平成２４年 １２月 定例会（第４回） 平成２４年館林市議会第４回
定例会会議録 （第 ３ 日） 平成２４年１２月１１日（火曜日） 議事日程第３号 平成２４年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２２名） １番 橋 本 徹 君 ２番 斉 藤 貢 一 君 ３番 青 木 一 夫 君 ４番 渡 辺 充 徳 君 ５番 多 田 善 洋 君 ６番 泉 澤 信 哉 君 ７番 荘 司 由 利 恵 君 ８番 篠 木 正 明 君 ９番 吉 野 高 史 君 １０番 岡 村 一 男 君 １１番 遠 藤 重 吉 君 １２番 青 木 幸 雄 君 １３番 野 村 晴 三 君 １４番 河 野 哲 雄 君 １５番 向 井 誠 君 １６番 長 谷 川 正 博 君 １７番 高 橋 次 郎 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 高 山 吉 右 君 ２０番 金 子 良 平 君 ２１番 小 林 信 君 ２２番 町 井 猛 君欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 山 岸 雅 彦 参事兼次長 小 野 陽 一 兼庶務係長 議 事 調査 笠 原 正 幸 係 長 代理 小 野 秀 夫 係 長 説明のため出席した者 市 長 安 樂 岡 一 雄 君 副 市 長 金 井 田 好 勇 君 政 策 企画 戸 部 敬 宏 君 総 務 部長 菅 沼 道 雄 君 部 長 市 民 部長 近 藤 光 夫 君 保 健 福祉 羽 角 道 隆 君 部 長 経 済 部長 町 田 健 作 君 都 市 建設 矢 島 勇 君 部 長 環 境 水道 森 隆 君 会計管理者 石 井 正 和 君 部 長 秘 書 課長 小 山 定 男 君 企 画 課長 中 里 克 己 君 行 政 課長 茂 木 和 之 君 市 民 協働 吉 田 悦 子 君 課 長 社 会 福祉 黒 川 隆 君 産 業 政策 野 村 秀 行 君 課 長 課 長 都 市 計画 小 島 孝 一 君 地 球 環境 打 木 雅 人 君 課 長 課 長 教 育 長 橋 本 文 夫 君 教 育 次長 坂 本 敏 広 君 教 育 総務 江 田 國 宏 君 課 長
△第１ 開議 （平成２４年１２月１１日午前１０時００分開議）
○議長（岡村一男君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○議長（岡村一男君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 泉 澤 信 哉 君
○議長（岡村一男君） まず、６番、泉澤信哉君。 （６番 泉澤信哉君登壇）
◆６番（泉澤信哉君） おはようございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 質問の事項は、今後の観光振興についてであります。主な質問の趣旨は、観光資源のさらなる活用について、年間を通した誘客やＰＲ方法について、
キャンプ場や
バーベキュー施設についてなど、以上のような内容を順次質問させていただきます。 毎年忙しい師走ですが、その字のとおり先週から非常に輪をかけて忙しくなってまいりましたので、今回の質問は、ほっとできる楽しい質問ができるよう心がけてまいりますので、ご答弁のほうもひとつよろしくお願い申し上げます。 まず、観光資源のさらなる活用について入らせていただきます。本市は、歴史的見地から見ても、また文化的側面からも都市の規模的には観光資源が少ないほうでは決してないと思っております。今までにも私を含めました同僚議員の質問等で、つつじが岡公園の四季型化へ向けた公園整備や
茂林寺周辺の整備、また多々良沼の夕陽の小径整備など、おのおのの施設整備に向けたお話は伺ってまいりましたが、館林市の観光全体を体系づけたご説明等はなかなかお聞かせをいただける機会がありませんでしたので、今回は大きなフレームとしてお尋ねをしたいと思います。 本市は、観光に対する確固たる方針をもっと打ち出していくべきであると常日ごろより思っております。それはどのようなことかといえば、以前
子ども科学館を取り上げたときにも申し上げましたが、科学館や館林美術館など最近の新しい施設と古い歴史を持つ観光資源との連携、融合のあり方や事業などをはっきりと示していくことであったり、また以前から館林市の代表的なキャッチフレーズでもある「水と緑」をメーンに押し出した観光面での新たな企画やスポットを創設していくとか、そういったものであります。そして、そのほかもろもろの観光資源から経済的効果を導き出して、民間事業の創出や啓発に結びつけ、二次的、三次的な付加価値を生み出していけるような観光行政の対応といったことを真剣に考えることであります。このようなことは今後の観光に向けた政策を図る上で、非常に大事なことであると思うのですが、その辺どのようにお考えになっておられるのでしょうか。 このような観点から、本市の観光行政の根幹あるいは方針、方向性はどのようなものになっているのかをお尋ねしまして、１回目の質問とします。
○議長（岡村一男君） 経済部長、町田健作君。 （経済部長 町田健作君登壇）
◎経済部長（町田健作君） おはようございます。ご質問をいただきました今後の観光振興について、観光資源のさらなる活用についてお答えいたします。 本市は、ツツジの古木群を有するつつじが岡公園と分福茶釜の茂林寺を主要な観光資源として誘客を図り、さらに四季の花を通した観光振興に取り組んでおります。議員が言われますとおり、本市にはつつじが岡公園、茂林寺を初め歴史的にも、文化的にも非常に価値のある建造物や神社・仏閣、美術館や
子ども科学館、そして水辺に隣接する緑豊かな公園など数多くの観光資源が存在しております。この11月には、
近代産業遺産を有する「
製粉ミュージアム」がオープンいたしました。ここにしかない世界的にも貴重な製粉をテーマにした新しい観光資源が誕生しましたことは、本市観光にとって大きな強みであります。 こうした本市が持つ豊かな観光資源をより一層掘り起こし、そして磨き上げ、現在リニューアル中のつつじが岡公園の四季型化、
茂林寺周辺の開発等により、さらに四季を通してのにぎわいを生み出してまいりたいと考えております。 また、「食」についても重要な観光資源であると考えております。ことし５月には高さ634メートルの
東京スカイツリーが開業しました際、本市が直線距離で63.4キロメートルの位置にあるまちであることから、そこを活用しＰＲを積極的に行い、マスコミにも多数取り上げられました。その後、市内企業の皆様によります「634」にちなんださまざまな商品開発やサービスにより、東京はもとより、関西のテレビ・ラジオにも取り上げられたところでございます。また、10月に行われた「麺―１
グランプリｉｎ館林」も麺のまちを全国的に発信するなど官民一体となって観光振興を図ることができたと考えております。 このように食とも絡めながら、有機的に
観光スポットを融合させ、行政、企業、
観光関連業、ボランティア、市民等と一体となり、市全体でおもてなしをするということで、新たな観光客の創出や滞留時間を延ばし、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。そして、飲食、お土産、宿泊等の
観光消費額をさらに向上させていけますよう施策を推進してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ６番、泉澤信哉君。 （６番 泉澤信哉君登壇）
◆６番（泉澤信哉君） ご答弁ありがとうございました。 今、全体的なことをご答弁いただきましたが、実際どのようにやっていくかというような具体的なことで、質問の要旨の②にお示しした年間を通した誘客やＰＲ方法についてのほうの質問に移りたいと思います。 本市の観光誘客の努力やＰＲでは、観光協会や市独自で春先から毎年実施している
報道機関等キャラバンや媒体を利用し随時行っている情報提供があります。
報道機関等キャラバンの効果が低いとは申しませんが、毎年群馬県庁を初め近隣の県庁、また各新聞社、その支社や地方のテレビ、ラジオ等の放送局と決まったところへの陳情にも似た活動で観光の
キャンペーンとしては少し地味過ぎるというふうに私は感じております。もっと違った誘客に直接結びつくようなＰＲ方法が数多くあるはずではないでしょうか。 例えば旅や観光の展示会的なものへの参加などがあります。先月、学生時代からの友人に誘われて、11月９日から11日まで開催された「
旅フェア日本2012」に行ってきました。誘ってくれた友人は、
奥飛騨温泉郷観光協会の理事長及び
飛騨高山観光コンベンション協会副会長を務めている人でありまして、観光誘致や誘客のための展示会やイベント、そういったものを数多く知っていますので、とりあえずだまされたと思って行ってみました。その結果、非常に勉強になりました。「旅フェア」とはどのようなものかというと、日本で唯一の
国内旅行総合見本市でありまして、ことしで17回目になります。主催は
社団法人日本観光振興協会、後援は国土交通省、総務省、観光庁と、あとその主催地の観光協会などが後援に当たっております。 今回は池袋の
サンシャインのワールドインポートマートと
サンシャイン文化会館で開催されましたが、過去には幕張メッセや横浜のみなとみらい、パシフィコ横浜などでも開催されております。ちなみに、昨年は震災の影響で中止をされておりました。出展は大小のブースに分かれており、出展者の90％以上が県や市町村などの自治体や商工会議所、
観光協会単位での出展であります。一部にＪＲや交通機関、そして
大手旅行代理店のブースもあります。また、
パンフレットやチラシ等を
共同スペースに設置しているだけの参加団体もあります。開催年により、参加団体数の増減はあるようですが、100から200の地域、団体等が出展している状況でありまして、「旅フェア」の規模は、館林市の庁舎の全フロアが展示会場となったスケールだと思っていただければよいと思います。一昨年は群馬県も出展していたようですが、ことしは残念ながら出展しておりませんでした。 今回、近隣で出展していたのは、県では埼玉県、千葉県、新潟県、長野県、福島県で、市では小山市、鹿沼市、八王子市、成田市で、
パンフレットやチラシのみ置いてあったのが行田市、武蔵野市でした。見落としたところもあったかもしれませんが。このようなイベントに出展することで観光客の誘客に効果があると感じた点は、一般の来場者の数が多いのはもちろんですが、
マスコミ各社が取材に来ていること、特に旅や観光の専門雑誌、また広告代理店やプロダクションなどの情報を発信する側の企業がたくさん来場しているということでもあります。また、
出展団体同士の情報交換や互いの誘致等の取引もあるようで、積極的に売り出していく団体には非常に魅力があるイベントなのだろうというふうに感じました。私も市当局の方とか議員の皆さんもお持ちかもしれませんが、あのツツジの絵柄の名刺、それを持っておりますので、館林市を売り込んでまいりましたが、やはり出展をしていないために、館林市に対するインパクトは欠けたかなと思いました。そして、各自治体ともゆるキャラのぬいぐるみを参加させてのＰＲ活動を行っておりますが、館林市の「ぽんちゃん」に比べ、魅力に劣るような
キャラクターもたくさんありましたので、「ぽんちゃん」を全国区でもっと戦わせることも館林市のＰＲにつながるのかなと思った次第です。こういった件に関しましてもどのようにお考えでしょうか。 次に、ゆるキャラの利活用についてお尋ねします。館林市には、今も話題にしました「ぽんちゃん」という愛すべき
キャラクターがあるわけですが、この「ぽんちゃん」を縦横無尽に活用した
キャラクターグッズの創出、展開を今まで以上に推し進めてみてはと思います。皆さんもご承知かと思いますが、熊本県の「くまモン」の昨年の経済効果は25億円とも言われ、ことしは50億円に届くのではという予想もされております。先月24日、25日に羽生市で開催されたゆる
キャラサミットでは、群馬県の「ぐんまちゃん」が３位に入賞しましたが、あのイベントに綿密な戦略を持って出場してきた「家康くん」なる浜松市の
キャラクターもおります。浜松市では、「家康くん」を活用しての
関連商品等の作成を推進援助するほか、もろもろの関連事業でゆるキャラ界での全国制覇を目指しているとのことです。館林市でも「ぽんちゃん」を生かしたグッズが多岐にわたって出回るようなアイデアの投げかけやビジネスチャンスを創出したらどうでしょうか。例えば小学生が使うノート、鉛筆などの文房具にワンポイントで使うとか、誰でも使うハンカチやタオルや、そのほか女の子の興味を引く
ファンシーグッズ、またエプロンやベビー服など工夫次第でいろいろ活用ができると思います。これはちょっと持ってきたのですけれども、お許しをいただいていますよね。これは旭山動物園の
キャラクターの一つでもあるシロクマを使用したバッグです。開きますとバッグになるのですけれども、非常にかわいいのですよね。持って歩くと顔が浮き出て見える。これを持って市役所の中を歩いても女性の職員からかわいいわねとか、非常に人気があります。私はこれを動物園で買ったのではなくて、旭川市周辺の道の駅で購入したのですが、そういう周辺の道の駅やショップでも売られるぐらい人気があるものなら、それだけ広まっていくのだなと感じています。この中に予算書とか決算書を入れて持って歩くには非常に便利なものですから、ちなみに1,000円
プラス消費税の1,050円で購入しました。こういうものに、例えばここに「ぽんちゃん」の絵柄が入るのは非常にかわいいのではないかなと。特に女の人には購入いただけるのではないか。別に市役所にこれを売れと言っている話ではないのですが、このような投げかけをして、民間の事業者さんが次々と新商品を生み出せるような仕組み、また商品開発のモチベーションを上げるような啓発活動を行ってはと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。 次に、
キャンプ場や
バーベキュー施設についての質問をいたします。これは平成22年３月議会で荘司議員がつつじが岡公園の四季型化について一般質問していますが、当時の部長さんがつつじが
岡公園グランドデザイン検討委員会の最終結果を県に報告したという答弁の中で、６点目に、「今後実施する利用者の
アンケート調査結果によりますが、城沼周辺に四季を問わず利用できる
バーベキュー広場を設置する云々」ということを言っておりますので、それを踏まえた上での質問と思っていただければと思います。 県内外の友人や知人から館林市でキャンプや
バーベキューができる場所はあるのでしょうかといった問い合わせを受けることがあると市民の方からも聞かされたことがあります。私も群馬県内の山間部の方からそのような問い合わせをされた経験もあります。館林に住む我々にとっては、平凡な風景と感じますが、どこまでも平野が続き、水辺があり、緑があり、遠くに山々を見渡せる立地というのは、考えてみると国内ではそう多くない景観であり、ある意味風光明媚な土地なのではないでしょうか。群馬三山、富士山、日光連山、筑波山などが見渡せ、館林市の水辺や林でキャンプや
バーベキューがしたいというふうに願う人が少なくないというのも納得できる話だと思います。また、市民、これは特に子育て中の若い家族や若者からなのですが、伸び伸びと
バーベキューができる場所が欲しいとのご意見をいただいたこともあります。 そこで、質問ですが、公で管理されている、または認める、そういった場所の提供というものは考えられないものでしょうか。バブル経済がはじけて以降、小さな旅といったものは観光の一つの形態として人気があります。このような趣向に応えるのは、安価な観光、行楽の提供ではないでしょうか。このような施設やスペースも観光の一つのツールとして誘客につながるものでありますから、
四季型観光を目指す本市としても真剣に検討する必要があると思います。また、場所の提供のほかに、手ぶらで来ても
バーベキューが楽しめる道具セットを一式レンタルする方式とか、食材等を扱う常設の施設の運用など気軽に遊びに来ていただける仕掛けも考えてみる必要があると思いますが、そのようなことに関しまして、どのようにお考えになるかをお尋ねします。 以上をお伺いしまして、２回目の質問を終了します。
○議長（岡村一男君） 経済部長、町田健作君。 （経済部長 町田健作君登壇）
◎経済部長（町田健作君） 年間を通した誘客やＰＲ手法についてお答えいたします。 本市におきましては、議員が言われますとおり、観光協会や団体等と連携し、首都圏を中心としたさまざまな観光展に出展しております。ご質問をいただきました「
旅フェア日本」への出展でございますが、群馬県が主体となって出展するのに伴い、市町村の参加者は県のブースでさまざまなＰＲを行うというスタイルで行われており、本市も過去に出展した経緯がございます。特に
群馬デスティネーションキャンペーンの前年で、プレＤＣとして
キャンペーンを展開しました平成22年度は、館林市
観光マスコットキャラクター「ぽんちゃん」と一緒に先ほどもお話がございましたけれども、千葉県幕張メッセで本市の観光ＰＲをしてまいりました。
群馬ＤＣ本番でありました平成23年度も県の出展に伴い、本市も参加する予定でありましたが、
東日本大震災直後の５月ということもあり、「
旅フェア日本」の開催は中止されました。今年度におきましては、議員が言われますとおり、群馬県が参加をしておりませんので、市町村への参加依頼もございませんでした。「
旅フェア日本」への群馬県の出展予算は、平成22年度の実績で約320万円でございます。市町村や
観光協会単位での出展もできますが、１小間９平方メートルの出展料のみで30万円の費用を要し、その他各種経費が別途必要となります。「旅フェア」の出展につきましては、今後県の動向に合わせてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 「旅フェア」には参加いたしませんでしたが、本年度の主な観光展への出展状況については、６月に大宮駅で参加し、平成25年２月には横浜駅に出展予定でありまして、誘客につながるよう宣伝活動してまいります。また、平成25年１月には、
グリーンドーム前橋において開催されます
社団法人全国旅行業協会主催の「第９回
国内観光活性化フォーラムｉｎ群馬」に出展し、全国から集結する
旅行業界関係者、
観光関係者、そして一般の方々に館林市の観光や物産を前面に出したＰＲを行う予定でございます。さらに、
大型観光展ではありませんが、両毛７市の観光担当によります
東京スカイツリータウンでの
キャンペーンも３月に予定されております。開業以来半年で2,
792万人を記録し、現在、最も集客力が高いとされています施設においての
キャンペーンは、非常に有効であると考えております。もちろん大規模な観光展に出展していくということも必要であると考えておりますので、今後につきましても費用対効果を見据えた中で、可能な限りの
