館林市議会 2009-03-09
03月09日－02号
平成２１年 ３月 定例会（第１回） 平成２１年
館林市議会第１回
定例会会議録 （第 ２ 日） 平成２１年３月９日（月曜日）
議事日程第２号 平成２１年３月９日（月曜日）午前１０時開議第 １ 議案第 ３号 館林市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例 第 ２ 議案第 ４号 館林市
介護保険条例の一部を改正する条例 第 ３ 議案第 ５号 館林市
中小企業融資条例の一部を改正する条例 第 ４ 議案第 ６号 平成２０年度館林市
一般会計補正予算（第５号） 議案第 ７号 平成２０年度館林市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第 ８号 平成２０年度館林市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 ９号 平成２０年度館林市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１０号 平成２０年度館林市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１１号 平成２０年度館林市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第 ５ 議案第１２号 平成２１年度館林市
一般会計予算 第 ６ 議案第１３号 平成２１年度館林市
国民健康保険特別会計予算 議案第１４号 平成２１年度館林市
下水道事業特別会計予算 議案第１５号 平成２１年度館林市
老人保健特別会計予算 議案第１６号 平成２１年度館林市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第１７号 平成２１年度館林市
介護保険特別会計予算 議案第１８号 平成２１年度館林市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１９号 平成２１年度館林市
水道事業会計予算 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出席議員（２４名） １番 田 部 井 俊 君 ２番 渡 辺 充 徳 君 ３番 多 田 善 洋 君 ４番 泉 澤 信 哉 君 ５番 荘 司 由 利 恵 君 ６番 篠 木 正 明 君 ７番 吉 野 高 史 君 ８番 岡 村 一 男 君 ９番 遠 藤 重 吉 君 １０番 青 木 幸 雄 君 １１番 茂 木 直 久 君 １２番 野 村 晴 三 君 １３番 河 野 哲 雄 君 １４番 向 井 誠 君 １５番 長 谷 川 正 博 君 １６番 松 本 克 巳 君 １７番 高 橋 次 郎 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 高 山 吉 右 君 ２０番 金 子 良 平 君 ２１番 越 澤 勝 美 君 ２２番 小 林 良 男 君 ２３番 小 林 信 君 ２４番 町 井 猛 君
欠席議員（なし）
議会事務局職員出席者 事 務 局長 小 倉 末 夫 参事兼次長 栗 原 岩 男 兼庶務係長 議 事 調査 金 子 和 夫 主 査 笠 原 正 幸 係 長説明のため出席した者 市 長 安 樂 岡 一 雄 君 副 市 長 金 井 田 好 勇 君 政 策 企画 笠 原 進 君 総 務 部長 三 田 正 信 君 部 長 市 民 部長 菅 沼 道 雄 君 保 健 福祉 原 敬 夫 君 部 長 経 済 部長 海 原 正 治 君 都 市 建設 中 村 修 治 君 部 長 環 境 水道 江 森 勝 一 君
会計管理者 手 島 實 君 部 長 経 済 部 森 田 健 次 君 秘 書 課長 小 山 定 男 君 副 部 長 行 政 課長 相 川 清 君 市 民 協働 新 井 雅 温 君 課 長 社 会 福祉 野 村 和 弘 君 都 市 計画 小 倉 富 夫 君 課 長 課 長 地 球 環境 福 田 勘 二 君 財 政 課長 戸 部 敬 宏 君 課 長 教 育 長 橋 本 文 夫 君 教 育 次長 齊 藤 良 雄 君 教 育 総務 町 田 治 一 君 課 長
△第１ 開議 （平成２１年３月９日午前１０時００分開議）
○議長（
高山吉右君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２ 議案第３号（質疑、
委員会付託）
○議長（
高山吉右君） まず、日程第１、議案第３号 館林市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 質疑を打ち切ります。 議案第３号を
市民福祉常任委員会へ付託いたします。
△第３ 議案第４号（質疑、
委員会付託）
○議長（
高山吉右君） 次に、日程第２、議案第４号 館林市
介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 ６番、
篠木正明君。 （６番
篠木正明君登壇）
◆６番（
篠木正明君） それでは、議案第４号 館林市
介護保険条例の一部を改正する条例について、幾つかお尋ねしたいと思います。 まず、この今回の改定でありますけれども、基準額で月額3,975円から4,150円に改定する。年額で申しますと、基準額で４万7,700円から４万9,800円、2,100円の値上げということになります。改定率は4.4％ということで、ここだけを見ますと大幅な改定ではないわけでありますけれども、今回その所得の段階を６段階から８段階にふやすということで、一番所得の多い８段階の方はどうなるかと申しますと、今までの年額７万1,500円から８万7,100円ということで、１万5,600円、率にしまして21.82％という大きな値上げ幅となってくるわけであります。昨今の経済情勢の悪化など等を考え合わせまして、この今回の
介護保険料の改定によるこの値上げが
市民生活、とりわけ高齢者の生活にどのような影響を与えてくるのか、その辺の認識についてまずお伺いしたいと思います。 次に、今回の次の３年間の保険料を試算するに当たりまして、
介護給付費準備基金、この取り扱いをどのようにしたのかお尋ねしたいと思います。具体的には、この基金をこの３年間でどのくらい取り崩すつもりなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 この点につきましては、実は厚労省が昨年の８月21日に
全国介護保険担当者会議というのを開きまして、その中で改めてこういうことを言っているわけであります。「
介護給付費準備基金については、従前からご連絡しているとおり、各保険者において最低限必要と認める額を除き、基本的には
次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものであると考えている」と、「すなわち
当該基金は、３年間の
中期財政運営を行うことから生じる剰余金を適切に管理するために設けられているものであること」等の理由を挙げた後、「本来は
当該基金が造成された期における被保険者に還元されるべきものであり、基本的には
次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものである」と。ですから、厚労省のほうの見解としても、この基金については次の
事業期間において、
計画期間において基本的には全額繰り入れるべきものであるという見解を持っているわけです。そして、この会議でそのようにするようにということの要請を行っております。こういうのも受けながら、今回この
準備基金についてはどの程度取り崩すのかお伺いしたいと思います。 それと、この保険料の算定をするに当たって、１号被保険者の保険料に使われる
介護給付費ですとか
地域支援事業費、この増加をどのくらい見込んで今回の保険料を決定していったのか、その点についてもお尋ねしたいと思います。 そして、最後なのですけれども、この議案を提出するに当たって、部長さんのほうは、この審議を慎重に議会にやってほしいという気持ちはあるのかどうか、その点について私は非常に疑問に思っている点が前々からあったわけですけれども、今回の議案、
介護保険条例の一部を改正する条例ということで、我々に配られているのは
介護保険条例の何条をこのように変えますということで、
介護保険施行令の第39条の１項の人は幾らになるとか、そういう部分しかいただいていないわけであります。これだけを見たのでは、今まで保険料が幾らであった人が幾らに上がるのかとさっぱりわからない、これだけ見ているのでは。まして今回は、
保険料段階を６段階から８段階に変えましたから、今まで
介護保険施行令の第38条の規定に基づいていたものが第39条の規定に基づくものと大きな変更があるわけです。そういった場合に、やはり
説明資料として最低でも
新旧対照表でありますとか、今回の場合でいうと、どの段階の人が幾らになるかというそういう一覧表を配っても私はいいのではないかと、本当に議会に対して慎重に審議してもらいたいという気持ちがあれば、そういう資料を併せて提出すべきであったと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えになるのか最後にお聞きしまして、私の質問にさせていただきます。
○議長（
高山吉右君）
保健福祉部長、原敬夫君。 （
保健福祉部長 原 敬夫君登壇）
◎
保健福祉部長（原敬夫君）
篠木議員さんのご質問にお答えいたします。 まず、１点目でございますけれども、今回の
介護保険料の改定でございますが、６段階から８段階、実質的には第４段階で特例を設けまして、９段階になっているわけでございますけれども、その中で８段階の方につきましては、議員ご指摘のとおり非常に値上げの幅が大きいわけでございます。これにつきましては、議員さんご承知のとおり、いわゆる
介護保険につきましては３年間の給付費を見込みまして、それに基づきまして、いわゆる
介護保険料を決めているというような状況でございます。この中で全体の
バランスをとりながら、低所得者の方につきましても、
激変緩和措置が20年度でなくなります。その後の軽減を新たに採用すること、そして
介護従事者の
処遇改善のため、あるいは自然増、いわゆる
介護保険を利用なされている方が非常にふえてまいりますので、それに対する自然増等含めまして、総合的に保険料を改定しているわけでございますけれども、その中で全体の
バランスをとりながら基本的にどうしても軽減、あるいは
介護従事者の
処遇改善を図るためには、どうしても全体の
バランスをとらなくてはならないというような状況でございます。その中で若干というか、ちょっと語弊がございますけれども、所得の多い方につきましては、従来に増して負担をお願いいたしまして、全体の調整を図っているというのが実態でございます。 基本的には、所得の低い方につきましては、
介護保険料の改定につきましては、非常に苦しいということについてどういうふうに考えているかというようなご質問かというふうに思っておりますけれども、基本的には認識は議員さんと同じであるというふうに認識をしております。現在の
社会経済状況、いわゆる派遣切りあるいは国民総生産が非常にダウンしているという中で、私たち、いわゆる
市民生活につきましても、所得が、いわゆる
可処分所得が非常に伸びない状況でございます。このような状況の中、
介護保険料の改定をお願いするというのは非常に私どもといたしましても心苦しい点はございますけれども、全体の給付費の伸びを想定いたしますと、どうしても
介護保険料につきましては改定をしていただかないとならないという状況にございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、２番目の基金の取り崩しの考え方でございます。これにつきましては、議員さんのご指摘のとおり、
厚生労働省より指導が参っております。私どもも基本的には、今現在、平成20年度末の見込みで１億5,200万円の
準備基金を有している状況でございます。この
準備基金につきましては、第４期の
介護保険料の
策定計画の中で全額取り崩すということを前提に
介護保険料を算定しているところでございます。 あと３番目の質問でございますけれども、基本的に……済みません、ちょっと待ってください。今資料を出しますので。今回の
介護保険料の算定に当たりまして、給付費あるいは
地域支援事業の見通しにつきまして試算をしているところでございます。その試算について申し上げますと、給付費、この区分の中には、
居住サービスの給付費あるいは
地域密着サービス、あるいは
住宅改修費等が含まれているわけでございますけれども、平成20年度、今現在まだ確定しておりませんが、給付費の見込みといたしまして、38億2,031万1,000円が今平成20年度の見込みでございます。これに対しまして試算ですと、平成21年度が40億4,445万7,000円、平成22年度が41億49万円、平成23年度が41億6,020万8,000円という形で見込んでおります。平成20年度と比べますと、平成21年度につきましては、非常に大幅な増額という形で、5.8％強の増額を見込んでいるところでございます。これにつきましては、最初、一番当初説明申し上げましたけれども、
介護従事者への
処遇改善のアップ分、そして
激変緩和措置が平成20年度で終了いたします。その後の
軽減措置分、そして自然増を見込みまして、平成20年度と平成21年度につきましては、大幅な増額となっております。 ただ次に、平成21年度と平成22年度を比較しますと1.3％、平成22年度と平成23年度を比較しますと1.4％強という形で、平成20年度と平成21年度を比較してどっと上がりまして、その後は若干の微増という形で現在考えているところでございます。 続きまして、
地域支援事業でございますけれども、基本的に平成20年度の
決算見込みですと、今現在１億839万6,000円程度になろうかというふうに認識をしているところでございます。平成21年度につきましては、これを１億2,093万1,000円、平成22年度１億2,348万円、平成23年度１億2,646万8,000円という形で試算をしているところでございます。 そして、私ども今回この
介護保険料の条例を提案するに当たりまして、
市民福祉常任委員会の委員長さんのご指導をいただきまして、
市民福祉常任委員会につきましては概要という形でご説明をさせていただきました。ただ、
篠木議員さんのご指摘のように、いわゆる条文だけでは若干わかりづらい部分がございますので、改めましてこの
新旧対照表、いわゆる第１区分から第８の区分までの
新旧対照表を改めてお配りさせていただきますので、よろしくお願いします。 私どもといたしますと、どうしても一番最後の言葉をいただいたわけですけれども、議会軽視、議会を無視する、あるいは軽視するということは一切考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） では、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の
介護保険料の改定による
市民生活への影響をどう考えるのかということで、部長のほうは、こういう経済危機の中で市民の
可処分所得がふえない中で大変だという話をされたのですけれども、そういう中で
介護保険料を値上げすれば、余計
可処分所得が減ってきてしまうわけですね。それに追い打ちをかけるような行為を今回行うというそういう認識だということでいいのかなと思うのですが、そういう認識ではないのかと指摘しておきたいと思います。 そして、そういう中で今回の保険料の算定をするときに、低所得者の人には配慮して、その分を所得の多い方に多目に負担してもらうというような保険料の設定をしたというお話であったわけでありますけれども、確かに第１段階の方でいきますと、年額1,100円ということで
大分上がり幅が少なかったりですとか、あと第４段階の附則で盛られました
本人所得等が80万円以下の方については、逆に2,900円の減額になるということで、この点では配慮した形跡が見えるのですけれども、こういう方々にとっても、では
