジのルーツとしての価値、
環境学習等を実施できる機能、文化を育む生涯学習等の支援機能を併せ持った複合施設にすることが望ましい」と答弁されました。この答弁の内容は、その後どのような展開になったのかお伺いします。 次に、私は以前「館林市のツツジは
観光的資産であると同時に、それ以上に歴史的、
文化的遺産であり、学術的資産である」とも述べ、それを守り、生かした
まちづくりをする上でも、日本中、世界中から植物学者や
ツツジ研究者が年間を通して本市を訪れ、学会や調査研究を行えるような研究施設の設置の必要性を申し上げました。今回の機構改革で
つつじ研究所が発展的解消により
つつじ研究センターに大きく変わることは、独立した研究機関に発展するのではと期待もしておりましたが、単なる係に昇格しただけで、花の
まち観光課の所管に変わりはありません。花の
まち観光課の所管となっているということは、観光という
経済的活動の一環の中に位置づけられているということです。観光業務と純粋な学術研究や文化財保存的な業務は、職種も業務の性格、あり方も大きく違うものであると感じています。 先ほどのご答弁によると、
つつじ研究所と
つつじ研究センターの業務の内容はほとんど変わっていないということですが、その業務の主たるものは経済活動としての館林市の
観光行政全般を所管する花の
まち観光課の枠内ではそぐわない部分が多々あるように感じております。観光地としてのつつじが岡公園の
全般的管理運営、つまり集客力の向上や
観光客ニーズへの対応など収益を図ることや、公園の整備等とツツジの研究や古木群の保護・育成とは、
指定管理者となった今だからこそ切り離して考えるべきだと私は思っております。ツツジの古木群の保護・育成に関しては、慣例的に観光部署が担当していたという過去の経緯や判断で、単純に
経済的要素の強い花の
まち観光課が所管するのではなく、ツツジの
学術的研究に特化した機関、例えば市長直轄の特命機関、あるいは
教育長直属の
文化財管理の研究機関といった専門部署を新たに設置し、しっかり研究と保護・育成に努めるべきだと考えます。思考回路を根本から変えて新たな方針のもと、ツツジの保護・育成に関しては再度機構改革が必要であると考えますが、当局はどのような認識にあるかをお尋ねします。 以上お伺いしまして、２回目の質問といたします。
○議長（岡村一男君） 経済部長、
菅沼道雄君。 （経済部長
菅沼道雄君登壇）
◎経済部長（
菅沼道雄君） 泉澤議員から何点かご質問をいただきました。所管事項につきましてご答弁を申し上げたいと思います。 まず、
つつじ研究センターについてお答えを申し上げます。
センター職員の
勤務シフトにつきましては、１回目の答弁で、原則といたしまして庁舎勤務職員同様の体制と答弁いたしました。先ほど議員のご質問にありましたとおり、これから特に花芽を形成する夏場におきましては、職員、臨時職員につきましても土日、祝日の交代勤務、あるいは就業時間の早出、遅出出勤など、必要なかん水あるいは病害虫防除などの作業内容に合わせた勤務体制を整えまして、ツツジの管理に鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、文化財としての「つつじ」と観光についてお答えを申し上げます。前回、平成20年第１回定例会の答弁に関しましては、先ほど議員から当時の経済部長の答弁内容をご紹介いただきましたが、今後計画されております、仮称でございますけれども、
中央サービスセンターにおける（仮称）
つつじ記念館におきまして、歴史等を含めた世界一のツツジの資料展示によりまして環境学習あるいは生涯学習等の機能が図られ、併せて４Ｄシアターの建設により、議員のおっしゃる
アミューズメント的要素と学術的要素をうまく調和できるものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 教育次長、坂本敏広君。 （教育次長 坂本敏広君登壇）
◎教育次長（坂本敏広君） 純粋な観光業務と学術研究や文化財保存的な業務が現在のつつじが岡が持っている性格や状況からそぐわないのではないかというご質問をいただきました。つつじが岡のこれまでの経緯を見ますと、江戸時代には歴代の城主により管理やツツジの増殖が行われるとともに、ツツジの名所として花の時期には領民に開放されていたという記録がございます。江戸時代から保護や増殖の面と観光や遊山の面が一体となった管理が行われていた様子がうかがえます。また、明治の廃藩置県により城主がいなくなったことでつつじが岡は一時期荒廃しますが、市民からの資金をもとに多くの有志の方々の努力のおかげで、明治18年に復興開園式を迎えます。その後も何度かツツジの状況の悪い時期がありましたが、その現状を把握しながら保護と管理や回復対策が行われてきたことでその危機を乗り越え、今日までツツジの名所として館林市の観光を担ってきています。 こうした中、つつじが岡が名勝としての文化財指定を受けたのは、昭和９年と後発のことであります。文化財指定については、つつじが岡の歴史性とその価値をより一層高めるとともに、保護や保存に関することについて国とのつながりをつくることができたと考えております。 以上です。
○議長（岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） 泉澤議員の質問にお答えさせていただきます。 つつじの保護・育成と公園の管理・運営につきまして、
学術的研究機関を設けるなど、再度の機構改革が必要ではとのご質問をいただきました。 まずはじめに、本市の現在の行政機構に至りました経緯についてご説明させていただきます。現在の機構は、第五次総合計画「たてばやし市民計画2020」が策定されたことに合わせて、平成24年４月に抜本的な見直しを行いました。その過程で本市の観光のあり方、とりわけ、つつじが岡公園の管理・運営とツツジの古木群の保護・育成につきまして検討を行いました結果、花の
まち観光課にある旧
つつじ研究所の果たしてきた役割、観光とツツジの一元管理の利点、本市の規模、財政的、人的問題など、さまざまな条件を総合的に判断いたしまして、ツツジの保護・育成とツツジを生かした観光政策を総合的に花の
まち観光課で行うことといたしたところでございます。その後、ツツジの古木群の保護・育成は、より専門性を高めるため、先ほどの同一部署で管理するメリットを生かしたまま、平成25年度の機構改革におきまして
つつじ研究所を係相当施設に格上げし、
つつじ研究センターを新たに設置し、ツツジの保護・育成に取り組んでいるところでございます。このことによりまして、つつじが岡公園係は公園の管理及び運営をより専門的に行うことができ、現在工事を進めております四季型化に対応した公園の観光行政に特化できるようにいたしたところでございます。 いずれにいたしましても、
つつじ研究センターは４月に発足したばかりでございます。評価するには期間がまだ十分ではございません。今後もこのセンターが中心となりまして関係機関との連携を図り、ツツジの保護に全力で取り組んでまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ６番、泉澤信哉君。 （６番 泉澤信哉君登壇）
◆６番（泉澤信哉君） それぞれのご答弁、ありがとうございました。 経済部花の
まち観光課におかれましては、観光的業務、また公園管理の総合的な立場として、また今後も努力をお願いしたいと思います。 また、文化財保護の観点のご答弁は全くそのとおりだと思いますし、そしてまたそのようにやっていただければと、私もそう思っております。今の部長さん方のお話は、お話としては理解できるところなのですが、思いは同じであっても、若干私と考え方や視点が違うようにも感じられました。 そこで、政策企画部長さんにだけちょっと確認と思いまして、再質問させていただきたいと思うのですが、先ほどご答弁で「観光とツツジの一元管理の利点」というお言葉があったのですが、その利点というのは、私はそこがよくわからないのですけれども、そこをご説明いただけますでしょうか。 次に、貴重な歴史的文化遺産を守るための総合的判断の根拠が本市の規模、財政的・人的問題等というのはいささか説得力に欠けるという思いがいたしますが、どんなものでしょう。これはそういうふうに言われてしまいますと、市の規模はいろいろありますが、そこにあるものがどんなに貴重な歴史的な遺産であっても、また世界一の文化財であっても市の規模、町の規模に応じた政策しか立てられないようにも私には聞こえました。そんなことはないと私は思うわけですが、その辺をもう一度、当局の認識をお伺いいたします。 いずれにしても樹齢800年を超すツツジの保護・育成は、世界で誰も経験していない、その研究では館林市が先駆者となり、トップを走っていかなければならない宿命があります。確かに江戸時代には歴代の城主によりツツジの保護や増殖、また観光や遊山といった行楽の一面を一体とした管理が行われて、そして見るため、つまり観賞第一主義であったことは事実だと思いますし、そのこと自体が一般にある自然の中に自生している野生のツツジとは全く違う、つつじが岡公園がまれに見るツツジの庭園であるゆえんでもあります。しかし、時代を経た今、観賞することと保護・育成の次元が大きく違ってきていると思います。樹齢800年の希少植物を江戸時代から一体的に管理してきたという事例をもとに現在を語っては間違いを犯す可能性があると思います。ゆえにツツジの研究や保護・育成に関しては、先ほどより申し上げているような専門機関の設置をご検討いただき、再度の機構改革をお願いしたいと思うわけであります。 このことは要望とさせていただきますが、そこで市長さんに私の質問の趣旨をご理解いただきながら、市長さんのつつじが岡への思い、またツツジの古木群に寄せる思い、多分私以上にあるかと思いますので、その辺をお聞かせいただけるようお願い申し上げます。 最後に、旧
つつじ研究所元所長でありました故島野先生の言葉をもう一度お伝えしたいと思います。「花がきれいだねだけで帰ってもらうのではなく、その意義をわかってもらいながら、咲いていない時期でも観光客を楽しませることができるようであっていただきたい」 以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） ２点質問いただきました。順次お答えさせていただきます。 まず、観光とツツジの一元化の利点についてでございますが、市の宝であるツツジに関しましては、宝として後世まで保護していくものと観光資源として活用していく両面で進めております。ですから、それぞれの担当が共通理解、共通認識を持って取り組めるように、同じ部局において取り組んでいこうとするものでございます。それが一元管理の利点でございます。 次に、貴重な歴史的文化遺産を守るための総合的判断の根拠が説得力に欠けるのではないかとのご指摘でございます。ツツジは市民や市の財産であるという認識は、職員も持っております。また、担当する職員もそのような意気込みを持って取り組んでおります。しかし、愛情や意気込みだけで保護・育成はできないのも事実でございます。財政的なもの、人的、定数など一定の制限がある中ではございますが、ツツジの保護・育成については全力を挙げて取り組んでいるところでございます。今までにも議員各位からも貴重なご意見をいただき、それらを参考に取り組んでおります。それらの取り組みの一つが
つつじ研究センターでございます。皆様のご意見を参考とさせていただきながら、
ツツジ古木群の保護・育成には今後も全力で取り組んでまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡村一男君） 市長、安樂岡一雄君。 （市長 安樂岡一雄君登壇）
◎市長（安樂岡一雄君） つつじが岡公園の管理に関する組織体制につきまして、泉澤議員よりご質問をいただきました。つつじが岡公園、特にヤマツツジの古木群につきましては、長い歴史の中で多くの人々の努力により守られてきた本市の宝でもあります。この宝を後世に引き継ぐためにどのようなことができるのか、私自身思いめぐらす日々であります。つつじが岡公園のツツジは、大自然の中にあるものとは異なりまして、人の手で管理・保護され、その努力の結果で見事な花が咲き、多くのお客様が毎年来場されております。そのため、これまでの公園の管理と観光が一体的に進められてまいりましたので、現在も花の
まち観光課が保護・育成に当たっているわけであります。 指摘されました
つつじ研究センターの問題でありますけれども、思考回路を変えて学術的、専門的な機関に昇格させてはというふうなご指摘もあったようでありますけれども、まだスタートしたばかりであります。今後のセンターの運営の中身を検討しながら考えていきたいと思っております。議員ご指摘のように、組織体制につきましてはさまざまな方式が考えられますが、本市のこれまでの経過と実情に合った形が組織機構に最もふさわしいものと考え、現在に至っております。今後につきましても、観光と保護・育成という２つの柱をうまく連携させながら、今年度発足したばかりの
つつじ研究センターを中心に、今までの経験に基づくデータに加え、科学的手法も積極的に活用しながら研究機関などと連携を図り、ツツジの保護・育成に鋭意継続的に、また長期的に取り組んでまいりたいと思っております。 今年のつつじが岡公園の管理につきましては、多くの皆様からの苦情やご指摘やアドバイス等をいただいております。このことは単に批判だけではなく、多くの市民の皆様から親しまれ、愛着を持って「花山」と呼ばれているつつじが岡公園の将来を心配してのことと真摯に受けとめておる次第であります。今後、「花山」のために何が必要で何をなすべきなのか真剣に考え、職員をはじめ多くの皆様からの英知を結集し、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ◇ 多 田 善 洋 君
○議長（岡村一男君） 次に、５番、多田善洋君。 （５番 多田善洋君登壇）
◆５番（多田善洋君） こんにちは。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日は、高年齢者の雇用延長推進についてと障がい者雇用の促進についてをご質問させていただきます。 それでは、質問に入ります。上毛新聞社によりますと、2014年新卒者採用計画のアンケートを実施したところ、回答のあった県内主要109社のうち、採用を2013年よりふやすと回答した企業は33％で、前年を６ポイント下回りました。ただ、減らすは９％で、前年を２ポイント下回り、過去10年で最小となりました。アベノミクスへの期待は今のところ採用増には結びついておりませんが、企業の採用意欲の回復が鮮明となっております。ただ、県内中小企業にとっては、若者の人口減少に加えて学生の大手企業志向もあって、採用数を確保するのが難しいのが実情であります。そこで、本市における雇用を取り巻く現状と今後の推移を、新たに就任されました菅沼経済部長さんにお尋ねをいたします。 次に、障がい者雇用の促進についてお尋ねをいたします。障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法の改正に伴う国や自治体、企業に義務づけられる障がい者の法定雇用率が本年４月から引き上げられました。障がい者の社会参画を地域に根づかせるのが狙いであります。法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、一定の割合で身体及び知的障がい者を雇用することを事業主に義務づけたものであります。障がい者の社会参加を促すため、国や自治体で2.3％、