パブリシティ展開を図り、本市への誘客促進並びに観光宣伝に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、館林市
観光マスコットキャラクター「ぽんちゃん」の利活用につきましてお答えいたします。「ぽんちゃん」は、平成22年１月に誕生し、本市の
観光ＰＲツールとして、さまざまな活用をいたしております。観光協会では着ぐるみを作製し、
キャンペーンやイベントなどに参加したりしており、
大型観光展への出展の際には必ず参加をさせております。現在までの
着ぐるみ登場回数は、貸し出しも含めて131回、また
イラスト使用回数は507回となっております。また、関連グッズは平成22年２月から今年度上半期までで７種類、合計４万2,160点を製作し、館林市のお土産として、またゆるキャラ好きの若年層を中心に大変好評いただいております。販売場所は
観光協会事務局であります花の
まち観光課窓口、
駅前観光案内所、つつじが
岡パークイン、そして
各種キャンペーン会場や観光展などでございます。観光展やキャラバンでのプレゼント、無料配布を含め約３万4,030点、売り上げでは約180万円となっております。マスコミや観光展への着ぐるみの出演、
イラスト貸し出しなどを含めた全体的な経済の波及効果の実数については把握はしておりません。最近では「ぽんちゃん」の民間企業での
イラスト使用の許可申請や着ぐるみの貸し出しがふえております。近年、ゆるキャラを使用した
知名度アップや観光宣伝は非常に先ほどお話しあったとおり、脚光を浴びております。滋賀県彦根市の「ひこにゃん」が先駆けの成功事例であり、昨年度ゆる
キャラグランプリで優勝した熊本県の「くまモン」は、企業との
タイアップ等の関連商品を含め、経済効果が大きいと新聞紙上でも報道されております。11月に行われた「ゆる
キャラグランプリ2012」に昨年度に引き続き我が「ぽんちゃん」も参加させていただきましたが、残念ながら上位入賞はなりませんでした。今後は市民の方はもちろん、多くの方にさらに愛される「ぽんちゃん」を目指し、積極的にＰＲを行い、本市の観光につなげてまいりたいと考えております。現在「ぽんちゃん」の使用につきましては、基本的に無料としておりますので、先進自治体の事例を参考にしながら、さらなる民間企業等とのタイアップによる商品開発なども呼びかけ、多角的な事業展開によりまして、経済効果が図れるよう研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君）
都市建設部長、矢島勇君。 （
都市建設部長 矢島 勇君登壇）
◎
都市建設部長（矢島勇君） 本市の河川敷を利用した
キャンプ場や
バーベキュー施設としまして、渡良瀬川河川敷青少年ひろばがございます。この施設は、教育委員会が国からの河川の占用許可を受けて管理している施設でございます。また、食材や道具を完備した
バーベキュー施設としまして、城沼のロケーションを生かしたつつじが
岡パークインがございます。ご提案のとおり、四方を遠くまで見渡せる雄大な風景を見ながら、水と緑豊かな場所で家族や仲間と一緒にキャンプや
バーベキューを実施することは、いつまでも心に残る貴重な思い出になるものと思います。 しかし、一方では、
キャンプ場や
バーベキュー施設は、騒音やにおい、ごみ等の問題など多くの課題も指摘されているところでございます。参考としまして、公園に
バーベキュー施設を設置している近隣自治体に伺ったところ、利用者のマナーの悪さなど環境管理には苦慮しているとのことでもございました。また、河川敷への設置では、占用許可が特例的に認められる施設ではございますが、不法占用や不法投棄、河川環境に支障を及ぼす行為等が後を絶たない現状もございます。これらの課題は、利用者のマナーによるものと考えられます。 先ほど議員からご指摘いただきましたつつじが岡公園グランドデザイン検討会の基本計画につきまして、平成22年で議会答弁をさせていただいた後、平成23年に基本計画から実施計画を検討されました。その中で、つつじが岡公園を四季型公園に移しかえる中で、
バーベキュー施設の場所につきましては、その公園からなくなって、変更されております。そういったことを踏まえまして、またグランドデザインの
アンケート調査の中でも60％の方々からつつじが岡公園内での
バーベキューにつきましては、反対のご意見をいただいた状況を踏まえまして、先ほどご提案がありました設備の整った公共
キャンプ場や
バーベキュー施設が館林市の持つ良好な景観と自然を生かした新たな観光資源となる可能性につきましては、今後とも研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長（岡村一男君） ６番、泉澤信哉君。 （６番 泉澤信哉君登壇）
◆６番（泉澤信哉君） それぞれのご答弁をありがとうございました。 まず、観光展などへの出展に関しまして、費用対効果もあるとは思いますが、ＰＲなどのあり方について十分に調査研究、検討し、今後もご尽力いただければと思います。 また、答弁の中でもありましたが、今後も県の動向に合わせてまいりたいというようなご発言でしたが、私は県の動向と連動しなくてもいいというふうに思うのですよね。逆に館林市がどうあるべきかということをきちっと持っていれば、館林市独自で活動をしていく。逆にそのほうがほかの市との差別化がついて目立つわけですので、その辺はひとついま一歩進んだご検討をお願い申し上げます。 次に、先ほど申し上げたような
キャラクターグッズ「ぽんちゃん」の利活用は、前向きな感じのご答弁がありましたので、そのように積極的に推進をいただけるよう、これも要望としておきます。 また、１回目のご答弁にありましたスカイツリーから63.4キロのごろ合わせ的な利用ですが、半年ほど前、市の庁舎の５階で講演のありました東武商事の熊谷氏の話ではないのですが、こういうものは早い者勝ち、言った者勝ち的な広告宣伝の世界ですから、半年前、春先からお使いになっておりましたが、一過性のものにならないよう今後も知恵を出して、634というごろ合わせを継続していっていただければというふうに思います。この63.4もしくは634もしくは6.34でもいいのですが、このようなごろ合わせは、ほかの自治体でも狙っている可能性もあるのですよね。館林市がせっかくいち早くやったのですから、例えばそういうものを使ったのは館林市だと、ひょっとしたら6.34キロの町もあれば、634キロの町や市もあると思いますので、その辺も私たちのものですよというようなことで、いち早く着手したわけですから、今後も継続をお願い申し上げます。 続きまして、
キャンプ場や
バーベキュー施設についてですが、先ほどご答弁にありましたつつじが岡の検討の中でアンケートの結果、変更もあった。変更もあったということは私も存じております。私は何もつづじが岡公園の中にそれをつくってほしいというふうに申し上げているものではなくて、館林市の風光明媚なこの水と緑の豊かなまちのいい部分を利用したところでお考え願えないでしょうかというような質問、また提案でしたので、その辺は誤解のなきようよろしくお願いいたします。 特に
バーベキュー施設ですが、私が感じるのは、やはり市民、そして県内外の観光客からも要望もされていることですので、研究課題だということを認識いただいて、今後も検討をしていただくよう、これも要望をしておきます。 最後に、昨今の観光関連事業に関しまして、いわゆる都市間競争が激しくなっております。そして、今後もますます厳しくなってくるというふうに推察します。そこで、行政としても観光を本当に振興していこうと思うならば、確固たる方針が欲しいと思います。言葉が正しいかどうかはわかりませんが、いわゆる観光基本計画的な本市の指針をできるだけ早く整備していただくことも重ねてお願い、そして要望をいたしておきます。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ◇ 多 田 善 洋 君
○議長（岡村一男君） 次に、５番、多田善洋君。 （５番 多田善洋君登壇）
◆５番（多田善洋君） おはようございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日は、日本一の暑さの現状とまちなか緑化推進について、また成年後見制度について質問をさせていただきます。 まず最初に、本市は平成19年８月、40.3度の気温を記録して、全国有数の猛暑のまちとなり、数々の記録をつくり、名実ともに日本一の暑さのまちとなりました。本年梅雨明け後、７月17日に国内最高気温となる39.2度を記録いたしました。館林駅東口のロータリー内によしずとミストシャワーで涼み処が登場して、多くの人が休んでいる光景がマスコミに多く取り上げられました。また、住人が集会所で一緒に涼むクールシェアを利用しながら、暑さを乗り切る光景も見受けられました。そして、市内の小学校の運動会の開催時期を９月下旬にし、残暑を避けて繰り延べる対策を行っていました。ことしの暑さは、９月に入ってからも残暑が厳しく、夏が１カ月延長されたかのようでもありました。また、「花と緑のフェスティバル2012～緑いっぱい花がほほえむ館林～」の記念事業として、５月27日、野鳥の森保安林で近年の猛暑やマツクイムシ等により松枯れ被害が拡大し、松が減少してしまった保安林を次世代に継承していくために、各種団体の協力により、アカマツの植樹がなされました。これも暑さ対策の一つであります。 そこで、質問となりますが、ことしの暑さの現状についてお尋ねをいたします。そして、館林駅東口ロータリー内にて、まちなかにおける緑の効果の実証実験を実施したわけでございますが、その実験結果をお尋ねいたします。 次に、先日私の友人の母がひとり暮らしをしておりまして、認知症を患っており、業者の方から勧誘で15万円の物干し台を購入した事例があります。１桁違う価格であります。息子さんは１人にしておけないとのことで苦労をされております。この事例は、近くに親族がいるので、今後の対応はできますが、親族がいない場合が多く見受けられます。全国で高齢者の孤立化、孤独化が相次いでいます。無縁社会という社会問題にもなっています。本市でも65歳以上のひとり暮らしの世帯は約2,000世帯にも上ります。日常生活支援や見守り支援が必要な人たちのために、民生委員の方や町内会等の方々がご尽力されて、ひとり暮らしの世帯を見守っていますが、限界があります。安否の確認はできても、身寄りのない方の生活の中に入り込み、ましてや個人の資産管理や金銭管理の面に入り込むことはできません。しかし、老いは現実の問題としてやってまいります。しかも本人がわからない間に素早くやってきます。そして、亡くなった後も空き家等の遺産処理に苦労をされます。後日、同僚議員がご質問されるとは思いますけれども、そういった問題等も発生するわけでございます。国は、2000年に介護保険制度の開始とともに、成年後見制度を創設いたしました。調べてみますと、成年後見制度は、アルツハイマーや精神障がい、発達障がいなどにより、判断能力が不十分な人を法的に支援する制度であります。判断能力が衰えた本人のかわりに、４親等以内の親族や４親等以内の親族からの申し立てが困難な場合は、市町村長さん、要は市長や検察官が家庭裁判所に申し立てを行います。これらの家族らが支援する法定後見人制度と判断能力があるうちに、本人があらかじめ支援者や支援内容を決めておく任意後見人制度の２種類があります。申し立て後、家庭裁判所が本人の後見人を選任いたします。後見人には親族以外に司法書士、弁護士、社会福祉士ら専門家がなるケースもあります。後見人は財産管理、身上監護、家庭裁判所等への報告を行い、認知症などに伴って本人が悪質商法で高額な商品を購入させられてしまった場合や、病院や高齢者施設への入所手続などに対応いたします。また、本人にかわって売買契約を取り消したり、入所契約を行い、本人にとって不必要な損失を防ぎます。制度には不必要な損失を招かずに、本人の財産を守る役割があります。多くの成年後見人は、親族の後見人が担うことが多いようでありますが、全てではありません。また、後見人となれる司法書士、弁護士、社会福祉士等の専門家の方の人数にも限界があります。そこで、自治体が市民を後見人とする市民後見人の養成事業に取り組むところもあります。また、制度への関心は一層高まりつつあります。 そこで、質問となりますが、成年後見制度を担当する部署はどこか。また、どのような支援体制があるのか。本市では何件ぐらいこの制度を利用しているのかをお尋ねいたします。
○議長（岡村一男君）
都市建設部長、矢島勇君。 （
都市建設部長 矢島 勇君登壇）
◎
都市建設部長（矢島勇君） まずはじめに、ことしの夏の暑さについてお答えいたします。 ことしの猛暑日は32日、熱帯夜が23日、また日本一の最高気温の日数が17日でありました。６月から９月の夏季におきましては、名実ともに日本一の暑さでございました。 次に、まちなかにおける緑の効果の実証実験結果についてお答えいたします。この事業は、暑さ対策として、緑が持っている役割や効果を科学的データにより検証したものでございます。具体的には館林駅東口の駅前広場にモデル緑地を設置しまして、緑が少ない場所、緑が多い場所、緑と水がある場所の３つの場所を設け、８月と９月半ばまでの41日間において24時間、温度、風速等の計測を行いました。８月における毎日午後２時の黒球温度の平均データでは、まず緑が少ない場所は、他の場所の温度を大きく上回る43度となりました。これは気象台館林気温のアメダスより8.9度も高い温度となっておりまして、現状の市街地が特に暑い地域であることがわかります。 次に、緑が多い場所では約36.6度、緑と水のある場所では約34度となりました。温度が低下した要因は、緑がつくり出す緑陰が人工物の日陰と違い、温められた人工物からの放射がないこと、蒸散作用により対流を生むことで空気が流れるなどの効果によるものと分析しております。また、サーモカメラによる観察では、まず緑の少ない場所は、表面温度、体温とも非常に高く、特に人の頭部の温度は約68度を超え、体温も約37.4度に達し、緑が少ない場所に長時間滞在することが非常に危険であることがわかりました。 次に、緑の多い場所、水と緑がある場所では、急激に温度が下がり、頭部の温度は40度付近まで、また体温も36.5度から36.9度となりました。これらの実験結果から暑さ対策における緑の効果は非常に大きく、かつ有効な手段であることが科学的データで証明されました。また、まちなかで緑地の涼しさを多くの方に体験してもらおうと、イベントを実施してアンケートのご協力をいただきました。ほとんどの方が緑がある場所が涼しいと、90％以上の方が館林市のまちなかにこのような緑がふえてほしいとの回答でございました。多くの方が緑の効果を体験し、好感を持っていることがわかりました。この結果を踏まえ、日本一の暑いまち館林市のこれからのまちづくりには、緑のさらなる活用が必要と考えました。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ご質問いただきました成年後見人制度についてお答えをいたします。 ご質問の中にもありましたように、成年後見人制度は精神障がいや知的障がいのある方、または加齢により認知症などの症状で判断能力が衰えた高齢者の財産や権利、そういったものを家庭裁判所に申し立てることによりまして、判断能力の不十分な方を保護、支援する制度でございます。不利な契約を結んでしまわないよう、またその方に合った安全な契約ができるよう、その支援をしていただく人を定めることが基本的な考えと認識をいたしておるところでございます。 そこで、ご質問の成年後見人制度を担当する部署はどこかということでございますが、現在庁内には後見人制度を一括して総合的に扱っている部署はございませんが、65歳以上の高齢者については、介護高齢課が、あるいは障がいのある方については社会福祉課がそれぞれ相談に応じているところでございます。県内の自治体で成年後見人制度をはっきりと定めているところは幾つかございますけれども、群馬県では県社会福祉協議会内のぐんま地域福祉権利擁護センターで高齢者に関しまして対応をしているところでございます。今後この制度の需要の増加が想定されることから、本市におきましても、成年後見人制度の窓口の一本化に対して、こういった問題につきまして検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。 次に、この制度に対してどのような支援体制があるのかということでございます。高齢者に対しましては、平成18年度から地域包括支援センターにおきまして、包括的支援業務として成年後見人制度の活用を含む権利擁護業務を行っており、成年後見制度の説明や申し立てを行う際に、司法書士や家庭裁判所等の関係機関への紹介を行っているところでございます。また、障がいのある方、これらにつきましては、自立した日常生活や、あるいは社会生活を営むことができるよう障害者自立支援法における相談支援事業といたしまして、平成18年度から社会福祉法人館邑会と委託契約を結びまして、館林市相談支援センター「ほっと」において成年後見制度利用支援事業を実施しておるところでございます。その内容は、どういうものかと申しますと、相談業務を初め親族による家庭裁判所への申し立てに必要な書類を作成する支援などを行っているところでございます。 次に、本市で成年後見人制度の利用者は何件ぐらいあるのかというご質問をいただきました。これにつきましては、高齢者の相談では昨年はございませんでしたけれども、今年度１件ございまして、現在、先ほど議員のほうからの質問の中にもありましたように、市長申し立てを行っておりまして、家庭裁判所からの審判を待っている状況でございます。また、障がいのある方、これらについての件数でございますけれども、平成21年度に１件、平成22年度はございませんでしたが、平成23年度に１件、そして今年度におきましても、障がいのある方の親族による対応が困難なケースが２件ございまして、現在これにつきましても、市長申し立てによる準備を進めているところでございます。成年後見人制度の周知や取り組みにつきましては、窓口に
パンフレットなどを設置するほか、高齢者については地域包括センターに、また障がいのある方については館林市相談支援センター「ほっと」において権利擁護などの相談で訪れた方に情報の提供ができるよう制度の周知に今後もさらに努めてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（岡村一男君） ５番、多田善洋君。 （５番 多田善洋君登壇）
