平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成２１年館林市議会第２回定例会会議録 （第 ４ 日） 平成２１年６月１０日（水曜日） 議事日程第４号 平成２１年６月１０日（水曜日）午前１０時開議第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 出席議員（２１名） １番 田 部 井 俊 君 ２番 渡 辺 充 徳 君 ３番 多 田 善 洋 君 ４番 泉 澤 信 哉 君 ５番 荘 司 由 利 恵 君 ６番 篠 木 正 明 君 ７番 吉 野 高 史 君 ８番 岡 村 一 男 君 ９番 遠 藤 重 吉 君 １０番 青 木 幸 雄 君 １１番 茂 木 直 久 君 １２番 野 村 晴 三 君 １３番 河 野 哲 雄 君 １４番 向 井 誠 君 １５番 長 谷 川 正 博 君 １７番 高 橋 次 郎 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 ２０番 金 子 良 平 君 ２１番 越 澤 勝 美 君 ２３番 小 林 信 君 ２４番 町 井 猛 君欠席議員（３名） １６番 松 本 克 巳 君 １９番 高 山 吉 右 君 ２２番 小 林 良 男 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 栗 原 岩 男 参事兼次長 山 岸 雅 彦 兼庶務係長 主幹兼議事 金 子 和 夫 係 長 代理 笠 原 正 幸 調 査 係長 説明のため出席した者 市 長 安 樂 岡 一 雄 君 副 市 長 金 井 田 好 勇 君 政 策 企画 戸 部 敬 宏 君 総 務 部長 木 村 豊 君 部 長 市 民 部長 菅 沼 道 雄 君 保 健 福祉 原 敬 夫 君 部 長 経 済 部長 海 原 正 治 君 都 市 建設 森 隆 君 部 長 環 境 水道 饗 庭 清 君 会計管理者 山 田 裕 子 君 部 長 秘 書 課長 小 山 定 男 君 行 政 課長 相 川 清 君 市 民 協働 茂 木 和 之 君 社 会 福祉 野 村 和 弘 君 課 長 課 長 産 業 政策 町 田 健 作 君 都 市 計画 小 倉 富 夫 君 課 長 課 長 地 球 環境 福 田 勘 二 君 教 育 長 橋 本 文 夫 君 課 長 教 育 次長 齊 藤 良 雄 君 教 育 総務 町 田 治 一 君 課 長
△第１ 開議 （平成２１年６月１０日午前１０時００分開議）
○副議長（野村晴三君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 一般質問
○副議長（野村晴三君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 篠 木 正 明 君
○副議長（野村晴三君） まず、６番、篠木正明君。 （６番 篠木正明君登壇）
◆６番（篠木正明君） おはようございます。それでは、通告に従い循環型社会の形成とごみ処理の広域化計画について一般質問を行います。 ごみ処理の問題につきましては、平成18年12月議会でも、ごみの減量化と新たな
ごみ処理施設についてというテーマで私も取り上げましたけれども、その後の進展も含め本日質問させていただきます。循環型社会といいますと、いわゆる３Ｒ、つまりごみの発生段階で少なくするリデュース、
繰り返し使いごみの発生を抑えるリユース、そして再生して資源を循環させるリサイクル、さらには燃料として利用するサーマルリサイクルということが言われて久しいわけであります。質問通告とは順番が変わりますが、まずはじめに
循環型社会形成に向けたごみ処理のあり方について、当局はどのような認識を持っているのかお尋ねいたします。 次に、これからの
ごみ処理事業について、館林市、板倉町、明和町の１市２町の共同事業として行うべく協議が重ねられ、先日
一般廃棄物処理広域化実施計画がまとまったようでありますが、その概要についてお聞かせください。 そして最後に、生ごみの堆肥化と農業の連携についてでありますが、今まで本市では生
ごみ処理機等の購入に対し補助金を出して普及に努めてまいりました。平成18年12月議会の答弁では、平成17年度末で約8,000台の生ごみ処理機が購入、普及され、普及率17.8％、約320トンの減量効果があると推測される、こういう答弁があったわけでありますけれども、このほどまとまった
一般廃棄物処理広域化実施計画では、生ごみの
堆肥化システムは採用しないとなっております。しかし、生ごみの堆肥化をもっと積極的に進めて、農業との連携を図っていく必要があるのではないかと私は思っておりますけれども、その辺の見解についてお尋ねして、第１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（野村晴三君）
環境水道部長、饗庭清君。 （
環境水道部長 饗庭 清君登壇）
◎
環境水道部長（饗庭清君） おはようございます。循環型社会の形成とごみ処理の広域化計画について、篠木議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、
循環型社会形成に向けたごみ処理のあり方でございますが、循環型社会の形成は、生産、消費、廃棄、そして廃棄された資源を再活用するサイクルが機能的に循環することと考えております。しかし、ごみは不用意に処分されているのが実態であります。この循環型社会の形成を確立するためには、先ほどご質問の中にもありましたごみの発生抑制、再使用、再資源化、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルといった３Ｒの推進が必要であります。次に考えられるのが、環境負荷の低減であります。地域環境の保全やごみの持つエネルギーを最大限に有効活用するなど、環境負荷の低減と経済性を考慮した処理体制を構築することだと考えております。特に、回収した資源やエネルギーのリサイクルの容易性並びに
社会的ニーズ及び地域特性を生かしたリサイクルの可能性なども考慮しながら、ごみ処理を行うべきであると考えております。また、安全で安心したごみ処理の推進も重要であります。不燃ごみや粗大ごみなどの処理におきましても、公共で整備を行う必要最低限の処理施設以外は、民間事業者の活用を図ることで経済的に安定した処理が実施できるものと考えております。いずれにしましても、循環型社会の形成に向けた取り組みといたしましては、ごみの減量化を図ることが基本ではありますが、資源の再利用並びに環境負荷に配慮したごみ処理を行うことが重要であると考えております。 次に、
一般廃棄物処理広域化実施計画の概要につきましてご説明をさせていただきます。最初に、
一般廃棄物処理広域化実施計画におけます広域化の目的でございますが、ごみ処理に係る共通の課題であります
ダイオキシン類の削減、ごみ処理の効率化、合理化及びコスト縮減を共通の課題といたしまして、１市２町にてごみ処理を行っていくことを目的としております。実施計画の基本方針でありますが、３つございまして、１つ目は、ごみの発生抑制、再使用、再資源化を図る３Ｒの推進でございます。２つ目は、ごみの持つエネルギーを有効活用し、環境負荷の低減と経済性を考慮した処理体制を構築することと考えております。３つ目は、地域における安全で安心したごみ処理を推進することでございます。まず、処理施設の規模でございますが、基本目標を平成34年度に設定いたしまして、平成18年度と比較して約10％の
ごみ減量目標を達成することを条件に、可燃ごみにつきましては、１日当たり約105トン、不燃ごみ、粗大ごみにつきましては、１日当たり約８トンの処理施設を想定しております。なお、瓶、缶、ペットボトル、雑紙及びプラスチックなどの資源物につきましては、現在実施しております方式にて引き続き民間事業者へ委託し、資源化を図る計画であります。 次に、この計画におけます可燃ごみの処理方法でありますが、現在のところごみ処理の効率化を図る観点から、１つの施設で処理することを前提といたしまして、３つの方式に絞り込んでおります。１つとしては、
熱回収システムとして実績のある焼却方式でございます。２つ目は、同じく
熱回収システムの一つであります
ガス化溶融方式でございます。３つ目としましては、
ごみ燃料化システムの炭化方式でございます。これらの方式につきましては、今年度におきまして建設コストや運営コスト、さらには再生資源の安定的な利用先確保並びに環境負荷への配慮など、より細かく調査研究し、１つの方式に絞り込む計画でございます。なお、この計画におけます事業運営及び施設運営でありますが、民間活力を活用した
事業実施方式を含め検討する考えでございます。 また、最終処分場のあり方ですが、ごみの減量や効率的な処理方式を選択したといたしましても、残渣、いわゆる残りかすが発生いたしますので、これらの埋め立て処分の場所が必要であります。さらには、災害時に多量発生いたします災害廃棄物の仮置き場としての活用も考えられますので、この計画の中におきまして整備する考えでございます。 最後に、広域による施設整備のスケジュールでございますが、平成29年度の本格稼働に向け事業を進める計画であります。そのために、現在任意協議会から広域の
事務処理主体となります一部事務組合へ平成22年度に移行する計画を進めていきたいと考えております。 次に、生ごみの堆肥化と農業の連携についてでございますが、館林、板倉、
明和ごみ処理総合検討委員会では、検討資料といたしましてバイオマスの
利活用可能性調査を行っております。バイオマス、いわゆる家庭や事業所から排出されます生ごみ、紙ごみ、剪定した枝、家畜ふん尿などの再生可能な生物由来の有機性資源につきまして調査を行いました。結果を申し上げますと、
事業系バイオマスは、おおむね利活用されておりますが、
家庭系バイオマスでは、生ごみ等の積極的な利活用が少なく、再生利用率が30％台であることから、これらの利活用を図るには、大規模な処理施設が必要であることが課題となる結果でありました。このことから、多額な投資や運営管理の発生、質の高い分別収集並びに需要と供給バランス、処理の安定化や効率化などのクリアしなければならない課題が多いことから、最終的に生ごみ等の堆肥化につきましては、広域化計画の中での最終選択肢には盛り込まれておりません。したがいまして、堆肥化への農業との連携については、検討されていないのが実態でございます。 なお、先ほどご質問がありましたごみの減量化器具の補助ということで、現在の状況を申し上げます。現在
生ごみ処理槽6,711基、生
ごみ処理容器1,100基、生ごみ処理機398基、計8,209基でございます。この普及率についてでございますが、現在の普及率は18.0％でございます。なお、減量効果につきましては、年間206トンと推定をしております。 以上でございます。
○副議長（野村晴三君） ６番、篠木正明君。 （６番 篠木正明君登壇）
◆６番（篠木正明君） ありがとうございました。 まず、
循環型社会形成へ向けたごみ処理のあり方の基本的な認識でありますけれども、環境負荷の低減、そしてコスト、経済性を考慮したものでやっていくということで、公共としては必要最小限の施設を整備して民間の活用も図っていくということでありました。そういう前提の上に立って今回のこの計画が立てられてきたのだと思うわけでありますけれども、そういう中で私が思うのが、例えば焼却といいますか、ごみ処理のやり方です。その中で
焼却処理方式、これは
ストーカ方式というのをとられると思うのですけれども、それと
ガス化溶融方式、それと
炭化処理方式の３つの方式から選んでいくと。残念ながらその堆肥化というのは、選択肢からいろいろ検討したけれども、外れたということであったわけですが、部長の答弁の中でも、どういう処理方式をとっていくかということで、先ほど言ったように環境負荷の低減、そして経済性を考慮していくと。それと併せて、地域特性ですとか、安全で安心したごみの処理の仕方を選んでいくのだということを言われたわけですが、ではこの残った３つが、果たして安全で安心なのかというのは、非常に私は疑問に思うところであります。例えば、
ストーカ方式をとった場合に、自分のところで灰溶融炉を持つかどうかは別にしまして、そこで出た焼却灰については、灰溶融炉でスラグ化していくことになってくるのだろうと思うのですが、そういう施設ですとか、また
ガス化溶融炉も同じですけれども、今までにそういう施設の事故が絶えないわけです。例えばですけれども、例えばこの灰溶融炉の例ですが、2001年７月に福島県いわき市の
南部清掃センターというところで漏電とか耐火れんがの劣化などの事故が起こっていると。同じ年の８月に、愛知県の
小牧岩倉衛生組合の炉の壁からスラグが流出する事故が起こっていると。また、2002年の１月には、愛知県東海市の灰溶融炉で爆発事故が起きて従業員10人が重軽傷を負っていると。また、2004年の７月には静岡市の
プラズマ灰溶融炉で水蒸気爆発が起こっている。また、
ガス化溶融炉でいいますと、静岡市の沼上清掃工場ですか、ここも灰溶融炉で爆発事故が起きたりですとか、こちらは青森県むつ市の
下北地域広域行政事務組合の溶融炉でも爆発の事故が起きて、数えればもう切りがないわけです。そういう点を考えますと、その安全性の面でまだ確立されていないのではないか、その処理のプラントについて。そういう懸念が残るわけであります。 それと、そのできたスラグが安全かどうかということで、この溶融炉を推進した当時の厚生省の時代でしたか、そのスラグというのは安全であって、舗装などの路盤ですとか建築材料などに使えるということは言われたわけでありますけれども、そこにできたスラグが、では灰は捨てれば無害かというと無害ではないのです。そこには
ダイオキシン類ですとか重金属類が濃縮されて詰まった形にスラグはなっているわけです。ただ、そのスラグからそういうものが溶け出さないと言われているので、安全だと言われているわけでありますけれども、例えばそれを舗装などに使った場合、車などが走って摩耗しますから、粉じんになって飛び散るわけです。また、今雨などが降りますと酸性雨の問題がありますけれども、そういう酸性の強い雨に打たれた場合、そういう重金属類が溶け出すかどうか、そういう実験はされていないのですね。そういうことを考えますと、もしこれをスラグ化してそういう建設材料ですとか土木の舗装などに使った場合に、そういう有害物質がまち中に散らばってしまうという現象が起きてしまうわけです。その辺の検証をちゃんとされているのかどうか。しかも、そういう建設材料に使いますと、どこにどれだけそういう有害な物質が行ったか、その把握もできないままに市内にばらまかれてしまうということになるのですけれども、そういう点を考えまして、安全で安心したごみ処理の方式と言えるのかどうか、その辺の認識をお尋ねしたいと思います。 次に、生ごみの堆肥化と農業の連携ということですけれども、今のご答弁を聞いていまして、バイオマスの活用の可能性の調査というのを丹念にやられたようであります。だから、最初からそれを排除したのではないというのは、よくわかったわけでありますけれども、このごみ処理の面で、先ほど言いましたように、環境の負荷の低減、そしてコストの削減と、この２つのいわゆる相反する課題をうまくミックスさせなければならないわけですけれども、何と言うのですか、コストの面を無視することはできませんけれども、やはりその環境負荷への低減というのをより重視すべきではないのかなと私は思っております。例えば、コストの削減ということを重視するというのは、今の財政状況でわかるのですが、長い目で見た場合、より環境の負荷がかからない方式でやらないと、今の環境をどんどん壊していくわけです。それで、壊してしまった後に環境を取り戻すというのは、もっと莫大なお金がかかりますし、今の地球というのは、今生きている私たちだけのものではなくて、未来の子供たちのものですから、そこをちゃんと残していかなくてはならないというのが今生きている私たちの責務ではないかなと思っているのです。 そういうことを考えた場合に、いろいろ例えば生ごみの利活用ですか、家庭系だと30％程度ということなのですけれども、そこの割合を上げていくということが、私はより環境に優しいごみ処理の方法ではないかなと思っているわけです。課題として、その徹底した分別の収集の仕方ですとか、そのでき上がった堆肥の安定供給をどうするのか。また、これをつくりますと、いわゆるほかの可燃ごみと生ごみと別々の施設をつくらなくてはならないので、初期投資がかかって、また