教育委員会で2.2％、民間企業は2.0％と0.2ポイントずつ引き上げられました。また、対象範囲が新基準では従業員数が56名以上から50人以上と拡大されております。このような法改正の背景には、障がい者雇用については、進まない障がい者雇用を進め、障がいのある人が障がいのない人と同等に、自立した生活を送ることのできるような社会実現が望まれる背景があります。社会的弱者の声を少しでも雇用実現に反映できればと思います。 そこで質問となりますが、障害者に対する就労支援の現状と今後の対応を、ベテランの羽角保健福祉部長さんにお尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡村一男君） 経済部長、
菅沼道雄君。 （経済部長
菅沼道雄君登壇）
◎経済部長（
菅沼道雄君） 多田議員の雇用の現状と今後の推移についてお答えを申し上げます。 館林公共職業安定所であるハローワーク館林管内の雇用環境の目安となります有効求人倍率は、リーマンショックの原因となりましたサブプライム住宅ローン危機が表面化する前の平成19年１月には1.57倍であったものが、リーマンショック直後の平成20年９月では求職者と求人数が等しい１倍を下回りまして、翌年の５月には0.23倍まで低下いたしました。この悪化した有効求人倍率が１倍を回復するまで約３年の期間がかかり、現在でも１倍前後で推移しております。このように現在の雇用環境は、リーマンショック後大変厳しい状況が続いているというふうに認識しております。 このような中で、本市では緊急対策として、受注の減少から休業を余儀なくされた企業に、その雇用を維持するために休業手当を対象とした「中小企業緊急雇用安定助成金」制度を平成21年度から実施いたしました。さらに、平成22年度からは必要な人材を確保したい企業と職を求める人とのマッチングを進めるための「雇用奨励金」制度、そして若年者や高年齢者等の雇用を促進するための「トライアル雇用奨励金」、このような制度を実施いたしまして、平成25年度もこれらの制度を継続して実施しているところでございます。 また、国では、ことしからアベノミクスと呼ばれる経済対策が進められ、その３本の矢の最初の矢としてデフレ脱却を目指した金融緩和対策により円高の是正が進み、輸出産業を中心に経営状態の改善が見込める状況となりました。 さらに、その後の財政出動、そして先週発表されました成長戦略による経済の活性化が進み、雇用創出443万人の数値目標など、雇用環境の改善につながることを願い、その取り組みと今後の推移を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ご質問いただきました障がい者就労支援の現状と今後の対応についてお答えをいたします。 現在、国内には約1,400万人の障がい者が生活しております。就労している方はそのうち２割未満となっておりまして、とても厳しい現実がございます。そこで、就労状況を障がい別に見てみますと、身体に障がいのある方の就労割合は高くなっておりますが、知的障がいや精神障がい、こういった方についての就労はとても厳しい状況に置かれているということでございます。個人の能力や適性から就労の状況は異なると思いますけれども、本市では作業能力を持ちながら一般企業に就労することが困難な方には、障がい者就業・生活支援センター「わーくさぽーと」との連携によりまして、就労に向けた相談支援を初めといたしまして、訓練的な要素が強く、そしてなかなか自立が困難な方には、就労へ移行する支援や就労を継続できる訓練を障がい者就労施設において取り組むなど、障がいのある方が自立した社会生活が送れるように就労のニーズに応じた相談支援体制の整備を進めているところでございます。 また、今年度初めて卒業生を輩出する群馬県立館林高等特別支援学校におきまして、教職員を対象とした勉強会の開催や、地域の企業を対象とした校内見学会を実施いたしましたところ、７社の企業が参加しております。現在、障がい者の就労に向けた課題を、隣接する邑楽郡と協議・検討していけるよう、館林市外五町地域自立支援協議会の中に専門部会を設置して、雇用、福祉、教育などの関係機関が十分な連携を図りまして、必要な支援を行うことができるよう努めているところでございます。 このような取り組みを継続して行うことによりまして、年々市内あるいは邑楽郡内の障がい者就労施設から一般就労に結びつくケースが見られるようになりましたけれども、対象者はまだまだ少ないのが現状でございます。企業側からは即戦力となる従業員を求めてくることが多いために、障がいの特性を理解した上で採用に結びつけていただける企業が少ないという現実がございます。また、障がい者自身が職場での人間関係を構築することがなかなか難しくて、安定した就労に結びつきにくいという要因もございます。障がいのある方も豊かに幸せに生きたい、働きたい、そして社会の役に立ちたいと思うのは私たちと同じ思いがございます。 館林市第五次総合計画「たてばやし市民計画2020」の施策目標に掲げております「障がい者が自立した生活をおくることができるまち」、これらの実現に向けまして、働きたい思いを持った障がいのある方が、みずからの能力や適性に合わせて働くことができるように、これからも障がい者本人をはじめ、関係者との相互理解を築く上で連携を図りながら、今後も引き続き障がい者の就労支援を行い、障がいを持つ方が安定した就労をすることで自立した生活を送ることができますよう取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（岡村一男君） ５番、多田善洋君。 （５番 多田善洋君登壇）
◆５番（多田善洋君） それぞれのご答弁、ありがとうございました。 地域産業においての景気動向は、自動車関連の輸出関連業種は明るさが見えておりますが、その他業種ではアベノミクス効果は時間がかかるようであります。しかし、「景気は気から」と申します。薄明かりが少しずつ差しかかり、明るい空が広がりつつあるように思えます。また、雇用環境は徐々にではありますが改善の方向に向かっているようであります。しかし、中小零細企業においては、求人を必要とする企業と職を求める人とのマッチングが余り進んでいないとの声が聞こえてきます。さらなる中小企業に対するご支援をお願い申し上げます。 次に、障がい者に対する就労支援についてはいろいろご努力をされている現状は理解ができますが、企業としては即戦力となる従業員を求めることが多いため、障がいの特性を理解した上で採用してくれないのが現実であります。しかし、知的障がい者を雇い入れた会社の社長さんにお聞きしますと、単純作業を嫌う健常的な労働者に比べ、こつこつとひたむきに作業をする知的障がい者の姿を見ると作業の励みになるとの声を聞くこともできます。ぜひ障がい者の特性を理解していただき、雇用の確保や障がい者の社会参画につながればと思います。 次に、２回目の質問となりますが、社会的雇用問題の背景には若者及びリストラ対象となる働き盛り年代の雇用問題のみならず、高年齢者の雇用も問題視されております。総じて2015年問題と言われております。その一つに、日本の世帯数が減少に転ずる2015年問題、高齢者介護の規模が大幅に拡大することが見込まれる2015年問題。そして、2015年には団塊世代の全員が年金受給世代、要は65歳以上に到達するという、日本の人口構造上発生する2015年問題もあります。また、消費税が10％に引き上げられるのも2015年問題。そして、消費税増税問題と連動しております、年金財源を含めた社会保障財源の枯渇問題等多数あります。 そこで、年金の受給開始年齢の引き上げや、高年齢者のシニア層の活用が重要な課題となっております。特に1940年代後半生まれの団塊の世代が60歳を迎えた平成19年ごろから就業者が急増し、60代前半では半数以上が働いております。安定した収入を確保するために、政府は平成18年に改正高年齢者雇用安定法を施行しております。これは、希望する社員全員に対し65歳までの雇用確保を原則的に企業に義務づける法律であり、定年の引き上げか廃止するか、また60歳の定年後に賃金や雇用形態を変えての継続雇用のいずれかを企業が選択することが求められました。そして、日本企業の約８割が60歳の定年後に賃金や雇用形態を変えての雇用継続を採用していると言われております。平均寿命が男性80歳、女性86歳、65歳以上の高齢者１人に対して現役世代２人の超高齢化社会の行方を考えるところであります。 そこで質問となりますが、改正高年齢者雇用安定法施行に伴い、本市民間企業の現状と対応についてお尋ねをいたします。 次に、障がい者雇用の現状は厳しく、民間事業者の県内の障がい者雇用率は、昨年６月時点で全国41位と低いのが現状であります。今年度から群馬県では労働政策課内に障害者就労支援係を新設し、障がい者の就労対策に乗り出しております。 そこで質問となりますが、障害者雇用促進法改正に伴う民間企業の現状と対応をお聞かせください。 次に、市職員の現状と今後の対応について、新たに就任されました小山総務部長さんにご答弁をお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡村一男君） 経済部長、
菅沼道雄君。 （経済部長
菅沼道雄君登壇）
◎経済部長（
菅沼道雄君） ２回目のご質問にお答えを申し上げます。 まず、改正高年齢者雇用安定法施行に伴います民間企業の現状と今後の対応についてお答えを申し上げます。 今回の改正の目的は、高年齢者が健康で労働の意欲と能力がある限り働き続けることができる社会の実現と、年金の支給開始年齢の引き上げに対応する雇用と年金の確実な接続等を図る必要がありまして、具体的には60歳を超える高年齢者の就労の促進と収入の空白期間の回避を目指すというものでございます。 高年齢者雇用安定法の改正に伴う民間企業の現状につきましては、改正前の平成24年６月１日現在の群馬労働局の調査結果でございますけれども、従業員31人以上の企業で報告を受けた2,214社のうち群馬県内で継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用確保措置を実施した企業は2,142社でございます。その割合は96.7％となっております。これを従業員31人以上300人以下の中小企業に限定した場合でも1,978社、96.5％と、報告を受けた県内のほとんどの企業が実施している状況でございます。 民間企業の今年度以降の対応につきましては、継続雇用制度の導入などの高年齢者雇用確保措置の完全義務化となったことから、定年を迎え、継続して雇用を希望する勤労者の全員が雇用されることとなります。ハローワーク館林管内の継続雇用の数値は公表されておりません。市内企業への聞き取りからは、60歳以上の高年齢者は企業にとりまして熟練した貴重な戦力であり、以前から継続して雇用しているというお話も聞いております。また、県内の調査結果からも、平成24年６月１日から過去１年間に定年を迎え、継続して雇用を希望した3,987人のうち、引き続き雇用された方は97.2％の3,868人となっておりまして、民間企業では改正内容を先取りして実施しているということが考えられます。このように今回の改正による民間企業への影響は少ないのではないかというふうに思っておるところでございます。 次に、障害者雇用促進法改正に伴う民間企業の現状と今後の対応についてお答えを申し上げます。平成24年６月１日現在の群馬県内で56人以上の従業員を雇用する企業の中で、改正前の法定雇用率である1.8％を達成した企業の割合は、前年より1.4％上昇した47.8％に改善されまして、全国平均の46.8％を上回りました。しかし、先ほど議員ご指摘のとおり、障がい者の実雇用率は前年より0.04％上昇したものの、1.59％と全国平均の1.69％を下回っておりまして、全国41位と低い水準となっております。これに対しまして群馬労働局が中心となりまして、未達成企業へ雇用率の達成を指導しているというふうに聞いております。 ことし４月１日には法定雇用率が0.2％引き上げられ、対象企業も従業員50人以上に拡大されました。平成25年４月現在、ハローワーク館林管内の障がいのある方への職業紹介の状況につきましては、職を求める求職登録をしている方が1,080人、有効求職者が151人、就業中の方が497人でございます。今後、多くの市民が障がい者雇用を進める必要性をご理解いただくことによりまして、民間企業の多くが企業の社会的責任を再確認し、法令を遵守し、さらに人権を尊重した持続可能な共生社会への貢献を進め、障がい者の雇用者数あるいは雇用企業というものが増加していくものと期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 総務部長、小山定男君。 （総務部長 小山定男君登壇）
◎総務部長（小山定男君） 障害者雇用促進法改正に伴う市職員の現状と今後の対応についてお答えをいたします。 国及び地方公共団体は、障害者雇用促進法に基づきまして、みずから率先垂範して障がい者を採用し、同法に基づく障害者雇用率を達成・維持するとともに、障がい者の雇用の促進と職業の安定を図るために、一人でも多くの障がい者を雇用することが求められているところでございます。議員のご質問の中にもございましたが、同法の改正によりまして、平成25年４月１日から障害者の法定雇用率を国及び地方公共団体にあっては2.1％から2.3％に、都道府県等の
教育委員会にあっては2.0％から2.2％に、民間事業主にあっては1.8％から2.0％へ改められたところでございます。本市の雇用率については、基準となる2.3％を下回っておりますが、必要な人数としては充足しておりますので、雇用率を達成している状況でございます。 次に、障がい者の雇用の今後の対応についてでございますが、障がい者を迎え入れたいが、条件に合う人を探し出すことが難しいというのが現状でございます。これまでも平成22年度に障がい者枠を設けて職員採用試験を実施いたしたところでございますが、公務に対応するには困難であるとの判断で採用には至らなかったという経緯もございます。市といたしましては、事業所として単に雇用率を確保することを目的とするのではなく、率先してそれぞれの障がい者を受け入れる職場環境を整えていかなければならないものと認識をいたしております。しかしながら、なかなか良い出会いにめぐり会えていないというのが現状でございます。 けさの新聞に、県では今年度の職員採用試験から障がい者枠を設けて実施するとの報道がございました。本市でも今年度は職員の採用に際しまして、障がい者枠での募集を予定しております。また、ハローワークに対しまして、障がいを持つ求職者を市役所へ紹介していただけるよう継続的にお願いをしているところでございます。 さらに、過日は太田市にございます、障がい者就業・生活支援センターに出向きまして求人をお願いしてまいりました。今後も関係機関や団体などとの関係を密にしながら、障がい者の雇用を促進できますよう、本市の雇用形態を研究、検討し、障がい者雇用に努力してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ５番、多田善洋君。 （５番 多田善洋君登壇）