介護保険制度が導入された最初の保険料と比べた場合どのくらい上がっているのか、これは平成12年度になりますけれども、所得のない世帯全員が
住民税非課税で
老齢福祉年金及び生活保護の世帯、一番低い第１段階の方でも、平成12年度の保険料は１万6,800円だったわけです。それが今回の改定では２万4,900円、8,100円の値上げになって、改定率でいうと48.21％、もう1.5倍近い保険料に上がっているわけであります。そうしますと、所得の低い人にとっても1.5倍でありますし、今回新たに設けられます第８段階の方にとっては、
介護保険導入当初から比べて３万6,700円の値上げとなって、1.72倍になってしまうわけであります。この平成12年から今までの間、例えば年金の受給額はどうなっているかというと、ふえていないわけでありますよね。そういう中でこういう負担ばかりふやされていく、これは介護だけではありません。
医療保険もそうですし、
老年者控除がなくなって増税もされましたし、こういうところで
可処分所得が減ってしまっていて大変な思いをされている。そこに追い打ちをかけるような今回の値上げであるということを言わざるを得ないのではないかなと思っております。 そういう中で
介護保険制度をやっていかなくてはならないわけでありますけれども、赤字になってやっていけなくなっては、それは大変なことになるわけでありますが、ちょっと待ってくださいね、今資料を探していますので。実は、昨年の12月15日の市の広報なのですけれども、これを見てみますと、館林市の決算の状況というのが載っているわけであります。それで、平成19年度は
黒字決算と割と大きな字で書いてありまして、これを読みますと、
一般会計については
実質収支額が16億106万円の
黒字決算となったと、それと同じように、また
特別会計についても
黒字決算になっていますと、こう書いてあるのですね。それで市民が見ますと、「館林市って黒字で楽なのだな」とこれを読むと思われるわけであります。私も何人かの市民からそういうことを言われましたけれども、もし今回の
介護保険料の改定をしないと、実質収支が赤字になってしまうのでしょうか。その点について教えていただきたいと思います。 それと、保険料の算定の基礎でありますけれども、
介護給付費準備基金については、１億5,200万円全部取り崩すということですね。それと、
介護給付費または
地域支援事業費の増加ということで、これは大きいのは
介護給付費になりますけれども、平成20年度から平成21年度については約２億円の増額、平成21年度から平成22年度は１億円、平成21年度から平成22年度は前年に比べ同水準というので試算しているようでありますけれども、もしこれが毎年２億円ずつ上がったらどうなるのかなと、私が試算してみたのですが、毎年前年に比べ２億円ぐらいずつ
介護給付費が増額していったとしますと、３年間で平成20年度の水準でいったと仮定した場合と比べて、全体で12億円給付費がふえるのだと思うのですね。平成20年から平成21年が２億円ふえると、それでまた平成21年度が２億円ふえると平成20年に比べて４億円ふえるわけですから、それで次の年がまた２億円ふえるということになると、平成20年に比べて６億円ふえると、それを足し上げると、３年間で平成20年度水準の
介護給付でいった場合に比べて12億円ふえてくるのだと思うのですね。そうした場合、この
介護給付費の中で１号被保険者の負担する分というのは20％、これは決まっているわけであります。そうしますと、
保険料分にはね返ってきますのが12億円の20％で２億4,000万円になりますね。それが保険料の増額の要因になってくる部分だと思うのです。しかし、先ほど部長が答弁されましたように、
介護給付費準備基金を１億5,000万円取り崩すわけでありますから、２億4,000万円から１億5,000万円
保険料分に充てますと、３年間で9,000万円の保険料の増額が見込めれば、これはやっていけるということなのだと思うのですね。それで、平成20年度の決算が出ていませんからよくわかりませんけれども、平成20年度予算と平成21年度予算を比較してみますと、保険料については平成20年度予算に比べて平成21年度の予算は7,800万円もここで増額になるという見込みなのですよ。そうするとこの１年でも、全額とはいいませんけれども、この
介護給付費の増額分は吸収できてしまうということになってしまうのですね。もしこの9,000万円、
医療費分と
保険料分の増額を３年間でやっていこうとすれば、平成20年度に比べて年間3,000万円の増収があればこれはやっていけるということです。それで、先ほどいろんな
提案理由説明の中で高齢化が進んでくると、今度は介護を受ける方もふえてくると言ったのですけれども、高齢化が進むということは、逆に言うと、この１号被保険者の保険料を納める方がふえていくということなのですよね。保険料を、１号被保険者がふえるのですから、自然増があるのですよ。そういうことを考えると、これほどの値上げをしなくても私はできると思うのですけれども、その辺の計算の仕方はどうなっているのか。
介護給付費がふえる分、すべてを保険料で賄うわけではありませんから、その２割を賄うというのが法律で決まっている部分ですから、その辺の試算の仕方が過大ではないのかなと私は感じるのですけれども、どうでしょうか。 それと最後に、
説明資料の配付についてお願いした、考え方を聞いたわけですけれども、
常任委員会ではもう説明したということでありますが、この議案の審議をするのは、
常任委員会に付託はしますけれども、
議員全員が審議するわけであります。ですから、できれば議案と一緒に、または最初の提案理由のある日までに、やはり必要な資料はそろえていただきたいなと私は思っているわけであります。これは保健福祉部の今回の議案に限ったことではありません。今までいろんな議案がそういう形で、そこの変える部分だけを書かれたものが配られて、それを配られてそれを調べるのが議員ではないかと言われれば確かにそうであります。皆さんそうやって苦労しながら調べて、議案の審議に全議員が当たっているわけでありますけれども、しかしやはりわかりやすい、議会に対して慎重な審議をしてもらいたいと思えば、わかりやすい資料を最初から用意するのが必要なのではないかなと思っています。もうやめられた部長さんと課長さんの話でありますけれども、ある
常任委員会に出まして、議案に対して課長さんが詳細な説明をされたら、かなり質疑が出て長引いてしまった。それで、終わったら部長さんが課長さんに、「おまえあんなに細かく説明するから質疑が出て長引いちゃうんだから」と、そうやって怒られてしまったという、こういうお話を、うそか本当か真偽のほどはわかりませんけれども、聞いたこともあります。そういう態度では私はいけないのだと思うのですね。議会に対する議案の取りまとめは総務部でやっていると思うのですけれども、その辺のことを考えて、これからのその議案の提出のあり方、またそういう資料をつけるのをどうするのか、その辺の見解を総務部長のほうへ最後にお聞きしたいと思います。
○議長（
高山吉右君）
保健福祉部長、原敬夫君。
◎
保健福祉部長（原敬夫君）
篠木議員さんから２回目の質問をいただきました。 まず、第１点目の基金の状況について若干ご説明させていただきます。まず、基金の状況でございますが、先ほど申しましたとおり館林市におきましては、平成20年度末で１億5,276万8,000円という基金がございます。この基金については、当然のことながら、いわゆる
介護保険特別会計における歳入と歳出の差、いわゆる歳計剰余が生じまして、それをいわゆる
介護給付費準備基金という形で積み立てているところでございます。基本的には、先ほど申しましたとおり、
介護保険につきましては３年のスパン、いわゆる３年のスパンで収支をプラ・マイ・ゼロにするのが最も望ましい形であるというふうに言われているところでございますが、基本的にはなかなかいわゆる
介護保険料を正確に見積もること、あるいは歳入を正確に見積もることというのがなかなかできない状況でございまして、そしてなおかつ、いわゆる
介護保険料の区分につきましては、国のシートによりましてある程度の金額は出てまいります。それらを総合的に勘案しますと、なかなかパーフェクトに基金、いわゆる３年間というスパンを考えた場合には、なかなか難しいというのが１点ございます。 それから、いわゆる実質収支と形式的収支の話、質問があったというふうに認識をしております。まず、形式的収支と実質的収支についてご説明申し上げます。基本的には、何回も申すようで申しわけございませんけれども、
介護保険特別会計におきましては、いわゆる３年間を１つの期間として考えているところでございます。先ほども申しましたとおり、３年間の給付費等を総合的に見積もりまして、それに値するような、それをカバーできるような歳入ということで考えているところでございます。 なぜ形式的収支が黒字になるのか、要約するとそういう、形式的収支が黒字になるのか、なおかつ保険料を値上げしなければならないのかというようなことだと思うのですけれども、基本的には、今現在館林市におきましても市内に40カ所以上の事業所が
介護保険事業に携わっているところでございます。そして、いわゆる
介護保険につきましては、給付を受ける方を制限できません。例えば私が
介護保険の認定の１で、その定められた額まで使う、あるいはそれを超えて使うといった場合につきましても、それをストップすることはできません。したがいまして、基本的にはその
介護給付費の伸び以上に歳入を確保しなければ、その
介護保険の事業者に対して支払いができなくなる。そして、なおかつ先ほど申しました
介護保険の利用者については、保険者として制限ができないということがございますので、
介護保険特別会計の仕組みといたしましては、形式的には必ず
黒字決算をしなければならないというふうに認識をしているところでございます。 また、実質収支につきましてでございますけれども、これは３年間の給付費、いわゆる給付費を含めた歳出全体が、いわゆる３年間の歳入全体、
介護保険料を含めたところでの歳入全体をオーバーするような形になれば、そこにおいては基本的には
介護保険の事業者に対して支払いができないことになりますので、この場合につきましては、保険基盤安定基金のほうから一時借り入れをして形式的収支を必ず黒字にするというような形で対応せざるを得ないのかなというふうに認識をしているところでございます。現実問題といたしまして、議員さんもご承知のように桐生市あるいは大泉町におきましては、実質収支が赤字のため基金から借り入れをいたしまして対応したということを聞いております。そして、この実質収支が赤字の場合につきましては、この赤字金額を次期の
介護保険料改定の額のときに精算をいたしますので、その分が１号被保険者の方に上乗せになるというような形でございます。制度を運用している者といたしますと、基本的には３年間でプラ・マイ・ゼロになるのが一番いいというふうに認識をしておるところでございます。それは、基本的に実質収支が赤字になりますと、次期の
介護保険料の計画の段階で負担金額がその分だけ上乗せになると、そうすると例えばことし4,000円だったのが次年度は自然増だとかいろいろなものをひっくるめて4,500円、あるいは5,000円になるというような形になりますと、大幅ないわゆる
介護保険料の増額というような形になりますので、そういうことは避けたいというふうに考えているところでございます。 次に、
篠木議員さんの試算によりますと、9,000万円あればカバーできるというようなご説明がございました。今回の
介護保険料につきましては、たびたび申すようで申しわけございませんけれども、基本的には
介護従事者への
処遇改善の部分、そして
激変緩和措置の廃止の後の軽減措置の部分、そして自然増の部分という形で大きく３つの区分の増額の要因がございます。ちなみに
激変緩和措置の後の
軽減措置分だけで考えてみますと、例えば第４段階の附則の特例も設けてございます。この部分とあと第５段階の
介護保険料の率の改定、この部分を合わせますと、この部分だけでも３年間のトータルが9,900万円程度、理論計算でございますけれども、9,900万円程度の増額分というような形になってございます。この部分をどうしても全体の区分の中で吸収をさせていただかざるを得ないというのも実態でございます。 全体的な
介護保険料の計算の仕組みですけれども、これにつきましては一番最初、今回の質問の中で全体の枠組みをお話しさせていただきましたけれども、基本的には私どもとすると過大な、いわゆる
介護保険料の算定に当たりまして過大な金額という形で計算しているという意識はございません。 今回の175円、議員さんが一番最初におっしゃいました第４段階の月額の保険料、今現在第３期におきましては3,975円を今回第４期におきまして4,150円という形で改定をお願いしているわけでございますけれども、この値上げの内訳は、先ほど申しました３つの大きな区分、いわゆる
介護従事者の
処遇改善分、そして
激変緩和措置分、そして自然増分という形の中での値上げでございまして、
介護保険事業の従事者の
処遇改善につきましては、175円のうち基本的には58円程度、そして軽減措置の部分に関しましては、175円のうち92円程度、自然増分につきましては、175円のうち25円程度という形で試算をしているということでございます。 資料につきましては、たまたま私ども今回
介護保険の改定という形で、必要な資料ということでなかなか頭が回らなくて申しわけございませんでしたけれども、今後重要な議案につきましては、わかりづらいものにつきましては、私どもは別添の資料という形で提出させていただきます。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） 総務部長、三田正信君。
◎総務部長（三田正信君） 議案の資料あるいは
説明資料につきましての見解をということでお尋ねをいただきました。 これまでも議事あるいはその審査資料といたしまして、各種委員につきましての略歴でありますとか経歴、あるいはまた規則、条例等におきます
新旧対照表等々の必要性等をご指導いただいてきたところでございます。おっしゃるとおりでございまして、これまでも主管課から出されておりました各種そういった資料につきましては、行政課のほうで対応して逐次確認をしてきたところでございますが、そういうような意味でやはり審議につきましての適正な審議を速やかにお願いする、こういうことを考えていきますと、やはりそれらを真摯にとらえて我々も反省していかなくてはいけないなと十分考えてございますので、そういった点からも今後さらに議会事務局あるいは主管課、こういうものと十分注意をしながら対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
高山吉右君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） それでは、最後の質問にしたいと思います。 まず、決算との関係で、確かに形式的収支は赤字になるはずはありませんし、実質収支も赤字になれば大変なことだと思うのですけれども、私はそれを見るときに感じるのは、単年度収支はどうだということだと思うのですよね。今年度の決算の
実質収支額から前年度の収支額を引いた金額で黒字になったのか赤字になっているのか。そしてもう一つ、それに加えて基金の積み立ての上限ですとか、
介護保険特会の場合はありませんけれども、償還金の繰り上げをしたかどうか、そういうのを加味した実質単年度収支額が黒字になっているのか赤字になっているのか、ここを私は見る必要があると思うのですけれども、そういうのを次の
事業期間で足し上げていって、その赤字額が１億5,000万円の間におさまれば、１億5,000万円の基金を取り崩すのですから、これはプラ・マイ・ゼロで健全な運営ができたという判断になると私は思うのですけれども、どうなのでしょうか。ここの収支額を単年度で毎年０にしていくとなると、今度は基金を取り崩さないということになってしまいますから、その辺をどう考えるのかお答えいただきたいと思います。 それと、この基金の取り崩しについては、この間２回値上げがされてきましたけれども、そのたびに全額取り崩すということをおっしゃっていたわけであります。最初は、平成15年のときに、当時の