◆５番（多田善洋君） それぞれのご答弁ありがとうございました。 成年後見制度の利用は、市の支援件数はまだ少ないようですが、全国で毎年２万人以上の申請の申し立て件数がありますので、本市の実数はもっとふえるのではないかなというふうに思います。また、担当部署は福祉部局とのことでございますが、利用者の立場から考えた場合、当然であります。しかし、近い将来、総合的に管理する部署が必要な時代が来るというふうに思っております。個人的見解とさせていただきます。 次に、日本一の最高気温の日数、17日は名実ともに日本一暑い館林市の記録であったと思います。そして、まちなかにおける緑の効果の実証実験結果を受けてかどうかはわかりませんが、８月に記憶いたしておりますが、中部公民館において日本一暑いまちの暑さ対策として、まちなかに緑をふやし、ヒートアイランド現象を和らげ、緑による過ごしやすい環境をつくるためのまちなか緑化推進事業の説明会がなされました。 そこで、質問となりますが、事業内容、補助制度の説明と現状の取り組み内容をお尋ねいたします。 次に、本市において地下の浅い部分にある地中熱の利用に向けて、県が中心となって地中熱利用システムの節電効果などを調べる実証実験をＮＰＯと協力して始めるとの報道がありました。ＣＯ２削減や再生可能エネルギーに活用できると思いますので、その実験内容をお尋ねいたします。 次に、少子高齢化、人口減少、また家族制度の崩壊現象が叫ばれる中、本年４月、老人福祉法が改正され、後見人の活動に必要な知識を持った一般市民の養成を図ることが自治体の努力義務となりました。そこで、市民後見人の候補者を身寄りのない高齢者へあっせんする仕組みづくりも大切であるとともに、市民後見人の養成も重要となります。成年後見人となれる司法書士、弁護士、社会福祉士等の専門家の方の人数にも限界があります。そこで、自治体の中には、市民を後見人とする市民後見人の養成事業に取り組むところもあります。 そこで、本市の市民後見人の養成の現状についてお尋ねをし、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（岡村一男君）
都市建設部長、矢島勇君。 （
都市建設部長 矢島 勇君登壇）
◎
都市建設部長（矢島勇君） まちなか緑化推進事業についてお答えさせていただきます。 この事業は、まちなかの緑化を推進することにより、暑さ対策やヒートアイランド現象の緩和を目的として今年度から実施している事業でございます。事業内容としましては、民有地と公共用地、それぞれを緑化推進するものです。民有地の緑化を推進する施策としましては、補助制度を設けております。対象地域は、緑が少ないまちなかとしており、中心市街地の面積約117ヘクタールの区域でございます。補助の対象並びに補助額の上限としましては、空き地、駐車場、屋上、壁面を緑化した場合、上限が50万円、公共用道路に面した場所でブロック塀等を生垣へ変更した場合、また建物等を緑化した場合は、上限が10万円、樹木の維持管理をした場合は、上限が２万円で、いずれも対象経費の２分の１までが交付の上限となっております。なお、補助の申請状況につきましては、これまでに３件の申請を受理しております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 環境水道部長、森隆君。 （環境水道部長 森 隆君登壇）
◎環境水道部長（森隆君） 地中熱の活用についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、地中熱の利用の仕組みについて申し上げます。地中は年間を通して温度が一定であり、特に地下10メートルよりも深い部分の温度は15度前後であるため、地上の気温と比べますと、冬は暖かく、夏は冷たくなります。この温度差をエアコンに利用する仕組みが地中熱利用でございます。最近では
東京スカイツリーの冷暖房用エネルギーとしての導入事例がございます。これまでのエアコンは、排熱を空気との間でやりとりしておりましたが、地中熱の利用の場合は、熱の伝わる量が空気よりも大きい地下水との間で熱をやりとりすることから、効率がよくなり、省エネルギーの効果が高くなります。また、地中熱利用の冷房では、熱が地中に放出されることから、ヒートアイランドの抑制にも効果があると聞いております。今までの地中熱利用設備では、温度が安定している地下50メートルから100メートルという深いところに熱交換用のパイプを通していることから、設備費が高額になり、普及が進まない状況となっておりました。昨年度から群馬県とＮＰＯ法人北関東産官学研究会が協力をいたしまして、設備費の削減と住宅への地中熱利用の普及を目的に、ことしの１月から実証実験を北成島町において実施をいたしました。この実験は比較的浅い地中熱を利用する方法で、直径40センチメートル、深さ６メートルの穴を４カ所掘りまして、その中に熱交換用パイプを通すものでございました。実験の結果では、住宅で必要な冷暖房用エネルギーの半分程度の確保と設備費のコスト削減の可能性を確認することができました。今年度は昨年度の結果を踏まえまして、熱交換効率の向上のための改善を加え、住宅の冷房が賄えるエネルギー量の確保を目指して実験を行うとのことでございました。現時点におきまして、実験結果は出ておりませんが、館林市の夏暑くて、冬寒い地域特性を生かした地中熱利用の普及が期待されるところでもございます。本市といたしましても、地中熱利用の普及に向けて講演会、見学会をＮＰＯ法人との共催により開催したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ご質問をいただきました市民後見人の養成につきましてお答えをさせていただきます。 市民後見人の養成につきましては、本年４月１日に施行されました老人福祉法の一部改正におきまして、「市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない」、このような規定が創設されたところでございます。また、障がい福祉政策におきましても、ともに生きる地域社会を実現していく新たな取り組みといたしまして、現行の障害者自立支援法が平成25年４月１日から障害者総合支援法にかわりますが、その法律の中で市町村が実施する地域生活支援事業といたしまして、市民後見人などの人材の育成、活用を図るための研修が必須事業となるところでございます。認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加による生活不安や親なき後の障がいのある方の財産や権利を守る上で、成年後見人制度の必要性は、議員がおっしゃいましたように、今後一層高まってきておりまして、後見人の需要はさらに増大することが見込まれている、このように考えておるところでございます。そのために弁護士などの専門職後見人がその役割を担うだけでなく、専門職後見人以外の市民後見人を中心といたしました支援体制を構築する必要性が示されておるところでございます。 ご質問の市民後見人の養成に対する現状ということでは、本市では市民後見人の養成について特に取り組みは現在行っておりません。市民後見人は弁護士や司法書士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から成年後見に関する一定の知識や態度を身につけた方が候補者とされておるところでございます。そのため、市民後見人の養成におきましては、法的知識を初め後見の実務や認知症、障がいに対する理解など専門的な研修を行う必要がございますので、今後養成講座を受託できる法人や団体と連携をとりながら十分検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡村一男君） ５番、多田善洋君。 （５番 多田善洋君登壇）
◆５番（多田善洋君） それぞれのご答弁ありがとうございました。 日本一暑いまち館林市にとって、地中熱利用の実証実験は、環境都市館林になれるチャンスでもありますので、ご期待を申し上げるとともに、見届けたいというふうに思っております。 次に、市民後見人の養成は、高度な内容ですが、団塊世代の社会貢献事業ともなります。後見人の需要はさらに増大が見込めますので、今から準備が必要と考えております。今後の積極的な対応をご期待いたしております。 次に、日本一暑いまちの暑さ対策としまして、まちなかに緑をふやし、ヒートアイランド現象を和らげ、緑による過ごしやすい環境をつくるためのまちなか緑化に対する補助制度は、なかなかよい施策だと思っております。今後の拡大を望むところであります。また、古いブロック塀が地震で倒壊し、道を塞いだりするおそれの対策や、地震時の緊急輸送路の確保などの災害抑止の効果にも有効であろうと考えられます。しかし、残念ながら市民に対して周知が少ないというふうに感じております。周知策を質問といたします。 そして、上限10万円は補助金としては魅力に欠けます。増額が必要と思っております。質問といたします。 そして、緑化推進は暑さ対策に効果がありますが、幾ら補助金をいただいても、緑を維持するためには、毎日の清掃や樹木の剪定、消毒などのメンテナンスが必要であります。そのご苦労は、緑に対する思いやり以外の何物でもありません。そこで、埼玉県深谷市や太田市で実施しているような、自宅の庭を開放して市民に見ていただくオープンガーデンやコンテスト等の表彰制度などを実施してはどうでしょうか、お尋ねといたします。 また、事業を推進するためには、推進活動団体の支援や育成が重要と思われます。その取り組みをお尋ねいたします。 そして、先般、茂林寺のザ・トレジャーガーデンを見学してまいりました。園内にはことしの秋、１万平方メートルの敷地に約30万株のきらびやかな花々が咲くブリリアントガーデンが誕生いたしました。春から秋にかけて８万平方メートルの敷地に400品種、1,200株のバラといろいろな花々の鮮やかな彩りの世界をつくり出しておりました。ザ・トレジャーガーデンは、花のまち観光課との連携に力を入れておりますが、立派で広大な理想的な庭でもあります。緑の聖地とも感じられました。そこで、今後ザ・トレジャーガーデンと緑のまち推進の面から、連携協力が図れないかお尋ねをいたします。 次に、成年後見制度は、認知症の高齢者だけに限りません。知的障がい者などの財産管理や物の購入、契約などについて適切な判断をすることが難しい人のために、家庭裁判所が本人や親族などの申し立てを受けて、成年後見人を制度選定することもできます。ただし、残念ながら後見人の中には本人を守るどころか、逆に権限を悪用し、財産を使い込むなどの不正を行う人がいます。全国各地で成年後見人の着服事件などが問題化しております。 そこで、行政が中心となって、複数後見人の立場で市民後見人と専門職後見人との連携の上で、制度利用者を見届ける体制ができないのかをお尋ねいたします。悪質商法への対抗、孤独死の撲滅となり、市民後見人養成は、退職シニアの新しい活躍の場となることを願うものであります。 以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岡村一男君）
都市建設部長、矢島勇君。 （
都市建設部長 矢島 勇君登壇）
◎
都市建設部長（矢島勇君） まずはじめに、ご質問いただきましたまちなかを緑化するための補助制度の周知につきましてお答えさせていただきます。 これにつきましては、７月24日、地域を代表する方々を対象に説明会を開催いたしました。また、９月15日号の広報紙の配布に合わせまして、対象地域の全世帯へ案内チラシを配布したところでございます。今後は対象地域内の事業所や商店街を訪問し、補助制度の内容をさらに周知してまいりたいと考えております。 次に、補助金につきましては、既存設備の撤去費用や植栽によって生じた給排水設備等の整備費用も補助対象としておりますので、現在ご利用いただいております樹木植栽補助制度や他市の状況等を考慮し、設定したものでございます。 次に、ご提案のオープンガーデンでございますが、深谷市や太田市では既に多くの方々が参加され、とても華やかなものとなっております。本市におきましても、現在検討しているところでございます。概要としましては、オープンガーデンに一定の認定基準を設け、認定プレートを交付し、これを目印に一斉公開をさせていただきたいと考えております。この事業を展開することにより、庭主の緑化意識の向上と地域交流が図られるほか、「花と緑のまち館林」の魅力をより多く発信できるものと考えております。また、オープンガーデンを初めとして現在取り組んでおりますまちなか花壇の維持管理のほか、恒例となりました花と緑のフェスティバルなどでは、市民の方々の協力が大変大きな力となっております。そうした中、花と緑のフェスティバルを契機に、今年度結成されましたボランティア団体の「花緑ふやし隊」の皆様は、花や緑に対して知識や経験が豊富でありまして、さらに活動内容も充実しております。特にこの夏は、まちなか花壇を彩る花の育苗や暑いまちなかに緑のカーテンとしてよしずを使い、涼み処を設置するなど多くのご協力をいただき、大変好評を賜りました。今後も市民協働による花と緑のまちづくりの輪を拡大していきたいと考えております。 また、今年度オープンされましたザ・トレジャーガーデンにつきましては、オープンガーデンのモデルとなる庭園でもありますので、今後ご教示をいただきながら、館林市の緑化をさらに推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ご質問をいただきました成年後見人制度と行政のかかわりについてお答えをさせていただきます。 成年後見人は、家庭裁判所から選任されまして、成年後見人として必要な活動を行い、記録を残し、家庭裁判所からの監督に応じる仕組みとなっている、そのように考えております。 また、市民後見人の活動内容でございますけれども、専門性や倫理性を問われる財産管理よりも成年後見人等に就任する親族がなくて、本人には多額の財産もなく、そして紛争性のない場合に、本人と同じ地域に居住する市民が地域のネットワークを利用した地域密着型の事務を行っていただくことが当面有効であると言われております。法律などがかかわることなどは専門職との密接な連携やサポートが必要となると思っております。そのために養成された市民後見人を支援し、または監督をする体制の整備も重要な取り組みとして認識をしておるところでございます。近年、権限を悪用し、財産を使い込む報道を耳にすることがございますが、単独での後見に不安がある場合、複数人体制による後見人選任も可能であるため、家庭裁判所に申し立ての際、その旨を伝えまして、選任を受けることの助言につきましても、今後考えてまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。 また、後見人に対する監督につきまして、家庭裁判所の監督以外に家庭裁判所にこれも申し立てを行うことによりまして、成年後見監督人の選任をお願いすることも可能でございます。成年後見監督人は法人でも可能であることから、後見人に対して法人監督を依頼していくことも検討してまいりたい、このように思っております。今後成年後見人などに対する需要が増加していくことが想定される中で、成年後見制度を初め市民後見制度を有効に活用していくことが必要であると考えております。本市といたしましては、社会福祉協議会や弁護士会などの関係機関と連携をいたしまして、高齢者や障がいのある方が安心して生活していけるよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ◇ 高 橋 次 郎 君
○議長（岡村一男君） 次に、17番、高橋次郎君。 （17番 高橋次郎君登壇）
◆17番（高橋次郎君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 内容につきましては、友好都市・姉妹都市の現状と今後について。①として、これまでの交流内容と成果について、②として、現状における交流都市との問題点について、③として、今後の交流のあり方について順次質問をさせていただきます。 交流の内容については、経済交流、文化交流、教育交流、スポーツ交流等々さまざまな交流を通し、国内外各都市との信頼と実績を積み重ねてきたものと思われますが、１つ目の質問として、これまでの交流内容と成果についてお伺いいたします。 なお、今回の質問の中で、災害時の相互支援協定及び近隣都市との医療支援協定等については、質問内容から除外させていただきます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岡村一男君） 市民部長、近藤光夫君。 （市民部長 近藤光夫君登壇）
◎市民部長（近藤光夫君） それでは、これまでの交流内容と成果につきましてお答えいたします。 まずは、姉妹都市でありますオーストラリア、
サンシャインコースト市についてでございます。同市につきましては、平成８年７月９日に合併前のマルーチー市と姉妹都市提携を行い、教育、文化、スポーツ、観光、技術、経済といった幅広い分野における交流活動を促進することになりました。以降、公式訪問団の受け入れと派遣を行う親善交流、学生の教育交流、国際交流協会を中心として、芸術家の交流などを実施しまして、友好関係を深めております。特に毎年中学２年生を対象に行っております海外派遣事業につきましては、生徒の英語学習への興味拡大や国際感覚の涵養につながることから、その後の進路や職業選択にとりまして貴重な機会になっていると思われます。この中学生の海外派遣事業は、平成５年に開始されまして、平成24年度までで19回を数えております。なお、第１回から第３回まではカナダに、第４回以降はオーストラリアに派遣をしており、平成24年度までに555名の生徒を派遣してまいりました。 また、
サンシャインコースト市からの中高生の受け入れは、隔年で実施しておりまして、本市でのホームステイや学校での授業体験などを通じた交流が
サンシャインコースト市の学生たちにとりましても、有意義な機会になっていると考えております。 さらに、近年では、国際交流協会を中心に芸術家同士の交流が行われるなど市民レベルでの交流も成熟してきたところでございます。 続きまして、友好都市であります中国昆山市についてでございます。同市につきましては、平成13年から友好都市交流の基礎づくりが始まりまして、平成16年10月25日に友好都市提携に至っております。お互いが有益で平等であるという原則に基づき、両都市及び両市民の親善訪問と教育、芸術、文化、スポーツ、科学技術、経済、貿易、観光、都市建設などの幅広い分野におきまして積極的な交流と協力を推進することといたしました。当初は経済交流を視野に入れ、経済団体などの派遣や受け入れ事業が行われておりましたが、近年は行政関係者の親善交流や中学生のスポーツ交流、さらに芸術交流など事業の中心は人的交流となっております。 具体的な最近の交流状況についてでございますが、平成22年度には中学生スポーツ交流事業といたしまして、中学２・３年生20名を昆山市に派遣し、サッカーを通じた交流を行っております。また、同じく平成22年度には、小学生３名と引率３名の芸術訪問団６名を受け入れ、中国の伝統芸能であります昆曲を披露していただいております。平成23年度につきましては、