◆５番（多田善洋君） それぞれのご答弁、ありがとうございました。 障がい者雇用に関しましては、本市職員の障がい者枠を設けるというふうな前向きな発言もいただきまして、まことにありがとうございました。 それでは、少し戻りますけれども、改正高年齢者雇用安定法施行に伴う本市民間企業の現状につきましては、物づくりの盛んな本県におきまして給与等の待遇は別問題として、雇用確保は図れているようであります。 しかし、障がい者雇用の現状は厳しく、全国平均を下回っているのが現状であります。多くの企業に対して、障がい者の法定雇用率の引き上げの周知と雇用確保を強く望むところであります。また、事業所でもあります本市役所が民間企業の見本となっていただき、障がい者との共生が図られた事業所になることを切にお願いをいたします。 次に質問となりますが、本年４月１日から、２回目でも質問いたしました高年齢者雇用安定法改正法が施行となりました。高年齢者の就労を促進するための法律で、60歳未満定年の禁止、65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施、中高年者が離職する場合の再就職援助措置の実施などについて定めています。ただし、経過措置としまして、年金受給開始年齢の引き上げに合わせて雇用継続義務の例外措置についての指針も定められております。平成25年４月１日から平成28年３月31日までの３年間の期間内には61歳以上にしてください。同じく平成28年４月１日から平成31年３月１日の３年間、62歳以上にしてください。平成31年４月１日から３年間を63歳以上、そして平成34年４月１日からの３年間を64歳以上との経過期間を設けられております。継続雇用対象者の年齢が段階的に適用されるため、完全実施は平成27年度からとなり、65歳継続雇用が義務づけられます。 全国的には60歳以上で働いている人、就業者数は昨年平均で前年比17万人増の1,192万人となり、６年連続で過去最多を更新したことが総務省の労働力調査でわかりました。全就業者に占める割合は19.0％に達し、ほぼ５人に１人が60歳以上となっております。原則的に希望する社員全員の雇用を65歳まで確保するよう企業に義務づけたためであります。 働きながら、働きがいのある仕事を通じて能力や技能を高めることが不可欠となっております。これまでの民間企業の再雇用制度ではいろいろな対応がありました。給与を定年前より４割減らして１年ごとに契約を更新する。また、従来型の制度を改め、定年前の実績を給与に反映させる仕組みなどを取り入れる。ある例では、週に３日労働のようなハーフタイム勤務を導入して再雇用を促進する仕組みを検討するなど工夫をされております。また、社会問題として考えた場合、総人件費抑制と雇用延長の両立などの雇用延長者の待遇見直しは、新規採用抑制や若手社員や職員の待遇悪化につながりかねないとの声もあり、根強い反対論もあります。 そして、団塊世代が後期高齢者、75歳以上になる2025年に向けて後期高齢者が５年単位で約200万人から300万人増加し、ハイペースで高年齢化が進みます。そして、今後高年齢者が国内消費の主役となっていくことも現実であります。また、団塊世代の方に「今後何を重視したいか」との問いに対して、「地域貢献」、「社会貢献」と答えている方が多いようであります。そして、「第二の人生の居場所を早目につくりたかった」との反省の声もあるようであります。雇用延長だけが正解ではないようであります。60歳定年退職後、早目に地域活動に取り組むなどの人生設計はいろいろあるようであります。定年退職者本人の意向が最も重要であることを申し述べたいというふうに思っております。 そこで質問となりますが、改正高年齢者雇用安定法施行に伴う本市職員への現状と今後の対応をお尋ねいたします。特に本市役所職員においては、給与削減問題と同様に職員の人生設計にかかわる重大な問題でもあります。総務部長さんの明快な答弁を望むところであります。 次に、障害者雇用促進法とは別に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」いわゆる障害者優先調達推進法が本年４月に施行されました。この法律は、障がい者就労施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的・積極的に購入する、また役務の提供等を推進するために制定されました。障がい者就労支援と一緒に、その障がい者の労働の実績といいますか、生産物を積極的に購入いただき、障がいのある人が自立した生活を送るために、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であります。障がい者が就労する施設等の仕事を確保していただき、その経営基盤を強化することも重要であります。そして、障がい者の社会参加を進めていただければと思っております。 そこで、最後に、障害者優先調達推進法施行に伴う現状と今後の対応についてをお尋ねいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡村一男君） 総務部長、小山定男君。 （総務部長 小山定男君登壇）
◎総務部長（小山定男君） 高年齢者雇用安定法の改正に伴います本市職員の現状と今後の対応につきましてお答えさせていただきます。 地方公務員の高年齢者雇用につきましては、平成13年度から始まった公的年金の基礎年金相当分の支給開始年齢の段階的な引き上げに対応しまして再任用制度が施行され、本市におきましても平成13年４月１日より館林市職員の再任用に関する条例が施行されております。また、退職共済年金の支給開始年齢が平成25年度以降、段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴いまして、定年退職と年金支給開始までの空白期間が生じることとなりました。そこで、高年齢者雇用安定法の改正に合わせまして、国家公務員の雇用と年金の接続につきまして、平成25年３月26日に閣議決定がなされました。その結果を受けまして地方公務員についても国に準じて必要な措置を講ずるよう通知をされているところでございます。 ご質問の本市職員の現状についてでございますが、高年齢者の雇用、言いかえますと定年退職後の再任用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成13年４月１日に条例を施行しております。しかしながら、現在の雇用形態につきましては、条例に基づく再任用ではなく、公民館長や児童館長のほか、知識及び技術を有する専門職の相談員、技術指導員等のポストで、嘱託職員としての雇用でございます。なお、平成25年度におきましては17名の先輩職員が嘱託職員として活躍をされているところでございます。 次に、今後の対応でございますが、民間企業では定年の引き上げ、定年制度の撤廃、継続雇用制度の導入という３つの中から企業がその方法を選択し、高年齢者の雇用を確保するものでございます。地方公務員におきましては、国家公務員の制度に準じまして定年退職された職員が、年金の支給開始年齢に達するまでの期間に無収入とならないよう、雇用と年金の接続を図る必要がございます。そのため、人事の新陳代謝を図りつつ、組織力を維持しつつ職員の能力を活用していくため、再任用を希望する職員については再任用を行っていくものと認識しておるところでございます。しかし、現在、対応する制度の詳細につきましては、まだ決定をいたしていないという状況でございます。 本市におきましては、現在退職された職員を嘱託職員として雇用を行っておりますが、今後は再任用制度を利用しての雇用の継続を図っていかなくてはならないものと考えております。しかしながら、議員のご質問の中にもございましたが、再任用制度につきましても総人件費の問題や新規採用者とのバランスなど幾つかの課題がございます。そのほかにも、定年退職された職員に前職と同様な職責と労働意欲を求めるには限界があることや、昨日まで部課長であった先輩が明日から部下になるといった先輩と後輩の関係、再任用職員の勤務の継続性などの課題もございます。特にすぐれた能力と経験を退職後引き続き発揮できるポストを確保することが大きな課題でございます。例えば今年度は28人の先輩職員が定年退職されますが、再任用を希望する全ての職員に対し、そのポストを用意しなければなりません。さらに、最終的に年金支給開始年齢が65歳になるときには相当数のポストが必要になってまいります。このようなさまざまな課題を解決しまして、意欲と能力のある人材を本格的な職務で最大限に活用して、組織力を維持・強化できるような再任用制度につきまして、早急かつ慎重に行っていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ３回目の質問といたしまして、障害者優先調達推進法施行に伴う現状と今後の対応についてお答えをさせていただきます。 まず、一般企業等への就労が困難な障がい者にとりましては、施設が就労の場所となりますので、安定した就労を続けるためにも、十分な仕事が確保されていることが経済的な基盤の安定につながってまいる、このように考えております。 本年４月１日から施行されました「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」いわゆる障害者優先調達推進法は、議員がおっしゃいましたように、公的機関が物品やサービスを調達する際に、障がい者就労支援施設等から優先して積極的に購入することを定めたものでございます。現在、市内及び近隣の障がい者就労施設等から調達している業務といたしましては、リーフレットの印刷や花苗の販売、除草、清掃作業などがございまして、これまでの現状を見てみますと、その購入実績というのは決して多くはございません。しかしながら、印刷関係の物品について、毎年業務を発注していることも現実でございます。まだまだ公的機関全般の業務におきまして、十分な対応がとられているとは言えないのが現状でございます。この法律においては、毎年度、障がい者就労施設等からの「物品等の調達方針」を作成した上で当該年度の終了後、調達の実績を公表することが義務づけられております。 現在、本市では優先調達推進方針の策定に向けた準備を進めておりますけれども、調達の推進方法につきましては、県並びに障がい者就労施設等からの情報をもとに、優先調達推進方針について庁内においても広く情報を提供していきたい、このように考えております。 また、本県では国の「工賃向上計画」、これを推進するための基本的な指針に基づきまして、就労継続支援事業所等での工賃水準向上の計画を策定しておりますが、今後、官公庁における理解や取り組み、そして協力関係が構築されていくことによりまして、障がい者就労支援施設等の提供する商品やサービスが優先的に公共の場に採用されるばかりでなく、その情報が市民の皆さんにも伝わることで購買力の増進、あるいは障がい者就労施設等で働く障がい者の意欲の向上にも、つながっていくものと考えているところでございます。 障がいのある方が、同じ地域の中で自立した生活を送れるようになることが、働く障がい者の利益にもつながり、安定した生活を営む一助となることから、障がい者就労支援施設等からの商品購入等につきまして積極的に取り組んでまいる、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時３５分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（岡村一男君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○議長（岡村一男君） ２番、斉藤貢一君。 （２番 斉藤貢一君登壇）
◆２番（斉藤貢一君） 先日、総務文教常任委員会の視察にて福井県鯖江市に行ってまいりました。目的としては、鯖江市図書館「文化の館」におけるクラウドコンピューティングの導入ということでした。宿泊先が日本の歴史公園100選に選ばれている西山公園に面している場所でしたので、朝夕の散策に、ほかの議員と一緒に回らせていただきました。日本庭園としての嚮陽庭園、レッサーパンダのいる西山動物園、芝生広場や展望台、５万株のツツジ、1,600本の紅葉、1,000本の桜があり、野鳥の宝庫としても自然豊かな公園です。しかも、動物園を含めて全て無料ということで、まさに四季型公園を目指すつつじが岡公園のお手本とも言える場所だと感じました。 ５月14日に伺いましたが、ツツジは満開の時期を若干過ぎたとはいえ、見事に手入れされてあり、見事に咲き誇っておりました。それにつけても館林市はと思ってしまうのが残念でなりません。このつつじが岡公園のことしの状況を含め、市有地の活用状況、河川管理等について通告に基づいて質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、つつじが岡公園について質問いたします。これについては、平成24年第３回定例会において同僚の小林信議員のほうから管理状況や予算執行に関してきめ細かい質問のほうがなされました。当時、経済建設環境常任委員会で夏の視察を行い、私も参加して見て回り、また平成25年３月議会におきましては、平成24年度に10万2,167人にまで落ち込んだ有料入園者数を19万人に目標設定し、誘客活動も北関東を中心に充実を図るという答弁がなされました。そんな中でのことしの開花状況となったわけですが、先日、市長が全員協議会においておっしゃったように、また午前中には泉澤議員の質問にあったと思いますが、この問題に関しては市民共通の財産あるいは誇りとして、関心が非常に高いものであります。私も会う人会う人にどうなってるんだと叱られ、説明を求められる次第となっております。 そこで質問に入りたいと思います。４月25日付で第１回つつじ保護育成対策会議の結果報告がなされました。この保護育成対策会議のメンバー構成と平成23年11月に発足したつつじが岡公園検討委員会との関係、そしてこの委員会がどのように開催されていたのか、また議題のほうがわかればお伺いしたいと思います。 また、４月25日付で第１回つつじ保護育成対策会議の結果についての報告がなされ、今後については花芽のついた夏場の経過観察が必要だとの意見があったと思います。去年の夏場にも花芽が出て、その後、芽が何らかの理由において落ちたと推測されますが、その芽が落ちていく経緯というものを市がどのように把握していたのかお伺いしたいと思います。 次に、臨時職員の雇用状況についてお伺いしたいと思います。例年、切符販売等に期間採用していると思いますが、私は入園者予測に基づく雇用があってもいいと思っています。ことしのように花芽が少ないとわかっているならば、そしてテレビでの観光情報に見ごろとして取り上げられる機会もなく、また読売新聞においては「まだらが岡公園」などとやゆされる中においては入園者の減少は十分予測される状況にあったのだと思います。これは、第一に花芽の落ちた時期、把握した時期によって左右されるとは思いますが、どの程度の入園口があるのかわかりませんが、各入園口の人員の見直しや細かい入園口の閉鎖等の対処はできないものか考えてしまいます。そこで、去年とことしにおける券売業務等における臨時職員数をお伺いしたいと思います。 次に、採算性ということで質問します。県立公園としての意義や古木群の適正管理ということを考えれば、これは多少仕方ない面もあると思いますが、平成24年度には、まだ県から委託金788万円があり、諸収入から32万6,000円、入園料で9,565万2,000円で１億385万8,000円が公園管理費だったわけです。それにつつじ保護育成と花の