ランニングコストもかかっていくという面があると思うのですけれども、その辺を長い目で見て、それがもしかしたら私たちが生きている時代ではないかもしれませんけれども、100年後、200年後を見据えた場合、私たちのその選択は正しかったのかどうかというものが、未来の子供たちから問われてくるのだと思うのです。そういうところを考えた場合に、少しでもその堆肥化をやっていけないのかというのが一つの私の問題意識です。 そこで、一つは、環境のほうで併せてお尋ねしたいのは、平成18年の先ほど言った12月の議会で、家庭用の生ごみ処理機の問題を取り上げたときに、その例えばできた生ごみの堆肥ですよね。その生ごみ処理機を普及させていく上でも、家庭でできた堆肥をどのように使っていくのか、その使い道がはっきりしなければ新たに導入したくても導入する人が少ないのではないかということを聞いたときに、当時の部長は、こういうことを言ったのです。「これまで余剰堆肥の活用について、要望はほとんど市民の中からございませんでしたけれども、実態を調査して、その発生した堆肥の品質等もございますので、こういったものを加味しまして、できれば
サラリーマン菜園等で活用いただけるよう今後検討していきたいとは思っております」と。ですから、その家庭で使っている生ごみ処理機のできた堆肥の活用の実態を調査して、もし余っているところがあれば、それをどこかで活用できるようなことも検討したいということをこれは平成18年に言っているのですけれども、その後そういう検討はされたのかどうか、今の検討されている中身を教えていただきたいと思います。 それと、その堆肥化と農業との連携ということで、今度は農政の分野からその辺の検討はどうなのかという観点で、経済部長のほうへお伺いしたいと思うのですけれども、今農業をめぐる状況は、非常に厳しいものがあります。そういう点では、産地を特化して、その産地をアピールするというのは、私は一つの方法だと思うのですけれども、その一つとして、やはり有機農法でやっている産地づくりというのですか、それをただ有機農法の肥料を買ってくるのではなくて、それを地域の中で供給をしていく。生ごみを堆肥化していくということになると思うのですけれども、そういう環境に優しい循環型な地域をつくりながら農業の振興にも役立てていくという観点は、できないのかどうかということをお聞きしたいと思っています。 実は、そういう先進地の例として、これは山形県の長井市というのが非常に有名で、
建設環境常任委員会で私たちも先月視察させていただいたわけでありますけれども、ここを視察してまず第１番目に言われたのは、堆肥化をやっているこの事業ですが、ごみの処理とは考えないでくれと言われたのです。というのは、これはごみの処理ではなくて地域の循環なのだと。土から生まれてできた野菜とか肉とかを皆さんが食べて、それから残ったごみが出ると。それをまた地域に戻していくにはどうしたらいいかということで、堆肥化して地元の農家が使って、また製品をつくっていく、そういう循環の中でできているのだと。だから、コンポストセンターという施設がありましたけれども、それはそのシステムの中でごく一部であって、その施設があるというのではなくて、全体の生ごみの回収から始まって、それを堆肥化して、それを農家に使ってもらって、作物をつくって、できた作物を売っていくと。そのために認証のブランドみたいなのをつくったりなどもしているのですけれども、そういう中の一環としてとらえているのだと。それで言われたのは、生ごみをごみ処理の視点でとらえるか土づくりの視点でとらえるかでは、そのやり方や状況が全く違ってくるということも言われています。 そこでお聞きしたいのは、そういう観点でとらえた場合、館林市の農業の有機栽培の産地化をしていく上で、この生ごみの堆肥化を今度は農政として取り組めないのか。そうした場合、市内全域からの生ごみを処理するというのは難しいかと思うのですけれども、その産地づくりに必要な分だけのプラントの規模なども整備しながらやっていくことができないのか。そうすることによって理想的には市内で発生する生ごみをすべてそうやって土に戻すことが理想だと思いますけれども、それができないのであれば、その農業振興の観点から、そういう取り組みができないのかどうかお尋ねしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（野村晴三君）
環境水道部長、饗庭清君。 （
環境水道部長 饗庭 清君登壇）
◎
環境水道部長（饗庭清君） 環境型社会の形成とごみ処理の広域化計画について２回目の答弁をいたします。 まず、１点目でございますが、
ストーカ方式による焼却方式ですと、全国で事故が多発している。そういうものを見きわめた中での安全性、それを認識しているかということのご質問でございます。現在３方式検討しておりますのは、先ほどの１回目の答弁で申しましたごみの焼却方法、それと同じ焼却でも
ガス化溶融方式、それに３つ目としては炭化処理という形です。先ほどの篠木議員さんのほうのご質問ですと、
ストーカ方式によりそのスラグ化された製品がアスファルトとかセメント材として活用されている。それが実際酸性雨とか、そういう公害等についてはどうなのかということもございました。現在のこの方式で進めているのは、全国で多数ございます。そういう中で、この３方式の中でまだ選定できないというのは、まずいろいろな仕組みをこれから一緒になって勉強していこうではないか。その中で、一つ
炭化処理方式というのがございます。これについては、全国的にもまだ前例が６カ所だというお話も伺っています。そういうことも含めまして、ことし共同処理専門委員会を設けまして、３方式についてメリット、デメリット、それと先ほど質問にありました事故等の、そういうものの発生云々、そういうものについて研究していきたいと考えております。そういう中で、今年度の中で３方式の一つに絞っていきたい、そのように考えております。 次に、バイオマスについて、生ごみを少しでも堆肥化できないかということのご質問がありました。実際この１市２町の中には、生ごみを堆肥化している町がございます。板倉町でございますが、１日に３トンを最大能力として処理しておるわけでございますが、その堆肥化について、果たしてその処理云々について、その施設が可能か可能ではないかということも、この検討委員会の中でも検討はされたというお話を伺っております。そういう中では、この選択肢の中には含まれていなかったというのが１市２町の共通の認識でございます。 それと、生ごみ処理機について平成18年の12月のご答弁の中に、
サラリーマン菜園等に活用していきたいという答弁がございました。その後におけるこの生ごみの処理機で発生した堆肥の検討をされたわけでございますけれども、現在月２回の資源物の収集に合わせまして、資源対策課のほうで回収を行っております。この回収された堆肥につきましては、リサイクル館やリサイクルフェスティバル等で市民の方に一応配布している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（野村晴三君） 経済部長、海原正治君。 （経済部長 海原正治君登壇）
◎経済部長（海原正治君） 篠木議員から農業のサイドで生ごみの堆肥ですか、これを活用するということについてはどうかというお話がございました。ご質問にお答えします。 農業につきましては、ご承知のとおり、私たちが毎日生きていく上で必要な食物を生産するということでは、いわゆる生命産業と言われています。その中で、農業そのものを支えているのは、やはり土壌だと。この土壌自身が、やはり農業にとっては大変大事な生産手段で、この土地のよしあし、土壌のよしあしが生産に決定的に影響するということで理解をしております。この土壌、耕作に使われる土地につきまして、多かれ少なかれ作物がよく育つようにということで人間の手が加えられて、これが農地であり耕地だというふうに考えています。 ただ、その中で、そういう認識を私も持っていますし、県というレベルでこの土づくりに取り組んでいるところもあると。これは、具体的には青森県ですが、平成19年から平成28年度の計画ということで、日本一健康な土づくり運動というのを展開しております。これは、なぜ始まったかということですが、農作物の価格の低迷やそれに伴います農家の所得の低下、あるいは農業者の高齢化、労働力不足ですか、それから使いやすい化学肥料の普及等々が土づくりに対する農家の意欲を後退させると。その中で、土も作物も大変悲鳴を上げている状況だと。こうした状況をやはり具体的な土地の状況に応じて、あるいは作物、つくる作物、あるいは圃場の状況に応じた適切な土づくり、バランスのとれた健康な土づくりをすることによって、根の張りがよくなる、あるいは病害虫に強い元気な作物が育ち、品質や収量が安定するのだということで、全県を挙げまして、市町村あるいは農業団体と一緒になって全県で取り組んでいるということであります。 館林市におきましても同様の認識でおります。具体的には、館林市の中では農協が中心になりまして、40年近く施設園芸の主力産地としての地位を保っているわけですけれども、農協ではこれから先、さらに安心、あるいは安全の視点から土の見直しを図って、本来の野菜が供給できる産地としたいということで、具体的には先般もお伺いしてきましたが、現在は野菜農家に対しては、施肥指導のうち80％につきましては有機質の堆肥、これは大豆や米ぬか、あるいは油かす、骨粉等を発酵させているものですけれども、これを基本としていただきたいという指導をしておると。また、米麦農家の田畑につきましては、市内の畜産農家の家畜ふん尿をベースにしました堆肥を田畑に散布するという事業を展開しております。平成20年度の実績でございますと、５戸の畜産農家から57戸の耕種農家に267カ所、面積でいくと45.7ヘクタールほどの施肥がされております。また、畜産農家につきましては、現在43戸ほどございますが、ここで排出される約３万トンの家畜ふん尿、そのうち実際には２万トンほどに堆肥としてはなると思いますが、これについても、市内の農地ですべて還元されているということです。同じような考え方で、平成21年度になりますが、土壌の内容をきちんと把握して、適切な土づくりにこたえるということで、新規事業として土壌分析、これの調査についての補助も今年度から始めています。そういう意味では、館林市におきましては、土づくりの大切さを認識して、有機質の堆肥が土づくりに非常に大切だということでの認識と具体的な取り組みがされていると考えております。 ご質問の一般家庭からの生ごみの問題ですけれども、基本的には、組成は有機物でありますから、適切な発酵過程を経れば堆肥になります。ただ、生ごみの特徴から水分が多いということで、幾つかの先進例では、発酵の障害を除くための水切り、あるいは水分調整剤のもみ殻やおがくずを使用して発酵を促進しているというようなことを聞いております。期間については、80日から３カ月というようなことでお伺いしています。 ただ、ここからできた堆肥につきましては、取り組みをされる各団体でかなりのばらつきがあるというふうに考えております。議員がお話になりました長井市のお話をちょっとお伺いしますと、分別を徹底して水切りをし、という作業ですけれども、その先に堆肥づくりに悪影響を及ぼすような生ごみは燃えるごみに出すと。具体的にはどういうことかといいますと、同じ生ごみですけれども、例えば漬物など非常に塩分の多いものについては、家庭の中で堆肥にされる生ごみからは違うところに、いわゆる燃えるごみとして処理される。あるいはグレープフルーツ等輸入されるかんきつ類は、皮の表面に薬剤が塗ってあるわけですけれども、これは発酵する上で非常に障害になるということで、家庭の中で生ごみで堆肥化される仕分けではなく燃えるごみにされると。そこまでのやはり意識の高さですか、これはお話を聞きますと10年以上の経過を持ってつくられたと聞いておりますが、こうしたやはり具体的な取り組み、意識がないとなかなかシステム的に堆肥化、生ごみを単純に堆肥化することは可能でしょうけれども、現実に農家が使う質の安定した品質のよい堆肥になるかどうかということについては、かなりの課題があるなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（野村晴三君） ６番、篠木正明君。 （６番 篠木正明君登壇）
◆６番（篠木正明君） ありがとうございました。 それでは、最後の質問に移りたいと思いますけれども、まずはじめに、これからの廃棄物処理の方式のことですけれども、先ほど言っていた３つの方式は、これから選んでいくのだということで、これからメリット、デメリットを十分研究して絞り込んでいきたいというお答えだったのですけれども、今までこの実施計画を立てる段階の中で、その辺の安全性ですとかいうのをちゃんと検討したのかどうかだと思うのです。私が挙げましたその
ストーカ方式もそうですし、