保健福祉部長さんが、そこにいらっしゃいます金井田さんでしたけれども、全額取り崩して、できるだけ保険料を安く抑えたと、こう言っています。また、３年前は、やはり
準備基金を現在ある部分とその当該年度の決算で生じる剰余金を合わせた額、全額取り崩してやっていくと言ったのですけれども、実際の決算の結果を見てみますと、先ほど平成20年度当初で１億5,200万円基金が残っていると言いましたけれども、この今回の
計画期間の始まった平成18年度当初では6,000万円しかなかったのですね。それが１億5,200万円で2.5倍にふやしているのですよ。取り崩すと言いながら2.5倍にふやしているというのは、言った答弁が、確かに見込み違いと言いましたけれども、うそだったということになってしまうではないですか。そうすると今回全額取り崩すと言っても、とても信じられるような内容ではないですよね。３年間たってまたふやしていて、いや給付費の伸びの見込み違いでしたということになるのかどうか、そのときは
保健福祉部長さん退職されていないかもしれませんけれども、そうすると後輩の方はまた苦しい答弁をすることになると思うのですが、その辺の見通しはどうなのかなというのは非常に私は疑問です。それについてはお答えしたければしてもらえれば結構なのですが……。 それで、この保険料算定に対して
介護給付費の伸びとの関係ですけれども、今部長さんはいろいろ分解をして、
介護従事者の
処遇改善のための介護報酬の改定の要因が１つ、
激変緩和措置の終了に伴う新たな軽減措置の部分が１つ、それで自然増ということを挙げられたのですけれども、私は、１号被保険者の保険料が使われるのは、主には
介護給付費に充てられ、そのほかに
地域支援事業費などもありますけれども、充てられて、そのうちの20％を保険料で賄うわけであります。それで、先ほど部長さんが言った介護報酬の改定ですとか
激変緩和措置の終了に伴う軽減措置などは、もう保険料全体に含まれている部分なのだと思うのですよね。そうすれば
介護給付費がこの３年間幾ら伸びていくかということで計算すれば、保険料を幾ら多く集めればいいということになるのではないですか。それで、先ほどの部長さんの答弁でいうと、今年度から来年度、平成21年度にかけては２億円ふえて、平成21年度から平成22年度については１億円ふえて、平成22年度から平成23年度は同水準だということになると、もしこの３年間、平成20年度の水準で
介護給付費が推移したのに比べて、そちらの試算では６億円しかふえないということなのです。それにしても私が言ったのは、もし毎年２億円ずつ上がった場合、この倍のことを想定しても12億円で、そのうちの20％を１号被保険者の保険料で見るから、２億4,000万円の増収になればいいでしょうと、そのうちに基金を１億5,000万円切り崩すというのだから、２億4,000万円から１億5,000万円を引けば9,000万円３年間で保険料を集めればいいでしょうということを言ったわけです。もしこうではないとすれば、
介護給付費準備基金を１億5,000万円取り崩すというけれども、それは全体の事業費の中へ分かれてしまって、１号被保険者の保険料には余り反映されないという結果になってしまうのですよ。厚労省が言うように、その被保険者に、本来
当該基金が造成される期における被保険者に還元させるべきもの、それができない場合は次期の被保険者に還元しろということですから、その被保険者に還元させるということは、１号被保険者の
保険料分にそれを充当するということでしょう。ですから、１号被保険者が持つべき給付費の増額分２億4,000万円に１億5,000万円を充当すれば、あと9,000万円保険料として集めればいいのですから、そんなに、何でしたか、激変緩和で9,900万円必要だとかいう話ではなくて、保険料全体の話をしているのですけれども、そうすればこんなに上げる必要はないと私は考えるのですけれども、その点についてはどのように考えられるかお答えいただきたいと思います。 それと、議会に対しての
説明資料については了解しましたので、これで終わりにしたいと思います。 以上です。
○議長（
高山吉右君）
保健福祉部長、原敬夫君。
◎
保健福祉部長（原敬夫君）
篠木議員さんの３回目のご質問にお答えいたします。 まず、決算との関係という質問でございます。基本的には、いわゆる単年度収支で歳入歳出をプラ・マイ・ゼロ、いわゆる同額にするのが最高、いわゆる理想的な形ではとのご質問かと思います。この点につきましてどういうふうに考えているのかというご質問かというふうに思っておりますけれども、まずこれにつきましては先ほど申し上げましたとおり、いわゆる私ども、いわゆる
介護保険事業で扱っている部分につきましては、人間でございまして、基本的にいつ何どきどういった形でいわゆるその介護度が進む、あるいは
介護保険の施設の利用を考える、いわゆる不確定要素が非常に多い部分がございます。そういたしますと、基本的にはいわゆる正確な給付費というのを見積もることは不可能だというふうに認識をしているところでございます。これにつきまして、例えば生産工場で物を１つつくる、２つつくる、３つつくる、いわゆる製造原価計算書的なものであれば、かなり正確に歳出そのものははかれるかと思うのですけれども、人間でございますので、その辺の給付費の伸び、あるいは減少というのは基本的には正確にはかれないというふうに認識しております。その結果が基本的にいわゆるプラ・マイ・ゼロにならないというような形になるのかなという形で考えているところでございます。 次に、介護
準備基金を全額取り崩すというようなお話で、過去の事例をもとにご質問いただきました。この部分につきましては、議員さんからご指摘をいただいた数字のとおりでございます。ちなみに平成17年度、いわゆる第２期の
介護保険計画策定のときでございますけれども、これにつきましては、
準備基金が6,024万4,904円という形の基金残高でございました。今回、まだ平成20年度が確定してございませんけれども、何回も申し上げて恐縮でございますけれども、１億5,275万円と、端数切り捨ててございますけれども、この間だけでも議員さんご指摘のように9,200万円ほどの剰余金がふえているところでございます。この部分に関しましては、何回も申すようで恐縮なのですけれども、３年間で、基本的にプラ・マイ・ゼロが一番望ましい形でございますけれども、若干言いわけをさせていただきますと、平成18、19、20年度、この３年間の区分におきまして、なぜ基金がふえたかと申しますと、これは以前説明したかどうか、私のほうがちょっと記憶にないのですけれども、コムスン、いわゆる不正請求、
介護保険事業者のコムスンの不正請求事件というのが記憶にあろうかと思います。その影響、あるいは保険料、いわゆる予算のときのいわゆる
介護保険料の金額と実際に収入済みになった
介護保険料の差額、あるいは調整交付金の差額、
介護保険料を算定するときに国から率が示されてまいります。この率よりも若干実際は多目に調整交付金が入った。あるいは当初想定しておりました施設がございました。具体的に、これにつきましては固有名詞を申し上げますと、赤羽の郷だとか、あるいはハートフルだとかアリス、いわゆるグループホーム等の各種施設がございます。この施設の開所時期がおくれたこと、あるいは開所したにもかかわらず、その施設の定員まで利用が満たなかったこと等によりまして、結果的にこの３年間で給付費が当初想定していたときよりも少なくなりまして、結果的には介護
準備基金そのものが9,000万円を超える金額で余ったと、積み立てたというような経緯でございますので、この点につきましては決して過大な給付費用を計算しているというふうな形ではございませんので、ご理解いただきたいというふうに考えております。 それと、まことに申しわけないのですけれども、基金の状況について若干ご説明させていただきます。館林市につきまして１億5,275万8,000円という基金、いわゆる平成20年度末でございますけれども、これを１人当たりにしますと、8,800円程度になります。例えばこの近辺で申しますと、これはまだ平成20年度が終わっておりませんので、ちょっと具体的な固有名詞を避けさせていただきますけれども、この近隣の町ですと、１人当たりでございますけれども、４万2,000円程度の町、１万7,000円程度の町、１万5,000円程度の町、１万2,000円程度の町、２万1,000円程度の町と、１人当たりの基金残高でございますけれども、館林市につきましては非常に少ない金額でございます。一番多いのは４万2,000円という形で館林市の４倍も基金をストックしている自治体もございます。また、たまたまいわゆる上毛新聞で報道されました前橋市におきましては、17億円というような数値もございました。人口規模から申しますと、館林市の約４倍程度というふうに認識をしておりますので、これからしますと前橋市におきましても館林市の比ではない準備金をストックしていると、この準備金を活用することによって、基本的には
介護保険料の改定を行う、結果的にマイナス改定だというふうに認識をしております。それは事前に市民の皆様から若干というか、かなり多目の金額を前もってお預かりをいたしまして、結果的に３期が終わった段階で、そのお預かりした金額を４期の
介護保険に充当していくというような考えで、基本的には減額になっているのかというふうに思うわけでございますけれども、基金の状況に関しましては、館林市につきましては１人当たりに直しますと、何回も言って申しわけございませんけれども、8,800円ということで、非常に法の趣旨に近いところで運営をしているのかなという形で認識をしております。この基金でございますけれども、基本的にはすべて給付費に充当をさせていただくというような形で計算をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） ２番、渡辺充徳。 （２番 渡辺充徳君登壇）
◆２番（渡辺充徳君） それでは、質問させていただきます。 まず、１点目なのですけれども、提案説明にありました
介護保険策定委員会の審議をされたということなのですけれども、審議状況についてお聞かせください。先ほども指摘があったと思いますけれども、議案の
説明資料が全くないというのは、ちょっと審議しようにもなかなか難しいのではないのかなと思いますので、その点は指摘ということにさせていただきます。 それから、２点目ですけれども、費用の負担で
介護給付及び予防給付に要する費用なのですけれども、それぞれ国・県・市、あと第１号、第２号で割合があるのですけれども、それがどれぐらい増減しているのかという状況についてお聞かせください。 それから、群馬県のほうですけれども、財政安定化基金というのがあると思うのですけれども、それの活用とか利用ということに関しましてはどのようにお考えなのか、それもお聞かせください。 もう一つ、
介護給付費交付金についてはどのような変動があったのかお聞かせください。 以上です。
○議長（
高山吉右君）
保健福祉部長、原敬夫君。 （
保健福祉部長 原 敬夫君登壇）
◎
保健福祉部長（原敬夫君） 渡辺議員さんのご質問にお答えします。 まず、
介護保険策定委員会の審議の状況についてのご質問をいただきました。これにつきましては、
介護保険の策定委員会、15人の委員さんがございまして、６回の審議をいただいているところでございます。その審議の過程の中で事務局といたしましてさまざまな資料を差し上げさせていただいて、討論をしていただいて、諮問をいただいております。 続きまして、２点目の介護と予防の関係の費用の移り変わりと、あと群馬県の財政安定化基金の活用についてのご質問というふうに認識をしたわけですけれども、最初に基本的には、群馬県の財政安定化基金の活用につきましては、現在考えておりません。それと、介護の給付費と介護の予防の推移でございますけれども、まずこれにつきましては、先ほど
篠木議員さんの質問の答弁の中で給付費の伸びにつきましてはご説明申し上げましたけれども、全体の標準給付費、１号被保険者の保険料の標準給付費という形でご説明申し上げますと、これにつきましては総給付費だとか特定入所者介護サービス事業給付費、あるいは高額介護サービスの事業費の給付費等がすべて含まれているところでございますけれども、まず平成21年度につきましては、これらを総合的に全部足しますと、42億3,732万3,321円、平成22年度が42億9,335万6,328円、平成23年度が43億5,307万4,124円が標準給付費でございます。 そうしまして予防のほうでございますけれども、これにつきましては
地域支援事業という形で、平成21年が１億2,093万1,000円、平成22年が１億2,348万186円、平成23年が１億2,646万7,463円というふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） ２番、渡辺充徳君。
◆２番（渡辺充徳君） それでは、２回目の質問させていただきたいのですけれども、１回目の質問に対して答弁されていなかった点があったと思うのですけれども、その費用の負担の割合について、その雑駁で構わないのですけれども、大体どれぐらい費用が増減したのかという点をお聞かせいただけたらと思います。 あと
介護給付費交付金の変動についてもお聞かせください。
○議長（
高山吉右君）
保健福祉部長、原敬夫君。
◎
保健福祉部長（原敬夫君） まず、給付費の割合ですけれども、いわゆる全体の割合でいいのかなというふうに認識はしておるわけでございますけれども、まず
介護保険の財源の状況でございますけれども、公費が５割で、１号保険者、２号保険者の割合が５割、今回第３期までは１号被保険者が19％、２号被保険者が31％という形で合わせてちょうど50％というような形になります。第４期の
介護保険料の率ですと、１号被保険者が20％、２号被保険者が30％というような割合になってございます。したがいまして、３期と４期を比較しますと、19から20％という形で全体の財源構成の中では１％が２号被保険者から１号被保険者に移ったというふうな形でございます。公費につきましては、国が４分の１、市と県が８分の１で合わせて50％というような内容でございます。 私のほうがちょっと理解不足で申しわけないのですけれども、給付負担の割合と申しますと……済みません、ちょっと待っていただけますか。いわゆる給付負担の割合という形の中で、基本的な部分でございますけれども、全体の圧倒的大部分が給付費、いわゆる
介護保険全体の区分の中で圧倒的大部分が給付費でございます。そのほかに議員さんのほうから質問をいただきました、いわゆる予防の絡みの部分がございまして、この部分につきましては、非常に金額的には微々たる金額でございまして、全体の約３％弱が費用負担、いわゆる割合でございます。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） 質疑を打ち切ります。 議案第４号を
市民福祉常任委員会へ付託いたします。
△第４ 議案第５号（質疑、
委員会付託）
○議長（
高山吉右君） 次に、日程第３、議案第５号 館林市
中小企業融資条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 質疑を打ち切ります。 議案第５号を産業経済
常任委員会へ付託いたします。
△第５ 議案第 ６号 平成２０年度館林市
一般会計補正予算（第５号） 議案第 ７号 平成２０年度館林市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第 ８号 平成２０年度館林市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第 ９号 平成２０年度館林市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１０号 平成２０年度館林市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１１号 平成２０年度館林市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（