まちづくり事業に956万9,000円で、合計で１億1,342万7,000円ということでありました。しかしながら、入園者数は10万2,167人で入園料収入5,023万6,600円と、見込みから約4,541万6,000円激減したわけであります。結果、12月議会において3,536万8,000円を一般財源から補填するしかなかったわけですが、平成25年度は県からの委託金がなく、入園者数を19万人見込み、入園料を9,570万円、諸収入から375万2,000円、一般財源から1,843万円の合計１億1,788万2,000円の予算でスタートしたわけです。しかし、当局の言うところのいろんな原因をもって、特定できない原因により花芽がつかず、恐らく300円の入場料のまま推移したと思われます。これについては、入園料を支払うほどの開花率ではないという声も聞かれ、市民や県外の人からの不満の声が聞こえてきますが、この料金変動の根拠と指示はどのように行われているのかお伺いしたいと思います。また、今期の入園者数と入園料総額をお伺いいたします。 次に、市営駐車場の現況についてお伺いします。これは公園等の附属の駐車場ではなく、ここでは商店街振興及び中心市街地活性化に役立つであろう無料下町市営駐車場と無料大手町市営駐車場について経緯と契約内容、管理者、現況についての考えをお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（岡村一男君） 経済部長、
菅沼道雄君。 （経済部長
菅沼道雄君登壇）
◎経済部長（
菅沼道雄君） 斉藤議員からつつじが岡公園の管理状況についてということでご質問をいただきました。 まず最初には、つつじ保護育成対策会議、それからつつじが岡公園検討委員会との関係についてということでお答えを申し上げたいと思います。 まず、両組織の委員といたしましては、大学の名誉教授や樹木医、土壌専門家などの植物の専門知識を持った委員となっておりまして、つつじ保護育成対策会議のメンバーでは、つつじが岡公園検討委員会の委員９名いらっしゃいましたけれども、その中から５名の方を引き続き委員として委嘱をさせていただきました。また、新たにツツジの研究者である島根大学の小林教授、それから新潟県立植物園の倉重副園長、そして腐朽菌類の調査でご協力いただきました県の林業試験場の独立研究員の３名を加えまして、計８名の委員構成となっております。 次に、平成23年11月に発足いたしましたつつじが岡公園検討委員会につきましては、
ツツジ古木群の管理に加えまして公園全体の花の見せ場づくりなどの公園運営が目的でございましたが、機構改革により新設されました
つつじ研究センターへの助言、指導等を行う機関といたしまして、先ほど申し上げました新たにツツジの保護育成に特化したつつじ保護育成対策会議を組織いたしまして、委員には職員を含まない第三者機関として発足した次第でございます。 また、つつじが岡公園検討委員会の開催経過及び議題につきましては、全部で４回開催されまして、大きく分けまして都市公園区域の整備、それから四季型公園、開花状況の視察、腐朽菌類チャアナタケモドキの調査結果などを議題とし、ご協議いただいた次第でございます。 次に、花芽が少ないとわかった経緯につきましては、昨年11月に当時の
つつじ研究所から、因果関係は解明されておりませんけれども、秋に咲くことがあります二期咲きツツジの開花状況から推測すると、今年度の開花は例年に比べ少ないという報告を受けた経緯がございます。その後、ツツジの休眠期後の２月下旬に古いツツジの木10株の花芽の調査を行った結果、多いもので５割程度、それから少ないものでは確認できないものがあったというのが２月下旬に行った結果でございます。 次に、
つつじまつり期間中における入園券の販売業務などの臨時職員の雇用状況ですけれども、昨年度は49人、今年度は47人採用しております。なお、金銭を扱う業務でありますから、複数勤務を原則といたしまして、業務内容は券売業務を初めとして観光案内、それから車椅子の貸し出し、車両等の監視、誘導となっております。先ほど議員から、ある程度の見込みがわかったのであればもっと減らせたのではないかといお話もございましたけれども、入園券売り場は園を中心として東西南北でチケットを販売しておりますし、今言った業務等もありますので、昨年度に比して２人ほど減らしているという状況でございます。 最後に、入園料につきましては、県立公園条例に基づきまして、咲き始め、それから見ごろ過ぎ、これにつきましては300円、それから見ごろにつきましては600円。ただし、これにつきましては団体20人以上の場合には500円という形で300円と600円との２段階で料金設定をさせていただいております。 また、料金を変更するタイミングについて誰が行うのかということでございましたけれども、そのタイミングにつきましては
指定管理者である市が行っておりまして、担当の職員が期間中の早朝、基準にしているツツジの木50本の開花状況を確認しながら決めております。今年度は見ごろを迎えないまま、期間中を通して300円の入園料をいただきました。なお、この入園料につきましては、指定管理における利用料金制度によりまして、公園管理費の特定財源という形で充てさせていただいております。 それから、今年度のつつじまつりの結果といたしましては、先ほど議員さんおっしゃったとおり19万人を目標設定しておりましたけれども、有料入園期間４月17日から５月６日までの20日間で有料入園者数８万8,027人、それから入園料は2,640万8,100円であります。 次に、市営駐車場につきましてご質問をいただきました。市営駐車場といたしましては、下町市営駐車場及び大手町市営駐車場、これらにつきましては、昭和60年代に商店街の駐車場不足を解消したいという商店街からのご要望によりまして、市が商店街の振興を目的に借料を支払って土地を所有する方から借用して現在に至っております。契約内容につきましては、毎年度、市が土地所有者と賃貸借契約を取り交わしまして、都市計画税も含めた固定資産税の２倍となる借料をお支払いしております。 また、管理につきましては、開設当時は商店街と覚書を交わしまして、清掃あるいは門の開閉などをお願いしておりました。現況につきましては、両市営駐車場は市の商工課で管理しておりますけれども、下町市営駐車場につきましては商店街としての利用も多く、下町夜市等での活用もあることから、下町通り商店街振興組合に清掃あるいは長時間駐車車両への注意喚起、門の開閉等を自主的に行っていただいております。なお、大手町市営駐車場につきましては、北側の出入口を常時あけておりますので、商店街による門の開閉などは行われておりません。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ２番、斉藤貢一君。 （２番 斉藤貢一君登壇）
◆２番（斉藤貢一君） ご答弁ありがとうございました。 前部長は「検討委員会は、
つつじ研究所の充実を高めていくことについて指導、助言をいただき、元館林市の職員で小林伸雄さんみたいな数少ない専門家にも相談しながら
つつじ研究所の充実を図っていきたい」と、答弁しておりました。そういう意味では、小林教授、倉重副園長、そして県林業試験場独立研究員の３名をつつじ保護育成対策会議に加えていただいたのは、これは頼もしい限りだと思っております。 また、今年度は、つつじが岡公園で所管していたツツジの研究及び普及に関することを新たに
つつじ研究センターを設け分離することにより、国の名勝にも指定され、本市の宝であるヤマツツジの古木群の保護や育成を専門的に行うことを目的とする。また、つつじが岡公園係は、つつじが岡公園の管理運営をより専門にでき、四季型に対応した観光行政に特化することができるとして、
つつじ研究センターを新設したわけだと思います。そして、つつじが岡公園係に17名、
つつじ研究センターに６名を配置したと思いますが、これはある程度当局のつつじが岡公園に対する熱意の一部のあらわれだと理解しております。 説明にあったつつじが岡公園検討委員会とつつじ保護育成対策会議については理解できました。恐らく保護育成対策会議については、花芽状況を見た上でのスポット的な諮問機関として招集したのではないかと私は思っております。本来であればこのつつじ保護育成対策会議についての今後の方向性ということでもお話を聞きたかったのですけれども、ここら辺のことはお答えできる範囲で結構ですので、次の答弁のほうでお答えいただければなと思っております。 また、11月に状況がわかっている中でのこれは対応であったと思うのですけれども、平成24年12月の小林議員や平成25年３月の私の質問に対して、花芽の状況を知りながら議会の中でそのような話が一切出なかった。これに対して私はすごく遺憾に思っております。というのは市長も、全庁、全市民を挙げてつつじが岡公園のツツジの保護・育成に関しては熱意を持ってやるということで答弁なされていたと思います。しかしながら、私ども議会に全然一切そういう話はありません。そして、その中で誘客目標を19万人立ててやろうとこの議会でおっしゃったわけです。しかしながら、花芽の状況で花の開花が少なければ19万人なんていう誘客があるわけありません。そういうことを真面目に答弁なされていたことに対して、私はすごい憤りを感じてしまいます。 また、保護育成対策会議はあくまでも諮問機関であることは言いましたが、事業主体は市であるという意識に欠けているのではないか、本腰を入れて古木群やそのほかの樹木を今後も守っていくという当局の熱意が感じられるような経緯ではないと感じられて仕方ありません。先ほども言ったように安樂岡市長が、トップが「市職員一丸となって、そして市を挙げて世界遺産に登録できるよう意気込みを持って取り組むべきだ」と述べているのに対して、結果と併せてすごく残念だと私は思っております。 第１回つつじ保護育成対策会議の中では、「開花状況についてということで、肥培管理、病害虫管理については適宜に行ったものの、例年に比べて花つきが悪い。この点に関する委員の意見としては、一度ついた花芽が何らかの理由で枯死した、あるいは気象を含めた環境等の変化ではないかとの意見が出された。今後については花芽のついた夏場の経過観察が必要との意見であった。その他として、樹勢の衰えている原因としては、土壌、気象条件等の影響もあると考えられ、腐菌、開花等を含め、樹勢回復に総合的に取り組む必要性が指摘された」と館林市長、安樂岡一雄名で報告をいただきました。 「適宜」とは、「ほどよい、よろしきにかなう」意味なのか、「思いどおりで都合のいい、任意、各自の思いのまま」の意味なのか解釈に悩むところですが、都合よく解釈すれば、「ほどよく肥料をくれ、消毒薬もくれたが花芽がつかなかった。だからうちのせいじゃないし、虫だと思うけど、きっと天候も絡んでるんじゃないの。わかんないから夏場にもう一度考えてみようよ」ということなのではないでしょうか。 ツツジの育成に関しては、「ツツジは根が細く、地表近くに張り、土壌の極端な乾燥に弱いため、水は高温時には欠かせない。剪定に関しては、翌年の花芽は夏にできるわけですが、芽吹きがいいので花がら摘みを兼ねて剪定できる。枝先から３センチほどに切り込み、枯れた枝や重なった枝を切り離し、風通しをよくする。肥料に関しては、花後の５月から６月、幹の充実する９月下旬、休眠期の１月の３回。病気、害虫に関しては、ハダニ、ツツジグンバイムシ、ベニモンアオリンガ、ハマキムシ、特にベニモンアオリンガは新芽やつぼみの中に侵入して侵害する」とあります。「ツツジは本来、耐寒・耐暑性が強い」ともあります。どの文献にも同じようなことが書かれていますが、これが基本的なことだと思います。 特に花後から夏にかけては肥料や消毒、剪定、また水入れ等を集中して行わなければならず、現状のつつじが岡公園係の係長１名、一般職員２名、業務長１名、嘱託職員２名、臨時職員11名の17名体制で管理範囲のふえた中、果たして適宜に管理できたのか疑問に思うところであります。市民の中には水やりが足りないからだなど、いろんな意見が渦巻いていますが、果たして対策として、花芽のついた夏場の経過観察を待つなんて悠長なことを言っていていいのかどうか。保護育成対策会議の結論の出ない意見が出たとかいう抽象的な対策の前に、管理責任者である当局が事実を踏まえてどう分析し、対処していくのか、それが問われているのだと私は思っております。適宜な管理とは例年どおりの管理方法なのか、当局の現状を踏まえての管理体制について考えを求めたいと思います。 また、先日、花後のつつじが岡公園に行ってまいりました。剪定作業中であり、また水についてもスプリンクラーにて行っていましたが、全ての樹木をカバーできるわけでなく、人海戦術に頼らざるを得ない状況です。また、去年指摘したように雑草が生い茂り出し、ヤブカラシもところどころ絡みつき出しています。雑草等は保湿性を保ち、生育にいい影響を与えるので放っておけばいいとかいう意見もありますが、私は四季型公園というのは四季を通じて景観がよく、市民が楽しめるものだと思っております。このような現況の管理状況についての考えをお伺いしたいと思います。 有料入園者数は８万8,027人で、総入園料は2,640万8,100円とのことでした。これは恐らく県立公園条例に基づき、見ごろ過ぎの料金体系をとったものだと思われます。そして、金額は全て300円だったのだと思っております。しかし、二分咲きにも満たない状況の中で、幾ら条例で決まっているとはいえ、これはいかがなものだったのでしょうか。来年以降のリピーターや風評のことを考えれば、もっと柔軟な対応をとってもよかったのではないかと思います。 また、採算面でも、約9,570万円の入園料を見込み、約6,930万円の歳入不足に陥るわけですが、管理は適宜に行わなければならないため、今年度に補正を組むこととなると思われますが、その適正な理由が見つからないのであれば、私たちとしても同意できるものではないと思っております。 また、11月に花芽状況がわかっているなら、先ほども、花芽の状況によって臨時職員の雇用状況は２人減らしたという答弁でありましたけれども、もうちょっと大幅に減らすこともできたのではないかと思っております。恐らくこれは19万人の入園者に対応する体制で継続したものと思われます。ここら辺のことも入園料、そして人数が減ることがわかっているのですから、ここで「適宜」という言葉で管理していただければなと思っております。 次に、市営駐車場について質問したいと思います。確かに市営駐車場のほうの経緯はよくわかりました。下町市営駐車場のほうはアスファルト鋪装もしてあり、また入り口に看板を掲げ、注意事項や管理者名を挙げ、責任の所在を明確にしております。また、下町夜市開催や地域コミュニティーや商店振興に寄与しているのではないかと思われます。しかしながら、大手町市営駐車場のほうは、ともしますと現状広さは３倍以上あるにしても、砂利と土で砂ぼこりも立ちますし、境界には雑草が生い茂り、また管理者、注意書きを明記した看板は、これは中島市長の時代のものでありますけれども、奥の目立たないブロックの地べたにそのまま置かれ、腐りかけている状況であります。管理者はニュー大手町、ニューかごめ商店街となっていますが、果たして夜10時までの管理時間を厳守しているのか。また、利用形態を見れば無秩序な違法駐車場として利用されているのは明らかであります。また、誰が管理しているのかわからない状況で使っている方が大勢いられるのではないかと思っております。夜10時以降でも施錠されず、30台以上の車が常時駐車している、このような無法状態を市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 次に、河川管理、特に除草作業についてお伺いしたいと思います。地元堀工には茂林寺川が流れています。茂林寺の東250メートル先を流れ、茂林寺湿原脇からトレジャーガーデンの間を抜けて美園小脇にかけて流れている川ですが、遊歩道が完備され、桜並木もきれいなため、観光客や市民にとってとても親しみやすい、気持ちのいい散策コースになっております。５月にはこいのぼりも両端から飾られ、爽快な気分をもたらしてくれます。ところが、こいのぼりを外す時期になると、両のり面、水面と雑草が生い茂り、草丈も高く、水面も見えないほどになってしまいます。以前はたしか年に３回ぐらい除草作業をしていると聞きましたが、現状２回になったと伺っております。そこで、市が管理する準用河川についても同様だと思いますが、その経緯と除草作業についてお伺いしたいと思います。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（岡村一男君） 経済部長、