ガス化溶融炉も同じなのですけれども、これだけ全国のプラントで事故が多発していると。また、そのできたスラグについても、一つは安全面で先ほど言ったような問題が残るのではないかと。もう一つは、コスト面なのですね、例えば舗装の骨材などを入れるのに、できたスラグを使わないで灰コンクリートなどを使ったほうがすごく安くできるわけです。そうしたことを考えた場合に、では技術的にはそういうリサイクルが可能でも今度はコスト面、安全面で問題が残るということになると、実際は出口ベースで使われなくなってしまうのだと思うのです。以前私があるそういう広域のごみ処理の施設を視察に行ったことあるのですけれども、そこも立派な溶融炉がありまして、スラグができてくるのですが、結局コスト面で合わなくて製品化されていなかったのです。そこでどうしていたかというと、今ストックしていますと、貯蔵していますという言葉を使いましたけれども、そこの敷地内の埋め立てに使われていたのです。そうなってしまっては元も子もないわけで、そういう点では、もう少しその辺のメリット、デメリットといいますけれども、安全面ですとかできた製品の安定供給ができるなら、本当にリサイクル品として活用できるものであるのかというのを、もう少し検討してからこの実施計画というのはできてしかるべきだったのではないのかなと。これからもっとそこを絞り込んでいくということでありますけれども、これをつくる段階で、先ほど言ったような溶融化の技術の未熟性ですとか、できた製品のコスト面、安全面での不安という意見は出なかったのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。 それと、家庭の生ごみ処理機から出た余剰堆肥についてということで、今の答弁は、月２回の資源回収の日に回収をしてリサイクル館で配布しているというご答弁だったのですが、これは私の認識がなかった話で、どのように回収しているのですか。実は、うちの地区も今日資源ごみの日で、私、雑紙を出してきましたけれども、そこに堆肥が置かれているのは余り見たことがなくて、今までですと家庭の中の生ごみ処理機でできた堆肥、使いようがない場合は、袋に入れて可燃ごみとして出してくれということを言われていたと思うのですけれども、本当に今は資源ごみとして回収をしているのかどうか、それは事実だけ確認をさせていただきたいと思います。 それと、この平成18年の12月の答弁は、ただ今できて余った堆肥をどうするのかということにとどまらず、家庭用の生ごみ処理機をさらに普及させる上でネックとなってくるのは、できた堆肥の処理だろうと。どう使うのだろうと。例えば庭のあるうちでしたら自分の家で家庭菜園と植木にあげられるけれども、アパートの方だとそういうのは、あげるところもプランターだとか限られてしまうと。そうすると、そういうのを集めて必要なところに回すようなシステムが必要ではないかということを聞いて、だからその当時の部長は、その実態を調査して、そういうシステムができるか検討したいと言ったわけでありまして、その辺の検討がちょっと弱かったのではないかなと思います。これは過ぎたことですから、今さらどうだと言っても仕方ないのですけれども、これから先そういうもう少し積極的な検討をされるつもりがあるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 それと、その生ごみの堆肥から、今度は農政面から私も伺ったわけでありますけれども、部長の答弁の中で、まさに農業は土壌づくり、簡単に言ってしまえば、いい土をどうつくっていくか、土づくりが私はその農業の基本だと思っているわけでありますけれども、そういう点で有機物を使った土づくりは非常に重要だと。この点は私と全く認識が一致しているわけであります。今の市内の現状をお聞きしますと、農協のほうの指導で80％有機質の堆肥を使うように指導したりですとか、米麦につきましては、地域で出た家畜ふん尿を使っているということで、家畜ふん尿につきましては、ここの地域でできたのは、ちゃんと土に返っているわけですね。そうすると、そういう土づくりの運動の中で、それをもう一歩進めて、地域で出た生ごみについては、その地域の土に返していくという取り組みをしていけば、これは一石二鳥なのだろうと思います。先ほど言いましたように、いろいろ課題はあると思います。できた堆肥の品質の問題ですとか、品質が悪ければ今度は農家も使わなくなりますから、そうしますと、その回収から始まって品質の管理、そういうところまで含めたシステムが必要なのだと私は思うのです。今、市の立場の議論を聞いていますと、それが大変だからできないよで終わっているのですけれども、その全体のシステムをどうすればできるのかというのを考えないことには、いつまでたってもそういうことは実現できないのだと思うのです。先ほど山形県の長井市の例を挙げましたけれども、ここはいち早くそれを市民の方が気づいて、その立ち上げを市民サイドで始めていったわけです。それで行政を動かすのは10年かかったそうですね。だからこそその分別もしっかりできるようになったわけでありますけれども、だからなかなか行政からの押しつけという点でとらえてしまいますと、市民の協力は得られないと思うのですけれども、そういう市民の運動、よく市民協働ということを言われますけれども、まさに市民との協働でそういう自分たちの生ごみを自分たちの土地に返していく循環システムをつくっていくという働きかけをしながら実現させていくものだと思うのですけれども、そこまでやるつもりはあるのかどうか。 それと、私が農業サイドから聞いたというのは、実は先ほど例に挙げましたけれども、生ごみをごみ処理の視点でとらえるか土づくりの視点でとらえるかで状況は変わってくるということを、長井市のことを言ったと思うのですけれども、長井市は、ちゃんと土づくりの視点で考えているからこそ、そのコンポストセンターを生ごみ処理の施設としてはとらえずに、堆肥をつくる工場としてとらえているのです。ですから、市民の出す生ごみというのは、ごみではなくて堆肥をつくるための原材料としてとらえているわけです。ですから、塩分の多い漬物は原材料にならないから、これは燃えるごみですよと。グレープフルーツなどの皮は、これは原材料として不適格ですから燃えるごみに出してくださいということをやっているのです。ですから、館林市でもこれをやる場合に、この広域化の処理施設というのは、何かの方式で私はできると思うのですけれども、それはそれで稼働させておいて、もう一つは、農業の面から堆肥化の工場をつくるという観点でそういう施設をつくりまして、それで堆肥のための原材料を集めるという観点で、市民も巻き込んだ循環型の地域ができないのかなと考えているわけですけれども、その辺の見解について、今日言ったからつくりますとは言えないと思うのですけれども、これは考え方で結構ですので、お答えいただければと思います。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（野村晴三君）
環境水道部長、饗庭清君。 （
環境水道部長 饗庭 清君登壇）
◎
環境水道部長（饗庭清君） 篠木議員からの３回目の質問にお答えをいたします。 まず、スラグの安全性、あとはコスト、そういうものについて十分研究がなされての判断なのか、そういうご質問を受けました。基本的には、やはり循環型社会の中での安全性、それは十分認識していかなくてはならないと思います。この以前のそのスラグの品質についてでございますけれども、有害物質の溶出量や含有量、基準が決まっていなかったわけでございますが、各都道府県の自主基準の範囲において有効利用していたというのが実態でございます。したがいまして、それらの安全性等を今後十分配慮した中で方式についての検討を進めていきたい、このように考えております。 それと、生ごみの堆肥の処理の、先ほど私のほうで月２回回収をしてという発言をしたわけですが、間違いでございまして、訂正させていただきます。その検討を行っているということで、大変失礼をいたしました。 以上でございます。
○副議長（野村晴三君） 経済部長、海原正治君。 （経済部長 海原正治君登壇）
◎経済部長（海原正治君） 農業の立場から生ごみを資源としてとらえ、堆肥化の運動を進めることについて考え方をということでございます。一つは、コストの問題をお話しすると大変恐縮なのですが、いいものだから、あるいはあれば便利だからといってわかっていても、すぐにはなかなか手が出ないというのが一つございます。これは、現実の問題としては、やはり避けて通るわけにはいかないだろうと。もう一点は、農業が持っています本来の環境と共生しながら進めていくものだということでは、基本はやはり土から生まれたものは土に戻す。これが一昔前、1960年代ですか、ごろまでは我々が目にしています農家の庭先には堆肥置き場があり、ここで家畜に踏ませた家畜ふん尿と合わせた麦わらや稲わら、あるいはその家庭で出た生ごみが堆肥場として、堆肥としてつくられて、それが循環していたということであります。基本は、やはり現在の我々の生ごみもそういう意味では、やはり堆肥化の原料とし、あるいは循環をさせるということが基本かなというふうには考えております。ただ、それを具体的な形にするためには、先ほど長井市の話がございましたが、市民の意識の中で、台所で我々が出しているのは、ごみではなくて堆肥の原材料だと。だから、堆肥に向かないものは外すというところまでのやはり大きな運動というか広がり、これと併せて初めて実現できるのかなというふうに考えております。 以上です。 ◇ 茂 木 直 久 君
○副議長（野村晴三君） 次に、11番、茂木直久君。 （11番 茂木直久君登壇）
◆11番（茂木直久君） 通告に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 質問の内容につきましては２点ありまして、歴史的まちづくりの検証について、そして財政健全化法と土地開発公社のあり方についてということであります。ことしの２月４日のこの新聞なのですが、こんな大きな記事で、ごらんになっていただいているとは思いますけれども、日経流通新聞の２月４日に、昨年の11月４日に施行されました地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法のことが１面に大きく取り上げられたわけであります。我が館林市にとりましても、これは大変活用できる法律の施行ではないかというように、私も非常に興味を持ったわけであります。ここで言うところの歴史的風致というのは、地域の発展には重要であるというように規定しております。 歴史的風致というのは、地域固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地が一体となって形成してきた良好な市街地の環境をいいまして、ハードとしての建造物とソフトとしての活動を併せた概念であるというようにこの法律でうたってあります。まさに繰り返しになってしまいますが、歴史のまちづくりにこのまちづくりの発展のかぎを見出そうとしている館林市のために制定された法律のようであります。この法律によりますと、市町村は、歴史的風致の維持及び向上に関する方針、重点区域の位置及び区域、文化財の保存または活用に関する事項、歴史的風致維持向上施設の整備、または管理に関する事項、歴史的風致形成建造物の指定の方針、そしてそれらの計画期間等の歴史的風致維持向上計画というものをつくりまして、国に申請をいたしまして、認定を受けるというようなことであるそうであります。そして、国の認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づき実施されますさまざまな事業につきましては、その町の活性化のために、たくさんの支援策を用意してありますというようなことであります。これらのことを検討してみますと、我が館林市でも市長のマニフェストにも地域の歴史、文化、自然等の特性を生かした誇りの持てるまちづくりを進めますということが記載されております。まさにマニフェストの実行のためには、ぜひとも認定を受けるべく行動をしなければならないというように私は思っておりますが、当市ではこの法律の施行について、どのようなアクションを起こそうとしているのか。また、起こしているのか。また、この法律についての理解はどの程度なされているのか、まず１点目としてお尋ねいたします。 次に、財政健全化法と土地開発公社のあり方についてということでありますが、財政の健全化と当市の状況分析についてということについて１回目で質問させていただきます。先日臨時議会でも職員の賞与カット部分の利活用について、財政面からその考え方を木村部長と戸部部長に質問させていただきましたが、私の言っていることがなかなかご理解いただいてなかったようで、その後では、やっとご理解いただいたようでありますが、私が考えますに、財源の削減であるとか増加は、すべて一般財源の変化として検討するのが普通の考え方でありまして、この少なくなった部分で何をするのだというような発言自体は、何となく合っているような気がするのでありますけれども、これは数字合わせ的な発言でありまして、市民受けするには非常にいいかもしれませんけれども、本来の地方の財政論議にはそぐわない発言だと私は思っております。このように、地方自治体が財政問題について、議会や市民へうまく説明できないものでありますから、国がわからないように三位一体という名のもとに、地方の切り捨てのためにいろいろな施策が進められてしまうのではないかというように思っております。 国の地方に対する財政論議においても、夕張ショックから始まりまして、宮崎県や大阪府のマスコミの露出度の高い非常にテレビ受けのいいトップの出現によりまして、いい意味においては、問題点が有権者の前にあらわになりまして、たくさんの地域においてさまざまな問題が、そして動きが出てきたのではないかなというように思っております。と申しますのも多くの自治体におきますと、夕張のようにならないためというようなことで、住民負担の強化、そしてサービスコストの削減による質の低下、自治体職員の削減と非正規化、そして民間委託がどんどん進められまして、このことは半分以上当たっているかもしれませんが、今までの手法を全否定するということが、その出発点となっておるのではないでしょうか。しかし、私が考えますに、地方財政危機の主な原因はどこにあるのでしょうか。総務省が発表いたしました地方財政の現状というような中では、４兆4,200億円にもなる大幅な地方財源不足、そして地方債依存度11.6％の高い公債依存度、平成19年度末で199兆円にも及ぶ多額の借入金の残高、そしてそれらによる地方団体の財政の硬直化を指摘しているわけであります。これらのことを受けて2007年６月15日に成立いたしました財政健全化法でありますが、国による行政的統制の強化がその特徴となりまして、夕張ショックに乗じまして、自治体の自主的リストラを促進する圧力として、三位一体改革のように自治体財政運営に大きな影響を与えていくのではないかというように私は思っております。その財政健全化法の第１条でありますが、「この法律は、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け」とありまして、これからちょっと長いので略しますけれども、「財政の早期健全化及び財政の再生並びに
公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定め、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とする」というように規定しているわけであります。つまり何を言いたいのかと申しますと、国の都合による地方の財政の健全化がこの目的でありまして、住民が安心して住み続けることのできる地域、自治体の再建策ではないと言っているのと同じではないかと私は思います。また、これまでの財政再建法におけます財政再建団体は、市町村におきますと、赤字額が20％を超えたものが総務大臣に申請し、指定を受けた地方自治体のことを言ったわけでありますが、これもあくまでも自治体の申請が前提であったわけであります。それに対しまして、今度の財政健全化法は、財政の健全性を判断する４つの指標を健全化判断比率として導入いたしました。そして、そのうち一つが一定の基準以上になれば早期是正団体となりまして、財政健全化計画の策定など、さまざまな処置が義務づけられます。そして、結局国からの関与を強く受けることになったわけであります。 また、これまで財政健全化を示す指標は、普通会計が主な対象でありましたけれども、今度は
公営企業やおとといもこれは議案に出てまいりましたけれども、総合卸売市場などの第三セクターなどの会計にまでこれが拡大されまして、例えば館林厚生病院などの
公営企業法に適合する組織の経営の健全化を早期に促す制度も導入されてきたものであります。そこで、館林市でありますが、この法律が施行されてどのように影響されていくと思われるのか。また、この４つの指標はどのようになっているのか。そして、その指標について、今後はどのようにしていこうとするのかお尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（野村晴三君） 市民部長、菅沼道雄君。 （市民部長 菅沼道雄君登壇）