高山吉右君） 次に、日程第４、議案第６号 平成20年度館林市
一般会計補正予算（第５号）、議案第７号 平成20年度館林市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第８号 平成20年度館林市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第９号 平成20年度館林市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第10号 平成20年度館林市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第11号 平成20年度館林市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、以上６件を一括して議題といたします。 質疑を行います。 23番、小林信君。 （23番 小林 信君登壇）
◆23番（小林信君） それでは、
一般会計の補正予算について何点かお尋ねいたしたいと思いますが、今回の補正予算を見ますと、出入りが非常に激しいなという感じを受けました。過去の補正予算にはなかったほどの増額と減額がかなり大きいなという印象を受けております。 まず、49ページの退職手当追加についてでありますが、この追加については定年退職以外で退職をされる方だろうと思いますが、具体的には何人ぐらいでどのような理由に基づいて退職をされるのかお尋ねいたします。 次に、国際交流員報酬についてでありますが、当初予算がそっくりそのまま減額ということで、提案理由の説明の中でも昆山市からの交流員の派遣がなかったということのようでありますが、この点についてはどういう経過なのかお答えをいただきたいと思います。 次に、51ページでありますが、障害福祉費の中で施設対策事業が減額になっておりますが、この中で心身障害児通園事業委託料、当初予算679万何がしでありますが、約276万円の減額ということでありますが、この委託料がこれだけ減額というその内容についてはどういうものなのかお尋ねします。 次に、街づくり計画推進事業減、障害福祉計画作成委託料、これも当初予算の額がそっくり減額ということでありますが、なぜこういうことになってしまったのかお尋ねします。 その下の生活環境整備事業減で住宅設備費補助金、当初予算が233万円でありましたが、183万円の減額ということで、60万円程度ということで住宅設備補助ということで１件か２件だったのかなと思いますが、なぜ当初予算から比べてこれほどの減額をしなければならないのかお尋ねいたします。 次に、53ページでありますが、逆に補正で検討しなくてもいいのかどうかということで、特に生活保護費の関係では、過日の新聞等でも館林市では前年同月比、１月度については、生活保護の申請が6.5倍だったということで、その後も月平均の過去の例から見ると、やはり同じような傾向が２月にもあらわれているというような状況でありまして、またこの３月、年度末ということを考えると、生活保護の申請がふえてくるのではないかと思いますが、こうした生活保護の扶助費については補正をしなくても十分に賄える内容なのかどうなのかお尋ねします。 次に、後期高齢者医療追加でありますが、1,600万円ほどの繰り出しの追加になっておりますが、この具体的な内容等についてお尋ねします。 次に、59ページで一般廃棄物処理施設建設費の中で調査等委託料が当初予算1,281万円であったものが957万円ほどの減額ということになっておりますが、この調査の委託料がこれほど多く減額になったのは具体的にはどういう点にあるのかお尋ねします。 それから、61ページ、商業金融対策追加、提案理由の説明の中でもありましたけれども、まちづくり支援資金、昨年の年末の融資の条件緩和等で利用者が急増した、また今回のような景気の動向によってふえたということでありますが、当初予算とほぼ同じ額が補正で追加ということになっておりますが、具体的に例年と比べてどういう状況であったのかお尋ねいたします。 次に、63ページでありますけれども、まず観光対策強化事業追加として用地等購入費649万円が計上されておりますが、具体的にはどういう目的でどの場所の用地を購入しようとするのかお尋ねします。 次に、西部一号線道路改良事業減でありますが、用地購入費等、これは県事業負担金分でありますが、当初予算と同額がそっくりそのまま減額になっておりますが、具体的にはどうしてこういう状況になったのかお尋ねいたします。 次に、67ページの建築指導費で耐震の関係でありますけれども、木造住宅耐震改修補助金、これについてが当初予算と同額、そっくりそのまま改修補助金が減額になっておりますけれども、この希望がなかったのかどうなのか、その点についてはどういうふうにこの減額、あるいは今後の新年度予算でもかなりこの点については力を入れているようでありますけれども、どこに問題があってこうした当初予算と同じ金額をそっくり減額するということになったのかお尋ねいたします。 大変内容が多くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
高山吉右君） 総務部長、三田正信君。 （総務部長 三田正信君登壇）
◎総務部長（三田正信君） 所管のご質問にお答えいたします。 退職手当金につきましてでございますが、当初定年退職予定者22名分ということで５億8,108万3,000円、これを計上してございました。その後、12月に補正をしているわけでございますが、この段階で退職申し出というような形で４名の職員がございました。さらに、その後、この３月までの間に３名の方々からの申し出がございまして、現在29名という形になってございます。その関係でただいま申し上げましたとおり、２回の補正をさせていただいている、こういう状況でございます。 また、主な理由ということでございますが、自己都合につきましての大きな理由を申し上げますと、１つには、親の介護等々にこれから入っていくということを理由に挙げられている。あるいはまた、この辺で一区切りをして第二のそのライフワークを考えていきたいというようなことで早期退職をされる方がいらっしゃる。さらに、これは個人といいますか、健康上の問題もございまして、早期に退職をされたいというようなことでおやめになるということが今回の中の理由でございました。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君）
保健福祉部長、原敬夫君。 （
保健福祉部長 原 敬夫君登壇）
◎
保健福祉部長（原敬夫君） 小林議員さんからのご質問にお答えします。 まず、１点目の施設対策事業減でございますけれども、これにつきましては心身障害児通園事業委託料の減額でございます。内容でございますけれども、これを委託するに当たりまして、当初の予算の段階におきまして正規職員１人、臨時職員３人の４人体制という形で予算を計上いたしてまいりました。ところが、正職が集まらず、基本的には臨時職員の５人で対応するというふうな形になりまして、この分の人件費、あるいは諸経費の減額でございます。 続きまして、街づくり計画推進事業の減額でございますが、基本的には従来これにつきましてはコンサルに業務を委託しようという形で計画をしていたわけでございますけれども、これを自前でやると、いわゆる日程の都合上、あるいは国からの指導の内容が若干おくれまして、コンサルに頼んでいたのでは間に合わないということで、コンサルへの委託をやめまして、自前でこの分については対応していきたいという形で減額をさせていただきました。 続きまして、生活環境整備事業の減でございますけれども、これにつきましては中身は心身障害者・児の住宅設備費の補助金でございまして、当初６件を想定しておりましたが、今現在申請がございませんので、１件分という形で予備ストック、若干の余裕を見まして５件分を減額させていただいたものでございます。 それから、後期高齢者医療の追加でございます。済みません、その前に生活保護の状況でございますけれども、年度末にかけて生活保護の申請が増加して、そのときに既決予算で対応できるのかというふうな、今回補正を組まなくて対応できるかというふうなご質問かと思いますけれども、生活保護に関しましては、12月議会におきまして補正予算を議決していただきましたので、大幅に医療費が伸びない限りは、予算の範囲内でおさまるものかというふうに想定しておりますが、万一不足する場合には、予備費での充用等を考慮していきたい、検討させていただきたいというふうに考えております。 続きまして、後期高齢者医療の追加でございますけれども、これにつきましては、今回後期高齢者医療制度については、今年度の年度途中での改正がございまして、低所得者を対象に保険料の軽減措置が実施されました。これらに伴いまして市からの繰出金が増加したものでございます。ちなみに軽減額でございますけれども、この補正予算案では1,672万3,000円という形でございますけれども、中身につきましては軽減対策という形で1,662万8,000円、人に直しますと4,350人の方が軽減の対象になったというような形での増額でございます。残りの９万5,000円につきましては、電算システムの調整に伴うものでございます。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） 市民部長、菅沼道雄君。 （市民部長 菅沼道雄君登壇）
◎市民部長（菅沼道雄君） 議案書49ページの国際・都市間交流事業減ということで、この減額の経過につきましてご質問にお答えを申し上げたいと思います。 内容的には、国際交流員の配置でございまして、平成８年７月のオーストラリア、当時のマルーチー市との姉妹都市の提携を契機に、国際交流員の配置を始めまして、平成16年10月に中国昆山市との友好都市を締結したというご縁から、その後平成17年８月からは２名国際交流員を配置しております。 今回の減額の経緯につきましては、これまでのオーストラリアからの国際交流員につきましては、
ＪＥＴ（ジェット）プログラムということで、外国語青年招致事業という形で国が受け入れまして、各県あるいは市町村の要請を受けて配置をしていたものでございますけれども、昆山市とは直接派遣について協議を行い、これまで２名の配置を行っている状況にございます。このようなことから昆山市との調整につきましては、事務手続あるいは人選のおくれなどによりまして、最初の方、王平さんという方と２人目の下春さんという方には、空白が６カ月間ございました。また、平成20年の１月に下春さんが帰国してからは、１年３カ月間の空白期間がございます。昨年の４月以降、たびたび昆山市のほうに人選を急ぐように要請してまいりましたけれども、昨年５月の四川省を中心とした大地震の影響によりまして、人選を、人選といいますか、その職員を国外に出国させることが当分の間できなくなったという事情がございまして、しばらく状況を見ておりましたけれども、昨年10月に昆山市のほうに市の公式訪問団として、市長を初めとして訪問したわけですけれども、その際、12月中に人選することを明言されまして、12月25日に寇建橋さんという方が今度お見えになることが決定しております。ことしの４月からお見えになりますけれども、そういったことで今現在そういった受け入れに関する事務処理等の手続をしているところでございまして、全額減額ということになってしまいましたけれども、その辺の経緯がございました。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） 環境水道部長、江森勝一君。 （環境水道部長 江森勝一君登壇）
◎環境水道部長（江森勝一君） お答えを申し上げます。 一般廃棄物広域共同処理事業の減の中身でございますけれども、この広域共同処理事業につきましては、３月６日の全員協議会の中で経過等ご報告申し上げました。その中で１市２町、板倉町、明和町、館林市、１市２町でもって一昨年、平成19年の８月にごみ処理共同事業協議会を設置しまして、さらにまた平成19年の12月にはごみ処理総合検討委員会を設置して協議、検討を進めてきたわけでございます。１市２町のごみ処理の課題、あるいは広域処理の研究、検討というようなことを行ってきたわけでございますけれども、その検討していく中で、過日具体的に報告申し上げました広域化実施計画書、これを策定していく中で、３項目ほど委託料をお願いしたわけでございます。一般廃棄物広域共同処理事業の中の１つは、実施計画書、これの策定業務の差金がございます。それから、もう一つ差金でバイオマスの利活用関係の調査委託でございますが、これのやはり差金がございます。 もう一つなのですけれども、この用地選定に当たりまして、広域で担当する、それぞれ分担して施設整備していこうというようなことであったのですけれども、その分担する中身がまだ、今年度実際は決定するわけでございましたのですが、なかなか難しく決定されませんでした。そういったためにこの用地選定業務委託、これを１年おくらせていただきまして、今年度ではなく平成21年度に実施するというようなこともございまして、委託料の減額が非常に多くなったと、こういうことでございます。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） 経済部長、海原正治君。 （経済部長 海原正治君登壇）
◎経済部長（海原正治君） 所管の事項についてお答えをします。 １点は、融資関係でまちづくり支援資金預託金１億3,000万円、当初予算にほぼ匹敵する金額を補正をしているけれども、例年との比較ということでございます。例年との比較を先に申し上げますと、平成19年度につきましては新規のまちづくり支援資金につきましては６件、融資額でいきますと2,850万円ほどの申し込みがありました。今年度、平成20年度でございますが、２月末時点で既に70件、４億6,050万円の申し込みがございます。このまちづくり資金につきましては、12月にも3,500万円ほどの補正をさせていただきました。これは緊急的な資金需要に対応するため、条例改正に合わせてお願いをしたところですが、その時点では融資枠の見込みとしますと、まず最初に、４月から11月、補正までの実績が14件、融資ベースで6,000万円程度、１件当たり420万円ほどの実績でございました。これに対しまして12月から３月まで残り４カ月ですが、この3,500万円の追加補正におきまして、融資ベースでは約２億円の融資枠が確保できる。この金額につきましては、１件当たりほぼ倍の800万円の融資金額で、件数につきましても４月から11月の実績が２件弱という中で、６件以上の対応が可能だということで見込んでおりました。しかしながら、実際にふたをあけてみますと、12月に16件、１億1,200万円、１月には20件、１億2,250万円というような融資の実績が出てきまして、とても我々が見込んでいた数字では間に合わないということで、急遽改めまして３月補正で１億3,000万円の補正の追加をお願いしたところです。 それから、２点目の観光対策強化事業追加、この649万円の場所等、それから目的についてという問い合わせです。場所につきましては、本町二丁目2666番56、場所は駅前の東広場の公衆トイレがございますが、この隣の土地でございます。面積は42.31平方メートル。並びにそこに建っています平成４年10月建築でございますが、鉄骨４階建て93.25平方メートル、約28坪、この土地と建物を取得する内容でございます。 目的でございますが、駅東口の連絡通路等拡充されてきますが、こうした中で駅前の観光案内所、現在は仮設のボックスで行っておりますが、これを位置的にもちょうど駅の真っ正面になるわけですけれども、おりて、そこに整備をしたいということで考えております。なお、実質的には３階建てでございますが、２階、３階につきましては、さらに地域のボランティア、その他の活用についても今後検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） 都市建設部長、中村修治君。 （都市建設部長 中村修治君登壇）