菅沼道雄君。 （経済部長
菅沼道雄君登壇）
◎経済部長（
菅沼道雄君） 斉藤議員の２回目のご質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、つつじが岡公園の管理状況でございます。昨年度はつつじが岡公園での病害虫発生を調査した上で作成されました「館林市つつじが岡公園の主要病害虫と防除」のマニュアルをもとに５月下旬から消毒を開始いたしまして、害虫の発生が多かったために10月中旬まで計10回実施いたしました。
かん水作業につきましても、樹勢回復事業として行っている土壌改良により判明いたしました、若いツツジの根は浅く、古木となると親木の根は約１メートルも深い地層にあることを踏まえまて、樹齢を見きわめながら旧公園を中心に計６回実施したところでございます。 今年度につきましても、年間作業計画書、肥培管理の実績を踏まえまして、新たな課題解決に向けての作業方法も加味した上で、迅速な対応に努めているところでございます。既に
つつじまつり終了後におきましては、害虫発生が確認されましたことから消毒を開始するほか、花芽の形成時期前の限られた時間の中で親木に栄養が行くよう、根本に生えましたヒコバエ取り、こういったものを５月下旬の土曜、日曜を利用いたしまして経済部職員で実施したところでございます。併せまして、混み合った場所では、病害虫対策の一環として通気性をよくするための枝透かし、こういった作業も実施いたしました。また、
かん水作業につきましては現在行っておりますけれども、今後はスポット的に
かん水作業ができるように新たなかん水設備の設置を県へ要望していきたいと考えておりますし、館林邑楽造園事業協同組合からの何らかの形で協力したい旨の申し入れによりまして、夏場の
かん水作業など、協働してツツジの保護・育成に取り組める作業内容を現在調整を図っているところでございます。 また、ご指摘いただきました雑草の処理につきましては、保湿性や乾燥防止の役割があるものの、やはり景観あるいは美観等を考慮しながら対処いたしまして、また先ほど議員ご質問のヤブカラシ、こういったものにつきましては生育を阻害するものと認識しておりますので、今後の作業計画の中で除去していきたいというふうに考えております。 また、四季型ゾーンであるリニューアル区域につきましては、障害福祉サービス事業所「ふらっぐ」に週３回の除草作業の業務委託を行っておりますけれども、これから公園全体を管理していく中、急務を要する場合にはヒコバエ取り同様に応援体制を図り、対処していきたいというふうに考えております。このような管理体制をとりながら、これから夏場に形成される花芽を注意深く観察しながら、肥培管理に取り組んでいきたいと考えております。 次に、人員体制につきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、つつじが岡公園係あるいは
つつじ研究センターということで合計23名の体制になっております。また、このつつじが岡公園係、
つつじ研究センターの役割といたしましては、つつじが岡公園係が中心となりまして公園全体の樹木、施設管理を行いまして、ツツジの肥培管理において、
つつじ研究センターの指導のもと管理する形となっておりますけれども、公園に携わる両係で協力し合い、ツツジを初めとする公園の管理に努めていきたいというふうに考えております。 指定管理２年目でございますけれども、初年度、今年度と歳入予算を大きく下回る歳入結果となってしまいまして、昨年度は先ほど議員がおっしゃったとおりで、不足分は補正予算をお願いいたしまして一般財源から充当させていただきました。指定管理におきましては、運営費に当たる収入ではつつじまつりの入園料が大半を占めていることから、ツツジの管理を第一に考えまして取り組むとともに、今後着手する（仮称）
中央サービスセンターと併せまして運営費の財源確保に向け検討していきたいというふうに考えております。 それから、やはり「適宜」という言葉で議員さんがおっしゃられましたとおり、いろんな管理をやっておりますけれども、泉澤議員の質問にもお答えしておりましたとおり、つつじが岡公園は名勝であり、その管理運営につきましては保存管理のためのマニュアルといいますか、文化庁に上げている書類がございます。そういう中で一般管理あるいは特別管理という形で、私どものほうはそれで認めてもらった管理方法で今やっております。 それから、去年の花つきの状況ですが、これは
つつじ研究所のほうで昨年11月に調査していただいたもの、それから２月下旬に実際に手ではかってみたりしたものから、この辺の問題につきまして
つつじ研究所さんが出された考察では、温暖化の現象も否定できないというような考察もされております。ですから、館林市の暑さというものがどのように影響したのかということにつきましても、ことしはいろんなことを試していきたい。そのためには病害虫であっても調査研究機関にお願いをして、あるいはツツジの問題についても調査研究機関に依頼をしていくという形で対応していきたいと思います。つつじ保護育成対策会議の設置要綱には、やはり館林市の宝である国の名勝「躑躅ヶ岡」が誇る樹齢800年を超える
ツツジ古木群の保護や、後世に残すための後継木育成など、ツツジの管理に関して助言や指導をいただくためにこの会議を設置しているわけでございます。先ほど１回目の答弁で申し上げましたとおり、つつじが岡公園検討委員会の設置要綱では、そういった大切なツツジを守るということもありますけれども、つつじが岡公園全体の管理や四季の花の見せ場づくりなどの公園運営、そういったものも検討するということで設置されておりますので、若干専門的になって、私どももご指導いただけるメンバーの方々に集まっていただいたかなというふうに思っております。 それから、券売関係の従業員につきましても、先ほど１回目の答弁で申し上げましたとおり、いろんな業務を担っておりますし、そういう点では人数を減らせないことはないとは思うのですけれども、その辺は再度検討していきたいなというふうに思っております。 それから、市営駐車場についてでございます。下町市営駐車場につきましては、下町通り商店街振興組合によります自主的な管理、それから道路から見やすいという立地条件から、トラブルあるいは目的外の長時間駐車が減ってきているというふうに伺っております。 一方、大手町市営駐車場につきましては、商店街が要望した当時に比べまして、店舗数あるいは来客数の減少、商店主の高齢化が他の商店街と同様に進んでおりまして、商店街の来客者用の駐車場としての必要性が低くなってきております。大変申しわけなかったのですけれども、看板も老朽化して掲示していないということから、道路からはどんな場所であるかもわかりづらい。それから、利用者の一部には常時使用している方もいるという、そういった駐車場としての側面も持っているかと思います。このようなことから市の商工課の職員が定期的に見回りまして、除草作業やわだちの解消、また放置車両も１台存在することから、所有者への撤去指導なども行っているのが現状でございます。 先ほど３倍ぐらいの大きさというお話がございました。下町市営駐車場は約560平米、それから大手町市営駐車場は2,600平米と３倍以上の広さがあります。そういうことで維持管理につきましては、今のところ砂利を直したりとかという形になっておりますけれども、そういう駐車場の位置関係あるいは利用関係というものを見ながら私どもは適宜、「適宜」という言い方は大変申しわけございません。「的確に」処理していきたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（岡村一男君） 都市建設部長、岩崎浩一君。 （都市建設部長 岩崎浩一君登壇）
◎都市建設部長（岩崎浩一君） ご質問いただきました除草作業の回数の経緯と時期につきましてお答え申し上げます。 最初に、館林市における河川の状況でございますが、国や県の所管となります１級河川や、本市が管理を行っております準用河川並びに幹線排水路、さらには農政事業により整備された用排水路もございます。本市の管理となります準用河川につきましては、総延長が約８キロメートル、幹線排水路においては総延長が約56キロメートル、さらにはその他の小排水路が限りなく存在しており、膨大なインフラを抱えている状況でございます。除草作業の回数でございますが、これまでにも準用河川等の管理、除草につきましては、降雨時期の６月ごろと９月ごろの年２回を基本として実施しております。また、限られた予算の中、毎年ということではありませんが、必要に応じて河川の堆積状況から河川のしゅんせつを行った年もございますことから、地域の皆様にはそれも含めて年３回という見方をなされたのではないかと思われます。なお、今年度につきましても、準用河川等の管理、除草につきましては、排水機能の確保並びに河川環境の保全を図るため、予算配分を考慮し、必要な除草作業を実施している状況であり、茂林寺川につきましても同様に行っております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（岡村一男君） ２番、斉藤貢一君。 （２番 斉藤貢一君登壇）
◆２番（斉藤貢一君） ご答弁ありがとうございました。 除草作業の回数の経緯のほうはよくわかりました。多分、川底のしゅんせつを行った年を勘違いして、どの川でも年３回やったのではないかなと勘違いしておりました。しかしながら、茂林寺川について言わせてもらえば、トレジャーガーデンを訪れる客が激増したのは、皆さんも新聞報道等でご承知だと思います。これはつつじが岡公園のことしの開花状況にも影響されていることだとは思いますが、四季型施設としてぐんぐん、ぐんぐん伸びてきているのは、入込客数ですか、それに照らし合わせて大したものだと思っております。また、先日、今はバラが見ごろだそうですが、案内板を見たら2,200円ということで、これだけで2,200円のお金を出してまでこれだけのお客が来てくれるのだと思った次第でございます。 年々、茂林寺前駅をおりて徒歩にて茂林寺、そして湿原の木道を歩き、トレジャーガーデンへと向かう人がふえてきているのは事実です。これを一体の観光資源と考えれば茂林寺川の整備もこれは急務だと考え、ぜひ年３回の除草作業を含め、また柵のないところが大分目立ちます。子供が落ちたりお年寄りが落ちたりしても誰もわからないような、声を上げればわかるのでしょうけれども、どこにいるかわからないような状況になっていると思いますので、整備を含めて総合的な対処をお願いできればなと思っております。これは要望といたします。 大手町市営駐車場については、当局も現状は認識しているということだろうと思います。これは現状でいいわけありません。関係者で今後の方針を検討するのはもちろんですが、最低限の整備は早急にお願いしたいと思います。また、駐車場の東面には長屋門があり、そのコミュニティースペースである芝生の庭と境もなく面しております。市民協働の場であり、ＮＰＯ法人等も使用に当たって、これは不都合を感じているのではないかと思われますが、安全の意味からもお願いしたいと思います。 近年、オートマチック車による駐車場の事故がふえております。お年寄りがブレーキとアクセルを踏み間違えてそのまま急発進してしまう。柵がなければそのまま行ってしまいます。今の駐車場は長屋門のほうに向いて駐車しているだとか、こっちを向いて駐車しているだとか、現状では白線も何も引いてないですからどこに置いても自由な状態ですので、そういった危険性も考えられます。私はぜひあそこは早急にアスファルトにして白線を引いていただいて、そこまでの整備だけでも、一部だけでも結構ですからやっていただければなと思っております。 また、市民福祉の立場からも、市営駐車場に関してはどう思っているのか伺いたいと思っております。長らく放置してきたわけでございますが、今後について、商店街用、一般賃貸用、時間貸し等いろいろな形態が考えられると思います。管理というのは責任の所在を明記すると同時に、適正さを心がけていかなければならないと思います。こういった面を考えまして、ぜひ今後の健全な運用に関してどのようになされるのかお伺いしたいと思います。 次に、つつじが岡公園管理に関してお伺いしたいと思います。つつじが岡公園の管理に関しては、「適宜に」果たして市が管理していけるのかが一番の問題だと思っております。先ほど部長の答弁にもありましたように、２年連続して一般財源のほうから補正を組んで、大幅な赤字とは言いませんが、補填をするような結果になっております。果たして館林市が
指定管理者としてやっていけるのかどうか、その熱意があるのかどうか、これが一番の重要な問題ではないかと私は思っております。市民の誰もが愛する、そして次の世代に残さなければならない公園、そしてツツジの古木群であります。ですから、「適宜」の意味をはき違えないでいただきたい。そして、市民ボランティアとか、いろんな人が管理や運営に携わっております。また、市民衆目の中で適正な管理が求められているわけです。今回の花芽の件では、市民総批評家となっていろんなことを言いますが、これは好意的に心配ししてくださっているものだと私は思っております。今後は鋭意、そして適正な管理を保っていくためのマニュアルづくり、そして指導体制が求められているのであって、自然のことだから仕方ないというのではなくて、それに迅速に対処していく当局の決意を最後にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（岡村一男君） 経済部長、
菅沼道雄君。 （経済部長