◎市民部長（菅沼道雄君） 茂木議員からご質問いただきました歴史的まちづくりの検証として、歴史まちづくり法につきまして市民部市民協働課が歴史の小径地区の道路改良事業や景観形成整備事業を担当した経緯からご答弁をさせていただきます。 この歴史まちづくり法は、国においては、文化庁、農林水産省、国土交通省の３省庁が関係しておりますように、本市におきましても、認定を目指すということになりますと、複数の部署が関係してまいります。私どももこの法律が公布される前から興味を持っておりまして、法案の段階で国に問い合わせるなど情報を入手し、研究してまいりました。法の趣旨は、茂木議員もおっしゃるように、市長の掲げたマニフェスト、地域の歴史、文化、自然等の特性を生かした誇りの持てるまちづくりにマッチしたものであり、今後本市の特性を生かしたまちづくりを検討する際には、非常に有効な手段ではないかと考えた次第でございます。しかし、結論から申し上げますと、文化庁が所管をいたします国指定文化財などが最低１件以上あることが要件になっておりまして、本市には国指定の文化財として名勝と、これはつつじが岡、つづじです。それから、天然記念物、これはミヤコタナゴ、アユモドキ、これは種の指定ということになっておりますけれども、そういった名勝と天然記念物はあるものの、建造物がないことから、現状ではこの法律の適用を受けることができないのではないかと考えております。このようなことから、具体的なアクションという点につきましても、現状では起こせない状況にあるというふうに考えております。
○副議長（野村晴三君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） 茂木議員のご質問にお答えいたします。 財政の健全化を示す財政健全化判断比率等につきましては、平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、平成20年４月から一部施行となりまして、平成19年度決算に基づく各指標を監査委員の審査に付し、その意見書をつけて昨年の９月議会において報告させていただいたところでございます。この法律に基づく判断比率は、地方公共団体の財政状況を一般会計だけでなく各特別会計や一部事務組合及び土地開発公社を連結したところで各指標を算定し、財政の悪化を早期に防止しようとするものでございます。内容につきましては、一般会計等における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標のほか、
公営企業会計における資金不足比率について、それぞれ早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準が設定されておりまして、その基準を超えた場合には、それぞれ財政健全化計画、財政再生計画、経営健全化計画を策定し、議会の承認を受け、県知事及び総務大臣への報告が義務づけられておりまして、本年４月から完全施行となりまして、平成20年度の決算から基準を超えた場合における計画策定の義務づけが実施されるものでございます。本市の各指標の状況につきましては、現時点では昨年の９月議会において報告させていただきました平成19年度決算における数値となりますが、ご説明させていただきます。 はじめに、実質赤字比率でございますが、この指標は、一般会計等を対象といたしまして、赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものでございます。本市におきましては黒字決算であり、マイナス10.64％となっております。 次に、連結実質赤字比率でございますが、この指標は、一般会計及びすべての特別会計を連結いたしまして、実質赤字比率と同様に赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものでございまして、本市におきましては、各会計とも黒字でございますので、マイナス19.07％となっております。 次に、実質公債費比率でございますが、この指標は、一般会計等が負担する公債費の元利償還金及び下水道事業などの
公営企業会計に対する繰出金のうち、その
公営企業会計の公債費に充当された額、それから一部事務組合への負担金のうちその組合の公債費に充当された額、それらを合計いたしまして市が負担しなければならない実質的な公債費総額の標準財政規模に対する比率を調べるものでございまして、過去３カ年の平均値で算定するものでございます。本市におきましては7.2％でございまして、この実質公債費比率の財政再生基準は35.0％、早期健全化基準は25.0％の、いずれについても大きく下回っておりまして、県内12市で最も低い数値となっております。 続きまして、将来負担比率でございますが、この指標は、市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、将来財政を圧迫する度合いを示すもので、早期健全化基準は350％となっております。市が将来負担すべき実質的な負債とは、一般会計の地方債の残高、
公営企業会計及び一部事務組合への繰出金のうち公債費の元金償還に充当された金額、債務負担行為のうち公債費に準ずるもの、全職員に対する退職手当引当金、土地開発公社への損失補償金、制度融資に係る損失補償のそれらの合計額から基金の現在高などの充当可能財源を差し引いた金額となります。本市におきましては98.7％でございまして、県内12市においては、７番目に低い数値となっております。 最後に、資金不足比率についてでございますが、これは
公営企業会計を対象とする比率でございまして、
公営企業が赤字か黒字かを判断するもので、水道事業がマイナス43.3％、下水道事業特別会計がマイナス16.5％、農業集落排水事業特別会計はマイナス108.0％でございまして、すべての
公営企業会計におきまして資金不足は生じていない現状でございます。 以上のように、平成19年度決算におきましては、すべての指標が健全化の範囲内でございまして、平成20年度の決算におきましても、同等の結果となると推測いたしております。このように健全化法は、従来からの一般会計を主体といたしました普通会計ベースという範囲を拡大いたしまして、市が関係するすべての特別会計、一部事務組合、第三セクターなどを連結して財政状況を数値化することによりまして、今まで表面にあらわれてこなかった部分も含めたそれぞれの自治体の財政状況が明らかになるものと考えております。この法律施行につきましては、国の財政健全化法による画一的統制であるとのご意見もございますが、県内各市町村の状況ですとか、全国ベースでの館林市と類似する自治体との比較が容易にできるようになるなど、健全財政に活用することもできると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（野村晴三君） 11番、茂木直久君。 （11番 茂木直久君登壇）
◆11番（茂木直久君） それぞれのご答弁ありがとうございました。 まず最初に、歴史まちづくり法についてでありますが、館林市には国が指定するような文化財がないというようなことで、指定の申請はできないので、申請していないというようなことでありました。以前私が、大学の仲間である設計士の方が館林市に来たときに、これからその質問も入るのですが、二業見番や館林武道館であるとか、ああいったものを見せました。これは、非常に歴史とその文化、そして産業の推移をあらわしているものですので、こういったものを保存して申請しないのは、おかしいのではないかというような話がありました。私が考えますと、そういったことを申請していなかったために、館林市はそういったものがないというようなことで、本来ほかではそういったものを残していく。例えば、栃木市においてもそうですし、栃木市の市役所は、大正時代にできた建物をいまだにそのまま使っております。ですから、そういった形で残念ながらその歴史認識が、これは以前にも私は質問させていただいたと思いますが、館林市は、多少ずれているのではないかなというように思っておる次第であります。 そんな中でありますけれども、先日６月５日だったでしょうか、仲町通りで歴史の小径事業の事後報告会があったそうであります。確かにほとんど人の通らない道としますと、限りなくきれいになりました。それではそのことにより状況がどのように変化し、どれくらいの通過人数になってきたのか。先月は、つつじが岡公園の開催月でもありまして、年間で一番通過人数が多いにぎわいのある月だったと思いますが、以前と比べてどうなったと思っているのか。また、今後はどのように推移していくと思うのか、お尋ねしたいと思います。 また、以前これも一般質問させていただきましたが、私はカニ風かまぼこならぬ武家風長屋門というふうに申し上げましたところ、それがどういうわけかわかりませんが、最近は武家風というのがいろんな意味で消えまして、長屋門ということだけになってしまっております。その突然出現したたたずまいは、移築した古い木材と新しくつくりました木塀の全然異なった色調の取り合わせにより、私が見ると実に不自然な建物であります。ちなみに、写真を撮ってきましたけれども、どう見てもこれはおかしいですよね。おかしくないと思う人もいるのかもしれませんけれども、これはこれが新しく茶色で、こちらは古い色になっています。こういったことをやっているのは、中国でもなんちゃってディズーニーランドというのがあるのですが、そういうところは大体こういうパターンでやっております。何よりもこの建物が、私はここにはふつり合いだということを申し上げたのですが、それよりももっと問題なのは、その長屋門の前を通る道路は、以前のままがたがたなのです。通ってみたことがある人は、私はついこの間、何度も通ってあの周りの方にお聞きをしました。側溝のふたが今だに壊れているところは数カ所、そして車いすの方がそこで倒れたそうです。あそこにこういうアールというのでしょうか、テーピングというのでしょうか、ちょっとわかりませんが、こういうふうになっているところの側溝が壊れているから、あそこに来たらはまってぽこっとこけたそうです。そういう道路があの立派なふつり合いの長屋門の前に今だにあるのです。これは、お年寄りにとっても、安全歩行には私は全く無理のある通りではないかなと思っております。行政の市民サービスのあり方といたしますと、市民の安全性よりも箱物的建物への優先的投資には、私自身疑問を持たざるを得ません。そして、それらの場所、つまり仲町通りや武家風長屋門の投資と効果について、どのように考えているのか。将来あの立地的にも私は間違っていると思っておりますけれども、現在の視点で見たときに、色違いの塀のある大手町通りを今後はどのようにしていこうとするのかお尋ねいたします。 次に、開発公社の問題と財政の健全化に関連してご質問させていただきますが、数字のご説明によりますと、前年もことしも全く問題のない基準に入っているのだということであります。どのようにこういった質問に対して問題ないということ、今後も問題ないというようなことなのですが、以前市長さんを含む合併の市民説明会には、問題あるということで、問題があるから合併しなければいけないとずっと言い続けていたのですが、先ほどの説明では、この指標によると全く問題ない。ところが、板倉町にしてもほかの町にしても問題あるという町が出てきております。問題あるという町が問題ないという町と一緒になると、問題ないという町が負担が大きくなるというのが一般的な考え方ではないかなというように思います。ですから、何か一緒になればすばらしい未来がそこに開けるのだというような説明は、やはり間違いだったのだなというように私は思います。 また、この数字でありますけれども、地方交付税の動向によりまして、分母であります標準財政規模が大きく変動するということを考えますと、ここに問題点を見出すべきではないかなというように思っております。結局国の胸三寸で我々地方自治体は、健全にも再生団体にもなるかもしれないということだというふうに考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。私は、このことについては結構ですので、そのように普通とらえるべきではないかと私は思っております。 それでは、開発公社の問題について質問させていただきますが、自治体の財政について、非常に多くの自治体で問題を発生させている土地開発公社についてであります。私は、土地開発公社については、以前何度か質問をさせていただきましたが、ここで公有地の拡大の推進に関する法律というものを根拠に設立された特別法人であるということが、その時々にご答弁いただいたわけであります。その公社の主な業務でありますが、これも繰り返しになってしまいますけれども、単年度ごとの予算の範囲内で業務を行うために、ここからが非常に大事な文書であるのですけれども、公有地となるべき土地を機動的に取得することができない地方自治体にかわって土地を購入することであるというようにしているわけであります。この土地開発公社について、昨年の一般質問で渡辺議員が財政的な見地から質問をされました。その中で、10年以上の保有地は全体の何と88％にもなりまして、帳簿価格で41億7,700万円になるという答弁がありました。問題は、これらのいわゆる塩漬けの土地における実勢価格との差は、16億円にもなっているというような答弁があったわけであります。私も開発公社につきましては、何回か質問をさせていただきましたが、それらのことを考えれば、先ほど申し上げましたが、全くこの開発公社の設立の趣旨、立法趣旨に合っていない行為をずっとし続けてきた、結果こういうことになったというふうに私は思っております。これは、今の安樂岡市長のせいではなくて、ずっとこれが積み重なってきた結果であり、突然それを引き受けてしまった安樂岡市長さんは非常に気の毒だと私は思っておりますけれども、そしてそのときのご答弁に、経営改善計画検討委員会の設置をしていくのだということがあったと思います。それでは、それらの委員会の動き、これらはどのようになっているのか、まずお尋ねいたします。 また、そのことに関連いたしますが、総務省が平成16年12月27日に発表した土地開発公社健全化対策について、国は保有している土地や５年以上塩漬けの土地の価格を標準財政規模に対する割合によってレベル分けして、そのレベルに合った支援措置をしていこうというのが国の対策であったわけであります。これは、起債などの支援措置を必要とする団体が計画に基づき健全化に向けた対策を行うものでありまして、すべての開発公社に求められているものではないというようなものであるそうでありますが、先ほど申し上げましたが、５年以上の土地がほとんど、いや10年以上の土地がほとんどの館林市においては、それらの計画づくりは、どのようになっているのかお尋ねいたします。 さらに、財政健全化法により将来負担比率というものが盛り込まれたわけでありますが、これらのことや立法趣旨、つまり開発公社の立法趣旨です。これを勘案してみますと、今後は土地開発公社の土地先行取得は、中止するときに来ているのではないかなというように私は思っております。どのようにお考えでしょうか、これは市長にお尋ねしたいと思います。 さらに、議会の議決を経ずに巨額の投資のできる無計画な土地の取得や、そのことにより長期の塩漬け土地が地価下落による損害だけでなく、負債の利子が財政健全化法により土地の取得原価に算入されていくということを考えてみても、土地開発公社は、もう既に存在意義がなくなってしまい、廃止も当然視野に入ってくるのではないかなというように私は認識しておりますが、このことも開発公社の責任者であります市長にお尋ねいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（野村晴三君） 市民部長、菅沼道雄君。 （市民部長 菅沼道雄君登壇）