◎都市建設部長（中村修治君） 所管のことにつきましてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 まず、西部一号線の道路改良事業の減額でございますけれども、この西部一号線道路改良につきましては県事業でございまして、県が東武鉄道と協議をいたしておりまして、佐野線との交差部、ここを暫定での平面交差の計画で予算措置を行っておりました。しかしながら、東武鉄道のほうより、最終的に暫定であっても平面交差では認められないという回答が県のほうにありましたことから、この計画を見直す必要が生じましたので、本年度の事業費を減額をさせていただくことにしたものでございます。 この事業につきましては、残りあと、市のほうの西部一号線が開通をいたしますので、300メートル程度でございますけれども、佐野線がございます。そこを都市計画決定ではアンダーということで都市計画決定をしておりますので、今後県のほうとしてもその点を考慮しながら、新年度の予算のほうに測量調査を実施するということで予算のほうもお願いをしてございます。 次に、木造住宅耐震改修補助金でございますけれども、やはりこれも全額の減額ということでございまして、平成20年度から新たに創設をした補助制度でございますけれども、募集をいたしました結果、残念ながら応募がございませんでしたので、全額を減額させていただくものでございます。この応募がなかったという理由を考えてみますと、おかげさまで今まで館林市につきましては大きな地震に遭ったことがない。だから、やはりそこら辺で安心感を持たれる方もおられるのかなというふうにも考えておりますし、補助金が50万円ということでございましたので、補助金があっても補強費の捻出等経済的な理由によるもの、そのようなものがあるのかなというふうにも考えております。そのため新年度におきまして、これを倍額といたしまして、100万円ということでの予算をお願いをしたところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高山吉右君） 23番、小林信君。
◆23番（小林信君） それぞれご答弁をいただきましたけれども、まず退職手当の追加についてでありますが、これまでを含めて29名が退職予定ということで、この中には当然定年を迎えて退職をされる方、先ほどの答弁の中では、家事都合であるとか、あるいは第二の人生をというような思いで早期退職をされるという方もいらっしゃるようですが、中には有能な職員が退職をされてしまうというのもあるのではないかと思いますが、具体的にはどういう方が退職されるかまだ私はわかりませんけれども、あるいは退職をしなくてもいいような人が周りの雰囲気から退職をせざるを得ないというようなケースもあるのではないかと思いますが、そういうことはないのかどうなのか、この辺については非常にニュアンスとして難しいかなと思うのですが、もしそういうようなことがあるとすれば、せっかく有能な人材を退職をさせてしまうということであってはならないと思いますが、その点について把握されているような点があれば、お答えいただきたいと思います。 それから、国際交流員についてでありますが、ただいまの答弁ですと来年度からは新たな人が派遣をされて来るということでありますが、この今年度、平成20年度の交流員が派遣をされないということが確定をされたのはいつごろであったのかということですね。というのは、この時期までになって全額減額をするということがいいのかどうなのかということでありまして、もっと前にもう来られないということが確定していれば、もっと早い時期にこうした減額補正をしていくということも必要なのではないかと思いますが、さらに今後は確実にこうした昆山市からの派遣があるのかどうかと同時に、この国際交流員については、例えば友好都市を結んでいる一方から館林市に交流員として派遣されて来ておりますが、館林市からそれぞれの都市へ交流員として派遣をしているということはあるのかどうなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 それから、心身障害児の通園事業委託で、当初は正職を含めて４人体制のところを正職がいなかったので５人の臨時で対応してきたということですが、なぜ正職が確保できなかったのかどうなのか、その点についてお答えいただきたいと思います。 それから、障害福祉計画の作成委託料で、これまでコンサルに委託を予定していたけれども、国からの指導や何かがおくれて、コンサルに委託をしていたのでは間に合わないということで、自前で行ったので全額が減額ということになったわけですが、自前でできるということであれば、最初から自前でやるという方向で進めるべきではなかったかなと思うのですが、なぜ自前でできるものをわざわざコンサルに委託をするということを考えるようになっていたのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 次に、生活扶助費については12月の補正で予算としては、今後ふえたとしても対応できるということで、もし万一不足の場合は予備費等からということでありますが、これまでの経過から見て十分可能だというふうに判断してよろしいのかどうなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。 それから、まちづくり支援資金の預託については、予想をはるかに超えるような申し込みがあったということで、これは一つには融資条件の緩和を図ったということと同時に、それだけ不況によって経営が圧迫をされているということを反映しているのかなというふうに思います。最近の例でこうした金融対策預託金が追加補正になるということは本当に珍しいことで、これまでは減額の補正が多かったのですが、そうした点ではかなり深刻な事態がうかがえるな、それにいち早く対策として緩和措置を講じたということについては、非常に評価できると思いますが、これは一般質問でもお尋ねをしておきましたが、こうしたまちづくり支援資金だけではなくて、規則でうたわれている市税の完納という問題については、その後どのように検討されたのかお尋ねいたします。 それから、西部一号線の関係で、ただいまの答弁ですと、佐野線の平面交差が認められないということがあったということですが、ただいまの答弁ですと、都市計画でアンダーでここはもう決定をしているという答弁があったわけですが、ということになって、ではなぜ平面交差で進めようというふうになってきたのか、その経緯についてお尋ねいたします。 最後に、住宅耐震の改修補助として１件当たり限度額が50万円ということで、なかなかこういう不況な時世なので大変ちゅうちょされているのではないかということでありますが、今後それを平成21年度は100万円、倍にするということの予定ですが、これは非常に金額というのはいろいろな差があると思うのですが、例えば住宅の耐震改修工事を行った場合、一般のこうした木造住宅で１件当たりどの程度の工事費がかかるというふうに予想されているのか、これは建物の大きさやあるいは強度等によってかなり違いがあるから、何とも言えないかと思いますが、補助金の限度額を設定するというのに際しては、どの程度の工事費が必要かということを考えておられるかと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
高山吉右君） 総務部長、三田正信君。
◎総務部長（三田正信君） 職員の自己都合退職のうち、確かに一、二年定年まで時間を置いて退職をする、こういった傾向が確かに何人か見られてございます。そういう中で私もそうした職員の方とお話をさせていただいて、一、二度と話を深くさせていただいているわけですが、一つ共通する内容の中には、やはり健康への配慮といいますか、健康面に対しての自分自身の体に対していろんな意味での考え方をお持ちになっているというのが共通して上げられるなというふうに思っております。 そういう中で、おやめになる方の中では、先ほどもお話の中で申し上げましたが、１つには、自分の仕事というのを通してきて、一つ仕事を終えたかなという意識がある。そういう中で、また次の分野の中に移っていくということの中で考えるよりも、一つ新たなその分野の中で自分を生かしてみたほうがいいのかなというようなことの、いわゆるライフステージの転換というようなことをお考えになっておやめになっているというふうに私は受けとめてございます。 特にそういった変わっていくというのは、やはり気力が必要なので、気力のあるうちに私はそういうことをしてみたいのだというようなことを言われておりまして、そういう点では私自身もことし定年というようなことを控えておりますので、やはりそういう見方もあるのかなというようなことで理解をしているところでございますし、また家庭的な面でも、先ほど申し上げましたとおり、仕事と同じような意味でお子さんが自立をしたりというようなことがあって、家庭的な責任も一つ自分はもう果たしている、そういうような意味で自分を生かした上でのライフステージの転換、こういうことがやってみたいのだというようなことを言われている方が多くて、私自身も仕事の面でそういった点の活用というようなことは考えてございますので、いろいろお話し申し上げたのですが、そういうところの中では先ほど言ったとおり、転換を考えていらっしゃるという方が多かったというふうに受けとめてございます。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） 市民部長、菅沼道雄君。
◎市民部長（菅沼道雄君） 国際交流員の関係で、今回の昆山市の派遣ができないと、そういったことが確定になった時期はいつなのかということで、まず１点目のご質問にお答えをしたいと思いますけれども、私どもは、平成20年の１月９日に前の国際交流員が帰国した際以降、昆山市に対して次の人選をお願いした経緯がございます。ですから、昆山市から今後は館林市に職員を送らないよという話は聞いておりませんし、そういったことで送っていただけるよう、人選を急ぐようにということでお話を帰国後随時やっていたと、そういう中で先ほどの四川省の大地震があったというような経緯でございます。 それから、２点目の今後は確実に昆山市からは派遣をされるのかということでございますけれども、これは昆山市と館林市の関係でございますし、昆山市のほうにつきましても職員を派遣するということで、今現在といいますか、４月以降新しい国際交流員が来た時点から、もう次の人選をお願いするような形になっていくと、一応職員ということですと１年間という形で契約を結ばせていただきます。 それから、３点目の館林市からそういった姉妹都市等への派遣の状況といいますか、実績はあるのかというご質問だったと思います。こういった１年間とかという長期の派遣というのはございません。ただ、たしかオーストラリアと姉妹都市を結んだ当初は、職員を何人かで、たしか１週間程度の短期の研修というものは実施したかと思いますけれども、こういった１年間とかという長期的なものはございません。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君）
保健福祉部長、原敬夫君。
◎
保健福祉部長（原敬夫君） 施設対策事業の減の中でなぜ正規職員が確保できなかったというご質問でございますけれども、基本的には社会福祉協議会内の人事異動によりまして、正職をそこに充てることができなかったということでございます。ただ、臨時と申しましてもすべて保育士の資格を持った職員をそこには充当しております。ただ、今年度から市といたしましても、この分につきましては県の助成を見込んで正規職員をという形でお願いをしているところでございます。 続きまして、街づくり計画推進事業、なぜ自前でできるのにコンサルタントの委託料を計上したかということでございますけれども、自立支援法の見直しの状況という形で、非常に複雑でございます。当初市といたしましては、その見直しが複雑かつ多岐に及ぶのか否かという部分が非常に不透明でございましたので、コンサルタントという形で予算を計上させていただきました。ただ、国からのその後の内容が市でも対応できるというような形でございますので、コンサルタントに頼んでいては時間的余裕もない、あるいは制度の大幅な見直しがないということから、職員でも対応できるという形で今回減額をしたところでございます。 ３番目でございますけれども、生活保護の状況につきましては、12月補正の議決をいただきました。現状では生活保護の申請が非常にふえている状況でございますけれども、基本的には医療費の伸びがなければ十二分に対応できるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（
高山吉右君） 経済部長、海原正治君。
◎経済部長（海原正治君） 融資の要件、融資の申し込み条件の１つに市税の完納というのがございました。12月の一般質問の中でもお話があったわけですけれども、この件につきましては２月の時点で規則を改正しまして、市税の納付が絶対要件ということは改正をさせていただきました。 考え方につきましては、滞納の状況についてやむを得ない事情であること、あるいはその後の対応について誠意ある対応するということが要件になります。これにつきましては、２月の時点で市のホームページのほうへ掲載させていただきまして、３月の上旬の金融関係の担当者の会議で説明をさせていただいています。ただ、納付要件、完納が、今までは門前払いみたいな形だったわけですけれども、これについてやむを得ない事情であるということは認められるということであれば、審査の対象にはすると、ただし金融機関等の審査も含めて適正な返済計画、あるいは事業計画であるかどうか、これについては別途審査されるのは従前どおりでございます。 以上です。
○議長（
高山吉右君） 都市建設部長、中村修治君。
◎都市建設部長（中村修治君） それでは、２回目のご質問にお答えいたします。 西部一号線の関係でございますが、西部一号線につきましては、都市計画決定ではアンダーということで計画決定をしております。ただ、ご案内のように県が進めてまいりました西部一号線、そして市のほうが進めておりました西部一号線、これが市のほうにつきましてはことしの４月には開通する予定でございます。そうしますと、その間の300メートルが空くということでございますので、事業効果を上げるためには早くつなぐことが必要だろうということで県も考えまして、佐野線ということも考慮いたしまして、東武のほうと平面交差での協議をしてきたというところでございます。そうすれば事業費的にも５分の１程度で済むだろう、事業の期間も短くなるというようなことで平面交差ということで協議をしてきたところでございます。 次に、木造の耐震改修の関係でございますけれども、この診断の結果がございます。それで議員が言いましたように平均的なものということで、総合評点が0.5以下で0.3以上の木造の建物、そして約40坪程度、130平米の40坪程度のものを補強だけで考えますと、平米当たり約１万9,000円程度になるというようなことでございます。そういたしますと、補強だけで約250万円、そしてその補強をやりますのには市のほうの診断と別に精密診断というものをやる必要があるということでございます。その精密診断というものが15万円、そして補強の設計をしていただかなくてはならないということで、大体その補強の設計に30万円程度、ですから工事のほかに45万円、そうしますと足し上げますと約295万円、およそ300万円程度の改修費になるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） 23番、小林信君。