菅沼道雄君登壇）
◎経済部長（
菅沼道雄君） ３回目のご質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、
指定管理者としてつつじが岡公園をどう守り、そして発展させていくかということだと思うのですけれども、私どもも専門家あるいは園芸業界の方にお話を伺う機会を、私の場合は４月からですけれども、多数持たせていただきました。先ほども議員さんがおっしゃったとおり、例えば「生き物を扱っている以上、開花については絶対ということは言えない。咲かない原因が特定できればよいけれども、多くの場合、複合的要因によるものが多い」というふうに話されております。これまでの資料からも、明治から現代に至るまで花が咲かない年、あるいは樹勢の衰え、老化による代がわりなどが確認されております。しかし、この危機を何とか乗り越えて、歴代の城主に始まり、現代まで多くの人々の手によって育まれてきた深い歴史を有する館林市のツツジの古木群、これはほかの地域にはないわけでございまして、これまで管理を行ってきた実績をもとに、館林市が責任を持って保護・育成を図っていきたいというふうに考えております。 また、泉澤議員のときに市長が答弁しておりますけれども、このつつじが岡公園のツツジというのは大自然にあるものとは異なって人の手で管理・保護され、その努力の結果で見事な花が咲き、多くのお客様が毎年来場されているというふうに申し上げました。本当にそういう点では、多くの市民を初め観光客の皆様方のご期待に背いてしまったということでおわびを申し上げますとともに、やはり私どもとしては何とか職員一丸となって市民の方々と努力をしながら、来年はいい花を咲かせていきたいというふうに思っております。 そのためにもあらゆる手段を講じた中で肥培管理を徹底する、あるいは花芽形成の経過観察をしっかり行って来年の開花につながるように職員一同努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、将来に向けて大変重要な古木でございます。その保護あるいは後継木の育成、こういったものにつきまして中・長期的な策定も行っていきたいと考えております。もちろんそのためには専門職員の人材育成を図らなければいけませんし、現時点での専門性を補うためにも、先ほど申し上げましたつつじ保護育成対策会議の委員の先生方、また直接現場で携わっている地元造園事業協同組合の方々、そのほかにも専門機関あるいは園芸に携わる多くの方々のご指導、ご協力をいただくということはもちろんでございますけれども、できれば常勤の専門知識を持った職員、こういったものにつきましても県等に要請するなどして、あらゆる角度からしっかり管理ができる体制づくりをしていきたいというふうに思っております。 また、先ほどは入園者数の問題では歳入がかなり落ち込むということで、議員各位にはまた補正等をお願いしなければならないということでございますけれども、やはり魅力あるつつじが岡公園にするためにということで、私どもはつつじまつりの期間中、イベント等も多数実施しております。そういう点では、平成14年、2002年のときのつつじまつりのイベントというのは、例えば八木節をやったり陸上自衛隊の音楽隊を呼んでみたり、あるいは地元の太鼓達和会の皆様方に演奏していただいたりという事業もやっておりますけれども、今年度につきましては、例えばＭｅｎｋｏｉガールズの皆さんだとか、あるいはゆるキャラの皆さんだとか、あるいは新宿から江戸幕府鉄砲組百人隊、あるいは芸能人であるアンカンミンカンの来園とか、いろんなものでツツジと楽しめるスペースというものを提供しながら、この公園の魅力をさらにアップしていければいいかなと思っております。 こういったツツジの関係、あるいは植物関係のコーディネートをされるある先生がおっしゃいました。お客さんの立場として２つの意味合いといいますか、見方があると。「わあ、きれい」というふうに見る見方と、ツツジの古木を見て「これはすごいな」とこだわりのある見方、この２つが観光する立場としては喜ばしいことだと。私どもはことしの場合、「わあ、きれい」というのが欠けてしまいました。ぜひその辺を何とか来年に向けて頑張っていければよろしいかと思いますし、樹齢800年を超えるツツジに何とか休んでもらうことも大切かなと思っています。そういう点で見せる、見てもらう場所、守る場所というのを少し長い目で計画していかないといけないのかなというふうに思っていますし、そのためにリニューアルした場所もこれから生かしていきたいなというふうに思っております。ぜひご理解をいただければというふうに思っております。 次に、市営駐車場の関係でございます。大手町駐車場の問題につきましては、鷹匠町長屋門、これらは
まちづくりを考える研究グループの会議、あるいは国際交流協会の日本語教室、その他さまざまなイベント等で、年間を通じて多くの皆様方にご利用いただいておりますけれども、その西側には先ほど議員がおっしゃたとおり、大手町市営駐車場が隣接しております。利用者の皆さんにとっては大変利便性の高い立地条件となっております。また、長屋門の芝生広場、それと大手町市営駐車場の境目、これにはほぼ等間隔に石が置かれ、また、ツツジが玉植えにされておりまして、これが敷地の境界というふうになっております。議員にご心配いただきました自動車の操作ミス等で、長屋門利用者に重大な危機が及びかねないとのご指摘につきましては、現場を確認しながら必要と思われる対策につきまして、長屋門を管理する市民協働課と検討してまいりたいというふうに思っております。 一方、大手町市営駐車場につきましては、当初の目的である商店街の振興という面では、やはり役割を見直す時期に来ているのかなというふうに思っております。ただ、館林まつり、あるいは初市、七夕まつりなど、商店街を含む中心市街地で行われる行事での活用を初めとしまして、隣接する鷹匠町長屋門、それから近隣の商工会議所、児童センター、こういったところの公共施設のイベント時の臨時駐車場としても利用されております。さらにことしの秋ごろには開設を予定されるというふうにお聞きしておりますけれども、ＮＰＯ法人足尾鉱毒事件田中正造記念館の来館者用の駐車場としてもご利用いただけるのではないかなというようなことで、今後適切な管理に努めてまいりたいと思います。 ただ、鋪装して云々という話は所有者の方のご意見も伺わなければいけませんし、そういった点で少しお時間をいただきながら対応していきたいなというふうに思っております。いずれにいたしましても、中心市街地に位置する貴重な駐車場機能を持つ大手町市営駐車場を、どのような形で位置づけしていくかということにつきましては、地域の皆様方あるいは関係部署、こういったところと一緒に検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ◇ 向 井 誠 君
○議長（岡村一男君） 次に、15番、向井誠君。 （15番 向井 誠君登壇）
◆15番（向井誠君） それでは、通告に基づきまして、１、子どものいじめ防止条例について、２、予防接種について、３、消費生活センターについて順次質問をさせていただきます。 はじめに、子どものいじめ防止条例についてですが、小・中学校における掌握をしていらっしゃるいじめの現況について、まずお伺いをいたします。また、不登校になっている児童生徒の数もありましたらお願いをしたいと思います。 それから、次に、予防接種についてですが、国内で年間５万人も亡くなっている胃がんの大きな原因がヘリコバクターピロリ菌、通称ピロリ菌というふうに言われているのですが、このピロリ菌を除去する薬の保険適用の範囲が、公明党の強力な推進によって２月21日からは慢性胃炎にまで拡大がされました。除菌できれば再感染のおそれは低いと言われておりまして、胃がん予防が大きく前進すると期待されております。日本人のピロリ菌感染者数は3,500万人にも上ると言われております。しかし、これまでは胃潰瘍などに症状が進行するまで除菌薬に保険は適用されず、慢性胃炎の患者の方は除菌に数万円の費用がかかっておりました。それが今回、呼気検査などでピロリ菌感染が確認されて、内視鏡で胃炎だとわかれば保険を使って除菌薬を服用できるようになりました。費用も、窓口での支払いが３割の人の場合、6,000円程度で済むことになったわけです。そこで、現在行われております胃がんのリスク検診の現況についてお伺いをいたします。 次に、消費生活センターについてですが、この消費生活センターは、私が１期のときなのですけれども、先輩であります公明党の平井議員が質問をされまして、私も追って質問をさせていただき、その後できたセンターであります。全国的にもまだ消費生活センターそのものが珍しい時代だったと記憶をしております。そういう経過から消費生活センターに関して、今回質問をさせていただくわけですけれども、まず１回目はセンターの現在の体制、相談員の身分だとか勤務時間、それからまた相談件数、主な相談内容についてお伺いをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（岡村一男君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） 子どものいじめ防止条例についてご質問いただきました。 まず、今のご質問にございました本市のいじめの現況、そしてまた不登校の状況についてお答えしたいと思います。いじめの定義について文部科学省は、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」としております。
教育委員会が把握している昨年度のいじめ被害の認知件数は小学校64件、中学校25件、合計89件でありました。そのうち解消した件数は、小学校62件、中学校25件、合計87件、今年度引き続き指導している件数は、小学校２件でありました。 また、不登校の定義について文部科学省は、「年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあるもの」」としております。
教育委員会が把握しました昨年度の不登校は、小学校11人、中学校56人、合計67人でありました。また、不登校となったきっかけがいじめと考えられる人数は、小学校１人、中学校１人、合計２人であります。 以上です。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ご質問をいただきました胃がんリスク検診の現状についてお答えを申し上げます。 胃がんは、罹患率は高いものの、早期発見、早期治療を行うことで治癒が見込まれる病気でございます。近年、胃がんの発生とピロリ菌の持続感染との関連が指摘されており、毎年実施しております胃のレントゲン検査に加えて、２種類の血液検査によりまして、ピロリ菌の感染の有無や慢性胃炎等による胃粘膜の萎縮変化を調べ、胃の健康度を測定する胃がんリスク検診の導入が提案されております。 本市におきましても、ご質問の中にもありました胃がんリスク検診の必要性を重く受けとめまして、平成24年度からでございますけれども、胃がんリスク検診を既に実施しております。また、この検診は５年に１回程度の実施が推奨されておりますことから、40歳から70歳までの５歳刻みの年齢の方を対象に実施しておりますが、本市の平成24年度の受診者は587名で、対象者の約２割の方が受診をされました。検査結果でございますけれども、受診者の約４割に当たります222名の方が精密検査が必要と判定されまして、そのうちの約６割に当たる127名の方が胃内視鏡による精密検査を受診しております。この内視鏡による検査で異状なしの方はわずか７名でございまして、残りの120名の方は胃炎や胃潰瘍、ポリープなどの所見が見られ、ピロリ菌の除菌治療、こういったものが施されておるところでございます。 本市の平成23年における胃がんによる死亡者数は、男性が15人、女性が７人となっておりまして、合計で22人でございます。がんの部位別死亡数ということでは、男性は館林市では３位、それから女性は４位、こういったことで死亡率も本市におきましても高くなっている、こんな現状がございます。今後も検診の周知、受診勧奨を引き続き行いながら、胃がんの早期発見や発生予防に努め、胃がんによる死亡者の減少を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡村一男君） 市民部長、野村和弘君。 （市民部長 野村和弘君登壇）
◎市民部長（野村和弘君） 消費生活センターの現況についてお答え申し上げます。 館林消費生活センターは、平成９年に現在の仲町の市民センター分室に開所いたしました。職員は現在嘱託職員が３人おりまして、所長１人が事務処理をいたしまして、相談業務につきまして相談員２人体制で行っております。相談時間につきましては、午前９時半から正午まで、そして午後１時から３時30分までということで、土日、祝日、年末年始を除いて相談業務を行っております。また、平成24年度の相談件数でございますが、471件ございまして、平成23年度から比較いたしますと、15件ほど増加いたしております。主な相談内容は多重債務、通信販売、電話勧誘販売などがございまして、年代別では70歳以上が124件で最も多く、続いて60歳代が74件、40歳代が69件という順になっております。 相談方法につきましては、来訪された方が169人、また電話での相談が302件でございました。そのうち解決方法ということで一番多かった結果といたしますと、助言をしたことによる解決、それが379件で80.5％を占めております。 次に、相談業務以外でございますが、平成24年度におきましては啓発活動として講演会を２回、また出前講座を16回、「消費生活センターニュース」の発行を４回、その他啓発イベント、消費者団体への指導、助言等を行っております。また、県内の各消費生活センターと相談内容緊急お知らせファクスを利用した迅速な情報交換や、両毛地区におきましてはひとづくりネットワーク事業に参加いたしまして情報交換を行っております。さらに、事件性が高い相談情報につきましては、市の関係部署を初め、館林警察署、地域包括支援センターとの連携を密にしながら情報提供、そして情報の共有を図っているところでございます。 以上がセンターの現況でございます。
○議長（岡村一男君） 15番、向井誠君。 （15番 向井 誠君登壇）