東日本大震災の影響を受け、交流事業が途絶えたものの、今年度につきましては、昆山市の中学生10名と引率５名のスポーツ交流団15名を受け入れまして、バスケットボールで交流を行っております。特にスポーツや芸術を通した青少年の交流事業は、心身ともに健全で、かつ国際感覚を身につけた青少年の育成に貢献するものであったと認識しております。 最後に、国内友好都市名護市についてでございます。同市とは平成12年４月、「全日本花いっぱい館林大会」開催に当たり、前年度の開催市である名護市との間で共通の課題である花いっぱい大会成功に向けて連携を深めたことがきっかけとなって交流が始まり、平成21年４月25日に友好都市提携に至っております。以降、公式訪問団等の派遣、受け入れを行うほか、毎年人事交流研修事業、物産交流事業、広域観光推進事業、児童交流事業などを実施し、それぞれの分野で友好都市名護市との交流が事業目的の達成に成果を上げていると考えております。 これら都市間交流事業全体に要する経費についてでございますけれども、過去３年間の状況を申し上げますと、平成21年度は881万円、平成22年度が1,079万1,000円、平成23年度が665万2,000円となっております。 また、主な事業についてでございますけれども、平成21年度につきましては、中国昆山市からの国際交流員設置等事業が427万3,000円、昆山市への市民親善訪問団派遣と公式訪問団受け入れ事業が44万4,000円、
サンシャインコースト市公式訪問団及び芸術訪問団受け入れ事業が14万5,000円、名護市との交流事業が390万5,000円でございます。なお、毎年実施しております中学生海外派遣事業につきましては、この年、新型インフルエンザ流行のため中止となっております。 続きまして、平成22年度につきましては、中学生海外派遣事業が480万5,000円、
サンシャインコースト市からの学生訪問団と公式訪問団受け入れ事業及び館林市から
サンシャインコースト市への公式訪問団派遣事業が75万3,000円、昆山市芸術訪問団受け入れ事業が58万1,000円、昆山市への中学生スポーツ交流派遣事業が135万5,000円、名護市との交流事業が329万7,000円でございました。そしてまた、平成23年度につきましては、中学生海外派遣事業が397万9,000円、名護市との交流事業が266万8,000円となっております。今年度につきましては、現時点までの状況といたしまして、都市間交流事業全体の執行額は737万8,000円となっております。 主な事業につきまして申し上げますと、中学生海外派遣事業が500万3,000円、
サンシャインコースト市学生受け入れ事業が５万4,000円、昆山市中学生スポーツ交流団受け入れ事業が82万9,000円でございます。名護市交流事業につきましては、広域観光推進事業など今後実施予定の事業を残しておりますが、現段階で118万7,000円の執行となっております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 17番、高橋次郎君。 （17番 高橋次郎君登壇）
◆17番（高橋次郎君） ご答弁いただき、ありがとうございました。 姉妹都市である
サンシャインコースト市との交流については、提携以来16年間順調に各分野において成果を残してきているとのご答弁のとおり、私自身も同様の認識をいたしております。特に中学生の海外派遣事業については、将来の進路や職業選択等にとっても大きな成果を残されているような感じをしております。 昆山市につきましては、平成16年に提携以来、交流を続けてきたわけでございますが、提携当初は経済交流が目的だったように思われておりましたが、最近の交流では、ご答弁にありましたように、大分内容が変わったように思われております。そして、昨今の日中関係の悪化等により、いろいろと心配をしております。 また、国内において名護市との交流は、平成21年から始まったとのご答弁であり、名護市とは皆さんご承知のとおり、安樂岡市長肝いりで始まったものでありまして、幅広い分野において順調な交流を続けていると認識をいたしております。おおむね交流は全て順調に行われているようにも感じられるわけですが、果たして問題点はないのでしょうか。特に昆山市との問題は、いろいろと心配されるようなことがあるのではないかと思いますが、２つ目の質問として、現状における交流都市との問題点についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（岡村一男君） 市民部長、近藤光夫君。 （市民部長 近藤光夫君登壇）
◎市民部長（近藤光夫君） 現状における交流都市との問題点につきましてお答えいたします。 国際姉妹都市・友好都市との交流における問題点といたしましては、まず言葉の壁によりコミュニケーションが困難な点がございます。また、外交問題など国レベルの問題が事業に影響してくることも挙げられます。特に中国昆山市につきましては、コミュニケーションをとりにくいことが影響してか、過去に事業実施直前まで詳細な日程が決まらなかったり、予定していた事業が中止になったりといったこともございまして、計画的に事業を実施することが難しい状況にございます。また、尖閣諸島をめぐる日中両国の関係悪化は、中学生のスポーツ交流事業など、今年度の事業実施には大きな支障はなかったものの、今後の交流に少なからず影響を及ぼすものと考えております。 しかしながら、こうした状況にありましても、国を超えて相互理解を図り、国際平和に貢献するという国際交流事業の理念を忘れてはいけないと、そのように考えております。中国につきましては、外交上の関係において大きな課題を抱えておりますけれども、悠久の歴史の中で育まれた豊かな文化あるいは改革開放以来の目覚しい経済の発展に学ぶべきものがあると考えております。 このようなことから、今後も友好都市昆山市との関係を継続するという基本姿勢のもと、社会情勢等を考慮しながら、相互に意向を確認しつつ、互いの利益になる交流を原則に行っていく予定でございます。 国際姉妹都市・友好都市との親善交流、教育交流、芸術交流などは市民の国際理解の推進、国際感覚の涵養に大きな役割を果たしてまいりました。特に青少年を対象とした交流事業につきましては、世界で活躍できる創造性と人間性を持った青少年の育成にとって実りの多い事業であり、進路や職業選択など、その後の人生にとっても貴重な経験となっていることと考えております。今後も次代を担う青少年が広い視野を持った人材に成長してくれることを期待し、教育交流などの人的交流を中心に、姉妹都市・友好都市との関係を継続していきたいと考えております。 また、国内友好都市との交流の意義は、お互いにまちの魅力を発信できること、他のまちの取り組みを知ることが自分たちのまちづくりの参考になること、そして同時に我がまちへの愛着と誇りを醸成することにつながることであると考えております。名護市とは人事交流、物産交流、観光交流、児童交流など、それぞれの分野での交流が定着してきており、友好都市との交流が事業効果を高めることにつながると思われます。また、本市とは異なった気候、風土、文化を持つ名護市とは市民の皆様を含めた交流が継続できるものと期待しております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 17番、高橋次郎君。 （17番 高橋次郎君登壇）
◆17番（高橋次郎君） ご答弁をいただき、ありがとうございました。 ３回目の質問でございますが、さて今後の交流のあり方についてでございます。ご答弁の中で幾つかの問題点を挙げていただきましたが、一番の問題点は、昆山の問題につきましては、国民性と日中の外交の問題にあると考えます。また、これまでの中国の日本に対する目に余る行為を見るに当たり、今すぐとは申し上げませんが、交流を続けるべきなのか、やめるべきなのか、その判断をしなくてはならない時期には適切な判断をされることを望みます。この件については、後ほど市長のご答弁をお願いいたします。 さて、今後の交流のあり方についてですが、現在少年サッカー交流で27年間の長きにわたり、上山市との交流が続いておりますが、春には館林大会、秋には上山大会と、年２回の交流を続け、その縁で数年前からミニバスケットボールの交流も始められたと聞いております。 そこで、ご提案でございますが、市制60周年を迎えることを記念し、上山市とのスポーツ交流友好都市提携をされてはと思いますが、どのように考えられるかお伺いをいたします。 また、この件に関しましても、市長さんのお考えもお伺いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（岡村一男君） 教育次長、坂本敏広君。 （教育次長 坂本敏広君登壇）
◎教育次長（坂本敏広君） 上山市とのスポーツ交流についてご質問をいただきました。お答えいたします。 少年サッカーの交流事業の経緯について教育委員会としては承知しております。四半世紀にわたる継続した交流は、サッカー交流とともに子供たちがホームステイを行い、友情を深めたことも大きな理由ということもお聞きしております。継続した交流は子供たちの健全育成に大きく寄与しており、他の模範となるものと考えております。平成22年度からはサッカー以外の競技、ミニバスケットボールにおいても、上山市で開催される交流大会へ招待されるなどの交流が始まっており、ますます交流の輪が広まっております。この民間レベルで始まったスポーツ交流をもとに、今後上山市とのスポーツ友好都市交流について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 市長、安樂岡一雄君。 （市長 安樂岡一雄君登壇）
◎市長（安樂岡一雄君） 高橋議員より友好都市・姉妹都市について今後どうあるべきか、その方向性についてのご質問をいただきました。 まず、国際都市間交流につきましてお答えをいたします。この交流は、国際理解の推進や国際感覚の涵養に効果があり、これまでに中学生ら若い世代の教育にも大きく貢献をしてまいりました。中国昆山市につきましても、スポーツや産業経済など一定の成果をおさめてまいりましたが、先ほど市民部長から答弁がありましたように、現在の中国は、外交上の問題を抱えているため、交流事業の実施に当たっては、配慮しなければならない点も多々ございます。しかしながら、中国は市場経済の推進に移行してから急激な経済発展を成し遂げた国であり、日本にとっても大切な隣国でもあります。さらに、長い歴史が育んだすばらしい文化も存在しております。このように学ぶべきことも多い隣国であります中国と青少年などの交流を通して国際的な視野を広め、お互いの理解のために努力していくことも私たち地方自治体に課せられた役割ではないかと感じております。中国昆山市との交流につきましては、今後のあるべき方向性について検討しながら継続してまいりたいと考えております。 続きまして、山形県上山市との交流につきましてお答えをいたします。長年にわたる上山市の少年サッカー交流については、私自身も上山市の皆さんと市民レベルの交流会に参加しており、これまでの経過については十分理解をいたしております。サッカーを通して心温かな草の根の交流をこれまで四半世紀以上続けてこられたということは、関係の皆さんの熱意と地道な努力のたまものであり、高く評価されるべき活動であると思っております。本市といたしましては、市民の皆さんが主体となり、継続、発展してきたこの交流を引き続き市民主導の草の根の活動としてバックアップしてまいりたいと考えております。議員からは市制施行60周年に合わせてというご意見がございました。厳粛に受けとめまして、今後は関係者の皆さんと協議を重ねながら上山市とのスポーツ友好都市交流を一層進めてまいりたいと考えております。都市間交流につきましては、国内外を問わず、交流先の歴史や文化を知るとともに、自分たちが住む地域の文化や資源などを改めて理解するのに友好な手段、つまり本市の魅力を再発見する大きなチャンスでもあります。今後も都市間交流を通して幅広い識見を得るとともに、ふるさと意識の高揚を図り、市民の皆さんと一緒になって活力ある館林づくりに鋭意努力してまいりますので、一層のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（岡村一男君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時４９分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（岡村一男君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ◇ 荘 司 由利恵 君
○議長（岡村一男君） ７番、荘司由利恵君。 （７番 荘司由利恵君登壇）
◆７番（荘司由利恵君） こんにちは。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 以前２回ほど男女共同参画社会について質問した事項から再度お尋ねします。 各種審議会及び本市職員の管理職等への女性登用について、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の根絶について、本市職員の旧姓使用について、防災会議へ女性参加の推進について、順次お尋ねします。 館林市は、県下に先駆け、「男女共同参画都市宣言」を平成16年にしました。そして、男女共同参画推進条例を施行したのは平成17年と、県下では前橋に次いで２番目に行うなど革新的なまちです。平成24年３月に「たてばやし男女共同参画プランⅣ」が刊行されました。サブタイトルは男と女、「男（ひと）と女（ひと）が共に輝き、生き生きと暮らせる社会を」となっております。これを拝見していくと、審議会における女性委員割合の推移が載っております。残念なことに本市での女性の登用率が年々減少しております。国や県と比較して取り組みが後退しております。平成19年度には26.3％、平成22年度には21.5％と年々減少しております。館林市の女性登用率の目標は35％となっております。なぜ減少していくのかと疑問に思います。そこで、館林市第五次総合計画のどこに男女共同参画があるのかと調べると、最終項目８の計画推進の中に入っております。まちづくりの基本となる項目が最後にあることはまことに残念です。この項目は～まちづくりのしくみが整い発展できるまち～となる大切な項目です。この中にある男女共同参画こそ、総合計画の基礎となる項目であり、トップに持ってこなくてはならない事項であると思います。これを踏まえて、ここにおられる各部長さん初め特にほかの部屋にいる各課長さんにもお聞きいただきたいです。自分の担当課ではないからと思わないでほしいです。これからの館林市の基本となる項目は、この計画推進の中にあります。これから10年後いや８年後には第六次総合計画を作成していくわけです。そのときには館林市として総合計画の最初に何を持ってこなければいけないかをよく認識してほしいと思います。特に館林市が掲げている「共創都市たてばやし」の意味をしっかり確認して、何が大切なのか、基本目的Ⅷにある「まちづくりのしくみが整い発展できるまち」の中にある施策目的として、「まちづくりを市民と行政が共創して行うまちになる」、それと「人権尊重の意識が生活のなかに定着した住みよいまちになる」などなど、この項目が基礎とならなくては館林市の発展はないとも言えるでしょう。 質問に入ります。各種審議会及び本市職員の管理職等への女性登用についてお尋ねします。第四次男女共同参画基本計画が本年からスタートしました。このことに関しては、平成19年第１回定例会で男女共同参画社会について一般質問しました。そのときの答弁では、「平成19年度から第三次男女共同参画基本計画がスタートするので、この計画を着実に推進する」と答弁しておりますが、第三次計画の検証はしたのか、また検証した結果を第四次計画にはどのように反映させたかをお聞きいたします。 また、女性の登用率が年々減少傾向にありますが、当局として減少している理由をどう捉えているのかお聞きします。 それから、本市職員の管理職等へ女性登用についても継続推進の状況はどのようになっているのかお聞きします。 次に、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の根絶についてお尋ねします。この件は平成20年９月、第３回定例会にて一般質問をしました。当時ではＤＶと明記したり、言葉で言ってもぴんとこないので、ドメスティック・バイオレンスと一般質問通告書に明記しましたが、最近ではＤＶで通じるようになってきました。多くの方がＤＶの被害に遭っていると思います。夫や恋人から受けていたものがＤＶだったということに気がつかずに生活しているのが現状であります。書物やテレビなどの情報によって、自分もＤＶを受けていたのだと気がついたことだと思います。 質問に入ります。ドメスティック・バイオレンスが増加傾向にありますが、人権という意味からも、社会的問題になっているドメスティック・バイオレンスの根絶に向けて現在どのような対策を講じているのかお聞きします。そして、その後ＤＶの相談件数は何件になっているのか。そして、相談の内容はどのようなものがあるのかをお聞きします。 次に、本市職員の旧姓使用についてお尋ねします。この件も４年前に一般質問をしました。質問してからもう４年も経過しているのかと思うと、平成16年に県下に先駆けて「男女共同参画都市宣言」をした館林市の面影はどこに行ってしまったのかと、行政内部の考え方が少しかいま見えてくるようです。群馬県庁では10年前の平成14年４月から旧姓使用を開始しております。以前質問したその後、この旧姓使用について継続して推進の研究、検討はされたのかをお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岡村一男君） 市民部長、近藤光夫君。 （市民部長 近藤光夫君登壇）