◎市民部長（菅沼道雄君） 茂木議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、歴史の小径の投資と効果でございますけれども、ご質問にありました仲町の紺屋町通り、市道1095号線につきましては、車道、歩道、側溝、街路灯を合計いたしますと延長で290メートル、8,013万円、それから鷹匠町長屋門につきましては、敷地約991平方メートル、延べ床面積約84平方メートル、長屋門本体に続く塀の部分約67メートル、また建物以外の約800平方メートルの芝生広場の整備を行いまして、用地購入費の5,510万4,000円を含めまして１億591万7,000円となっております。 次に、効果でございますが、極力数値化してお示しできればよろしいのですが、内容によっては、お示しできないものもございますので、お含み置き願いたいと存じます。まず、通行量関係でございますが、平成16年から４月の下旬の祝日等の１日、ボランティアの方と一緒に歴史の小径のスタート部分でございます竜の井広場にて計測をしております。目標は800人でございますが、本年は４月29日に計測をした結果、約500人という通行量でございました。過去５年間は、目標の数値に一歩一歩近づいておりまして、昨年は700人台まで迫っておりましたが、ことしの減少の原因は幾つか考えられます。まず、つつじが岡公園の開花時期の早まりによる駅からの観光客の減少傾向、またキンカ堂の閉店による買い物客の減少があると思われます。しかし、判明したことの一つに、当日のつつじが岡公園の有料入園者の約2.5％が通行量になるということが過去５年間の数値からわかってまいりましたので、今後の参考になるのではと考えております。また、効果を求めるための評価の基準には、成果の評価としては、先ほど述べました通行量が一つの目安になろうかと思いますが、実施過程の評価や実施後の評価としての景観や使いやすさなどの満足度、それから波及効果など総合的な評価が必要になろうと考えております。そして今回は、歴史の小径検討協議会評価部会の方が５月下旬から竜の井広場周辺、大手町周辺、そして先ほど茂木議員の質問にありました紺屋町通り周辺の事業完了に伴う事後評価のための独自のアンケート調査を実施していただいております。その結果、計画づくりへの参画や完成後の歴史的景観の創出などに役立ったかなどのご質問に、満足や、やや満足という数値を合わせると９割以上の数値となっております。また、ご質問にありました紺屋町通りにつきましては、街路灯などの生活環境面や歩道、車道、側溝、工期などの道路改良工事面につきましては、大半の方がよくなったとの回答をいただきました。これは、計画段階から竣工間もない現段階での評価でございますので、議員ご質問の効果という点では、歴史的景観の創出と中心市街地活性化という目的からは、行政の取り組みとそれから市民の皆さんとの取り組みによる協働というものが、地元のよさに市民が気づき、館林市を訪れる人にも魅力となって本市の歴史性などの特性を生かしたにぎわいとしての効果をあらわすものでございますので、少し長い目で取り組みを続けなければならないというふうに考えております。 次に、鷹匠町長屋門の色調についてでございますが、この建築に当たりましては、100年以上風雪に耐えてきた門やはり、柱などを生かし、不足する材木につきましては、新材とつないで建築をいたしたものでございます。新しい、新材につきましては、防水、防虫のために自然色に近い薄い塗装を施しましたが、古い材木等につきましては、あえて何も施さず、その歴史的な重さを感じていただこうというものでございます。設計監理を行った株式会社文化財保存計画協会の担当者も、文化財を扱う人は、古い、古材を用いる場合は、あえて新材の色を合わせないのが一般的であり、100年以上の時を経た材木を尊重し、訪れる人々にもいろいろなものを感じていただきたいという見解を示しております。また、紺屋町通りの道路改良工事に当たりましては、私どもが特に配慮した点につきましては、歴史の小径のルートであり、歴史的な景観に配慮することもありましたが、茂木議員からも以前の議会でも要望のありました雨水排水の問題や歩行者の通行のしやすさ、車の通行時の騒音の低減に加え、安全安心の面から街路灯による平均的な明るさの確保や消費電力の軽減などにも配慮したものでございます。 最後に、未来予測として、将来どのようにしていこうとするのかというご質問をいただきました。これまで歴史の小径地区として整備をしてまいりました場所や道路につきましては、利活用されてこそ投資に対する効果であろうかと思います。去る５月２日には、竜の井広場にて有志の方によるジャズの演奏会が開かれました。また、紺屋町には伝統ある行事もあるようでございますし、鷹匠町長屋門につきましては、所管の常任委員会でも長屋門だけでなく西側広場一体の活用を検討するようにとの要望もいただいておりますので、今後さらに市民の皆様と研究を重ねながら、地域の歴史、文化、自然等を生かした、特性を生かした誇りの持てるまちづくりに向けまして努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただければと思います。 なお、先ほどご質問の中で長屋門の前の通り、市道1014号線の道路が損傷して車いすの方が倒れたというお話をお伺いいたしましたが、担当部局にて現場の状況を早速調査し、早急に舗装、補修等により応急処置をすることとし、全体的な整備につきましては、歴史の小径事業との関連を含めて、実施時期等の調整を図りながら対応していきたいとの報告を受けておりますので、申し添えさせていただきますとともに、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（野村晴三君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） 茂木議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。 土地開発公社を取り巻く状況については、依然厳しい状況がございますが、議員ご指摘のとおり、平成16年度に総務省が土地開発公社経営健全化対策を発表いたしております。本市といたしましては、公社の保有地の計画的な処分を図り、経営改善に積極的に取り組むため、具体的な数値目標を盛り込んだ館林市土地開発公社の経営の健全化に関する計画を平成17年度に自主的に策定し、公社保有地の縮減に取り組んでいるところでございます。 内容について申し上げさせていただきますと、計画期間につきましては、平成18年度から平成22年度までの５カ年間、公社の保有する土地の簿価総額を標準財政規模で除した数値が、平成16年度末では0.52だったものを平成22年度末には0.26に、５年以上の保有地については、同じく0.44だったものを0.25にそれぞれすることを目標としているものでございます。 次に、現在までの進捗状況について申し上げますと、平成20年度末における公社保有地の簿価総額は、52億6,624万4,994円でございます。このうち５年以上の保有地の簿価は43億4,432万3,966円で、標準財政規模に対する割合は、それぞれ0.37、0.30となっております。健全化計画における平成20年度の目標数値が0.42と0.32でございますので、それらを下回っている状況でございます。 続きまして、最初に質問いただきました経営改善計画検討委員会についてでございますが、ただいま申し上げました土地開発公社の経営の健全化に関する計画に基づきまして、公社保有土地の処分が円滑に推進できる方策を検討するということを目的といたしまして、副市長を委員長とし、関係する部課長10名の委員で構成する館林市土地開発公社経営改善検討委員会を平成20年７月に設置し、昨年度中に３回の会議を開催したところでございます。内容といたしましては、保有用地ごとに取得目的及び活用計画の検証と現場確認を行いまして、市による買い戻し、民間等への売却など、今後の処分の方向性を検討したものでございます。今後につきましては、委員会の検討を踏まえまして、経営健全化の目標値の達成に向け処分を進めてまいりたいと考えております。現在の社会経済情勢下では、用地の売却は非常に難しいものが予想されておりますが、健全化の計画に基づき早期の保有地処分に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（野村晴三君） 市長、安樂岡一雄君。 （市長 安樂岡一雄君登壇）
◎市長（安樂岡一雄君） 茂木直久議員のご質問にお答えいたします。 ただいま財政健全化法の趣旨を背景に、財政健全化の指標の対象となります土地開発公社についてのご質問をいただきました。まず、土地の先行取得についてお答えをいたします。土地開発公社の主たる目的である公共用地の先行取得については、地価の下落が見られる現状では、価格面でのメリットは薄れておりますが、地域にとって必要な自然、文化、歴史的な要件を有する土地などで、この機に取得しておかないと将来の取得が難しくなることが想定されるような場合、土地の先行取得は有効に機能するものと考えております。 次に、土地開発公社の廃止についてお答えをいたします。本土地開発公社におきましては、ご承知のとおり市の財源確保及び地元雇用の創出に大きく貢献をしております産業団地、工業団地の造成事業を現在２地区において進めております。本市にとりましても大変大きなプロジェクトであります。計画しています３年後の完成分譲を目指し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、経営健全化に向けましては、先ほど政策企画部長より説明申し上げましたとおり、昨年公社の経営改善検討委員会を副市長を中心に立ち上げまして、その検討結果をもとに、計画的な市の買い戻しや長期保有地の民間売却など公社の経営健全化に向けた取り組みを進めているところでございます。こうしたことを踏まえまして、現時点では市と土地開発公社が一体となり、中長期的な経営の健全性を見据えながら、公社運営の適正化に向けなお一層努力することが重要かつ喫緊の課題と認識しておりますので、廃止を判断する時期ではないと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村晴三君） 11番、茂木直久君。 （11番 茂木直久君登壇）
◆11番（茂木直久君） それでは、最後の質問に入らせていただきますが、あそこの長屋門について、私は色調がどうのこうのと、それが話の中心ではありませんで、要するに投資と効果、つまりあそこで約１億600万円、そして仲町通りが8,000万円、そういったお金がかかっていながらその前の道路はがたがたで、仲町通りもほとんど通っている人はいない。そうなのであるならば、ほかの例えば学童保育の屋根が渡瀬なんか吹っ飛びそうですよ。ああいうところに使うべきではないでしょうかというようなことに対する投資と効果をもう一回考えるべきではないでしょうかというような意味で申し上げたつもりで、この塀がどうのこうのと言うつもりは、毛頭ありませんでしたが、私の質問の仕方が間違っていたためか、そういった方向に行ってしまったので、非常に残念でありました。 それでは、最後の質問に入らせていただきますが、市内の歴史建造物についてであります。私は、安樂岡市長と同じまち中の生まれでありまして、私が小学校の６年生までは北校でありました。しかし、卒業するときは一小になりまして、小学校時代は、入学式や卒業式、または雨の日の体育では当時の講堂、つまり今の館林邑楽武道館の中で行っていたというように思います。あの建物は、上毛新聞のシャトルによりますと、何と明治44年に建てられた洋風木造建築であり、非常に貴重な建物だというようなことだそうです。私が北校に通っていたころには、あれは校内にありまして、その前に二宮尊徳の像がありまして、その後ろで非常に威厳のある、まさに歴史的な建物ではなかったかなというように思います。北校や一小を卒業した人ならば、今の姿を見ると驚くのではないかなと思うのですが、非常に安っぽいトタンのパネルを張りつけられましたとても哀れな建物になってしまいました。これがその写真でありますけれども、ご存じだと思いますが、これが何と明治44年に建てられた歴史ある建物の今の姿であります。非常に歴史観を疑う残念な、先ほどこれを残していれば歴史に残る、ここを中心に先ほどの申請ができたのではないかと言われるような立派な建物ですが、何と再度お見せしますが、トタンですごいですよね。以上にしてもこういうところです。そして、また二業見番においても同様でありまして、当時は１億円の予算をつけて保存しようということでありましたけれども、それがいつの間にかチャラになってしまいまして、今までのように古い新聞置き場になってしまっております。これがその新聞なのですが、ここに新聞がちょっと小さくて見えないのですけれども、新聞が置いてあって、ここに物置、リヤカーが置いてあって、ほうきが置いてあって、だれも入れない。これは立派な建物なのですが、今そういう形になってしまっております。この建物、二業見番については、今までたくさん説明がありましたので、割愛させていただきたいと思いますが、館林市の糸偏景気によるまちの発展の歴史や産業構造の変化、そしていわゆるいきな時代という時代から、まち中の人の流れを示すまさに館林市の伝統的な残すべき建物ではないかなというように私は思っております。間違いなく今でも三林や野辺あたりでよく見かけますが、移築した長屋門、ごらんになった人はいると思いますが、今でも野辺や三林にありますよ、同じのが。 （何事か呼ぶ者あり）
◆11番（茂木直久君） その同じようなものです。同じものはないですよ。同じようなものはあります。この価値は、非常に高いと私は思っておりますけれども、館林市の歴史を語る上で貴重な建物であり、これらを重要だと思っていますが、当局は歴史的建造物に対する考え方はどうなっているのか。マニフェストにあるように歴史のあるまちづくりに欠かせない建物の保存は、どのようにすべきと思っているのかお尋ねいたします。 次に、財政健全化法について、市民生活に直結する投資の動向についてというようなことでありますけれども、なかなか先ほども申し上げましたけれども、私の質問の趣旨がご理解いただかないようでありまして、土地開発公社に絡めて財政を質問させていただいたのは、一般会計が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に対しどうか。つまり土地開発公社が身の丈に合っているかというようなことの数字を出す分子である使用値となる将来負担額が、この開発公社の負債額が入っているからどうなるのでしょうかというふうに聞いているつもりだったのですけれども、なかなかご理解がいただかないようで残念であります。館林市の将来負担比率は98.7という数字だそうでありますけれども、これについてどう、どのようにお考えでありますか、まずはご答弁していただきたいと思います。 時間がどんどんなくなってきますので、早目にいかせていただきますが、昨日も質問がありましたけれども、国民健康保険や介護保険などの特別会計についても、一般会計からの繰り入れによって保険料を抑えているという自治体が日本には数多くあるわけなのです。そして、このような自治体ほど赤字になりまして、繰り入れを抑制する力が大きく働くわけであります。また、後期高齢者医療制度など、広域連合などの地方公共団体の組合に拠出している費用も評価の対象に含まれるわけであります。多分銚子市などのように財政健全化法の施行をにらんでいるかどうかわかりませんけれども、自治体病院などを民間委託するというのを検討する自治体も広がりまして、実際に売り渡すことを決めた自治体も生まれてきたのではないかなというように思います。国で言うところの連結の必要性は、無駄な公共事業を実施している第三セクターなどの赤字、借金が一般会計に反映されないために、是正されなかったことが問題だというように指摘されたわけでありますが、連結によって透明を図るということがその趣旨であったわけであります。ところが、財政健全化法に基づく新指標では、連結によって市民の命と健康を守るために、一般会計からの繰り入れを認めて独立採算性を排除されている病院までこの会計に一緒になってしまい、結局このことにより切り捨てられていく可能性が高いのではないかなというように私は思っておるのは、ここが問題ではないかなというように思っております。先日の上毛新聞にもこれに関することが載ってありまして、借入資本金は負債としてみなすということになるようであります。これがどのようなことかと申しますと、巨額の初期投資が必要な、館林市でいいますと、先ほども出ましたけれども、耐用年数が非常に近づいてきている