◆15番（向井誠君） ご答弁ありがとうございました。 はじめに、子どものいじめ防止条例についてですが、小・中学校合わせて89件で、解決したのが87件、継続中が２件ということで、いじめたほうもいじめられたほうも本当にきちんとした形で、この数字どおり解決していれば幸いに思います。また、不登校に関してもいじめが要因と考えられるのは、それぞれ小学校11人、中学校56人のうち、いじめが原因というのは多分小学校１人、中学校１人だろうということですが、不登校の場合はそれだけではなくいろんなものが考えられると思います。いじめも一つの要因になっていることがもっと多いのではないかなというふうに想像したわけですが、これは何とも難しいところです。 そこでですが、ことし１月31日に会派で、子どものいじめ防止に関する条例を制定しております岐阜県可児市に視察に行ってまいりました。可児市では昨年の10月３日にこの条例を公布しておりまして、主な内容を紹介いたしますと、制定の目的としましては、「子どもに対するいじめの防止に係る基本的理念及び責務を明らかにするとともに、いじめの防止及び解決を図るための基本となる事項を定めることにより、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境をつくることを目的とします。」としております。 主な内容といたしましては、学校だけではないのです。まず市が来まして、それから学校、保護者、市民など、関係者の責務を位置づけまして、学校だけとか市だけとか関係者だけではなく、社会全体でいじめを防止して、子どもが健やかに育つ環境を実現するという形で制定しております。また、市や学校の取り組み、またいじめ防止専門委員会というものもつくって、その権限とか位置づけ、それから具体的ないじめ防止や解決のための方策を明らかにするという形をとっております。 ３条として基本理念、４条から７条に市、学校、保護者、市民及び事業者まで広げておりまして、それぞれの責務等も制定しております。そのほか８条とかいろいろ書いてあるのですけれども、全17条ぐらいになるいじめ防止条例になっております。 特徴としましては、子どものいじめ防止に特化した条例だということと、いじめ防止専門委員会を常設するということ等が載っております。いじめの背景には社会や家庭の問題など、学校以外の要因があり、学校現場だけでなく幅広く取り組んでいく必要があるということで、先ほども申しましたが、市、市というのは市役所という意味ではなく、社会全体で考えていくという条例になっております。そこで館林市としてもこのような条例を制定して、一時のブームのように、いじめが報道されたときだけ騒ぐのではなく、関係者の責務を位置づけて、常に社会全体で考える体制を確立すべきだと思いますが、いかがでしょうか。この条例に対する市のお考えをお尋ねいたします。 それから、次に予防接種についてですけれども、胃がんリスク検診はやっていただいており、平成24年度の受診者は587名で、対象者の２割の方が受診されたということです。また、受診者の４割の222名の方が精密検査が必要とされ、そのうちの６割の127名の方が精密検査をされた結果、異状なしなのは７名だったということです。120名の方がポリープなどの所見が見えてピロリ菌を除菌し、治療がされておりますということで、数字的にはちょっと驚いたような状況です。大変多いのだということがよくわかりました。 そういう形でピロリ菌感染等、胃がんリスク検診はやっていただいているということですので、次に２回目は高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種と、その促進のための接種費用の補助についてお尋ねをしたいと思います。今度、胃から肺に行くわけですけれども、高齢者を守る肺炎球菌ワクチンなのですが、がんや心疾患、脳血管疾患に次いで日本人の死因の上位を占めるのがこの肺炎だそうであります。この病気で年間11万人を超す高齢者が亡くなっておりまして、肺炎は抵抗力の弱い高齢者にとって怖い病気の一つですが、その予防には肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされております。原因菌であります肺炎球菌自体は、人の鼻の奥や気道に常に存在します。健康なときには体に害を及ぼしませんが、風邪やインフルエンザで粘膜が荒れますと体内に侵入して肺炎などの感染症を起こします。肺炎球菌ワクチンは、80種以上型がある肺炎球菌のうち、23種類に対して予防効果を発揮しまして、これにより重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の８割以上を抑えることができます。また、一度接種すれば、先ほどのピロリ菌にも似ているのですが、効果が５年以上持続するのも特徴であります。しかし、現在肺炎球菌ワクチン接種は一部の病気を除いて保険適用とはならず、全額自己負担が原則で、医療機関によっても異なるのですが、接種費用が6,000円から8,000円程度という値段です。日本では、その予防効果の高さから全国で660市町村が先行して、これは2012年の２月の数字なので少し上がってきていると思うのですが、公費助成を行っております。しかし、それでも65歳以上の高齢者の接種率はいまだ12％と、大変低い接種率であります。 そこで、この高齢者への肺炎球菌ワクチンの定期予防接種と、その費用補助についてのお考えがないかをお尋ねいたします。 次に、消費生活センターについてですが、詳しいことを教えていただきましてありがとうございました。特に気になったのは年代別で70歳以上の方が124件と最も多いということで、それも助言等で解決することが多かったというような話でした。この高齢者からの相談が多いということは、困っている高齢者が多くなってきている現況がうかがえます。 そこでお願いしたいのは、１つ目は相談員についてですが、身分というか、処遇の改善があるべきだと思っております。臨時職員や嘱託職員という身分ではなくて、できれば正規職員として扱い、相談員の方がやめてしまったりほかへ移ってしまうことのないよう対処すべきではないかと思います。また、相談員の方の数も足りないように思います。過日訪問させていただいた折も１人の相談員の方が相談を受けている最中に、もう次の相談者が相談を受けに来ている状態で、もう一人の方はちょっとその席にはいらっしゃらなかったのですが、ちょっとてんやわんやという状況でした。そのてんやわんやしている最中にも電話が何件も入っているような状況で、相談員の方の負担は大きいものと感じました。そこで、相談員の方の身分の改善とその増員ができないかをまずお伺いいたします。 それから、センターの所属が市庁舎の１階にあります市民の声相談係の下に置かれております。また、高齢者の相談も多いという現在、高齢者を市全体で見守るという視点からも、センターを市庁舎に移して連携を密にしまして、高齢者を総合的に援助する体制づくりが必要かと考えます。別の視点ですけれども、相談者の中には余り目立たないところで、そして相談に来ていることを周りの人に知られたくないのだという気持ちもあるようです。だとは思いますが、高齢者を関係部署全体で守れるよう、市庁舎内で状況が全て把握できて、そして守るための方向性や結論が出せればと思いますが、いかがでしょうか。市庁舎が既に手狭なのは重々承知しているところではありますが、何かお考えがないかお尋ねをいたしまして２回目の質問とさせていただきます。
○議長（岡村一男君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） 子どものいじめ防止条例について２回目のご質問にお答えしたいと思います。 岐阜県可児市子どものいじめ防止に関する条例では、「市、学校、保護者、市民、事業者及び関係機関等は、子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境を実現するため、それぞれの責務を自覚し、主体的かつ相互に連携して、いじめの防止に取り組まなければなりません。子どもは、人との豊かな人間関係を築き、互いに相手を尊重しなければなりません」という基本理念を明確にしております。 本市では条例化はしておりませんが、同様の考えをもとにしまして、いじめ問題の対応に取り組んでおります。特に学校において、いじめ問題を解決するために本当に必要なことは、教師や保護者がいじめはいけないと指導するばかりでなく、やはり何といっても児童生徒一人一人がいじめ問題を自分のこととして考え、いじめは絶対に許さない、いじめで苦しんでいる友達がいたら助けたいという気持ちを持つことが大切であると考えます。 現在、市内の学校では、児童生徒によるいじめ防止をテーマとした「話合い活動」や「スローガンづくり」、また好ましい人間関係を築く「あいさつ運動」などの活動を支援することを通して、いじめ防止に向けた児童生徒の自主的、実践的な態度を育成しようと取り組んでいるところでございます。また、学校だけでなく、家庭や地域に対してもいじめ問題の重要性の認識を広げるために、いじめ問題に関するリーフレットの配付や回覧を通して啓発を図り、地域ぐるみでいじめの根絶に向けて取り組んでいくことが大切であると考えます。本市では、このような取り組みを推進していくことで、いじめ問題をなくそうと努力しているところでありますので、今のところ条例の制定を考えてはおりません。 以上です。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ２回目にご質問いただきました高齢者の肺炎球菌の予防接種につきましてお答えを申し上げます。 肺炎球菌は、肺炎や気管支炎、それから髄膜炎などを起こす細菌の一つでございまして、特に議員ご指摘のように、高齢者の肺炎の約半数は肺炎球菌が原因とされております。厚生労働省の発表によりますと、平成23年における日本人の死因の第３位が肺炎で、しかも亡くなった方の95％以上は65歳以上の高齢者となっております。 本市の高齢者の状況について申し上げますと、本市でも死亡の原因の第４位が肺炎というふうなことで、やはり非常に多くの高齢者が肺炎にかかってお亡くなりになっている、こんな現実がございます。 この要因といたしましては、年齢が高くなるにつれて体力が衰え、それによりまして細菌などに感染しやすく、また重症化しやすくなるということでございます。この防止策といたしましては、肺炎球菌の予防接種、こういったものがございますけれども、高齢者に対しての予防接種は、予防接種法に基づく定期予防接種としては現在位置づけられておらず、公費で賄うということは議員がおっしゃるように行っておりません。 そこで、ご質問の予防接種が受けやすくなるよう、こういった費用の一部助成について考えられないかというふうなことでございます。予防接種が受けやすくなるよう、全国ではこういった費用を助成している自治体もございます。先ほど申し上げましたように本市の高齢者の死亡原因の第４位が肺炎となっておりまして、高い死亡原因となっていることから、こういった現状を考えますと、今後高齢者の肺炎球菌に対する予防接種の費用の一部助成につきましては、他の自治体の状況等を参考にしながら検討してまいりたい、こんなふうに思っております。 この予防接種の費用でございますけれども、大体7,000円から8,000円ぐらいの予防接種費用になっていると聞き及んでおります。群馬県内でも幾つかの市において予防接種の費用を助成している、こんな現実がございますので、この辺のところは十分研究をしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡村一男君） 市民部長、野村和弘君。 （市民部長 野村和弘君登壇）
◎市民部長（野村和弘君） 消費生活センターの今後のあり方についてご質問いただきました。 まず、相談員の処遇についてお答えいたします。相談業務は、法律、経済から日常の生活問題に至るまで幅広い知識を維持、拡充することが求められますとともに、相談者の気持ちを酌みながら状況を整理し、的確なアドバイスを行うなどのコミュニケーション能力も必要とされるなど、知識はもちろんのこと、経験や人間性も重要な要素となっております。私どもも、このような相談員の処遇の改善は重要課題であると認識しております。相談員の身分でございますが、現在県及び県内の市町の相談員は全て臨時または嘱託職員ということで対応しております。先ほども申し上げましたように、本市におきましても嘱託職員で対応しておりますが、平成22年度、そして平成25年度に相談員の賃金の引き上げを行うなど、待遇の改善に努めてまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のように、現在の相談員２人体制では、１人が出前講座や病気等で不在になってしまいますと、１人で相談を受けなければならず、また複数の相談者への対応や長時間に及ぶ相談などへの対応に苦慮しているところでございます。今後は相談員の負担軽減のためにも増員も視野に入れながら、後継者確保のため、県の人材バンクや研修会等を通じて人材の発掘、育成を検討してまいりたいと考えております。 次に、センターの場所についてでございます。先ほど申し上げましたが、センターは平成９年５月から仲町の市民センター分室で開所しておりますが、当初設置場所を検討した際に、市庁舎内における相談スペースの確保の困難さ、あるいは相談者のプライバシー保護の観点などから現在の場所になったと聞いております。 議員ご指摘のとおり、近年高齢者を狙ったオレオレ、還付金詐欺などが増加しており、事件を未然に防ぐためには「見守り活動」が大切であり、関係機関との連絡体制の強化や緊急的な周知を必要とする際の庁内各課との連携も当然必要となってまいります。議員のおっしゃるとおり、庁舎内にあればそのような場合にも迅速に対応ができるわけでございますが、相談スペースの関係、また相談者のプライバシー保護など難しい面もございます。このような状況でございますので、その辺ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（岡村一男君） 15番、向井誠君。 （15番 向井 誠君登壇）
◆15番（向井誠君） それぞれご答弁ありがとうございました。 いじめ防止条例についてですけれども、先ほども言いましたが、不登校の数については、いじめも要因の一つではないかと危惧しております。また、いじめは学校の中だけで考えることではなく、社会全体で解決するということだと思っているというふうにおっしゃいました。条例ができたからいじめがなくなるというふうには思っていないのですが、いじめ防止条例をつくることによって、私は
教育委員会だとか市の覚悟みたいなものが、子どもだとか社会とか、自分たちには関係ないのだと思っているような事業者の方々を喚起する一つの要因として、条例をつくったのだということによってそういったものがみんなの中に生まれればと思います。いじめはいけないのだということはみんなわかっているのですが、人間のさがというか、弱さというか、そういうところで起こるということですので、ぜひ検討していただきたいということで、要望といたします。 それから、予防接種ですが、高齢者の方が肺炎で亡くなるのが多いということを言われました。県内でも幾つかの市でやっているようでありますし、実際肺炎になってしまったときの、治療にかかる費用負担を考えますと、予防でリスクを減らすことは増大する医療費の削減にも関係してまいります。ぜひ予防接種とその費用補助を、これも要望しておきます。 それから、消費生活センターですが、相談員の待遇に関しましては、人材の確保の意味からもお願いします。 また、市庁舎への移転に関しましては、手狭なのはわかっているのですが、機構としても市民の声相談係のもとにあるわけですから、この近くにあるのが普通だと考えます。今回退職された方が向こうの所長という形で行っていらっしゃいますけれども、もし庁舎内にあればその方は要らなくなります。市民の声相談係の係長が掌握すればいいわけです。これは私の勝手な考え方ですが、前の収入役がいらっしゃった部屋が私は最高だと思っているのです。これは私の勝手なひとり言ですが、要はあの近くにあればすぐ連携もとれるし、非常にいいのではないかなと思っております。すぐにすぐできることでもないし、手狭なのもよくわかっておりますが、できたらそういう形で迅速に高齢者を守れるような体制をつくっていただければと思います。これも要望として終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。 ◇ 青 木 一 夫 君