◆23番（小林信君） 国際交流員について、昆山市、かつてはオーストラリアからも交流員を受け入れてきていたわけですが、館林市からは派遣をしていない、長期にわたってはということになると、国際交流というのは、館林市は相手の都市に派遣をしないで受け入れるだけということになると、本当にそういった意味でこの国際交流、都市間の交流事業を展開していくというのでは、やはりちょっと違うのではないかなというふうに考えているわけですが、なぜ受け入れだけ受け入れるけれども、派遣はしないのか、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それと、この国際交流員については、５月のときの四川省の大地震の影響を受けて派遣が難しいというような状況があったということですが、ということになれば先ほどお尋ねをしましたけれども、この時期まで待って交流員の報酬を減額をするということではなく、もう少なくとも昨年の８月とか９月には来られないということがわかっていたと思うので、私はもっと早く減額をする必要があったのではないかと思いますが、なぜ今日まで、年度末まで減額をしないできたのか、この辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 木造住宅の耐震の工事にかかる経費が約300万円はかかるだろうということでありますが、木造でかなり古い建物ということになりますと、どちらかというとそこに入居されている方というのは、高齢者の世帯の方が多いのではないかなというふうに、これは私が勝手に判断しているだけかもしれませんけれども、ということになりますと、果たして高齢者世帯の人にとってこれだけの金額をかけて耐震工事をするということに踏み切れるかどうかということを考えると、本当に効果がある耐震の改修補助ということになるのかどうなのか、この辺やはり50万円を100万円にしたからといって、少なくとも200万円は自己負担をしなければならないということを考えると、高齢世帯の人にとって果たして踏み切れるかというところは難しいのではないかなと思うのですが、その辺についてこの木造住宅の耐震の改修をする対象となっているのは、どのような世帯があるというふうに認識をされておられるのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（
高山吉右君） 市民部長、菅沼道雄君。
◎市民部長（菅沼道雄君） 小林議員さんからご質問の国際交流員の関係につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。 実際にこの国際交流員の設置の最初のころにつきましては、１回目のご答弁で申し上げましたとおり、ある程度国が受け入れ、それで県・市町村の要請を受けて、それで配置しますよ、ですからある程度切れ間なく１年あるいは３年という形で配置をしておりました。ただ、昆山市の場合には、平成16年に友好都市を締結いたしましたが、その際昆山市から、できましたら派遣をしたいのだというものが発端でございます。現在私どものほうは、市内に在住する外国人の皆さん方1,920人ほどいらっしゃいます。その中で中国の方は560人ほど、若干数字の変動はあるかと思いますけれども、そういう中国の方がいらっしゃるわけです。ですから、館林市にお住まいになる国際、要するに中国の方の支援というのも一つこの国際交流員の仕事としてお願いをしたいという趣旨がありまして、国際交流員という形で日常的な相談業務だとか、あるいは定期刊行物だとか、そういった仕事をしていただいたというこれまでの経緯がございます。 私どものほうは、先ほども申しましたとおり、友好都市締結の際のそういった要請に基づいてこれまで行ってきたものですから、実際にこの年度末になってなぜ全額減額するのかというお話でございましたけれども、やはり平成20年１月に帰国された方以降につきましても、随時次の方をお願いしたいというふうに申し込みをしておりました。そういう経過がありまして、ではもう少し待ってください、もう少しで決まりますよという中で５月のたしか12日だったと思うのですけれども、四川の大地震が発生してしまって、しばらくの間、当分の間ということはちょっとわからないものですから、これまでの減額になってしまったということでございまして、大変そういった点では事務レベルの協議が遅かったとか、そういった理由はありますけれども、大変遅くなったことをおわびを申し上げますとともに、また４月からはそういう人選も確定しているということでご理解をいただければというふうに思っています。 以上でございます。 （「館林市からの派遣は」と呼ぶ者あり）
◎市民部長（菅沼道雄君） どうも済みません。館林市からの派遣につきましては、現状では派遣する考えはないということでございます。と申しますのも、やはり今申しましたとおり、館林市内に在住する外国人の方を支援するという意味合いもありまして、昆山市から交流員を派遣してもらっておりますので、そういう点ではまだまだ館林市からほかの市に行って、本当は勉強したりいろんな交流の仲立ちをしていただければよろしいのかとは思いますけれども、まだそこまでは館林市の考え方は至っていないということが現状でございまして、まず子供たちだとかそういう形で交流を進める必要があろうというように考えております。 以上です。
○議長（
高山吉右君） 都市建設部長、中村修治君。
◎都市建設部長（中村修治君） お答えを申し上げます。 耐震改修の金額が300万円程度ということで、100万円の補助になっても自己負担が200万円ということで、確かに負担はかかってくるわけでございます。ただ、この改修補助につきましては、耐震改修促進計画に基づきまして、耐震診断をいたしまして、１以下の建物につきまして耐震化を図って安全を図るというような形での補助制度を設けさせていただいたわけでございますけれども、どのような世帯がということまでは私どものほうも把握し切れておりませんので、大変申しわけないところなのですが、確かにこれからは、今の経済の中ですと自己負担が大きいというのは私どものほうも十分承知をいたしているところでございます。したがいまして、これからどのような形にすればまた余りお金を出さずに安全が図られるか、そのようなものがあるか、そういうものがうまくこの中に適応していくか十分検討させていただきたい、そのように考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（
高山吉右君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５９分休憩） （午後 １時００分再開）
○議長（
高山吉右君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番、
篠木正明君。 （６番
篠木正明君登壇）
◆６番（
篠木正明君） それでは、補正予算案につきまして、１つだけお尋ねしたいと思います。 63ページ、先ほど小林議員の質問にもありましたけれども、観光対策強化事業の追加ということで、この用地等購入なのですが、館林駅東口にあります土地、建物を購入をして観光案内所にしていくと、それで２階、３階については地域の方ですとかボランティアのコミュニケーションの場としての活用も考えていくというような答弁をされたと思うのですけれども、そこで私、都市再生整備計画とのかかわりで１つだけお聞きしたいと思うのですが、これは政策企画部長さんになると思うのですけれども、都市再生整備計画の中で以前東口のほうの竜の井の前の開発公社の土地を購入して、地域交流センターをつくるという計画がありました。その後、この計画の見直しの中でそれはなくなって、なくなったときの説明では、館林駅の東口の駅舎の、もしそこの改札がなくなった場合、東口駅舎の活用を考えながら、そこに地域交流センターをつくっていくというお話もあったわけでありますけれども、今回この観光案内所をつくって２階、３階をそういうコミュニケーションの場とするということは、まさにこれは地域交流センターと同じ役割を持つ施設ができるわけですが、今回のこの用地等購入に当たって、その都市再生整備計画で掲げた地域交流センターとの関係の検討はどのようにされたのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
高山吉右君） 政策企画部長、笠原進君。 （政策企画部長 笠原 進君登壇）
◎政策企画部長（笠原進君） ただいま観光対策の中で駅前の土地、建物を取得しまして、観光案内所ということのお話が出てきているわけでございますが、従前まちづくり交付金を利用しまして、地域交流センターと、こういうお話があったわけでございます。ただ、その時点におきましては、予算の組み替え等々がございまして、地域交流センターの考え方は当面休止するという考え方があったというふうに伺っているところでございます。 今回、現状としまして観光関係の案内所につきましては、駅舎の一部をお借りしまして、仮設的な形でやっていると、そういうことでございます。今後の観光対策を考える上におきまして、やはり市外のほうからお見えになる方が一番わかりやすいところに設置をするということの考え方でございまして、そういった意味では現在４階、実質３階でございましょうか、のっぽ的なビルがあるわけでございます。おりますと正面にビルが見えるわけでございまして、あの活用を何とかするという考え方が今後の観光振興の拠点の案内所というような意味合いにしてはいい場所なのではないかと、このように考えております。現在、当時の地域交流センターにつきましては、駅東口のところにつくるということで、まちづくりの観点の中で市民の地域交流センターが必要だと、こういう認識があったわけでございますが、事業のメニューの関係とか予算の絡みの中で中止になったというふうにお伺いしているところでございます。 そういう中で改めまして駅前のビルがあるわけでございまして、何かお話を聞きますと、地主の方からぜひ活用をしてほしいと、こんなお話も聞いているところでございますが、そういった意味で面積的には小さい規模でございますが、あのままに放置をしておくということよりも、ぜひ観光案内所という形の中でとりあえず市が取得していくと、こういうことが大事ではないかと、このように考えているところでございます。 今後、地域交流センターにつきましては、当然１つの考え方としまして、東口のある場所に設置をするという考え方が当時あったようでございますが、その検討の過程の中では駅舎の整備に合わせて、こういう考え方も聞いております。ただ、現状とするとなかなか難しい点もあろうかなと、こういう観点がございまして、観光案内所、それにプラスすることの建物の活用と、こんな観点から今後利用していければと、こんなところで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） そうしますと、今度ここの場所に観光案内所等をつくるということは、以前あった考え方の中の東口の駅舎の改修に合わせて地域交流センターをつくるということは、もうないということで理解してよろしいのかどうか、その点を確認したいと思います。 それと、地権者の方からぜひ活用してほしいという申し出があったっておっしゃいましたけれども、平たく言うと、そこの地権者の方が市に土地と建物を買ってくれという、そういう申し入れがあったということでよろしいのでしょうか。
○議長（
高山吉右君） 政策企画部長、笠原進君。
◎政策企画部長（笠原進君） まず、地権者からのお話でございますが、お話をお聞きしますと、相続関係があるというふうな形でお話を聞いております。そういった意味でその辺の観点の中から、ぜひ公共的に活用していただければ、こんなふうに申し出があったというふうに聞いているところでございます。 それから、今後の地域交流センターの関係でございますが、当面建物が２階、３階あるということでございますので、当面地域交流センター的な活用も今後検討していきたいというふうに考えておるわけでございますが、今後のまちづくりという観点の中から、地域交流センターが必要だと、こういうことになりますと、改めて考えていく必要があるのではないかと、当時は、まちづくり交付金を活用した地域交流センターの整備と、こんなふうに考えております。今後中心市街地の活性化のためにどうあるべきかというのを再度平成21年度に考えていければというふうに思っておりますので、地域交流センターについても今後の課題かなというふうに思っております。当面は、１階に観光案内所的なセンターをつくると、２階、３階あるわけでございますので、その活用に供したいと、このように考えているところでございます。
○議長（
高山吉右君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） 土地購入の経緯なのですけれども、相続があって市で活用していただければって話があったということで、市で活用していただければというのは寄附していただくのだったら非常に美談になるのですけれども、こういうわけで、だから市で活用できるのだから買ってくれという話なのではないですか。その話があってどう活用するかというのを決めたように思われるのですけれども、本来であれば市で本当に必要なものがあって、ではあそこの土地を買おうかというのが本来の姿だと思うのですが、それとは逆の形で土地の購入は決まったと私には聞こえるのですが、そのように受け取っていいのかどうか。 もう一つ、地域交流センターについてなのですが、確かにまち交の事業は今年度で終わりますので、その中の整備ではなくなるわけですけれども、その外したときの話の中で、まち交を使うか使わないか、事業が終われば使わないで整備ということになると思うのですが、その時点で館林駅の駅舎の改修に合わせて考えていくということを言われて、今回それにかわる同じような機能を持った観光案内所等ができるわけですから、今度は２つも駅前には必要ないと私は思うのですけれども、ですからその地域交流センターにかわるものとして今回の整備を考えたというのならよくわかるのですけれども、また地域交流センターは交流センターで必要性に応じて考えていくというのは、非常に無駄なものをもう一つつくるような形になってきてしまって納得できないのですが、その点についてはどうお考えですか。
○議長（
高山吉右君） 政策企画部長、笠原進君。
◎政策企画部長（笠原進君） １点目のお話の観光案内所の関係でございますが、基本的にどちらが先かというのもなかなか私も判断が難しいところでございますが、従来から観光案内所、館林市につきましては、四季型の観光を振興すると、こういうのが一つのメーンテーマになっておりまして、観光案内所が既存は駅の横に仮設的に設置をしていると、こういうことでございました。そういった中で何とか市外から訪れる方々に対して観光案内をすると、そういう機能がぜひ必要だと、こんなふうに感じておったわけでございますが、そういった中で相続絡みの中で市のほうで活用していただくような方向はどうかと、こんなお話があったと、こういうことで今回観光案内所という機能の中で考えていければというふうに思っておるわけでございます。 それから、地域交流センターの関係でございますが、当面の活用の問題と今後まちづくりの中でどう展開していくかと、当然市民の交流センターという考え方もあるわけでございます。そういった中の考え方の中に、当然今後ＮＰＯの問題、市民協働の観点の中からＮＰＯの問題とかボランティアの問題とか、そういう市民が集える拠点、こういうことが必要かと、こんなふうに考えておるところでございます。それにつきましては、平成21年に中心市街地活性化基本計画をつくると、こんな考え方あるわけでございますので、当面の対応の問題と今後まちづくりの観点の中でどうしていくか、いろいろ議論をしていければと、こんなふうに考えているところでございます。 （「答えが違うよね。質問していることと答えが違う。 同じようなもの２つ要らないんじゃないかと私は 言っているんです」と呼ぶ者あり）
◎政策企画部長（笠原進君） 同じような施設が必要ないのではないかと、当然同じような施設につきましては、当然必要ないわけでございますが、今後の観点の中で総合的にいろいろ検討する中で、当面の観光案内所の上の施設の活用、あるいは市民が容易に集えていろいろ議論ができると、こういう観点の中では、またそれを踏まえながら改めて検討することも必要かと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長（