◎市民部長（近藤光夫君） 大きくは２つの質問内容となっておりますので、市民部で所管いたします各種審議会への女性登用につきましてお答えをいたします。 本市におきましては、これまで平成８年３月に第一次男女共同参画基本計画を、平成13年12月には第二次男女共同参画基本計画を、そして平成19年７月に第三次男女共同参画基本計画を策定いたしまして、男女共同参画社会の実現を目指してさまざまな施策を推進してまいりました。また、この間の平成16年４月には、男女共同参画都市宣言を行い、平成17年４月には男女共同参画推進条例を施行して推進体制を整備してまいりました。平成19年に策定いたしました計画年度を平成19年度から平成23年度の５カ年といたします第三次男女共同参画基本計画では、社会全体における男女共同参画の推進、家庭における男女共同参画の推進、教育の場における男女共同参画の推進、働く場における男女共同参画の推進並びに地域における男女共同参画の推進の５つの基本目標を定めまして、それぞれの施策を推進してまいりました。 こうした中、この計画を検証しての課題といたしまして、政策方針決定過程への参画が進んでいないことや仕事と生活の調和、ワークライフバランスについて啓発を進めていく必要性があること、また地域における課題解決の施策として、男女共同参画の視点や意識を高めていくことの必要性などが見えてまいりました。 そこで、計画年度を平成24年度から平成28年度の５カ年といたします第四次男女共同参画基本計画では、前計画の考え方を継続しつつ、新たな視点といたしまして、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶ等の女性に対する暴力の根絶、仕事と生活の調和の実現、推進体制の強化を加えまして策定したものでございます。そして、男女が互いにその人権を尊重しつつ、社会のあらゆる分野にひとしく参画し、ともに責任を分かち合う男女共同参画社会をつくるため、各施策を総合的、計画的に推進しようとするものでございます。 続きまして、女性の登用率が年々減少している理由をどう捉えているかとのご質問にお答えいたします。審議会等におけます女性の登用率につきましては、議員のご指摘のとおりでございまして、なかなか目標の35％に及ばない現状でございます。議員のご質問にもありましたように、調査を開始した平成16年度が29.1％だったものが平成19年度は26.3％、そして平成23年度では21.0％まで減少いたしました。しかしながら、平成24年度では21.2％ということで、何とか下げどまった感が見られます。しかしながら、女性の登用率が依然として低いということは事実でございます。登用が進まない原因といたしまして、審議会等の構成員は知識経験者、団体推薦などの枠が決められ、そもそも推薦母体に女性の人材が少ないことや女性の人材が発掘されていないこと、あるいは性別による固定的な役割分担意識が存在することが考えられます。したがいまして、政策方針決定過程における女性の参画がなかなか進まない状況を受けまして、今後さらに踏み込んで現状を把握し、積極的改善措置を講じていく必要があると認識しております。 続きまして、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶの根絶に向けた対策につきましてお答えいたします。配偶者やパートナーから振るわれる身体的、精神的、性的、経済的等の暴力は、女性の人権を著しく侵害するものでありまして、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題であると認識しております。平成23年度に内閣府が行った男女間における暴力に関する調査報告書によりますと、女性の約３人に１人は配偶者等から被害を受けたことがあり、約10人に１人は何度も受けております。また、被害を受けた女性の約４割は、どこにも相談せずに悩みを抱えたままでいます。ＤＶの根底には、女性の人権の軽視があり、女性の人権尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることが必要であると同時に、被害が潜在化しないための相談体制や被害者への支援も必要となります。 ＤＶの相談窓口となっております保健福祉部こども福祉課によりますと、相談内容は離婚や男女関係、生活に関することが大半を占めております。ここ４年間のＤＶの相談件数でございますが、平成20年度は10件、平成21年度は20件、平成22年度は10件、平成23年度は８件でございました。数字上で見ますと、件数は増加してはおりませんが、殴る、蹴る、包丁を投げる、１時間近くの土下座の強要等の身体的暴力、大声でどなる、暴言など心理的暴力や生活費を入れない等の経済的暴力のほか、刃物で相手を脅かし外出させない等の女性の行動を制限する社会的暴力等、相談内容は複雑多様化しておりまして、当事者や近隣住民の通報により、警察を呼ぶなどのように、１件の相談内容が深刻で緊急を要する事例が増加傾向でございます。 このような状況の中、市民部市民協働課では、ＤＶ等につきましてさまざまな啓発を行っております。具体的には毎戸配布の男女共同参画情報紙「扉を開こう」において、どのような暴力がＤＶに該当するのかといったことの説明やＤＶ等の相談窓口の実施機関を掲載するなどして、広く情報提供をするほか、新成人に向けても啓発を行っているところでございます。また、市庁舎１階女子トイレには、相談を促す携帯用のカードを常時置くなどして、啓発強化にも努めております。異性に対するあらゆる暴力の根絶は、男女共同参画基本計画の基本理念にも掲げておりますので、今後も群馬県女性相談センター、警察署等関係機関や庁内関係各課との連携を図りながら、あらゆる場におきまして繰り返しの意識啓発や被害者の支援を推進してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 総務部長、菅沼道雄君。 （総務部長 菅沼道雄君登壇）
◎総務部長（菅沼道雄君） ご質問のうち、まず本市職員の管理職等への女性登用の推進状況につきましてお答えを申し上げます。 前回ご質問いただきました一般質問では、平成18年４月１日現在の登用の状況を答弁させていただいておりますけれども、その時点では係長職以上の女性管理職等の人数は21人、管理職等の総数180人に占める割合といたしますと11.7％にとどまっているとご答弁を申し上げたところでございます。その後の状況を申し上げますと、平成19年４月１日では24人、割合では13.3％、平成20年４月１日では27人、15.9％、平成21年４月１日では28人、16.8％、平成22年４月１日では28人、16.9％、平成23年４月１日では29人、17.6％、そして今年度におきましては30人で、管理職等の総数は164人です。その占める割合は18.3％という割合でございまして、平成18年度と今年度を比較いたしますと、人数では９人、割合としましては6.6ポイントほど女性の管理職等への登用が推進されている状況でございます。参考までに今年度におけるその職位の内訳につきましては、課長職が１人、主幹職が14人、係長職が15人でございます。また、平成24年４月１日現在、県内各市の女性職員の管理職等の登用率を確認いたしましたところ、最も高いのが渋川市、23.3％、２番目が藤岡市、22.0％、３番目が桐生市、19.0％、そして４番目に館林市の18.3％でございまして、県内12市におきましても、女性管理職等の登用が着実に推進されているというふうに思っております。 以上のように本市における女性管理職等の登用につきましては、個々の職員の実績や能力を重視し、適材適所への配置を念頭に継続的に取り組んでいるところでございます。今後も多様化する市民ニーズにより、行政が果たすべき課題がさらに複雑化、高度化していく中で、職員一人一人がその職責に呼応しなければなりません。そのためには男女を問わず、資質や能力の向上を図るとともに、職員の世代交代による組織の弱体化を回避するためにも、事務に精通し、組織をマネジメントできる職員を育成することが重要な課題でございますので、女性の管理職等への登用につきましても、さらに積極的に推進していかなければならないというふうに考えております。 次に、旧姓使用について、その後の研究、検討はなされたのかというご質問をいただきました。旧姓使用につきましては、前回ご質問がありました平成20年９月の状況では、群馬県内では、県と、それから太田市が旧姓使用を実施しておりました。その後、新たに平成24年２月から前橋市が旧姓使用の要綱を定めて実施しております。しかしながら、それ以外の市では旧姓使用について現在までのところ検討されていないとのことでございます。新たに要綱を定めた前橋市の内容を確認いたしますと、旧姓を使用することができる文書等としては、単に氏名が記載されたもの、内部で使用され、職員の同一姓を容易に確認できるもの、公務員の権利義務にかかわるもののうち職員の同一姓の確認が容易にでき、係争になるおそれが少ないものと定めておりまして、具体的には職員録、名札、名刺、事務分掌表、起案文書、年次有給休暇の承認簿、時間外勤務等の命令簿等としております。反対に、旧姓を使用することができないものといたしましては、公務員としての身分関係にかかわる重要なもの、直接公権力の行使にかかわるもの、公務員の権利義務にかかわるもので、ほかに与える影響の大きいものといたしまして、辞令、宣誓書、職員証、建築確認、徴税等の法令に基づく行政処分にかかわる文書や給与明細書、年末調整関係書類等とされております。このように法令等の規定に反するおそれがなく、組織内部で使用しているものや軽易な文書等で執務遂行上支障のないものとされておりまして、現在のところ旧姓を使用できる範囲は限られたものでございます。また、旧姓を使用している職員数は３人であり、全員女性であるというふうに伺っております。 なお、太田市では７人が旧姓を使用しておりまして、その内訳は、男性が１人、女性が６人でございます。本市におきましては、前回のご質問の後、職員からの旧姓使用に対する意見や要望は受けていない状況ではございますけれども、先ほど議員おっしゃったとおり、12市に先駆けまして、平成16年に男女共同参画都市宣言を行い、翌年には男女共同参画推進条例を施行して事業を推進するその一環として、潜在する職員の意見や要望を調査し、前橋市や太田市の取り組み状況を参考にしながら、実施に向けて旧姓使用の範囲などを引き続き検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） ７番、荘司由利恵君。 （７番 荘司由利恵君登壇）
◆７番（荘司由利恵君） それぞれのご答弁ありがとうございました。 各種審議会及び本市職員の管理職等への女性登用についてですが、女性登用が進まない原因として、審議会構成員は知識経験者や団体推薦などの枠が決められ、推薦母体に女性の人材が少ないことや女性の人材が発掘されていないなど当局では積極的改善措置を講じていくということであります。 まず、各種審議会への女性登用についてお尋ねします。登用率が減少していることに対し、審議会等への女性登用を促進するため、現在どのような対策を講じているのかお聞きいたします。 また、推進体制として、男女共同参画審議会や庁内組織である男女共同参画推進会議がありますが、どういった経過で、どのような方がメンバーになっており、年何回開催しているのかお聞きします。 さらに、庁内では具体的にどのような啓発を行っているのかお聞きします。 また、登用率を向上させるための手段として、県で実施している女性人材データバンクという仕組みがありますが、本市においてもそういった仕組みをつくる考えはあるのかをお聞きいたします。 次に、本市管理職等への女性登用についてお尋ねします。管理職の割合は、平成18年では11.7％、平成24年では18.3％と伸びております。これは少しずつでも前進しているのはとてもすばらしい傾向だと思います。できればもっとさらに伸びてもらいたいものです。 さて、「たてばやし男女共同参画プランⅣ」に出ています女性職員のキャリア形成支援とはどのようなことをしているのかお聞きいたします。 次に、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の根絶についてお尋ねします。相談件数は増加していないようですが、相談内容は大変複雑多様化している様子です。「たてばやし男女共同参画プランⅣ」にもこのＤＶの根絶の記載があります。質問ですが、相談を受けてからどのように解決していくのか。そして、解決の流れや相談の流れはどのようになっているのかをお聞きいたします。 次に、本市職員の旧姓使用についてですが、要綱を制定しないとの一言で終わってしまうような答弁かと思っておりましたが、ご答弁をお聞きして、大変うれしいです。大分前進したように思います。引き続き検討していきたいという答弁の前に、実施に向けて検討すると、実施に向けて検討すると力強い言葉をいただきました。ぜひ実現に向けての作業をこれからお願い申し上げます。お約束いただけるようなので、旧姓使用については、以上要望のみとします。 次に、防災会議へ女性参加の推進についてお尋ねします。館林市地域防災計画書の配布が平成21年３月にありました。冊子は館林市防災会議にて作成されましたが、この防災会議には女性や区長や一般市民は参加されておりません。2011年３月11日、
東日本大震災後、政府は2011年７月に作成した復興基本方針に男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場、組織に女性の参画を促進することをうたいました。震災の避難所では、運営責任に女性が加わっていないため、女性の要望や意見が男性主導のため取り入れられなかった状態です。2012年通常国会で災害対策基本法が改正されました。地方防災会議のメンバーに自主防災組織の構成者や学識経験者の任命が可能になりました。こうした規定を活用し、女性を含めた住民目線に近い委員による防災会議や地域防災計画の見直しができるようになりました。平成23年12月定例会において、向井議員より同様の質問がありました。当時の答弁では国と県との連携が必要である。女性を含めた意見を聞き、意見を反映させるなどの答弁がありましたが、女性委員を登用させたいというところまではいっておりませんでした。 ここでお尋ねします。防災会議への女性の参加が叫ばれておりますが、災害に強いまちづくりを男女共同参画という視点で見た場合、地域においてどのように推進していくのか、そして防災会議に女性等の参加を検討しているのか、それぞれお聞きいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（岡村一男君） 市民部長、近藤光夫君。 （市民部長 近藤光夫君登壇）
◎市民部長（近藤光夫君） 各種審議会等への女性登用を促進するために、どのような対策を講じているのかとのご質問にお答えいたします。 前計画の中でも触れさせていただきました政策方針決定過程への共同参画ということにつきましては、今年度におきまして、各審議会等の窓口となります担当課に対しまして、現状の把握と、より踏み込んだ形で男女共同参画の推進を真剣かつ計画的に取り組んでいただくため、第四次基本計画の最終年度であります平成28年度までにおけます登用率目標設定の調査をお願いしたところでございます。その結果、現状の平均21.2％から7.5ポイント増加した平均28.7％ということで、目標数値の35％には達しないものの、意識改革という点におきましては効果があったものと認識しておりまして、今後計画的な登用が進むのではないかと、そのように考えております。 なお、登用率目標設定をいたしました担当課からは、充て職のため女性の登用は見込めない、あるいは推薦団体に女性がいないなどの報告もございました。そのため、目標35％に向けまして一層の推進を図る一方で、例えば公募の中に女性枠を設定するなど視点を変えた取り組みも必要ではないかと、そのように考えております。 また、そのほかにも将来的に審議会等への委員といたしまして活躍できる人材を育成するための女性のためのステップアップセミナーを引き続き実施していきたいと考えております。 また、今年度からの新たな取り組みといたしまして、市民だけではなく、企業への啓発も重要と位置づけておりまして、そのため商工会議所と連携いたしまして、商工会議所ニュースへ男女共同参画情報紙を折り込み、男女共同参画社会への理解や仕事と生活の調和の推進を図っているところでございます。 また、推進体制といたしまして、男女共同参画社会の形成の推進に関する主要事項につきまして審議していただく男女共同参画審議会がございまして、男女10名で構成されており、さらに男女共同参画に関する施策につきまして、総合的かつ効果的な推進を図るため、庁内の関係する18課の課長で構成されております男女共同参画推進会議がございます。男女共同参画審議会は、年に２回から３回開催いたしまして、基本計画の策定や変更、男女共同参画推進施策の審議、推進施策の実施状況の評価などを行っております。また、庁内組織であります男女共同参画推進会議では、年１回程度開催いたしまして、施策の進行状況についての報告ですとか、実施計画の作成に協力をしていただいております。 また、庁内におけます啓発につきましては、職員向けの男女共同参画情報紙「いきいき」を年１回発行いたしまして、モデル事業所としての積極的な取り組みを呼びかけ、固定的性別役割分担意識の解消などを啓発しております。 次に、審議会等の登用率を向上させるための手段として、女性人材データバンクという仕組みをつくる考えはあるのかとのご質問でございますが、女性人材データバンクとは、政策方針決定過程への参画を初めとしまして、社会のあらゆる分野への女性の登用を促進するため、多方面にわたる人材を登録し、女性人材の情報提供を行うことにより、男女共同参画社会の実現を目指すことを目的にしております。 そこで、群馬県及び要綱がございます他市の状況を調査いたしましたところ、そのおおよそがリストの活用に苦慮しており、直接的な女性登用につながっていない、あるいは審議会委員への参加を呼びかけているものの、採用までは至っていないなどの回答でございまして、利用する側にとって余り人物が見えないリストのため、効果的に活用が進んでいないのが実情のようでございます。しかしながら、議員からご提案いただきました女性人材データバンクといった仕組みは、審議会等におけます女性登用の促進を図るための一つの選択肢であると考えられますので、今後さらに研究、検討を進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（岡村一男君） 総務部長、菅沼道雄君。 （総務部長 菅沼道雄君登壇）
◎総務部長（菅沼道雄君） ２回目のご質問にお答え申し上げます。 まず、女性職員のキャリア形成支援とはどのようなことをしているのかというご質問にお答えをさせていただきます。女性職員がその能力を十分に発揮し、管理職への登用を積極的に推進するためには、職員としての基本的な資質の向上はもとより、複数の事業部門や管理部門を経験した総合職あるいは専門職を育成し、政策の企画立案や政策決定等に対する能力の向上を図ることも重要な課題でございます。そのために館林市では毎年度作成する研修実施計画によりまして、それぞれの階層に応じ、男女を問わず研修に参加する機会を設けております。また、群馬県や、ほかの市や町との合同研修のほか、外部の研修機関への派遣研修、通信教育などにつきましても、女性の参加を積極的に推進しているところでございます。 一例を申し上げますと、本市職員を毎年度継続参加させております市町村職員中央研修所主催の女性リーダー育成研修がございます。この研修は、全国市町村の中堅女性職員を対象に人事管理、政策法務等の重要政策課題や交渉力、危機管理能力についての講義、演習を通して、女性リーダーにふさわしい能力を身につけることを目的とする９日間に及ぶ宿泊研修でございまして、女性のキャリア支援に大変効果的な研修であるというふうに評価されております。また、その研修が終了いたしましても、それぞれの自治体に戻った後、自身の職場での課題や解決に向けての実践事例などにつきまして、研修生同士の情報交換が行われているというふうに聞いております。このようなことから、研修を契機にリーダーの役割を認識し、今後の仕事への意識改革が図られ、それぞれの職場へその考え方が浸透していくものと思われます。 以上のように管理職となるためのスキルアップを図り、次世代の女性管理職として、豊かな知識、判断力、部下の指導、育成といった能力を身につけられるよう女性職員のキャリア形成を支援しているものでございます。 次に、防災会議への女性参加推進につきましてお答えを申し上げます。男女共同参画の視点からの災害に強いまちづくりでございますけれども、ことし９月30日に実施いたしました総合防災訓練では、「私たちの地域は私たちで守る」を合い言葉に、地域防災のかなめであります自主防災組織の参加をいただき、住民参加型訓練を行いました。その際には、消防団員や婦人防火クラブ員が防災リーダーとしてこの訓練の指導を行っていただきました。住民が主体となったことで、多くの女性の参加もしていただきました。また、各地域の自主防災組織による防災訓練も積極的に取り組んでいただいておりまして、どの地域も多くの女性の参加がございます。自主防災組織の組織といたしましては、例えば避難誘導班、初期消火班、情報班などがございまして、女性は炊き出し班や救護班などに多く所属している傾向があるようでございます。今後も地域の自主防災組織における女性の活動が促進されるよう啓発を図るとともに、男女が共同して参加協力する防災訓練や講習会等の実施に努め、女性も地域の防災活動の中心となることで、男女共同参画の視点が推進されていくのではないかというふうに考えております。 さらに、今年度より開始いたしました防災士の育成事業、これにつきましては７名の防災士が誕生いたしまして、そのうち女性が１名いらっしゃいます。これからの地域での活躍に期待しているところでございます。今後も女性の防災士を育成し、女性の防災リーダーの育成に努めていきたいと考えております。 このほか、直接、推進に結びつくものではございませんけれども、