○議長（岡村一男君） 次に、３番、青木一夫君。 （３番 青木一夫君登壇）
◆３番（青木一夫君） 通告に基づきまして、学校教育で３つの質問をさせていただきます。１つは、学校教育２学期制について、２番目は連携型小中一貫教育について、３番、英語教育について、３つの質問をお尋ねいたします。 はじめに、１年間を４月から10月上旬と、10月中旬から３月の２学期制導入検討について伺います。全国の公立小・中学校においてこの制度を導入した学校は、小学校では2004年に9.4％、2007年に20.2％、2009年は21.8％でございます。中学校においては、2004年は10.4％、2007年は21.9％、2009年は23％になっております。撤退もありますが、毎年少しずつ広がっております。 保護者や一般の方は、２学期制の導入に対しては、何か大変な変化が起こるというイメージがあるようでございますが、そんなに大きな変化が起こるわけではありません。起こる変化は、これまで夏休み前や冬休み前にもらっていた通知表が、前期が終わる10月にもらうようになります。「初めはなれないかもしれませんが、子どもたちが困っているようなことはほとんどない」と、こういう７年間続けている学校の発表がございます。授業を受けることや、そのほか学校での活動においては大きな変化はほとんどありません。むしろ中学校においては、７月の中体連等の部活動の指導が先生の夏休み前の事務処理等で忙しく、指導してもらえなかった状況が、通常どおりの形で指導してもらえるような利点もございます。 私は別に３学期制を否定するものではございません。ただ、学校が５日制になってから先生方の仕事が非常に忙しくなりまして、その影響として子どもたちと触れ合う時間が少なくなるというような状況が今学校にあり、マイナス面があらわれていると思います。また、３学期の授業は実質50日ほどになり、小学校高学年の図工や音楽といった教科は、３学期制の合計時間にして12時間程度でございます。単元にすれば２から３単元で評価を行わなければならないので、評価をするのが非常に難しい状況です。学力の向上を目的とした２学期制であって、これまでと比べて学力が低下するということはありません。理由としては、学習内容はこれまでと全く変わりません。時間数がふえる分、補充や発展の学習内容がふえることはあります。学習の年間指導計画はこれまでとほとんど変わりません。進捗がおくれることはありません。１年間の授業日数もこれまでと全く変わりません。先生方の授業方法も基本的に変わりません。先生方に少しゆとりができる分、授業の充実が図られ、子どもとかかわる時間も増します。このような２学期制について
教育委員会はどのような検討をしましたかお尋ねし、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡村一男君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） 学校教育の２学期制についてお答えしたいと思います。 ２学期制は、学校完全週５日制の実施に伴い、授業時数の確保や継続性のある教育課程の編成、実施等を目的に平成14年度ころから導入する学校がふえました。県内では平成15年度に旧榛名町の全小・中学校や旧高崎市、玉村町の一部の小・中学校計14校が先駆けとなり、平成18年度までに522校中101校が導入しました。近隣の市町では太田市が平成16年度から、希望する小・中学校で導入しましたが、保護者から「メリットがよくわからない」、「通知表は年３回欲しい」などの声が上がるとともに、現場の教職員からも「大きな効果が感じられない」等の反応が出たために、全体での導入は見送り、平成21年度までに全小・中学校を３学期制に戻しました。また、仙台市など他県の先進例を研究しながら、平成16年度から平成20年度までの５年間、町内全７小・中学校で実施しました大泉町も、目に見えた成果はなかったことから、平成21年度から３学期制に戻しました。県内で２学期制を実施していた高崎市も、平成25年４月から全ての市立幼稚園、小・中・特別支援学校を３学期制に戻しました。このことにより、今年度、県内で２学期制を実施しているのは玉村町の７小・中学校だけとなっております。本市におきましては、２学期制を導入した他市町村の成果と課題を踏まえつつ、導入を検討していくことも考えましたが、現状においては予定しておりません。 以上です。
○議長（岡村一男君） ３番、青木一夫君。 （３番 青木一夫君登壇）
◆３番（青木一夫君） 答弁、ありがとうございました。 小学生と比べると中学校の教師にとっては、成績処理に関する内容、部活動に関する内容、進路指導に関する内容が集中していた７月と12月にゆとりができます。仕事に集中する時期が分散されるということです。一方で９月末から10月にかけては成績処理や通知表作成の仕事が加わりますが、年間を通して意図的、計画的な学習指導や進路指導が可能となります。学校教育のなお一層の充実が期待できます。教育県と言われている長野市が実際に実績を上げております。 公立学校全体から見ると約３％が導入しています。また、２・３学期制を選ぶ規定は、原則として市町村
教育委員会が定めることになっております。学校管理規則等により、所管の小・中学校が２学期制を採用できるようにしている自治体は190を数えます。採用を可能にすることを検討している自治体も175に上るなど、制度的な整備も進んでいます。検討予定がないとの答弁ですけれども、玉村町は本当に７年間も継続しております。
教育委員会初め当局に検討を要望いたします。 次の質問に入ります。小・中学校の連携型一貫校について質問いたします。本市の教育理念には「優れた知力と豊かな人間性を持ち、心身ともにたくましく、国際社会に生きる日本人を育成し、確かな学力向上を目指す」とうたっております。子どもたちの学力アップは、本市と同様に全国全ての学校で重視しております。そこで、小学校から中学校までの学びの一貫性を持たせる、この教育を提案したいと思います。中学校を中心にして、考え方として保育園、幼稚園、小学校、中学校が一体となり、子どもの学びに連続性と目標、内容に系統性を持たせ、指導の継続性を踏まえ、意図的・計画的に一貫した取り組みを行い、地域と共創した教育を進めて、子どもが地域の一員として将来にわたって地域づくりに貢献できるような指導・教育方法を提案したいと思います。イメージとしては、現在の私立大学の附属幼稚園から大学までの一貫した教育でございます。また、授業における教科担任制も、中学校の教師が小学校へ、そのまた逆もできます。そして、教員同士の情報交換、地域全体で学校を支援する連携もでき上がっていくのではないかと思います。小中連携型一貫性教育の体制づくりが必要ではないかと考えますが、当局の考え方をお尋ねいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（岡村一男君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） ２回目の質問でございますが、小学校、中学校の連携にかかわることについてお答え申し上げたいと思います。 小学校から中学校への進学という新しい環境へ移行する段階では、学習面や生活面への戸惑いや不登校等の不適応など、いわゆる中１ギャップに直面する児童も少なくありません。小・中学校で連携を図り、一貫した教育に取り組むことで中学校への新しい生活に円滑に移行することができると考えられます。そのためにも小・中学校の連携に当たったは目的を明確化するとともに、学校全体で組織的に取り組むことで、その成果を上げることができると考えます。 ここで、本市の小・中学校の連携にかかわる現状を申し上げます。市内全ての中学校区で行われているのは、小学生による中学校の授業や部活動の参観です。中学校の学校公開日に親子で授業を参観することもあります。小学校と中学校の大きな違いは、教科担任制の授業や部活動であります。実際の授業を参観したり部活動の様子を目の当たりにしたりすることは、中１ギャップの解消に向けた取り組みになると考えます。 また、「未来サポートプロジェクト」と題し、学区内の小・中学校で組織的に連携を深めている実践も見られます。このプロジェクトでは、小・中学校の全職員が学習習慣育成グループ、生活習慣育成グループ、体力・運動能力向上グループの３つのグループに分かれ、９年間を見通した連続的・継続的な指導の共通理解を図りながら授業実践をしております。具体的には学習習慣育成グループでは９年間を通した学びの構築を、生活習慣育成グループでは基本的生活習慣の確立と学校不適応児童生徒の解消を、体力・運動能力向上グループでは健康な体力づくりに向けた取り組みを計画的に推進しております。このほかにも中学入学時の児童に関して人間関係や疾病等の情報交換による生徒理解、教職員による異校種の授業参観や小・中学校合同のあいさつ運動を初めとした交流活動を行うなど、意図的・計画的に連携を推進している中学校区もございます。 以上のような小・中学校の交流や教職員の連携を図ることにより、教職員と児童生徒の理解が深まり、学校経営、学習指導、生徒指導がより充実したものになると考えます。また、子どもにとっては連続した学びとなり、地域の一員としての自覚がより高まると考えます。
教育委員会といたしましては、今後の国や県の動向を踏まえながらも、今までの取り組みをもとに、児童生徒にとってより充実した小学校と中学校の連携が図れるよう検討していきたいと考えます。 以上です。
○議長（岡村一男君） ３番、青木一夫君。 （３番 青木一夫君登壇）
◆３番（青木一夫君） 答弁、ありがとうございました。 本当に小・中学校の連携を密にやっていただいて、地域も一緒になってできるような形を進めてもらいたいと思います。 最後の質問に入ります。英語教育についてお尋ねいたします。政府の教育再生実行会議は、本年５月末にグローバル人材の育成について、英語力を身につけていただく、これを目指すということを発表しました。文科省は2011年度から小学校５年・６年生で週１回、外国語活動を必修化しました。現在はまだ正式な教科ではございませんが、本年検討し、恐らくこれは正式な教科になると思います。世界の標準語であります英語、英語嫌いをふやさないためにも、英語の読み書きは低学年から少しずつ導入することが大切だと私も考えます。 文科省は、開始年度を小学校３・４年を軸に英語に親しみ、なれるのを目的として導入しようとしております。中学校のような文法は指導せず、初歩的な会話やヒアリングに重点を置いた授業が検討されています。英語教育に対しては保護者の関心が非常に高く、中学生以上の子を持つ親は特に高いと言われています。理由の一つですが、現在大学を出ても英語が不得意なために就職ができないという生徒が大分ふえているそうでございまして、ましてや英語・日本語ができる外国人を採用する企業が非常にふえているということでございます。ですから、小・中学生のうちに耳になれるというか、そういう教育をしなければいけないということで、小・中学校で「聞く、話す」を重視した指導が大切だということで、これは採用が決まりそうでございます。 英語教師の採用費用に対して財政負担が、全国の小学校だけでも、政府の試算でございますが、年間1,500億円かかるという試算が出ております。本市もぜひ英語の教育に対しては最優先して予算をとっていただきたいと思います。そして、将来、未来ある子どもたちをグローバルな人材に育てていただきたいと思います。まだ政府の案は決定しておりませんので、常識としての回答で結構でございます。世界の共通語は英語と考えます。どうぞよろしくお願いします。 これで終わります。ありがとうございました。
○議長（岡村一男君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） 青木議員から３回目のご質問をいただきました。英語教育についてでございますが、本市の現状についてお答えしたいと思います。 青木議員のご指摘のように、社会や経済のグローバル化が急速に進展しております。これからの時代においては多様な価値観、自分とは異なる文化や歴史に立脚する人々との国際協力が求められるとともに、さまざまな課題を解決していかなければなりません。このことから、学校教育において外国語教育を充実することは重要な課題の一つとなっております。 昨年度全面実施となりました中学校の学習指導要領では、外国語科において「聞くこと」、「話すこと」、「読むこと」及び「書くこと」の４技能を統合的に活用するコミュニケーション能力の育成を求めています。したがいまして、小学校段階において言語や文化について体験的に理解を深め、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことは極めて大切なことであると考えます。 小学校外国語活動は、５・６年生を対象に平成23年４月より全面実施されております。本市では小学校英語活動推進事業として平成20年度から小学校英語活動に関する研究推進校を設け、群馬県立女子大学と連携しながら指導法の工夫改善、市の特色を考慮した教材開発、英語指導助手の効果的な活用等の研究を行っております。本年度におきましてもこの推進事業は継続しており、これまで市内７つの小学校が研究推進校として実践を重ねております。また、毎年夏季休業中に市内の教職員を対象に英語活動ワークショップを実施し、英語活動をより充実させるために、授業で役立つ指導法についての研修を行い、教師の指導力向上を図っております。 授業につきまして、市内全ての小学校に共通していることは、１年生から６年生まで発達段階に応じた支援を行い、体験的に「聞くこと」、「話すこと」を通じて音声や表現になれ親しむ活動を実践しているということでございます。1・２年生は歌やリズムを取り入れ、体全体を使って英語に親しむ活動を中心として年間６から10時間程度、３・４年生は英語や外国のことに興味を持てる活動を中心に年間10から15時間程度、５・６年生は学習指導要領に示されている目標に向けた活動を中心に年間35時間実施しております。英語指導助手につきましては、本市で雇用している４名の外国人が曜日ごとに各小学校を訪問して児童の指導に当たっております。授業はもちろん、休み時間や給食の時間等においても積極的に児童と触れ合い、英語を身近なものとして感じさせ、なれ親しめるような支援をしております。
教育委員会としましても、今後、先ほど議員の質問の中にもございましたが、国の動き、あるいはまた県の動き等を見ながら、児童一人一人のコミュニケーション能力の素地の育成に向けた、より充実した取り組みを検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
△第３ 延会
○議長（岡村一男君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は６月12日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後 ２時５８分延会）...