ごみ処理施設の新築であることや、市民生活のための下水道の設置などの起債などをやりますと負債が大きくなってしまい、交付税の減額で分母が小さくなってくると往復びんたで国から改善命令のレッドカードが出るかもしれないというように私は危惧するのです。ですから、そのことについて先ほど将来はどうなのでしょうかというふうに聞いたつもりだったのですけれども、つまりその債務が実質公債費比率や将来負担比率に反映し、実施自治団体はこの指標が非常に高くなりまして、財政の早期健全化基準、財政再生基準を超えることになりかねないというようなことになってしまったわけであります。これでは先ほどの繰り返しになりますけれども、多くのお金を必要とする当市、
ごみ処理施設であるとか病院の新築であるとか、こういったものに対しては、今後は難しくなってくるのではないかなと思うわけなので、このことについて、今後の財政自治運営について、先ほどの将来負担比率も併せまして非常に重要なことでありますので、市長にご答弁いただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（野村晴三君） 教育次長、齊藤良雄君。 （教育次長 齊藤良雄君登壇）
◎教育次長（齊藤良雄君） 市内の歴史的建造物についての茂木議員のご質問にお答えしたいと思います。 まず、館林邑楽武道館の建物保存についてでございますけれども、平成17年度に館林邑楽武道連盟より文化振興課にご相談いただいたことがございました。その際、公的措置による保存に当たっては、建物の貸し付けと権利関係が整理されていることが必要ということでお話しいたしましたところ、その後連盟の方々を中心にそれらの調査や保存の方向性について検討してこられたようでございますが、ただいまのところ権利関係についての整理が難しいということを伺っております。もう一つ触れられた旧二業見番組合事務所につきましては、平成14年度においてまちづくり推進課が所管して調査及び管理基本計画を策定いたしました。こちらの保存につきましては、活用計画や管理運営などについて、改めて市民協働課を中心に検討中でございます。 次に、歴史的建造物について、文化財としての観点で見てまいりますと、城下町としての歴史を持つ本市には、議員の指摘された２つの建物を初め、江戸時代から昭和初期にかけて建てられた商家や農家、工場など多くの建造物がございますが、近年こうした建物が急速に老朽化し、解体されてきております。市でもこうした傾向を危惧いたしておりまして、本年度国の緊急雇用創出事業を利用いたしまして、建物などの現況調査や実測などを進める予定でございます。しかしながら、民間所有などということもありまして、建物自体の保存ということではなくて、データ等の保存ということでありますので、議員のご質問の趣旨とは若干異なっております。歴史、文化、自然など特性を生かした誇りの持てるまちづくりを進めるに当たりましては、議員が言及された歴史まちづくり法の趣旨にある地域固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動とその活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地が一体となって形成してきた良好な市街地の環境、つまり歴史的風致というような概念が、採択の基準とは別にいたしまして必要であるというふうに考えております。いわゆる歴史的建造物の保存に当たりましては、財政的な裏づけなども十分検討した上で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（野村晴三君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） 茂木議員の３回目のご質問にお答えさせていただきます。 今まで決算統計などによる地方の財政状況を示すさまざまな財政指標におきまして、連結されていなかった一部事務組合や第三セクターなどの財政状況を連結させ、全国すべての自治体の財政状況が統一的に比較できるということは、財政状況の透明化が図られると同時に、自治体間の比較が容易になり、今後の財政運営において有意義なことと考えております。例えば、公共投資を行う場合、地方債を借り入れて事業を実施する場合、どの程度の借り入れ、もしくは財政負担であれば財政的に問題がないのか。すなわち今後の行政サービスを悪化させることのない水準であるかは、自治体ごとにそれぞれ状況は異なり、一律に決めることはできないものでございます。そこで、財政規模の類似するほかの自治体との比較により判断すべきものと考えており、その比較の一つとしての基準に将来負担比率が用いられているものと考えております。茂木議員にご心配いただいております上毛新聞に掲載されておりました
公営企業会計の借入資本金につきましては、本市の将来負担比率において、水道事業会計及び邑楽館林医療事務組合で運営する厚生病院会計が該当いたしますが、これらは地方債残高の全額が資本から負債に組みかわるものではなく、試算した結果ですと影響は7.7ポイント程度と見込まれております。先ほど申し上げましたとおり、将来負担比率の財政健全化基準は、350％でございまして、本市の数字は98.7％でございますので、茂木議員のご指摘にございました分母を構成しております交付税、今後少なくなる、減少する不安材料もございますが、今後整備いたします
ごみ処理施設建設や厚生病院の耐震化などの実施には影響は少ないものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（野村晴三君） 市長、安樂岡一雄君。 （市長 安樂岡一雄君登壇）
◎市長（安樂岡一雄君） ただいま茂木直久議員より本市の財政を危惧する貴重なご指摘がございましたが、３回目の質問にお答えさせていただきます。 財政健全化法は、新たに設けられた全国一律の基準のもとに、その財政状況を比率という形で示して、公表することにより自治体の財政状況をより透明化し、自治体財政の悪化に対して早期の対処を促すものと認識しております。本市におきましては、現在公債費に関する財政指標につきましては、県内でも良好な値であります。また、財政健全化法に基づく将来負担比率におきましても、問題のない範囲であると認識いたしております。茂木議員のご指摘については、政策企画部長の答弁のとおり、本市への影響は少ないということでございますが、今後においても、財政の健全性に留意しながら市政の発展を図り、市民福祉の向上のために努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力、ご指導をよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（野村晴三君） 午後１時まで休憩いたします。 （正 午休憩） （午後 １時００分再開）
○副議長（野村晴三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇ 小 林 信 君
○副議長（野村晴三君） 23番、小林信君。 （23番 小林 信君登壇）
◆23番（小林信君） それでは、通告に基づきまして教育問題についてお尋ねいたします。 内容的には４点ほどお尋ねをいたしたいと思います。まず最初に、本市におけます臨時教員の実情についてお尋ねいたしたいと思いますが、現在館林市内の小学校、中学校、それぞれ臨時教員が何名おられるのか。また、その中でクラス担任を受け持っている教員、臨時教員数、あるいは中学校等では部活動の顧問等を行っている臨時教員の人たちはどの程度おられるのかお尋ねいたします。また、この臨時教員の人は、正規の教員と待遇面でいろいろな違いがあろうかと思いますが、どのような違いがあるのかお尋ねいたします。 ２点目は、教員の授業以外の業務についてでありますが、よく先生方が大変今忙しくて、子供たちと触れ合う時間が少なく、なかなか子供と触れ合えない、あるいは次の授業についての教材研究等も十分にできないといったような声が聞かれるわけでありますが、教員の授業以外の業務の内容について、どんなようなものがあるのかお尋ねをいたしたいと思います。 次に、事務職員の役割についてでありますが、館林市内小・中学校ともそれぞれ県費によります事務職員が各１名ずつ配置をされておりますけれども、この事務職員の人たちは、どのような学校内では役割を果たしているのか。また、この事務職員の行っている実務等についての仕事量、どんなような仕事量があるのかお尋ねをいたします。 ４点目には、学校経営の教職員の参画についてでありますが、特に授業に必要な教材教具、あるいは図書等の購入に当たっては、どのように決定をされていくのか。その中で教職員がどのようにかかわっているのか。また、職員会議等に事務職員がどのような立場で参画をして、どのような意見等が述べられているのか、まず第１点目お尋ねをいたします。
○副議長（野村晴三君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） 学校問題についての質問をいただきました。小林議員さんの質問にお答えしたいと思います。 まず１点目でございますが、臨時教員の実情というお話でございました。臨時教員は、任用目的で分けますと３種類ございます。１つ目でございますが、教員の定数を正規教員で満たすことができない場合や、休職等で欠員が生じた場合に任用する地公臨と呼ばれる臨時教員がございます。そして、２つ目ですが、正規教員が出産や病気等で勤務できない場合に、そのかわりに職務を行う補助教職員ですね、そして学習指導を充実させるために任用する非常勤講師の３種類ございます。ご質問は、小中別にそれぞれの人数ですか、それから担任を持っているか、部活動をやっているかと。それから、待遇についてのご質問でございました。申し上げたいと思います。 地公臨でございますが、現在39名でございます。小学校27名、それから中学校８名、そして養護学校で、特別支援学校で４人でございます。それから、産休育休のかかわりでございますが、13名おります。小学校６名、中学校６名、それから養護学校、特別支援学校でございますが、１名でございます。そして、学級担任を持っているかということについて申し上げますが、地公臨につきましては、学級担任、小学校20名、中学校３名、養護学校４名でございます。それから、副担任につきましては、小学校の場合副担任といいますか専科教員でございますが、３名です。中学校におきましては、副担任４名です。それから、部活動を持っているかということにつきまして、中学校につきましては７名が持っております。それから、産育休のほうにかかわりましてでございますが、担任を持っているのは、小学校で５名、中学校で３名、養護学校で１名です。それから、副担任につきましては、中学校で３名、そして部活を持っているのが６名でございます。それから、もう一つ申し上げました非常勤講師でございますが、県のほうで申し上げますと、わかばプランというのがございまして、これは中学校の１年生につけている非常勤講師でございますが、これが各学校ですので６名です。学級数の多いところは２名配置になっております。これは、中学校１年生での学習支援のために配置されているわかばプラン非常勤講師が６名です。それから、非常勤講師としますと、初任者が研修のために学校を離れるときにかわりに授業を行う、後補充する先生がいるわけですが、その方が11名おるわけでございます。それから、待遇等につきましてでございますが、地公臨それから産育休の補助教員等につきましては、本務者に準じて給与等については決定するということはございます。ただし、若干本務者より低くなっていると、そういう状況でございます。それから、勤務等につきましてでございますが、地公臨、それから産育休の補助教員につきましては１日８時間、週当たりの勤務日数も５日で同じでございます。それから、わかばプラン、それから初任研の代替非常勤講師でございますが、わかばプランにつきましては、１日の勤務時間が８時間、週当たりの勤務日数が４日、年間の勤務日数が140日でございます。待遇につきましては、わかばプランにつきましては日額１万円と、そういうことでございます。それから、初任研の後補充の非常勤講師でございますが、１日の勤務時間は７時間、これは週当たりといいますか、初任者が県のほうに研修に出かけている日に勤務ということでございますので、年間で19日でございます。それから、今申し上げたように年間の勤務日数19日でございます。それから、給与面につきましては、時給2,840円と、そういうことでございます。この先生につきましては、本当に初任者が抜けた後をやるということで、ある程度といいますか、実績をお持ちの先生方にお願いしているところでございます。 それから、２つ目の教員の授業以外の仕事、そういう質問でございましたので、申し上げたいと思います。教員の授業以外の業務については、次のようなものがあると思います。まず、先ほどもおっしゃられていましたが教材研究、これはもう当たり前のことでありまして、授業の準備、それから内容的には指導内容の下調べや指導の仕方を工夫するというようなこと、あるいはまた授業等に使う掲示物とか、そういったものを準備すると、そういうことでございます。それから、子供たちが実際授業で使いましたいろんな子供がやった、作業したものでございますね、ワークシートとかあるいは学習で使ったカードとか、そういったものに目を通す、あるいはテスト問題の作成とか採点、そしてまた成績評価をやっていく仕事、それから週案簿といいまして、１週間の授業のコマに即して、その時間はそのコマはこんなねらいでこんな内容の授業を行うと、そういったものを、週の見通しをつけるためにつけているものがございますが、そういったものをつけていくと。それは、授業に直接かかわる業務でございますけれども、そのほかとしますと、指導要録や出席簿の作成、あるいはまた会議等への参加、この会議につきましては校内、あるいは校外における会議等がございます。それと、細かいものでは、日常の学年、あるいはまた教科等の先生方同士の打ち合わせというものも行われております。それから、いろいろ教員は報告書もつくるわけでございますが、例えばですが、生徒指導上の報告書、あるいは出張した後の報告書、あるいはまた研修に出たときの報告書、そういったものがございます。そして、学年、学級通信、よくお子さんが家庭にお持ち、持ってくる学級だよりとか、そういったものでございますが、そういったものも書いております。それから、中学校におきましては部活動の指導、そしてまたこれは小中でございますが、生徒指導、特に不登校、あるいはまた生徒指導問題がある場合等につきましては、家庭訪問等も含めまして、そういった指導にかかわっているところでございます。そのほか集金事務と、そういったものが教員の授業以外の業務としては挙げられると、こんなふうに思っております。 それから、事務の方々のまず役割というか仕事を、職務についてちょっと申し上げたいと思います。