東日本大震災でも大きく取り上げられました避難所での女性への配慮に対応するものといたしまして、例えば広い体育館など、そういった場所では区画を仕切るためのパーテーションなどを備蓄計画に取り入れまして備蓄してまいります。 次に、防災会議への女性参加の推進につきましてお答えを申し上げます。市の防災会議は、災害対策基本法に基づき設置されておりまして、館林市防災会議条例により、防災や災害対策において重要な役割を果たす機関の長などが委員として指定されております。条例に指定された役職には女性がおりませんので、現在女性委員が任命されておりません。しかし、災害に強いまちづくりを推進していくためには、男女双方の視点から、さまざまな意見を出し合うことが重要であるというふうに認識しております。そこで、防災会議条例には専門委員を置く規定もございますので、専門委員として自主防災組織の代表あるいは婦人防火クラブ、福祉関係者などから女性委員の参画をいただくことも考えております。また、ことし６月に災害対策基本法の一部が改正されまして、都道府県防災会議の委員として、第15条第５項第８号、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者」が加わりました。改正に伴う附帯決議には、「国、都道府県及び市町村の防災会議の委員の任命については、女性、障がい者、高齢者など、社会及び地域の実情に応じて多様な主体の参画が確保されるよう、今後とも制度及び運用の改善に努めること」とございまして、さらには運用についての内閣府と消防庁連名の通知にも、「広く自主防災組織の代表者等や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのＮＰＯや、女性・高齢者・障害者団体等の代表者等を想定している」とございます。これらを受けまして、市町村におきましては、災害対策基本法第16条第５項で、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じることとされておりますので、都道府県防災会議にかかわる改正の内容に準じて必要な検討を行った上で、できる限り速やかに条例の改正等を行うこととなります。群馬県は11月定例会に議案として提出しておりますので、館林市といたしましては、県の改正の内容に準じて検討を行いたいと考えております。 また、現在地域防災計画の見直しを進めておりまして、平成25年度にはその審議を行う会議を開催する予定でございますけれども、その際には女性の委員が任命された防災会議が開かれることとなるように進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ご質問のドメスティック・バイオレンスの根絶について相談を受けてからどのような解決をしていくのかというご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 ドメスティック・バイオレンスとは何を意味するかにつきましては、はっきりした定義はないと、このように考えております。一般的には配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力という意味で使用されていることが多い、このように考えております。しかしながら、親子間の暴力などまでを含めた意味を使っている場合もございまして、人によって異なった意味に受け取られるおそれがあることから、内閣府ではドメスティック・バイオレンスという言葉は正式には使っておらず、配偶者からの暴力という言葉を使っているようでございます。ドメスティック・バイオレンスには、先ほど市民部長の答弁の中にもありましたように、殴ったり、蹴ったり、刃物などの凶器を体に突きつける等の身体的なもの、それから大声でどなる、無視される、誰のおかげで生活できるのだ、生活費を渡さない等の精神的なもの、そして性的なもの等の暴力の形態がございます。 そこで、ご質問のドメスティック・バイオレンスの相談の流れでございますが、本市への相談の多くは、やはり女性からの相談が多く、その方法といたしましては、本人が直接来庁しての相談、それから電話での相談、それから第三者からの間接的な相談などとなっております。一口に暴力といいましても、さまざまな形態が存在しておりまして、これらのさまざまな形態の暴力は単独で起きることもございますけれども、多くは何種類かの暴力が重なって起こっておりまして、ある行為が複数の形態に該当する場合もございます。これらの相談はどのようにやっているかというふうなことでございますが、婦人相談員や、あるいは母子自立支援相談員が当たっておりますが、相談の内容は深刻な状態のものから比較的夫婦げんか的なものまでさまざまでございます。その内容によって市独自で終結できるものや群馬県女性相談センターへつなぎ、一緒に相談を行うもの、それから法律が絡むことなどから、無料法律相談センターへつなぐもの、そして今年度からぐんま男女共同参画センター内に設置されました「とらいあんぐるん相談室」を紹介するなどして解決に向けての支援を行っておる状況でございます。本市におけるドメスティック・バイオレンスの相談件数ということでは、増加傾向にはなっておりませんが、相談内容は複雑多様化しておりまして、単純に１回の相談で終結できるようなケースは少なく、深刻な相談が多くなっているのが現状でございます。 また、緊急性、要するに身の危険を感じたり、そういった緊急性がある相談につきましては、警察あるいは児童相談所あるいは女性相談センターと連携をとりながら、緊急一時的に暴力を振るう配偶者から離し、別れさせて施設に保護することもございます。そういった中で、そこの施設の中では、自立に向けての支援を行い、一日も早い社会復帰ができるように努めております。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関しては、都道府県の指導ということになりますけれども、市町村がやるべき役割といたしまして、暴力の防止、それから被害者の保護が迅速に行われるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡村一男君） ７番、荘司由利恵君。 （７番 荘司由利恵君登壇）
◆７番（荘司由利恵君） それぞれのご答弁ありがとうございました。 まず、ドメスティック・バイオレンスの根絶についてですが、一番最初に、携帯用名刺判のカードを１階女子トイレに置いてあるということですけれども、この名刺判のカードは国で作成したものです。館林市としての独自なカードを作成して、市役所だけではなく、ほかの公共施設にも設置したらどうでしょうか。独自なカードとして、一例ですけれども、今日の午前中、泉澤議員が一般質問でされておりましたけれども、館林市の
キャラクターを使ったものの提案がありましたが、「ぽんちゃん」や「た～てん」の
キャラクターを使用すると、とても優しいカードができると思います。市議会での視察先では、ちゃんとした印刷物ではなく、手づくりのカードを公民館等にも設置されておりました。誰でもが目にできる方法を今後検討されるよう要望いたします。 次に、防災会議へ女性参加の推進についてですが、ご答弁の最後に、平成25年度の審議会開催には女性委員が任命された防災会議が開かれることとなるよう進めていきたいと考えているという答弁がなされましたので、一歩、二歩、大分前進したのではないかなと思います。これからを楽しみに待っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 インターネットで調べると、例えば災害のあった宮城県亘理町では、防災会議の女性委員の募集が掲載されております。このように書かれております。「女性の目線による防災対策を進めます。
東日本大震災の教訓を生かし、安全で安心できるまちづくりを進めるため、亘理町地域防災計画の見直しを行います。募集資格として、町内在住で防災に関心のある20歳以上の女性、そして平日昼間に開催される亘理町防災会議（２時間程度）に１年に３回程度出席できる方、そして国及び地方公共団体の議員、又は常勤の職員でない方、募集人員は３名となっております」。同様に、北海道の苫小牧市では、女性登用について防災会議条例の一部を改正する条例案の概要も掲載されております。このような形で各地では女性登用がされております。要望として、防災会議への女性委員の登用を早急に要望します。 次に、各種審議会及び本市職員の管理職等への女性登用についてですが、女性登用の推進体制や庁内においての取り組みにおいて、担当課では充て職のためや推薦団体に女性がいないことに対して視点を変えた取り組みも必要であると、もう既に当局の皆さんは早くから気づいておられます。この女性登用について当局と打ち合わせをしていて感じたことは、幾ら市民協働課が一生懸命に登用を考えても、トップの考え方や、ほかの部長や課長が男女共同参画を身近に認識しない限り、これ以上の登用には無理が生じます。また、審議会等での女性登用だけではなく、男性登用についてもしかり、同じようなメンバー構成になっている状態です。審議委員等の任期を限定するとか、年齢制限を設けることなど考えられる項目は全て検討材料として、各種審議会や委員会の委員構成を洗い直してほしいと思います。このままでいくと、館林市は活性化しない状況でしょう。団体の長が審議会に登用になるなどの充て職制度を変えていかない限り、発展も改革も若返りもない審議会や委員会となっております。この充て職に関しては、市民部だけで検討するのではなく、いつもお話ししておりますが、庁内横断で考え、検討をしてもらいたいです。縦だけではなく、横のつながりを持って開かれた行政と情報の共有を図っていけば、おのずとよい結果が生まれてまいります。 ある市では、防災会議への女性登用に関して、その他市長が適当と認める者を委員とするなど条例改正をしております。女性委員の割合が高い地方公共団体は、首長の男女共同参画推進への強いリーダーシップが共通して見受けられるほか、審議会等の委員割合に関する積極的改善措置の規定があったりします。館林市の安樂岡市長は、革新的な考えの持ち主でありますから、女性登用が今後は活発化すると思っております。そして、女性の人材がいないと各部署においても嘆いておりますが、掘り起こしの作業がされていないのではないでしょうか。県内の女性人材データバンクを調べてもらいましたが、他市での状況はリストの活用に苦慮しているそうですが、館林市には既に生涯学習課においてボランティアの方々のデータが存在します。女性人材データバンクを初めから作成して活用しようと思うと難しい面があるかもしれませんが、庁内にはまだまだいろいろな部署においてデータが存在するはずです。女性に限らず、男性版のデータバンクがあれば館林市のさらなる活性化となるに違いないと思います。男女人材データバンクをつくり、活用することを要望とします。 最後に、先日、館林青年会議所主催で、「まちづくりは自分達でも出来る！！」のシンポジウムがありました。市民たちが協働のまちづくりを進めるために…… （「議長、時間」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） 荘司議員、時間が来ています。
◆７番（荘司由利恵君） 私の質問のときはよろしいわけですよね。
○議長（岡村一男君） はい、続けてください。 （「議運の会議では、おおむね１時間ということで」 と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） ええ。ですから、続けてください。
◆７番（荘司由利恵君） よろしいですか。
○議長（岡村一男君） はい、続けてください。
◆７番（荘司由利恵君） 済みません。議長。
○議長（岡村一男君） はい、続けてください。
◆７番（荘司由利恵君） では、続けさせていただきます。 ちょっと前に戻ります。先日、館林青年会議所主催で「まちづくりは自分達でも出来る！！」のシンポジウムがありました。市民たちが協働のまちづくりを進めるためにと開催しております。柔軟な考え方を持った若者が立ち上がっております。パネラーの発言の中では、市民が協働という言葉をまだ知らないので、市民に知らせたい。そして、協働して社会をつくっていきたいと力強い言葉がありました。また、「市民協働のあり方、進め方」の講演会が市役所にて開催されました。その中でのお話で、市の職員がこれはという人を探してくると、活性化をすると言っておりました。約600人いる市の職員の方々が男性でも、女性でも１人を探してくれば、これは10人でも100人でも男女の市民の方々が集まると思います。「役所もやるけれども、市民もやる」の合い言葉で、市民と行政が一体となり活動していけば、「共創都市たてばやし」が実現するであろうと思います。 時間が来ておりますけれども、最後に言わせてください。冒頭で述べましたように、８年後には館林市第六次総合計画の作成が開始となります。そのときにはコンサルタントが考え、作成した構想のまま進めるのではなく、その構想にはアウトカム、インカム以上に館林市が推し進める構想に沿って、何が一番大事なものなのかをしっかりと考え、今後の館林市役所の行政を担う若手の職員の方々にはたてばやし市民計画を若く柔軟な頭脳によって計画していただくことを願っております。 済みません。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 小 林 信 君
○議長（岡村一男君） 次に、21番、小林信君。 （21番 小林 信君登壇）
◆21番（小林信君） それでは、通告に基づきまして２点ほどお尋ねいたします。 第１点目は、市街化調整区域におけるまちづくりについて、２点目は、高齢者地域見守り支援活動について、それぞれお尋ねしたいと思います。 市街化調整区域におけるまちづくりについては、全国各地で大変摸索を続けているのが現状であります。これまでも議会の中では市街化区域でのまちづくりについての質問は多数ありましたけれども、市街化調整区域におけるまちづくりについては、ほとんどされてきませんでした。そこで、市街化調整区域におけるまちづくりについて、問題点としてどういうことがあるのか。例えば市街化調整区域における住宅建設の条件について、あるいは市街化調整区域内の土地や建物の売買というものはどんな条件があるのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 次に、高齢者地域見守り支援活動についてでありますが、全国どこでもやはり高齢化が進み、ひとり暮らしあるいは２人暮らしの高齢者がふえてきている中で、地域において高齢者の人を支援していこうという活動が展開されつつありますが、館林市における現在の高齢者の状況をお尋ねしたいと思います。 まず、ひとり暮らし高齢者の実態はどうなっているか。さらに、２人暮らしの高齢者についてもわかればお知らせください。 さらに、高齢者のひとり暮らしあるいは２人暮らしのほかに、同居している生産年齢の人がいると思いますが、そういう方が昼間は仕事等で出かけていなくなった場合は、高齢世帯ではなかったのですが、昼間には高齢世帯になってしまうという、そういう世帯等がもし把握されていれば、どういう状況であるか、それぞれ第１回目のお尋ねといたします。
○議長（岡村一男君）
都市建設部長、矢島勇君。 （
都市建設部長 矢島 勇君登壇）
◎
都市建設部長（矢島勇君） 小林議員よりご質問いただきました市街化区域におけますまちづくりにつきまして…… （「調整区域だ」と呼ぶ者あり）
◎
都市建設部長（矢島勇君） 済みません。市街化調整区域におけるまちづくりにつきまして、順次お答えさせていただきたいと思います。 はじめに、市街化調整区域における住宅建設の条件でございますが、館林市は昭和43年に全面改正されました都市計画法の定めにより、無秩序な宅地化を抑制するため、昭和52年から市街化区域及び市街化調整区域に区分いたしました。これを通称線引きと言わせていただきまして、市街化区域は市街化として適切に整備計画し、宅地化を図る区域としております。一方、市街化調整区域は、市街化を抑制し、農地や自然環境等を守る区域として建物の建築に一定の制限を行っております。しかし、線引き以前より宅地として利用している場合に、線引き後も引き続き宅地として利用できる既存宅地内の建築、また土地所有者の血族が住宅を建設する分家住宅の建築、さらには区域を指定された大規模指定集落の土地に10年以上暮らした人に限られますが、大規模指定集落内の建築、それと農家住宅の建築につきましては、市街化調整区域におきましても、建築が可能になっております。 次に、市街化調整区域内の土地、建物の売買についてでございますが、一定面積以上の１団の土地取引につきましては、群馬県への届け出が必要となりますが、それ以外の土地、建物の売買には制限はございません。しかし、土地利用をする用途や利用する人によっては制限が課せられる場合もございます。というのが現状でございます。
○議長（岡村一男君） 経済部長、町田健作君。 （経済部長 町田健作君登壇）
◎経済部長（町田健作君） 市街化調整区域内の住宅建設の関係、それと土地取引について所管いたします経済部のほうで農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の条件をちょっと加えさせていただきます。 ただいま