高山吉右君） 11番、茂木直久君。 （11番 茂木直久君登壇）
◆11番（茂木直久君） 当初は質問するつもりはなかったのですけれども、今と同じこの用地購入費について、非常に問題のある発言を私は部長がされているのではないかなと思うのですね。つまり、この用地を買う前に相続の問題があって、市で活用してくれと、これだれが聞いてもただですよね、これ。普通の人が聞くとこれただの話だと思うのです。しかしながら、これを約10坪強のところをこの値段で買う。普通建物がついていると建物はただですね、一般的にはただです。それを活用してくれと買う。こうなると、この前例ができたということになりますと、どなたが判断されるのかわかりませんが、では土地の売買があった、相続があった、ではこれ市に買ってもらおうとだれかがこれ判断されて、「いいよいいよ、よっしゃよっしゃ」みたいな感じで買われたのではないかなというふうに思います。 今、質問の中で２つある必要がない。下手すると３つになる可能性もあるわけですよね。こういうばかなことが平気で簡単に行われてしまうということについて、金額の大小ではなくて、場所のいかんを問わず、その順番が完全に間違っていると私は思うのですが、その辺についてもう一回お答えいただきたいなと思います。
○議長（
高山吉右君） 政策企画部長、笠原進君。 （政策企画部長 笠原 進君登壇）
◎政策企画部長（笠原進君） ただいまご質問いただいたわけでございますが、基本的には行政のほうの立場といたしますと、観光案内所をつくる必要があろうと、前々からいろいろ検討をしておったわけでございます。その中で、現状としますと駅の一角に仮設的なテントを設置しましてやっている現状と、そういうことがございます。これから花山シーズン等々を迎えるわけでございますが、そういった意味で観光案内所的な形は従来から必要であろうと、こんなふうに考えていたところに、そういうお話があったというふうにご理解をいただければというふうに思っております。 以上でございます。 （「初めからそういうように答えればいい。見つけて いたらたまたまあったというふうに、要請があっ たからなんていうことを」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 11番、茂木直久君。
◆11番（茂木直久君） 今、外のほうからいろんな声が聞かれておりますけれども、やはりこれどう聞いても最初に相続ありき、土地を売りたい、そうしたら何とかこじつけてみようと思ったら、「あっそうだ、あそこに、じゃ観光案内所みたいなものを生かせるんじゃないか」、どう聞いたってこういう順番ですよ。だから、これはやはり、だったら後から幾らだってこじつけられてしまうのですよね。館林市の人が、では相続が行われるから、ではうちの土地を買ってくれ、そうしたら、ではこの辺は、ではごみ置き場にでもしようかと、そうしたら今の話のとおり、ここにはごみ置き場が必要だった。みんなそういう話に持っていってしまうではないですか。これ大問題ですよ、これは。やはり、これは話を間違ったのではなくて、本当はどちらが先だったのか、もう一回明確にお願いします。
○議長（
高山吉右君） 政策企画部長、笠原進君。
◎政策企画部長（笠原進君） まちづくりの中で中心市街地の活性化をどうするかと、こういう観点の中で歴史の小径等々を進めておるわけでございます。そういう中にありまして歴史の小径の案内等々をいろいろ従前やっておったわけでございます。観光案内所につきまして、従来からやっておったわけでございますが、何とか観光案内所的な施設の充実を図りたいと、こういう観点の中でいろいろ検討しておったわけでございますが、そういう中にありまして物件のお話があったと、そういうことで購入するという考え方になったわけでございます。 そういうことでございまして、基本的には館林市の観光案内機能を充実すると、そのために購入をしたいということでございます。
○議長（
高山吉右君） 11番、茂木直久君。
◆11番（茂木直久君） 駅へ行く人だったらよくだれでもわかるのですね。あの建物はどのくらいあのまま放置されていたか。２年や３年ではないですよ、あれ。10年以上多分あのまま放置されていたのですよ。その間に１回も考えずに、１回も検討せずに、その間に１回も考えなかったということですよね、簡単に言うと。これを今相続あるから何とかしてくれ、だから買ったと、こうなるではないですか、だれがどう聞いたって。10年間、突然あれができたのではないですよ。もう何年前にできたか、ちょっと記憶は定かではないですけれども、昨日、今日ではないことは間違いないです。確かに私なんかが駅からおりると、あそこのビル、何とかできればいいなともう10年以上も前から思っていました。それを今さら買ってくれと言ったから買う、相続で買います。相続なんて余計ではないですか、そんなの。相続であろうが何であろうが関係ないですよ。そういう話を今説明の中であったということは、そういう判断が行政当局にあって、その人との癒着と言っていいのかどうなのか、これは大変な問題ですよ、これ。では、買ってくれと言ったら買ってくれたと、端的に言うとそういうことですよ。違いますか。その辺についてもう一回、何年に建ってあったかちょっとわからないのですけれども、何年間放置されていたか、それも併せて教えてください。
○議長（
高山吉右君） 政策企画部長、笠原進君。
◎政策企画部長（笠原進君） 基本的には、観光案内所をつくるという考え方が前々からいろいろ内部的には検討しておったわけです。そういう中にありまして、土地、建物等につきましていろいろ検討してきたわけでございます。まちづくり交付金の中でも市民の交流センター、こういうものが必要であろうと、こんなことも１つあったわけでございまして、そういう中にありまして観光案内機能を充実すると、こういう観点の中で当該地が必要という形の中で取得をすると、こういう考え方でございます。 （「何年たっていて」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 経済部長、海原正治君。
◎経済部長（海原正治君） 何年に建てたという話がございました。先ほど小林議員さんにも答弁しましたが、平成４年の10月に建てられて17年経過しております。 それから、要請があったか、あるいはいろいろお話がございますが、相手方がこの物件を売りたい、あるいはという話があったらば、行政はすべてそれを受けて買うのかという話ですが、その中には先ほどからお話がありますけれども、行政としてもこの物件を取得をして活用すべきかどうか、ここには相手方とは別の意味での判断があると思います。そういう意味では、相手方からこの土地、建物について買ってもらえないかという話はあったのが事実だと思います。その中で市としてこの活用について十分活用し切れるか、あるいは取得をしてもしていく必要があるかどうか、これを判断した上で今回の取得ということに至っております。 （「その判断を決めるのは役所の幹部でしょう、違いま すか。だから、おかしいって言っているんですよ。 人間が決めることじゃないですか、これ全部、人間 が、自分の判断で、これは問題ですよ、これ」と呼 ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） ほかに。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 質疑を打ち切ります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております６議案につきましては、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） ご異議なしと認めます。 よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論、採決は各議案ごとに行います。 まず、議案第６号について、討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第６号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （挙手多数）
○議長（
高山吉右君） 挙手多数。 よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号について、討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第７号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （挙手全員）
○議長（
高山吉右君） 挙手全員。 よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号について、討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第８号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （挙手全員）
○議長（
高山吉右君） 挙手全員。 よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号について、討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第９号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （挙手全員）
○議長（
高山吉右君） 挙手全員。 よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号について、討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第10号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （挙手全員）
○議長（
高山吉右君） 挙手全員。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号について、討論を行います。 （「討論なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 討論を打ち切ります。 採決いたします。 議案第11号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 （挙手全員）
○議長（
高山吉右君） 挙手全員。 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
△第６ 議案第１２号（質疑、
委員会付託）
○議長（
高山吉右君） 次に、日程第５、議案第12号 平成21年度館林市
一般会計予算を議題といたします。 なお、議員各位にお願い申し上げます。本案については、後日予算特別委員会を開催し、そこで十分審査を願いたいと思いますので、大綱についてのみ質疑を願います。 質疑を行います。 ６番、
篠木正明君。 （６番
篠木正明君登壇）
◆６番（
篠木正明君） それでは、議案第12号 平成21年度館林市
一般会計予算につきましてお尋ねしたいと思います。 まず、予算を編成するに当たりまして、
市民生活がどうなっているのか、その辺の認識は非常に重要だと思うのですけれども、皆さんご案内のとおり昨年来の経済危機によりまして、今市内も大変な状況に追い込まれているわけでありますが、そういった経済危機による
市民生活への影響や、またそのもとでの実態についてどのように認識されているのかお尋ねしたいと思います。 次に、昨日の提案理由の中で、市長は、この予算につきまして「安全安心と緊急経済対策の施策を重点に
市民生活における現下の課題解決に適切に対応するとともに、本市の将来の布石につながる施策にも考慮した予算編成に取り組みました」と、こう述べられましたけれども、この重点に置いた緊急経済対策、この施策はどういうものが本予算に盛り込まれているのかお尋ねしたいと思います。 次に、同じく提案理由の中で、産業振興ですね、ここの部分ですね、「「優しさと安心のまちづくり」を達成するために、環境、子育て、健康、産業振興に配慮し、
市民生活の安全安心や緊急経済対策に対応した予算としております」と、こうも述べられているわけですけれども、産業振興に配慮したと言いますけれども、産業振興にかかわる労働費、農林水産業費、商工費が軒並み減額になっております。これでどうして産業振興に配慮したといえるのか私は理解に苦しむところでありますけれども、その点についてはどう考えていらっしゃるのかお聞きしまして、１回目の質問にさせていただきます。
○議長（
高山吉右君） 政策企画部長、笠原進君。 （政策企画部長 笠原 進君登壇）
◎政策企画部長（笠原進君） 予算の関係につきまして、何点かお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。 まず、１点目の
市民生活の状況をどのようにとらえているかでございますが、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機によりまして、世界の経済あるいは金融市場は大きく混乱しまして、我が国におきましても企業の大幅な赤字転落や中小企業の受注減少による倒産や、あるいは雇用に関しても正規、非正規を問わず未曾有の雇用不安を招いているところでございます。 そういった中で新聞報道等を見ていきますと、内閣府が発表いたしました2008年10月、あるいは12月期のＧＤＰ、国内総生産の速報値が出ておるわけでございますが、この中で世界不況の中から輸出あるいは設備投資、あるいは個人投資、個人消費が総崩れとなりまして、物価変動を除いた実質で年率換算で申し上げますと、12.7％マイナス、こういうふうな記事が出ております。これにつきましては、約７年ぶりといいますか、３連続の四半期マイナス成長、あるいはマイナス幅につきましては第一次石油ショックの影響を受けた1974年、年率、このときがマイナス13.1％でございまして、約35年ぶりの大きさだというふうに述べております。 そういう中で日本の成長率は、先進国で最低水準、特に深刻さが際立っているというふうに述べておるのですが、特に国の関係でございますが、緊急課題である雇用創出へ向け省エネルギー設備の普及等の環境対策の公共事業の追加や、大企業でも厳しさが増す資金繰り支援策などが柱になると、こんなようなお話でございます。特にＧＤＰの個別項目でございますが、輸出に関しましては、過去最大の減少だと、それから企業の設備投資でございますが、約７年ぶりのマイナス、個人消費につきましては、自動車あるいは衣服の売り上げが減少していると、こんなお話が出ております。 それから、県内の動向でございますが、群馬経済研究所が２月26日に発表しております。こういった中で景気認識、昨年12月に比べまして大幅減だというふうに述べております。６割以上が後退を認識していると、半年先の景気見通しでございますが、悪化だというふうに思っている企業につきましては66.5％、こんなような新聞報道でございます。 それからもう一つ、有効求人倍率でございますが、群馬労働局は１月の労働市場速報を発表しております。県内の有効求人倍率は、前月比0.1ポイント減の0.88倍で、５年９カ月ぶりの低水準となっていると、それから正社員の有効求人倍率につきましては、0.42倍で前年同月比0.38ポイントの大幅減、また昨年10月からことし３月末までに職を失ったか、あるいは失う県内の非正規労働者の数は、3,648人に達することも同局の調査でわかっているということでございますが、いずれにいたしましても雇用情勢の悪化が深刻さを増してきていると、こういうふうな記事が出ております。 こういった中におきまして、本市におきましても市内企業につきましては大幅な減産を余儀なくされ、受注業務の激減や雇用契約の解除など、企業、事業所あるいは就業者を含む