１つには、校務運営に関する連絡調整あるいは公文書の収受、発送、整理保存、それから調査統計、あるいは渉外に関すること、そしてまた人事面につきましては、人事異動、勤務記録、出勤簿等、給与、旅費、共済組合、その他福利厚生に関すること、そういったものがございます。それから、予算の策定、執行、経理、備品、消耗品の出納管理、施設設備の保全にかかわること、それから児童生徒の学籍、転出入、就学援助、教科書給与等があるわけでございます。そういった内容を持っているわけでございますが、事務の方の役割ということでございますが、そういった仕事を通しまして、やはり学校の全体の業務が円滑に進んでいくように配慮しながら、あるいは気配りをしながらやっていくと、そういった仕事でございます。 それから、先生方の参画、特に事務の方を含めて参画ということについてご質問がございました。事務職員につきましては、今申し上げましたように、いろんな職務を持っているわけでございますが、しかし事務の方とすれば、単に事務を処理するだけでなくその役割といいますか、職務を十分に果たすということは、もちろん大事なことでございます。そして、ただそれだけではなくて、学校の中で、さっきも申し上げましたように、自分の学校の教育活動がどのように行われているのか、そして児童生徒や地域、保護者の実態がどのようなのか、理解を深めることが学校運営に参画していくためには必要なことであると、そんなふうに考えております。事務職員の職員会議の参加についても、他の職員と同様に職員会議に出席しまして、主に学校予算の編成、備品や消耗品の購入、教職員の福利厚生、文書管理等について、その都度実施計画を示したりお願いしたりして、他の教職員と連携し、学校経営に参画しております。 先ほど教材あるいは備品等を買うときにどんな形でということがございましたので、申し上げたいと思います。また、図書あるいは教材教具などの備品の購入などにおける教職員の学校経営の参画についてでございますが、本市の学校におきましては、一般的に次のようになっております。４月の校長会で当年度予算について、教育総務課から説明がありまして、学校予算配当表が配付されます。それを受けまして、学校においては、校長の指示のもと、主に教頭と事務職員が中心となり、備品等の購入希望計画を作成していきます。その際、各校務分掌主任である教員に対して、授業に必要な備品等の購入希望調査を行い、そのリストを作成いたします。その上で各分掌の主任に教科等における経営上の課題を聞いたり、備品等の購入希望順位を確認したりしています。教頭は、このような手順を踏んでいく中で得た情報や課題を校長に報告し、指示を受けるとともに、備品等の購入の実務に当たる事務職員と連携しながら、購入希望計画を作成していきます。このような面から見ると、事務職員は、教頭の職務を補佐していると言うこともできるわけでございますが、最終的には各学校ごとに校長の決裁を受けたものが教育総務課に提出され、承認されたものについて予算が執行されるわけでございます。このような備品等の購入にかかわる予算の執行については、一般的に教員はふなれな部分がございますが、これを補うのが事務職員の専門性と学校経営に対する協働意識であると考えております。事務職員と教員が互いに協働し、特色ある学校づくり及び適切な教育課程の実施に向け取り組んでいくことが大切なことであると考えております。 以上でございます。
○副議長（野村晴三君） 23番、小林信君。 （23番 小林 信君登壇）
◆23番（小林信君） それぞれご答弁いただきましたけれども、再度お尋ねいたします。 ちょっといろいろと答弁が聞き取りにくかったりしてよく理解できない部分もありましたけれども、まず臨時教員の実情についてでありますけれども、ただいまの答弁の中で地公臨の臨時教員として小学校27名、中学校が８名、養護学校４名ということで、その中でクラス担任を持っている人が、小学校で20名、中学校で３名、養護学校では４名、そのままクラス担任を持っております。また、部活動の顧問として、中学校では７名の方が部活動の顧問を行っているということで、臨時教員の人たちにとっては、これはかなりの負担になるのではないかなと思うわけですが、またなぜこれほどの産休や病休を除いて、いわゆる地公臨という臨時教員をこれだけ多く確保しなければならないのか、教員の問題については、県の教育委員会ということになりますので、なかなか市の教育委員会で判断できないと思いますけれども、これだけ多くの臨時教員を必要とするのであるならば、正規の教員として本来は採用されるべきではないかなと思うのです。臨時教員ということで非常に不安定な就労でありますから、そういう意味では、大変臨時教員の人にクラス担任、あるいは部活動を担当させるというのは重荷であり、責任上非常に微妙な点があるのではないか。臨時教員の人は、１年契約ということになりますから、もう３学期ごろになる、２学期が終わるころから、来年果たして自分はまた同じような仕事につけるかどうかというのは、不安であろうと思います。そういう中で担任を受け持っていく、あるいは部活動を行っていくというのは、大きな負担になると思いますが、その辺については、市の教育委員会としては、こういう現状についてどういうふうな認識を持っておられるのかお尋ねいたします。 また、時間としては、１日８時間で週５日ということでありますが、例えば顧問として部活動を持っている先生方にとっては、授業が終わった後の時間帯という、部活動という時間も拘束をされる、あるいは土曜、日曜日等についても拘束をされるということになってまいりますと、ここで言っている１日８時間という時間が、実際には何時間ぐらいになっているというふうに理解されているのか、この辺についてお尋ねいたします。特に臨時の教員であるからといって、その力量が不足をしているということではなくて、採用試験に合格をしていないというだけであって、当然教員としての力を持っているわけでありますから、本来であれば、こうした人たちは、正規の職員として採用されるべきではないかと思うのですが、その点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 また、臨時教員の人が担任を持ったり部活動を持っているということは、来年度、次年度の教員採用試験への準備というものができる時間が保障されなくなってきていると思いますが、そうなってきますと、ますます採用試験への合格率は低くなっていくのではないかと思いますが、その辺はどういうふうに対応されるのか。この人たちに教員採用試験への準備の保障というのがあるのかどうなのか、その点についてお尋ねをいたします。 次に、教員の授業以外の業務についてでありますが、これは先日、総務文教常任委員会が宮崎県の小林市を視察をしたわけでありますが、当初は小林市では事務職員が教員の負担を軽減するための雑務を代行するという形で行われているということでありましたけれども、現実に視察をしてみますと、その内容はかなり壮大な教育のシステムそのものを代行するというのでしょうか、新たに構築していくという、そういう内容でありまして、単純に事務職員が教員の実務、雑務を代行しているものではありません。 そういう中で、先生方が本当に授業に集中できるような状況であるのかどうかという問題でありますが、今の答弁の中では、余り細かい内容が触れられていなくて、ほんのわずかきりだったと思うのですが、例えばＰＴＡの会費の集金、集約とか、あるいは学級費、そういったいろんな細かい問題についてまでが教員の仕事に現在なっているのではないかと思いますが、これは国民教育文化総合研究所というところが調査したものですけれども、その中で小中学校の教員の１日の平均勤務時間が11時間６分だというふうに結果が報告されております。ほかと比較するとどういうのかというと、国際学力調査で非常に高い学力を示しているフィンランドでは６時間16分ということで、日本の教員の勤務時間より５時間も短くなっているということです。そこのこの研究所では、このことについては、こういうふうに評価をしております。フィンランドは学習指導が主だが、日本は文書整理や部活、学校行事の準備に追われているというふうに見ているということが出ているわけです。ですから、国際的な学力調査では、フィンランドというのは、非常に高い学力を示しておりますけれども、その中での教員の平均勤務時間が日本の教員よりも５時間も短いということを考えたときに、果たして日本の教育、今学力向上がいろいろと騒がれておりますけれども、本当にこれでいいのだろうかという状況があると思います。この辺については、教育委員会としては、どういうふうに見ておられるのかお尋ねします。 また、それでは、学校の教育のいろんな準備や何かに対して、日本のほうが非常にその準備に時間がかかっているのかというと、そういうことではなくて、ほとんどその点については、差がないということがありました。ただ、主な業務のうち日本とフィンランドで差が出たのは、１カ月当たりの文書の作成というのが、日本は22.8回なのに対してフィンランドは5.7回だったということなのですね。ですから、ここでも文書の作成が余りにも多過ぎるのではないか。そして、それが授業に直接必要な文書の作成ではないという場合も多くあるのではないかと思いますが、その辺については、どの程度授業に直接的にかかわらないような文書の作成があるのか。これらを精査できないのかどうなのか、この点についてお尋ねをいたします。 それから、事務職員の役割についてでありますが、宮崎県の小林市では、市内の全部の小・中学校の事務職員が協働して共同処理を行っているということでありまして、そのことによって、予算の執行についても非常に効率的な予算執行が行われているということであります。例えば、教材教具などで、１年に１度か２度きり使わないものであるけれども、必要な教材教具、こういうものを全部の学校でそろえるのではなくて、それらを一定の期間使用して、次にそれを共有化して利用していくということであります。そのことによって、財政的に少ない予算であっても多くの効果を生み出しているということであります。また、図書の購入についても、各学校の生徒数に応じて図書費の配分がされておりますけれども、それらについても、各学校で希望図書を出した後、それらを全部集計をして、必要な本を全部の学校が共通でそろえるのではなくて、それぞれの学校から出されてきた中から配分をして必要な本を購入する。そして、それを一定の期間たったら次の学校へ回覧方式をしていくということで、同じ冊数を購入しても、倍にも３倍にも効果が上がるということで、大規模校と小規模校の中で格差が生まれないような方式をとっているということであります。そこで、こうした作業について、あるいは教材教具の購入等についても、事務職員が大きな役割を果たしているということであります。そこで、この館林市では、こうした問題については、どういうふうになっているのか。先ほどの答弁ですと、それぞれの学校の中で予算の配分の説明を受けた後、それぞれ要望を出し合って、最終的には校長が判断をして教育委員会のほうに提出をしているということでありますが、そこには同じようなものを、１年に１度か２度きり使わないような教材教具が全部の学校から要望が出されてきたりということもあり得るのではないかと思いますが、そういうものについての整理、調整というのがどういうふうに行われているのかお尋ねします。 なお、現状の事務職員の仕事量、先ほどの答弁ですとかなりの仕事量をこなしているわけでありますから、現状の事務職員の人数でもって新たな事務量をふやす、あるいは仕事量をふやすというのは、非常に負担が大きくなると思いますが、小林市における事務職員の数というのは、館林市よりも実は全体的には比率では多くなっております。例えば、先ほども言いましたけれども、館林市では小学校11校、中学校５校でありまして、合計16校でありますが、その中で事務職員の数は、それぞれ小学校、中学校とも県費による１人ずつでありますから16人になっているのですが、小林市では小学校が11校、中学校が８校、合計19校でありますけれども、その中で県費の事務職員が17人、市費の職員が２人おります。そのほかに共同実施加配として４人の事務職員がおります。ただ、小林市の中では、事務職員の未配置校というのが２校ありまして、これは生徒数が極端に少ない学校です。例えば、その中で内山小学校というのは、児童生徒数が６名です。中学校の内山中学校というのは４名きりおりませんから、そういう特別な学校を除いて各学校に１名ずつ配置をされていて、そのほかに大規模校というところには、市費の事務職員を１名ずつ配置をしているということで、事務職員に対しての負担を軽減する、そのことによって事務職員が今まで以上の先生方の雑務を代行したりという仕事をこなしていくことができているわけでありますが、こういうことについて、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、学校経営の教職員の参画について、答弁の中でも教員はなかなか学校経営等については、苦手であるということがありましたけれども、そういう中で、非常に大きな役割を果たしてきているのも事務職員でありまして、その事務職員の人が一つ一つ丁寧に全部必要な教材であるとか教具であるとか、そういうものを精査をして共同処理をして、この小林市においては、スクールサポートセンターというのがつくられておりまして、そこで一括して集中管理をして、全部コンピューター処理をして、どこにどういう、どこの学校にどういう教材や教具があるかということを検索すればすぐわかる。そこによって必要な学校にその教材教具を提供していくという、そういう仕事にこの事務職員の人たちが当たっているということです。それで、スクールサポートセンターというところでは、専任の事務職員が配置をされていて、そこで全部集約をしているということであります。そういう非常に先進的な取り組みが行われておりますけれども、館林市では、こういった問題については、どういうふうに内容として考えておられるのか、その点について２回目のお尋ねといたします。