都市建設部長がお答えしましたほかに、食料供給の基盤である優良農地の確保という点から、幾つかの条件が加わりますので、重立ったものを申し上げます。具体的には市が定める農業振興地域整備計画において農用地、いわゆる青地と呼ばれる区域でないこと。したがいまして、地域が青地に区分される場合は白地への除外が必要となります。それと、10ヘクタール以上の規模の１団の農地あるいは土地改良事業等の対象となった農地など良好な営農条件を備えていない農地であること、それと立地条件、なぜここでなければならないかという代替性が認められないこと、そういったものが１つ、ここ以外にはこれがどうしてもその土地利用ができないかという代替性の関係が加わるということで、つけ加えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ご質問をいただきました地域における高齢者の安否確認についてお答えいたします。 まず最初の質問でございますけれども、地域における高齢者、超高齢社会の到来を迎え、超高齢というのは、65歳以上の割合が21％超の社会、館林市では23.21％というふうなことでございますけれども、館林市はもう超高齢社会というふうなことで言わせてもらっていいかと思います。 少し状況についてお話をさせていただきますと、本市のことしの10月１日現在の人口は７万7,494人、これは外国人を除いた人口でございます。そのうち65歳以上の高齢者は１万8,464人となっておりまして、総人口に占める高齢者の割合、これは先ほど申しました28.3％でございまして、約４人に１人が65歳以上の…… （「23.8」と呼ぶ者あり）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） 失礼いたしました。23.8％でございます。約４人に１人が65歳以上の高齢者ということになります。それで、ご質問のひとり暮らしの高齢者世帯、それから２人暮らしの高齢者世帯、それと世帯の中に労働者の65歳以下のお子さんとか、そういった方がいる日中高齢者世帯がどのくらいあるのかというふうなご質問でございます。平成22年度の国政調査結果でございますが、ひとり暮らしの高齢者世帯が2,267世帯、それから高齢者の２人世帯が3,080世帯、そして日中高齢者世帯というのは、大変申しわけございませんが、さまざまな形態がございまして、日中65歳以上の高齢者だけになる家庭がどのぐらいあるかというのは把握し切れておりませんけれども、高齢者がいる世帯というのが１万1,624世帯になっておりまして、そのうち、ひとり暮らし世帯が2,267世帯、それから高齢者の２人暮らし世帯が3,080世帯、そしてその他高齢者がいる世帯として6,277世帯がございます。この中に日中高齢者世帯の割合がどのぐらいあるかというのは、大変申しわけございませんが、把握し切れておりません。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 21番、小林信君。 （21番 小林 信君登壇）
◆21番（小林信君） それでは、２回目のお尋ねをいたします。 市街化調整区域におけるまちづくりについてですが、ただいま住宅建設の条件であるとか、土地、建物の売買等についての答弁があったわけですが、その中で、分家住宅等については、当然建てられるということですが、土地の売買についてもできるというような答弁があったのかなと思いました。土地や建物の売買ができるということですが、土地や建物を売買した後に何か条件が付されるのか。例えばその市街化調整区域内の土地や建物を購入した人に、その後いろんな条件がつけられてくるのかどうなのかという問題についてはどうなっているか。 それから、経済部長のほうの答弁の中で、青地に指定されているようなところ等については除外申請をしなければならないということでありましたが、例えば今、館林市内では、三野谷地区と大島地区が工業団地以外は全て市街化調整区域になっていると思います。ただ、大島地区のリバーサイドおおしまについては、地区計画の指定を受けている地域になっていますけれども、そのほかの三野谷や大島地域における農地の青地の比率はどうなっているのかについて把握されているかどうかお尋ねをしたいと思います。 また、市街化調整区域でのまちづくりの難しさの中には、やはり新たな住民を呼び込む状況がなかなか難しいというところにあるのかなと思います。新たな団地を造成していくという問題も非常に一過性のものであって、それは継続性がないというような状況もあると思います。例えば大島地域では、リバーサイドおおしまができた当初は、新しい世帯がふえて、人口の増加にもつながり、子供たちの数もふえてきたわけですが、それが10年、15年とたっていくうちに、子供たちが皆成長してしまって、子供や小学生等の数が少なくなってきているという状況にあります。例えばこれは平成10年から平成24年にかけてちょっと比較してみました。小学校で児童の数が少ない学校が３校ありますので、そこをちょっと比較してみますと、その少ない学校というのは四小、七小、九小になると思います。例えば平成10年のとき四小は244人、七小が270人、九小が253人でしたが、平成11年になりましたら、四小が259人、七小は146人、九小が248人ということで、今まで一番少なかった四小が259人で、七小、九小よりもふえた。これはリバーサイドおおしまができたことによって、子供の数がふえたわけです。しかし、それが平成24年になりますと、四小は115人、七小が230人、九小が223人ということで、また四小が一番少なくなってしまった。そして、来年は四小に入学する児童の数が１桁になるのではないかというふうに聞いているわけでありますが、そうなってきますとますます地域の活性化が図れなくなってしまう、あるいは数年後には小学校がなくなってしまうのではないかという、そういう危惧すらあろうかと思います。そして、大島地域でもこの問題については、深刻に受けとめて今検討をされているというお話も伺っております。そういう意味では、私はこの市街化調整区域の問題というのは、このまま放置できない問題、課題ではないかなと思います。 そこで、全国各地ではどんなことを市街化調整区域の取り組みとしてやっているかということでありますが、この点について当局はどのように把握されているのか、またこうした市街化調整区域におけるまちづくりはどのように進めようとしているのか、何か考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、高齢者の関係でありますが、ただいまの部長の答弁と私が持っている資料で、ちょっと違いがあるわけですが、これは私が持っている資料というのは、昨年度の資料ですので、人数的に大分違っているなと思いました。しかし、逆に１年間でこんなにも数が違ってしまうのかという驚きがあります。ひとり暮らし高齢者について、先ほどの答弁では、2,267世帯ということでありましたが、平成23年度では1,902世帯という数字がありまして、それから比べると360世帯以上ですか、１年間でひとり暮らしの世帯がふえているということになります。私の資料は平成23年度の資料しかありませんので、数字が違ってきますが、その中でも一番驚いたというか、例えば80歳以上でひとり暮らしの人が平成23年度では659人おります。さらにちょっと古くなりますが、平成22年度では90歳以上の方が50人もひとり暮らしでいるという状況であります。こういう中で、館林市としてはこうした高齢者、午前中にも若干話がありましたけれども、こうした高齢者の人たちの現状を把握しているわけですから、高齢者に対する安全確保であるとか、高齢者のニーズに合うような対応についてどのようなことをこれまでやられてきているのか、またこれからの課題としては、どういうことが考えられるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（岡村一男君）
都市建設部長、矢島勇君。 （
都市建設部長 矢島 勇君登壇）
◎
都市建設部長（矢島勇君） まず１点目の土地の売買なのでございますが、先ほど述べましたように、基本的には土地を買うに当たっては、都市計画上では、建物が建つ土地を前提としての話と認識させていただいております。市街化調整区域に建物が建つ要件につきましては、開発許可制度という形で先ほど４項目お話ししたのですが、１つは、既存宅地、これは線引き以前から土地を持っていまして、それが登記簿上宅地、また課税上宅地並みの税金を納めていたところ、それと周辺の調整区域におきましても、集落が指定されまして、それに関して指定集落という中での白地とか、そういった農地の活用以外の土地としての建築が可能な土地の話でございます。もう一つは、先ほど言った調整区域内で分家の方、それと農業を営むという中での農家のための土地でございます。調整区域につきましては、都市計画上では、市街化と違いまして、建物の建築を抑制させていただくような流れになってしまうのですが、開発許可制度という形の中で制度に基づいた、土地の形態というのではなくて、課税上の状況とか、そこに住む属人性とか、そういったものを考慮しながら許可している状況でございます。 それとまた、調整区域におけるまちづくりの可能性につきましては、同じような話になってしまうのですが、ある意味では、その幹線道路沿いの交通の利便性に恵まれた土地の活用が図りやすいところについては、沿道型施設の可能性もございますが、基本的には開発許可制度を前提としまして、そういったものでまちづくりを進められていくのが妥当かなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 経済部長、町田健作君。 （経済部長 町田健作君登壇）
◎経済部長（町田健作君） ご質問いただきました幾つかの点についてお答えを申し上げます。 市街化調整区域の青地については、白地に除外という話をさせていただきまして、それに伴って大島地区あるいは三野谷地区の青地の比率はどうなのだろうかというご質問が１点目にありました。比率で申し上げます。現在、大島地区が全体の48.1％、三野谷地区が53.6％ぐらいの割合になっております。 それと、２つ目の人口の動き、そういったものを捉えて、一つの例でリバーサイドおおしまの例も出されました。住宅団地については、一過性といいますか、そのときに人口をふやすと、そういう意味ももちろんあって、効果的な部分もあろうかと思いますが、私はこの地域の活性化がやはり必要なのだろうと思います。それは継続性を持ってずっとむらづくり、あるいは調整区域のまちづくりにつながるものだと、そう考えております。 近年の状況を見ますと、高齢化、担い手不足、そういったことが全国各地であらわれて、本市も全く同じでございます。農地の経営状況を見ますと、集約化が進み、小さくやっている人あるいは高齢者、担い手不足については、なかなか完結型といいますか、続けていけないと、そういう状況でございますので、これらの農業経営については、やはり農政を担当する部局としてもまちづくりを進める基本は、農業振興にあるだろうと、それが全体的に人口定着あるいはそういったものにつながるのではないだろうかというのを基本的には考えております。そのような小規模な農家というのが生産しづらくなる。続けたいのに続けられない状況である。それは単に時代の流れで整理していいかと。それは問題であって、それは地域の課題だと私は思っております。 農業の魅力は、「自分で生産すること」、「力を試すには最適な仕事」、「食べた人に感謝される喜び」あるいは「発見と驚きが日々の作業に満ちている」等々、農家の方が言われているのを耳にしております。これまで長い間農業にかかわりを持っていた方が、地域の課題とどう向き合うのか、例えば担い手、ベテランの農家との協働によって、個人経営の弱点を補完するコミュニティーづくり、これは今後における地域の継続性につながる大変重要なまちづくりの一つの方向性だと私は考えております。 それと、一つの例を出しますと、自分たちの農道、路肩の草取りや、そういったところに花を植えたり、あるいは水路の堀ざらいをする共同作業、これについては市内の２つ地区では、単に農業者だけではなく、子ども会あるいは敬老会、一般の方が参加して協議会をつくってやっております。これは単に農事者だけのコミュニティーを超えた地域づくりに発展している姿の一つの形だと思いますので、そういったものを広めながら、農村の活性化というのが必要になってくるだろうと思います。 それと、幾つかの産業化を見据えることが、活性化あるいは人口増、人口の維持、そういったものにつながると思います。そういう意味では、まちづくりの形態として、あるところで人気を呼んでいるわけですが、その可能性についてちょっと申し上げたいと思いますが、農業を生かしたまちづくり、それは館林市も農地を持っている関係でやはり有効だと思います。特にキュウリは全国ＪＡ単位で邑楽館林は出荷量とも生産量とも日本一だということで、これらを利用した直売所あるいは農家レストラン、そういったもの、あるいは野菜の形が崩れたものを利用して付加価値をつける野菜のカット工場の建設、そういったものも地域に貢献できるものであろうと思います。 それと、六次産業化ですか、ニガウリ、そういったものを利用して、現在も商店街、26の商店でやっておりますが、そういったものも取り入れてまいれば、地域の活性化につながってくるというふうに思っております。また、空き農地等を利用いたしまして、市民農園や体験農園あるいはグリーン・ツーリズムとしての観光農園の導入、そういったいろいろな手だてにおきまして、単に個々の一過性のものではなく、継続した地域の課題としてみんなで考えながら、どうしたらいいかという将来ビジョンを語り合うことが大事だと思います。これからも地域の方々の考え方を聞きまして、課題を見詰め直して、まちづくり、あるいは人口の定着、そういったものを視野にも入れながら検討してまいりたい、そのように考えております。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） 先ほど小林議員からご指摘がありました数字的なものの差でございますけれども、恐らく1,902というのは、平成23年のひとり暮らしの実態調査の数でございまして、この数については、施設入所者、毎月の６月１日現在の入院中や、あるいは施設入所者数の人員が除いてある数字なのかなというふうに理解をしております。そういったことで、高齢者がふえ続ける中で安否確認の対応についてどのようなことを現在行っているかというふうなことについてお答えをさせていただきます。 現在行っている、または取り組みを検討している高齢者の安否確認の体制でございますが、地域の中で人間関係が希薄になりつつある中、孤立死や孤独死対策といたしまして、群馬県では、全市町村における障がい者や生活困窮者の世帯を対象に、ライフライン事業者が住民の異変に気づいた際に市町村の担当部署に通報する体制の構築を推進しておりまして、今年度末までに各事業者との契約締結を目指しておるところでございます。他の自治体では、ごみ回収の手伝いをしながら安否確認をしたり、あるいは職員による見守り隊等を編成するなど見守り体制を強化する対策が行われているというふうなことでございます。本市におきましては、危機管理体制の中で日本一暑いまち館林市の暑さ対策への対応といたしまして、これまでも事あるごとにお話あるいはご答弁させていただいておりますけれども、区長協議会の協力によるひとり暮らし高齢者等の要援護者への見守り、これは熱中症パトロール等でございますが、の実施や、あるいはコンビニエンスストア、スーパーをかけこみ協力の店といたしまして、一時避難所として駆け込めるような支援体制も行っております。また、これも民生委員児童委員さんにもお願いをしておりまして、夏の暑いときだけだけではなく、年間を通して高齢者宅の訪問により、生活状況等の確認をしていただいているのが現状でございます。 高齢者世帯の日常生活への支援体制につきましては、今年度から高齢者の総合相談窓口として市内３カ所に委託しております地域包括支援センターが必要に応じて支援を行っているのも支援体制の一つでございます。毎年行われております民生委員によるひとり暮らし高齢者基礎調査における訪問活動の中で再度訪問が必要と思われる方に対しましては、地域包括支援センターの職員による生活状況確認後の見守り等を継続的に行っておりまして、さらにひとり暮らしや高齢者２人世帯、高齢者がいる世帯で日中独居となる方を対象に給食サービスで配食を提供している方に対しまして、配達員による安否確認、こういったものも行っております。 それから、以前から行っております緊急通報システムの設置あるいは救急医療情報キットによって、緊急事態発生時の対応にも備えているところでございます。 地域包括支援センターでは、地域包括ケア会議というのをことしの９月から立ち上げまして、市内の民生委員児童委員協議会、館林市邑楽郡医師会、寿連合会、人権擁護委員、そういった多くの組織の方の代表者に集まっていただきまして、地域のお年寄りに対しての見守りを徹底していこうということで動き出したところでございます。まず郵便局配達員の全員の方に緊急連絡先カードを渡しまして、配達のときに異常を感じたりしたときには、地域包括支援センターあるいは市の介護高齢課のほうに通報できるような体制を郵便局だけではございますけれども、立ち上げてきたところでございます。今後そういった事業者等に対しましては、協力していただけるところに順次お願いをしていく、そんなことを考えております。 それから、これからの課題ということでございますけれども、やはり個人情報とか、あるいは「おかしいな」とその人の異常に気づいても、その家庭に踏み込めない、こういった煩わしさというか、もどかしさが私どもにはございます。そういった中で、そのときには警察とか、そういったところへ通報することによってその家庭の中に間接的に入り込む、このようなことをやっているのが現状でございます。私どもの今までの経験として、おかしいな、見守りが必要だなと思うなどいろいろな問題を抱えている高齢者ほど、家族が立ち入ることを拒否する、そんな現実も実際にはございました。そんなことでいろんな課題がございますが、やはり個人情報というものが行政にとっては非常にネックになっているのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 21番、小林信君。 （21番 小林 信君登壇）
◆21番（小林信君） それでは、最後のお尋ねをします。市街化調整区域のまちづくりについてですが、ただいまの部長の答弁で、いろいろな方法が考えられる。全国的に行われているということですが、それについては、今述べたような大変貴重な全国的な経験だと思うのですが、そういうことについて館林市では今までこの市街化調整区域に対して行政としてどういうふうな取り組みや働きかけをしてきたのかお尋ねをしたいと思います。 今の答弁を聞いていますと、それをもう既にやっていたのであれば、大変すばらしいことだと思うのですが、今まではやられてこなかったのではないかなというふうに思うわけです。これについては、もう全国各地で摸索をしているということを先ほどお話ししましたが、先日テレビを見ておりましたら、石川県の羽咋市神子原地区というところで、そこはもう限界集落と言われて、65歳以上の人が50％以上いる地域だということですが、市のある職員が農作物のブランド化を図って、それを大々的にＰＲをして、そこで生産された神子原米というのをバチカン宮殿のほうに売り込みを図って、見事に成功をしたということでした。もうこれが全国にもすばらしい米だということで、その後さらにいろいろなことに取り組み、地元のブランドの農作物を活用して、加工場をつくって農家の人たちがそこの加工場で生産販売をしていくという株式会社まで立ち上げている。そして、そこは非常に活気づいてきて、限界集落から脱出をしたという、そういう話がありました。最近は幾つかのところで農業で頑張っている人たちが紹介されて、その人たちが中心になって加工食品工場がつくられて、そこに地元の人たちが従業員として働いているという、そういうようなことでその地域が活性化しているということが紹介をされております。 ですから、その地元の農作物を活用して、加工販売までその地域で一貫して行っていく。そのことによって、その地域の活性化が図られていくのだという、そういうことが行われているわけであります。例えば福岡市では、どんなふうにやっているかというと、なぜ市街化調整区域の活性化が必要なのかということで分析をしております。そこでは、市街化調整区域においてはおいしい野菜とか、農作物、こういうものが生産をされており、市街化調整区域が衰退をしていくと、農業をする人がいなくなり、おいしい食べ物がつくれなくなってしまう、というような簡単な分析の仕方で、おいしいものを食べるためには、市街化調整区域を活性化させていく必要があるのだという、そんなような分析をしております。それで、そのために何をするのかということがつづられて、その地域でのいろんな農家支援が行われてきているというようなことがあります。 また、その調整区域における土地の活用であるとか、建物の活用の問題では、例えば空き家バンクという制度をつくっておりまして、空き家になっている建物をリフォームして、農業をやりたいという人たちに貸し出しをすると。中にはその空き家をそこの町が買い上げたり、借り上げたりして、町が責任を持ってリフォームし、農業をしたいという人たちにそこへ住んでいただいて、農業を営んでそこの町に定住をしていただくというような形での空き家バンクというのをつくっております。そういうところが幾つか出ております。香川県の多度津町であるとか、広島県の世羅町、また山形県の最上町、こういったところではそうした農家の空き家バンクというのをやっておりまして、そこで補助金を出したり、あるいは町が全て借り上げて、そこをリフォームして貸し出すというようなことをやることにより、その地域に新しい人たちが定住して、にぎわいをつくり出してきている、こういうことが言われております。 そうした点を踏まえて、その農家に住んでいる人たち自身が自分たちの地域の中でどう過ごしていけるのかということが必要だということが言われております。そうした点について、今後市として、行政として、先ほども言いましたけれども、大島地域では高山議員を中心にして、今、地域でこの大島地区をどうするのかということが協議され始めているということのお話を伺っております。行政としてやはり地域と一緒になって、どういうまちづくりができるのか。そのために行政として何ができるのか。こういうことをやはりきちんとやっていかなければなりませんし、将来その地域が先ほど言ったように、小学校がなくなってしまうのではないかと懸念されるというのは非常に深刻な状況だろうと思いますので、その辺について行政として今後どうしていこうとしているのかお尋ねをしたいと思います。私もかつて大島地区には疎開をしていた人間ですので、他人事とは言えないこともありますので、その点について市の取り組み方、決意というものを述べていただきたいなと思います。 それから、高齢者ひとり暮らしの問題でありますが、数字については私は市の統計資料からとった数字でありますので、その統計資料はまだ平成23年度まででありますので、それで数字の違いがあるのかなと思ったわけであります。しかし、それにしても平成22年度で90歳以上の人が50人もひとり暮らしでいるという状況、もっとふえているのだろうと思うのです。そういうところでどんな取り組みが必要なのかというようなことについても、これも全国各地でいろんな取り組みがされております。船橋市では、「ひとり暮らし高齢者等見守り活動支援事業」というのがありまして、事業の趣旨として、この事業は、地域の団体がひとり暮らし高齢者等への継続した見守り活動を行った場合に補助金を交付することにより、地域ケア体制の構築を推進していくことを目的としています。 補助対象事業としては、次の３事業になりますということで、①として「あったか訪問助成事業」、地域の団体がひとり暮らし高齢者等ということで、これについては65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方以外に、高齢者のみの世帯の方、同居の方が仕事に行くなどして、日中独居の方、65歳未満の虚弱な方なども含まれるという条件でありますが、に対して、ゴミ出しなどにあわせて定期的に訪問し、声かけ・安否確認などを行った場合に、活動に要した費用に対して補助金を交付します。ゴミ出し以外にも、定期的な安否の確認や見守りを目的とした内容であれば補助対象となります。 ②として、「地域声の電話訪問助成事業」、地域の団体がひとり暮らし高齢者等に対して、定期的に電話訪問を行った場合に、活動に要した費用に対して補助金を交付します。 ③として、「ひとり暮らし高齢者地域交流会補助事業」、①、②の活動を行っている団体が対象で、ひとり暮らし高齢者等を対象にした交流会を公民館などで継続的に行った場合に、活動に要した費用に対して補助金を交付しますといったような内容で、細かいことを説明していくと時間がオーバーしてしまいますので、そういったようなことを船橋市では取り組んでおります。 また、これは鳥取県で２町あるのですが、１つは町の名前が何と読むのだか、読み方はわからないのですが、もう一つは琴浦町というところですが、そこでは老人クラブの連合会と連携をして、その地域の高齢者、独居老人宅への訪問などをしている。そこではクラブが60万円の補助金を受け、独居老人宅への訪問、雪かき、電球の取りかえなどの生活支援のほか、要援護者の避難訓練も実施するというようなことがやられておるわけです。 さらに、これは広島県の呉市では、ごみ収集高齢者支援拡充ということで、すこやかサポート事業として、ごみ出し困難なお年寄りたちの自宅まで職員が出向いて、そのごみの収集日に手助けをするという、そういう事業を実施しています。これは地理的条件等もあって、なかなか高齢者がごみ出しに行けないような坂道であるとか、そういうような場所もあるようですが、またさらに進んだところでは収集車がそれぞれの高齢者の家の前まで行って収集をするといった、こういうような取り組みもやられているようであります。これからますます高齢化が深まっていく中での館林市における、先ほどは民生委員さんや何かの協力を得てということですが、私はたびたび言っているように、民生委員さんだけにその負担を強いるのではなくて、地域全体が見守りをしながらやっていくというコミュニケーションをすることが必要なのではないかと思いますが、そういう点での具体的な取り組みはどうなっているか、さらにこれからどうしようとしているかお尋ねします。 それから、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合ですが、先ほど23.何％かと言われましたが、私もちょっとこれは去年のデータだと思うのですが、館林市全体の人口が７万9,313人、65歳以上の人が１万7,987人で、22.6％というちょっと古い資料を持っております。この資料の中で高齢化率が非常に高いのが館林地域なのです。館林地域は26.2％、非常に高い高齢化率になっております。一番低いところは赤羽地区の19.9％ということで、うなずいている人もいますけれども、低くなっています。平均して22.6％、逆に年少人口というのは、０歳から14歳までの人口ですけれども、これについては先ほど言いました大島地区がやはり一番少なくて11.6％という状況です。一番高いのが、これも赤羽地区で15.8％と、あそこで喜んでいるような人が１人いるようですけれども。赤羽地区がなぜこういうふうに年少人口が多くて、高齢化率が低いかというと、多分花山町の区画整理事業によって、あそこに若い世帯がふえてきたということになるのだろうと思うので、ここもそうはいっても、あと10年、15年たつと高齢者のまちになっていくと思いますので、そういうことを考えると、これから先の高齢化率というのは非常に高まっていくわけでありますから、そういった点で高齢者を含めて、我々もそのうちの一人でありますけれども、市として具体的にどう対応していくのかお尋ねして、私の質問を終わります。
○議長（岡村一男君） 経済部長、町田健作君。 （経済部長 町田健作君登壇）
◎経済部長（町田健作君） 市街化調整区域のまちづくりにおける行政とのかかわり、そのことで、現状でやっているもの、それから今後取り組むもの、そういったものを見詰めて、今後どうかかわっていくか、そういうお尋ねというように理解いたしました。 今、ブランドに関して石川県羽咋市の例が出されましたが、これは、そこに若い職員が、何があってもこれは行けるだろうというような大きな熱意を持って行動したことに端を…… （「全然違うね。常勤じゃない、嘱託だよ、みんな」 と呼ぶ者あり）
◎経済部長（町田健作君） 嘱託の職員がかかわって、情熱を持って取り組まれたという背景がありますので、そういう意味では我々従事する職員は情熱を持ってそのまちづくりに対してかかわる必要がある、そのように再認識をしております。 それと、幾つかの話を２回目の答弁の中でさせていただきましたが、これからの展開あるいは今までやっていたかということについて順次触れさせていただきたいと思います。２回目で私が申し上げたのは、その地域の課題をいろんな担い手や一般の人も含めながら役割分担を明確にし、考えていくのが必要だろうと、そういう答弁をさせていただきましたが、この向かう関係は、今、農地をどういうふうに集約する、あるいは地域の農業をどういうふうに展開していくかという将来ビジョンを築くための「人・農地プラン」の作成を館林市内で行っております。これは地区ごとの座談会方式により、その地域の方々と将来の設計図をつくる話し合いの場です。これは館林市におきましては、農業振興課のほうで新年度から地区座談会を持って、その地域の将来ビジョンについて話し合いをしていく場を設けておりますので、この中でじっくりとその地域の実態を聞きながら、施策のほうに反映できるように展開してまいる考えでございます。 次に、特産品のブランド化にも関係しますが、この直売所の関係については、今、代表的なのは、ＪＡのぽんぽこがありますが、申し上げましたように、調整区域におきましても、直売所や農家レストランの設置は可能と整理されておるようでございますので、十分その辺の設置についてもこれから研究してまいりたいと、そのように考えております。 それと、市民農園という話をさせていただきましたが、館林市にはサラリーマン菜園があり、現在満杯でございます。その状況を見ますと、市街化調整区域と市街化区域を合わせてかなりの数がありますが、体験型の農園というのは少のうございますので、先ほど冒頭で申し上げましたグリーン・ツーリズム、そういったもので都会の人も連れてきて、農業体験をする、あるいは加工場を訪問して、この土地のうまいものを味わっていただく、そういったものは既に展開しているところですが、今後充実を図りたいと、そのように考えております。 それと、空き家の関係でございますが、市内には調整区域、市街化区域を含めて空き家があります。その利活用というのは大きな課題だと思っております。ただ、調整区域におきましても、今どのぐらいの空き家があるかという実態は把握しておりません。今後は市全体のそういった中での実態を捉えることも調整区域において必要かなというふうに考えております。 ちなみに、新規就農の人がそういった空き家を利用するということは、本当に有効な考え方だと思います。館林市でここ３年間の新規就農者の住所を調べましたところ、24人の方が新規で就農しているのですが、２人の方は市街化区域に住んでいます。ただ、残りの方はやはり農地に近いところに住んでいるという実態もありますが、より多くの方にこういった機会に住んでいただくということは必要なので、そういった空き家の利用についても、ご提案いただきました山形県等の空き家バンクによるリフォームの制度など、そういったものは研究させていただきたいと思います。 それと、今、地域で取り組んでいるいろんなまちづくりの課題について行政はどうかかわっていくかという点ですが、先ほど申し上げた座談会等を通してピックアップされた部分については、どんな手法があって、どんなことができるかというのは、必ずお伝えすることが手がかりになると思っております。したがいまして、地元で考えるこういうのはどうなのだろう、できるのだろうかというものは必ず私どもは受けて、それについて明確にお答えを出しますし、それに近づけるような努力というのは当然やっていくつもりでおります。 幾つかのご提言をいただきましたが、それらをもとにさらに農業振興を進めながら、地域の課題と向き合い、今後農業振興あるいは調整区域のまちづくりに取り組んでまいる考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（岡村一男君） 保健福祉部長、羽角道隆君。 （保健福祉部長 羽角道隆君登壇）
◎保健福祉部長（羽角道隆君） ３回目の質問といたしまして、いろいろな事例等も挙げていただきました。船橋市の例あるいは鳥取県の例、こういったところで補助金を出して、いろんなその支援をしている、このようなお話も伺いました。そういった中で、本市としてこれから今後どのような対応をしていくのかというふうなご質問であろうかと思っております。 私どものほうとしては、やはり今後力を入れて、その対応ということで考えているのが、先ほどもちょっと触れましたけれども、今年度から介護保険法の一部が改正されまして、地域包括ケアシステムの推進に努めることが明記されたところでございます。本市においては館林市高齢者福祉計画や、あるいは介護保険計画の第５期計画の中で、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護あるいは予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの実現に向けた体制整備の推進を計画に盛り込んでおるところでございます。いつも言うことでございますけれども、いつまでも住みなれた地域で安心して尊厳ある、その人らしい生活を継続できるように包括的、継続的に支援していく体制づくり、いわゆる地域包括ケアシステムを推進していくことが喫緊の課題となっているというふうに認識しております。 本市におきましては、先ほども少し触れましたが、４月から地域包括支援センターを民間委託いたしまして、高齢者の地域の相談窓口を３圏域に分けまして、きめ細かに相談業務を行っておりまして、その地域包括支援センターには民生委員さんや区長さん、地域の方々等からの情報、こういったものが寄せられまして、見守りが必要な方につきましては、継続して見守るなど地域との連携を図りながら支援を行っておるところでございます。 そして、これも先ほど少し触れましたけれども、この介護保険法の一部改正を受けまして、９月に地域包括ケアシステム会議を設立いたしました。参考までにどんな方がその中に入っているかということをお話し申し上げますと、民生委員児童委員協議会、館林市邑楽郡医師会、区長協議会、寿連合会、人権擁護委員、社会福祉協議会、介護支援専門員連絡協議会、介護保険施設、館林邑楽歯科医師会、館林郵便局、館林警察署、館林地区消防組合、消費生活センター等の代表者がその会議のメンバーになりまして、要介護状態等になることを予防し、要介護状態になった場合でも、住みなれた地域で生活を継続できるよう、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な支援を包括的に行う、このことを目的に館林市地域包括ケア会議を発足させたところでございます。会議は、市全体にわたりましての各連携体制の検討や、あるいは協議を行う全体会議と、個別事案にかかわる個別ケア会議がございまして、この個別事案においては、地域の区長さん初め民生委員さんとか、あるいはかかりつけ医の方、隣近所の方等を交えた調整会議等を個別会議で行いまして、地域包括支援センターがその中心となって自助、互助あるいは共助、公助を行いながら、地域の連携を図るべく高齢者の支援体制づくりを行っていきたい、このように考えておるところでございます。 今年度は、まず地域で安心して生活するために必要な事業者あるいは施設、機関等の社会資源のマップ、この作成を考えております。各３圏域ごとにマップをつくり、そこにどんな施設があって、どんな医療機関があって、そういったものを掲載するマップでございますけれども、それを地域包括支援センターで行う予定となっております。地域の状況を知るところから始めまして、その地域の住民にご協力をいただきながら、地域の状況に合った支援体制を検討してまいりたい、このように考えております。 また、議員からご提案のありました支援を必要とする高齢者の支援に協力いただけるような、恐らく社会福祉協議会において、小地域福祉計画の中で、地域の中で高齢者であっても、支援できる高齢者、それから支援を受けたい高齢者、こういうものがあります。そういった中で、その会員制で登録をしてあるのかなと思っていますけれども、そういったことも一つの手法であるのかなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、そういったことも一つの仕組みづくりの方法かなというふうに考えております。見守りが必要と思われる方でも、先ほど言ったように拒む高齢者もおりますし、その結果として孤独死につながったケースも実際にございます。それぞれのケースに応じた対応を今後も必要に応じて考えてまいりたいと思います。このような超高齢社会を地域、市民と行政が手を携えながら順次地域の事業者等も手を携えて見守り活動を支援してまいりたい、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
△第３ 延会
○議長（岡村一男君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（岡村一男君） ご異議なしと認めます。 よって、延会することに決しました。 次の本会議は12月12日午前10時から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。 （午後 ３時０７分延会）...