○副議長（野村晴三君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） 小林議員さんから２回目の質問でございます。まず、１つ目の臨時教員に関することについてお答えしたいと思います。 なぜ臨時教員をこれほど多くこういうふうに配置しなければならないのかと、そんなご質問からまずお答えしたいと思っています。特に地公臨でございますが、各学校に配置される教職員の数、教員定数でございますが、それが決まっておりまして、小学校の場合、例えばですが、10クラスなら教諭が11人、それから校長、教頭、養護教諭、事務職員を入れて15人というふうに定数が決まっております。それで、早く言えばその学校の学級数により教員の数が決まるということでございますが、学級数は１つのクラス40人を基準として編成されておりますので、それぞれの学年の児童生徒数により決定されるということでございます。ところが、年度末のある学年の児童生徒数が41名であるとします。この場合、次年度に必要とされる教員は、児童生徒数が41人のままなら２クラスとなり、教員が２人必要でございますが、１人転出して40人になると１クラスになるわけでございますので、必要とされる教員は１名になります。また、逆に40人のクラスに１人子供の転入があったときには、１クラス増になりますので、教員は１名増となるわけでございます。このように学級数に変動が生じる可能性のある場合には、地公臨を充てて対応しているところでございます。特に今年度でございますが、小学校３、４年に35人学級が去年の年度末ですか、に決定しましたので、急に教員の不足を生じたということで、地公臨を充てているところでございます。また、10年後、20年後の教員需要数は不確定でございますので、現在の需要数をすべて正規教員で充てると少子化が進んでいる現状から、将来余剰教員が生じてしまう可能性もございます。そこで、将来の教員需要の変動に備えた採用をして、県では採用して現在の不足分には地公臨を充てていると、こういった状況でございます。先ほどそうしたときに臨時の先生方の負担がふえていっているのではないかと、そんなお話も、というかご質問がございました。本当に正規教員で賄えればいいわけですが、先ほど申し上げましたように、どうしてもかなわない部分がございます。そしてまた、中学校等におきましては、教科授業がございまして、どうしてもこの教科の先生が必要だというふうになったときに正規教員だけで賄えない、だからその空いたところをこの教科の先生が必要だというと、どうしてもそこを臨時の方で埋めざるを得ないと、そういったところもございます。本当に臨時の方の業務の忙しさ、膨大な仕事量を考えていったときに、本当に先ほどの待遇面もちょっと申し上げましたけれども、本当にちょっと忍びないところがあるわけでございますが、現状では本当にどうすることもできない状況かなと、そんなふうに思っています。 それから、部活動等でのかなり忙しさというのもあるわけでございますが、先ほど土日も部活動を頑張っていただいていると、そんなお話もございました。部活動等につきましては、県のほうの部活動の申し合わせ事項というのがございまして、土日につきましては、片方は休みにしよう、それから休みの日は半日程度にしようと、そういったことで申し合わせしているところでございます。場合によるともちろんそれは土日だけでなくて平日につきましても、部活動については２時間ぐらいでとか、あるいは日没ぐらいまでにはというところがあるわけでございますけれども、実情は、大会の前日というか、練習のためにというのがもしかするとあるかもしれませんが、そういった申し合わせ事項に沿って市内の中学校もやっていただいていると、そんなふうに思っております。 それから、臨時の方がそれだけ大変な仕事をしているときに、採用試験の勉強をしながらというところもございます。本当にそういったすばらしい先生方には、早く受かって正規教員になってほしいなというふうに私自身は願っているところでございます。 実は、来年度の教員の募集要綱といいますか、来年度４月に採用になる先生方についての採用試験があるわけでございますが、県の教育委員会としましては、来年度の採用の先生方からでございますが、こんな項目を設けております。臨時的任用教員経験者特別選考試験という、そういう枠ではないのですが、そういう受け方もありますということでございますが、この中身等につきましては、平成16年４月１日から平成21年３月31日までの間に群馬県の公立学校で臨時的任用教員として36カ月以上勤務した経験を有する人でございます。ただし、臨時的任用教員として先ほど申し上げました地公臨、産育休補助教員等であることが条件でございます。それで、そういった方々につきましては、選考試験でございますが、第１次選考のうち一般教養、教職に関する科目を免除し、教科教育法に関する科目、教科に関する科目、これは中学校ですが、特別支援教育に関する科目、これは特別支援学校ですが、養護に関する科目、これは養護教諭です。それから、実技及び小論文の受験となります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、一般教養、教職に関する科目については、１次試験から免除すると、そういうことでございます。できるだけ本当に一生懸命やっている方々には、そういう形で受験していただきまして、正規教員として本当に一生懸命、また新たにやっていただければと、そんなふうに思っているところでございます。 それから、２つ目の教員の仕事の関係、勤務の状況のことでございます。本当に先生方がゆとりといいますか、忙しい中での１日どれくらい仕事をやっているのか。そしてまた、先ほどフィンランドの比較等もございましたけれども、この前、県で平成17年ですか、そのときに調査した資料等におきましても、教員の93％が勤務時間外の業務、それから81％が持ち帰りの業務をやっていると。１週間１人当たり小学校で13時間15分、中学校で19時間36分、これが時間外、あるいは持ち帰りをやっている時間であると。本当にそういう状況の中で、先ほど議員さんおっしゃいました、特にその中で文書等の作成について、何かこういった軽減ができないかと。教員が教えることについては、一生懸命やっていただくのは、しようがないとしましても、文書等で軽減できないかと、そういったものというのは、本当に私どもも同じように考えているところでございます。そして、例えばでございますが、文書整理につきましてコンピューターを、ＩＴを使っていただいて、できるだけ簡潔にできる部分、形づくりというのですか、そういった部分については、そういう形でやっていただこうということで、昨年度ですか、それぞれの小学校、中学校、特別支援学校の教員にパソコンを１台ずつ配置したところでございます。先ほど事務員さんのかかわりというところもあったわけでございますが、館林市におきましては、事務員の方々も結構といいますか、そういう教員に力をかしていただいておりまして、特に指導要録につきまして事務員さんのほうの協力もありまして、パソコンで子供の住所とか名前とか、学籍にかかわる部分につきましては、今小学校１年、新しく入ったところからパソコンでやり出しているところでございます。それから、学級名簿等につきましては、もう事務員さんのほうが一括して全部打ち込んでいますから、そういったものをもとにして出席簿等もすぐにつくっていけると、そういった状況で、事務員さんのご協力もありまして、そういった文書につきましても、少しずつこういうふうに教員の手を煩わせなくて済むようなことで進めているところでございます。 それから、先ほど申し上げた中で会議、いろんな会議があるわけなのですが、そういった会議等におきましても、校内で削減できる部分、あるいは市教委のほうでも会議等を減らせないかということで、例えばですが、教育委員会としましても校内研修主任会等の会議を12月に行っていたのを夏休みに持ってくるとか、あるいは生徒指導担当者会議を小学校で行っています強化部会と一緒に兼ねて行うとか、あるいはまた日本語学級担当者会議を４回から３回にするとか、幾つかそういうふうに会議を減らしてきているところでございます。できるだけ教育委員会としても、先生方の負担が少なくなるような方向でやっていきたいと、そんなふうに思っています。 それから、小林市を視察されたということで、小林市の事務職員の方々の共同実施というお話ございました。本当に教材教具を共有化というのですか、共同購入したりして共有化していく、あるいはまた図書についても、そういうふうにしながら回し読みしていくと、そういったことは本当にそれも一つ大事なことかなと。限られた財産、お金で買った物を本当に有効に活用するという意味では大事なことかなと、そんなふうに思っているところでございます。なかなか現状としますと調整、館林市におきましては、それぞれの学校が必要だというものを予算の範囲の中で買っておりますので、なかなか調整というところまで今はやっていけていないところでございます。 実は、４点目の質問とも絡むわけでございますが、群馬県におきましても、事務の共同実施ということで、平成18年を試行としまして平成19年からですか、共同実施が今行われております。館林市におきましては、市内を４つのブロックに分けまして、事務の方々が週に２日、午前中ですが、一つの学校に集まりまして、お互いの事務のやり方等について研修したり、あるいはまた同じもの、例えば旅費なら旅費をどういうふうに計算するかと、お互いに確認し合ったり、そういうことを今進めているところでございます。実は、今小林市さんの場合には加配の事務の方がいて、そこはパソコンがあって、そして市内全部の小中学校がそこと結ばれているという話もございましたが、今の段階では、その共同実施をやっている学校の部屋にパソコンがちょっと入っていませんので、なかなか細かい、小林市でおやりになっているところまでは、なかなかいっていないのですが、そのうちに小林市をそっくりというわけにはいかないと思うのですが、共同、場合によっては共同購入、そういったものも考えられるのかなと、そんなふうに思っているところでございます。事務の共同実施でございますが、目的としますと、こんなことで今県のほうで進めているところでございます。市町村立学校に勤務する事務職員が共同で複数の学校の事務、業務を効果的、効率的に実施することにより、学校事務の適正かつ円滑な執行、事務処理体制の確立及び事務機能の強化を図るとともに、学校管理運営全般に係る支援や教員のゆとりの確保を図るなど、学校教育の充実を目指すと、そういう目的で進めているところでございます。 それから、小林市におきまして、市費の事務の方もというお話もちょっとあったわけでございますが、館林市におきましては、今校務員さんという名称で、すべての学校ではありませんけれども、小学校は３校ついていないところがあるわけでございますが、小学校と中学校に校務員さんを配置しているところでございます。県費の事務員さんの仕事も多くなってきているところでございますが、県費の事務員さんの仕事を手伝うという、そういう意味ではなくて、そこの部分もちょっとあるわけでございますけれども、特に給食の配ぜん等の仕事、あるいはまた用務員さんにかかわるような仕事をちょっとやっていただくと、そういったことで市費の校務員さんもお願いしているところでございます。 さて、最後のスクールサポートセンターのお話がございました。先ほど小林市では事務員さんが共同実施でスクールサポートセンターをつくっているということでございますが、小林市のスクールサポートセンターのよいところ、そういったものについて館林市の共同実施の中でもし考えられるところがあれば、模索していければと、そんなふうに思っているところでございます。 以上でございますが、よろしくお願いします。
○副議長（野村晴三君） 23番、小林信君。 （23番 小林 信君登壇）
◆23番（小林信君） それでは、最後のお尋ねをいたします。 特に臨時教員についてでありますけれども、余りちょっと具体的な答弁をいただけなかったのですが、先ほどの中で部活動については、県のほうの申し合わせで土日の練習は避けるとか、やっても半日程度、２時間程度とか、あるいは放課後の練習についても２時間程度で終わらせるとかというようなことのようでありますが、その辺については、実態は正確に把握されているのかどうなのか。あるいは対外試合ということになれば、当然土曜、日曜という日程になろうかと思いますが、そうしたことになりますと、これは１日８時間を超える勤務ということになっていくと思いますけれども、この辺でその臨時教員の人たちの負担がどうなっているのか、この辺について的確に把握をされているのかどうなのか。臨時教員がいけないということではなくて、臨時という一つの待遇面ということを考えたり、あるいは身分的な問題を考えたときには、これらがこのままでいいのかどうかということについて、どういうふうにお考えになっているのかお尋ねをいたします。 採用試験についても、群馬県のほうでも特に36カ月間ですか、勤務経験を有した人については、１次試験の一部について免除をということを新年度から実施するということでありますが、こうした免除も含めまして、採用試験に対する臨時教員の人たちのそうした採用試験に臨む時間的なゆとり、これらの保障がなければ、なかなかその辺は難しくなっていくのではないかなと思いますけれども、その辺について、採用試験を受けようとしている臨時の教員に対しての配慮は、どういうふうに考えておられるのかお尋ねをいたします。 それから、小林市で行っているスクールサポートセンター等について、細かい問題までは、ちょっとこの一般質問の範囲ではお互いに意見が交換できないと思います。そのうち委員長のほうから、教育委員会とじっくりと時間をかけて懇談を申し入れるかと思いますけれども、実際の仕事量を考えたときに、先ほど校務員を市費で配置しているということでありましたけれども、この校務員というのは、実際には事務職員の事務を補完するという役割ではなくて、給食の準備であるとか、あるいは用務員さんの仕事のお手伝いとかという、そういう内容であります。大規模校については、事務職員が１人で大変であれば、市費としてここにはやはりもう１名配置をするなどの対策をとっておかないと、小林市と同じようなスクールサポートセンター的な活動を進めていこうとしたときに、事務職員の負担が重くなって、現実にはなかなか進展は図れないと思うのです。そういう意味では、事務職員の仕事量も緩和して、そして教員の仕事量も緩和して、全体として教育システムが非常に有効に機能できる、さらに予算の範囲内においても有効活用して、教材教具等がお互いに利用し合えるような、そういう体制をとっていく必要があろうかと思いますが、まずその点について２点だけお尋ねして、細かいことについては、先ほども言いましたように、教育委員会との懇談の場が設けられると思いますので、その中でお互いに意見が交換できればと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（野村晴三君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） 先ほど触れました部活動の件でございますが、土日のいずれかは休みにしていると。中学校、どの中学校もすべて。それから、申し合わせ事項に沿って努力していると、そういったことでございますが、よろしくお願いしたいと思います。 実態と、臨時の教員の方が何時間今働いているとかという細かいことにつきましては、私もちょっと整理し切れてございません。申しわけございませんです。 それから、臨時の方は、もちろん対外試合とかふだんの日常の部活動の指導等に当たられているところでございますが、先ほど、細かい数字については、ちょっと申し上げられないのですが、本務者に準じた形でやっていただいているのかなというふうに思うところですが、私の経験といいますか、からしたときに、その臨時の方々について、校務分掌といいまして学校のいろんな役割を、学校の中での学校経営上のいろいろ役割を持っていただいているのですが、そういった校務分掌につきましては若干軽減していくと、そういったことをきっとそれぞれの学校ではおやりになっているのだろうと、そんなふうには思っているところでございます。 臨時教員が採用試験を受けるときの配慮ということでございますが、先ほどちょっと申し上げたのですが、校務分掌等で本当に少し仕事の量を軽減しているところがあるのではないかなと、そんなふうに思っているところでございます。ただ、試験を受ける方々につきましては、なるべくなら勤務時間の中でおさまるような形で仕事をしていただければと、そういうふうに願っているところでございます。学校のいろんな事情が、先ほど申し上げましたようにあって、本当にこういった部活動でぜひとか、あるいはまたこの教科では、例えば吹奏学部とか、遅くまで仕事をするとか、いろんなかかわりが出てきて、その学校の実情に応じてやっていただいているというのが現状だなと、そんなふうに思っておりますが、できるだけ軽減する形ではお願いしていきたいと、そんなふうに思っています。
○副議長（野村晴三君） これをもちまして一般質問を終了いたします。
△第３ 散会
○副議長（野村晴三君） 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は６月18日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （午後 ２時００分散会）...