市民生活全体が大変厳しい経済環境にさらされているというふうに認識をしております。こういった中で市内の中小企業の資金繰り対策と市民の働く場である雇用の確保が当面大切なことではないかと、こんなふうに思っておるところでございます。 そういった中で予算の編成をしたわけでございますが、市長の予算編成方針の中では、未曾有の経済危機に見舞われており、地方においても厳しい財政状況にあると、英知を結集して徹底した行政改革、それによる無駄の排除、あるいは市民の痛みをみずからの痛みと受けとめ、生活の不安や心配を抱える市民の心を心として堅実な行政運営に努めると、こんな考え方が基本方針の中に出ておるわけでございます。 そういう中で館林市の具体的な取り組みでございますが、まず中小企業者の経営安定資金の制度融資でございますまちづくり支援資金の見直しを行います。これにつきましては、平成20年度の補正で利用しやすいように限度額や利率などの見直しをお願いしたところでございますが、平成21年度につきましては、１年間の利子補給を行い、利用者の利便性を高めようとするものでございます。 また、国の２次補正であります緊急雇用創出事業、あるいはふるさと雇用再生交付金につきましては、これにつきましては県事業でございますが、雇用確保につながる事業でございますので、県と調整を図りながら、それらの制度の活用が図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 そのほかにも勤労青少年ホームにおいてキャリアカウンセラーを相談者として、若者の社会的な自立を図るための就労相談や悩み相談など、若年層の居場所づくりの確保につきましても、そういうつながる事業を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。 また、市では、平成20年12月に緊急雇用対策で13名の雇用を確保しようということで実施をしたところでございますが、実雇用につきましては２名でございました。これらの傾向につきましては、安定した長期雇用を望んでいると、短期的な雇用ではなくて安定した長期雇用を望んでいる、あるいは先日お話ししました前払い制度の問題等がありまして、実質的には２人でございました。これらの結果を踏まえまして、先ほどの緊急雇用創出事業等々を勘案しながら、今後とも対策を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、館林市を含む東毛地区につきましては、農業が盛んでございます。農業後継者が不足している現状を踏まえまして、長期の雇用機会の創出を生み出す手段として新規就農者育成支援に取り組みたいというふうに考えております。 また、２月19日でございますが、ハローワークなどと共催をいたしまして、地元企業19社の参加のもと、経済部のほうで館林地域就職面接会を開催したところ、370名の方が参加をいただきました。今後も企業に協力を仰ぎながら、継続的に実施していきたいというふうに考えております。 このような施策以外にも、小・中学校の耐震化あるいは学童保育の新築、あるいは道路、河川の改良工事等々によりまして雇用の確保、あるいは拡大につながる内需拡大施策にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、福祉医療や妊婦健診の拡充、あるいはまちなか生鮮三品への出店補助あるいは緊急地震警報装置の設置、あるいは木造住宅の耐震化補助の拡大、あるいは生活保護の扶助費等の関係につきましても、できる限り配慮をした予算編成を心がけてきたところでございます。 ３点目の産業振興に重点を置いた予算が減額になっていると、こういうお話がございました。産業振興にかかわる予算につきましては、労働費につきましては労働環境整備資金などの預託金の減でございます。前年度より767万3,000円の減額でございます。それから、農林水産業費では、農協さんが実施をいたしましたファーマーズマーケット整備補助金の減によりまして、前年度より1,854万4,000円の減額、それから商工費では、各種預託金の減によりまして553万9,000円とそれぞれが減額になっておりますが、企業経営を支援するための預託金制度を見直し、より利用しやすい制度とするために、経営安定資金に対しまして１年間の利子補給を行う、こういう制度をつくろうとしているところでございます。 また、農業関係では、新ブランドの創出、あるいは加工米、麦、大豆、あるいは飼料用稲の作付や利用に対して補助を行うなどの農業経営をバックアップしたいと、それから農業担い手につきましては、新規就農支援事業などさまざまな新規事業を行いまして、不況下におきます本市の産業を停滞させないための事業を展開していきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
高山吉右君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） それでは、２回目の質問をしたいと思います。
市民生活の影響の認識ということで、いろいろ数字を上げられていましたけれども、全体として
市民生活が深刻であるというような認識が示されたと思います。それで、私は、今日指摘したいのは、よく景気の後退局面というのはありまして、景気の拡大があって後退があるということで調整になるわけでありますけれども、今回の景気の後退局面が深刻なのは、その前にあった景気の拡大局面、これが内閣府によりますと、2002年２月から始まり2007年の10月まで、今回の景気の拡大局面は続いて、戦後最大の景気拡大が行われたということになっているのですけれども、この拡大局面に一般の庶民へはその景気がよくなったことは実感できずに後退局面に入ってしまったというのが今回の特徴だと思うわけであります。 戦後、今までいざなぎ景気ですとかバブル景気がありましたけれども、その当時は、企業も伸びたし、そこで働く勤労者やまた下請の中小業者も同じようにその恩恵を受けることができた。同じようにというか、上のほうが厚く受けたのですけれども、それにしても少しでもその景気回復、景気のよさを実感できたわけですけれども、今回の景気拡大の局面では、いわゆる大企業ですね、は大分もうかった、ですが、そこに働く社員やそこの下請業者は、その景気回復を実感できずにいたのですね。何年か前、こういう予算の大綱質疑の場で、今の景気の局面をどう思うかということを質問すると、決まって部長さんは、大企業はよくなってきたけれども、それが地方に波及するのにはタイムラグがあって、もうしばらくかかりますということを何度も何度も答弁されていたのですが、結局は構造的に下には回らない構造でありましたから、何年待っても我々のところに景気のよさというのは来なかったわけです。結果的に、来ないうちに景気が後退局面に入ってしまった。この辺をちょっと詳しく見てみますと、資本金10億円以上の大企業でいいますと、この2002年から2007年の間になりますか、この間に経常利益はバブル期の約２倍近くふやしているのですね。ですが、そこの従業員給料はむしろ減らしている。それで何がふえたかというと、そこの大企業の利益と株主の配当金が３倍に膨れ上がるということで、ですから我々は景気拡大の局面でかえって暮らしは大変になって、今度は景気が後退してまず直撃を受けたということで、今回の景気の悪さというのは、今までにない状況を生み出すということを私は危惧しているわけであります。 そういう中で市はどうしていくのか、一口に100年に１度の景気後退、景気の悪化だ経済危機だと言われますけれども、100年に１度の経済危機が訪れたのであれば、国も県も市もそれに見合った100年に１度の体制をとる必要があると私は思うわけであります。 そういう中で先ほど部長の答弁の中で、中小企業の資金繰りですとか雇用の確保、この辺を重点にしたいということでありました。それで、では具体的にどういう施策があるのかということをお伺いしますと、まちづくり支援資金の見直しなどで資金繰りの面は手当てするのだろうと思うのですけれども、雇用の確保といいますと、キャリアカウンセラーの配置ぐらいなのですね。それで、例えば農業分野で新規就農者の育成事業なんて上げられましたけれども、これは今までもやってきた事業で、そこに大幅な予算の増額があったのだとすれば別ですけれども、そうでないとすれば、今回の景気悪化に対する対応というか、延長線上での対応でしかない。小・中学校の耐震につきましても、今までも既定の中でやってきたその年次計画の中でやっているものでありますし、学童の新築につきましても来年度以降70人以上の学童については分けなければ国の補助金が打ち切られるということで、これは景気の悪化とは関係なく進めなくてはならない問題でありますし、福祉医療につきましても前進になりましたけれども、県の補助も受けて、県が実施するより半年早く前倒しでやりますけれども、そういう内容ですし、妊婦健診につきましては14回ということでふえましたけれども、これについては国が交付税措置するということを決めたことでありますから、どれも景気対策、緊急経済対策の施策として私は組まれたものではないと思うのですね。 私は、やはりこういう時代ですから、例えば都市計画道路である東部環状線の改良事業とか青広線の事業なんていうのが組まれていますけれども、そういうものを一時ストップしてでも、私はこういう緊急経済対策、市民の生活に直接かかわる予算を重点的に割り振るべきだと思うのですけれども、その辺の予算編成の考え方についてはどう考えるのか。今の説明では、全くその緊急経済対策に重点を置いたと言っていますけれども、重点を置いた形跡がまるで見えないと思うのですが、いかがですか。
○議長（
高山吉右君） 政策企画部長、笠原進君。
◎政策企画部長（笠原進君） 当面の不況とその対策ということだというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたように、基本的には市内の中小企業等の資金繰りをどうするか、こういう問題が１つ、それから市民の働く場と、雇用の問題をどうするかと、これが当面大切なことだというふうに思っております。 当面の資金繰り対策としましては、先ほど経営振興資金、こういうことで利子補給を１年間してまでということで対策を練っておるわけでございます。そういう中で市内企業の資金繰りについての対応を考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。 それから、雇用の問題でございますが、今回実施をしました緊急対策、そういうことがあって、それに対する反省点もあるわけでございますが、基本的には国の制度で緊急雇用あるいはふるさと雇用と、そういう事業メニューが出てきております。そういった中で現在県のほうにいろいろ申請をしているところでございますが、現在県のほうから調査がまいりまして、緊急雇用あるいはふるさと雇用について市の対策ということで調査をしたわけでございます。これにつきましては、関係課６課、それから雇用の事業の関係につきましては12事業を対象にと、それからそれに対する雇用人数でございますが、おおむね28人という形の中で県のほうに申請をしております。これにつきましては、県のほうが３月に基金を設置をしまして、平成21年度当初からいろいろ承認した事業展開をしていくと、それによって雇用を確保していくと、こういう話でございますが、館林市につきましては関係６課、12事業について28人の雇用ということで現在要望をしておるところでございます。平成21年度早期にこの対応がとれればと、このように考えているところでございます。
○議長（
高山吉右君） ６番、
篠木正明君。
◆６番（
篠木正明君） 経済対策で中小企業の資金繰りの悪化を防ぐためにまちづくり支援資金の見直しなどをして拡充すると、そこはわかるのですよね。それで、雇用の確保で国の交付金制度を使ってということで、これでいうと28人だけですよ。そのほかの対策というのはないのですか。こういうところに重点を置いたと言いながら、28人雇用して終わりなのですか。その辺をもう少し私は重点を置いたというのだったら考えるべきなのではないかなと思うわけであります。 それで、このふるさと雇用再生特別交付金ですとか緊急雇用創出事業交付金ですけれども、これは単に今ある中で雇用をどうするかということではなくて、いろんな新しい雇用の分野に使えます。それで、国の例えばふるさと雇用再生特別交付金にかかわるところで例示を出しているのですけれども、介護・福祉の分野ですとか子育ての分野、医療分野、産業振興分野、情報推進分野、観光分野、これは環境分野、農林漁業分野、教育文化分野ということで広い範囲で使えるわけですね。ですから、今までいろんな市民の要望があって、例えば子育て支援をもっと厚くしてもらいたいとかいう話があったときに、なかなかお金がなくて人もつけられなくてできなかった分野をこういう交付金を使って実現することができるいいチャンスだと思うのですね。雇用の創出にもなるし、今までの市民要望を実現できるように活用できる、そういうところでもっと柔軟に考えて、だから28人ということではなくて、もう少し出す必要があるのではないか。また、これだけではなくてもっと根本的に市民の生活を支援するそういう対策が必要なのではないかなと思うのです。雇用の相談もあるでしょうし、もっと福祉分野でどうなっていくのか、これについては一般質問で私もやりますけれども、やる必要があるのではないのかなと思うのですね。 それで、こうやって経済対策なんかに力を入れたらいいのに、市民の生活が大変だと言いながら、その目に見える抜本的な雇用ですとか
市民生活に直接つながる対策がなくて、逆に先ほど議案の質疑でもありましたけれども、
介護保険料を値上げしてしまうと逆に苦しめるような予算を組んでおいて、これではとても市民の生活を支える予算には私はなっていないと思っております。これについては指摘だけにとどめて、詳細については委員会のほうでお伺いしたいと思いますので、これで私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（
高山吉右君） 質疑を打ち切ります。
△第７ 予算特別委員会の設置
○議長（
高山吉右君） 本案につきましては、
議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査を願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） ご異議ないようですので、そのように決定いたしました。
△第８ 予算特別委員会委員の選任
○議長（
高山吉右君） ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、
議員全員の構成によるものでありますので、日程に追加し、指名の手続を省略して、全員の諸君を直ちに選任したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） ご異議なしと認めます。 よって、全員の諸君を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
△第９ 議案第１３号～議案第１９号（質疑、
委員会付託）
○議長（
高山吉右君） 次に、日程第６、議案第13号 平成21年度館林市
国民健康保険特別会計予算、議案第14号 平成21年度館林市
下水道事業特別会計予算、議案第15号 平成21年度館林市
老人保健特別会計予算、議案第16号 平成21年度館林市
農業集落排水事業特別会計予算、議案第17号 平成21年度館林市
介護保険特別会計予算、議案第18号 平成21年度館林市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第19号 平成21年度館林市
水道事業会計予算、以上７件を一括して議題といたします。 なお、議員各位にお願い申し上げます。本７議案につきましては、後日予算特別委員会を開催し、そこで十分審査を願いたいと思いますので、大綱についてのみ質疑をお願いいたします。 質疑を行います。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高山吉右君） 質疑を打ち切ります。 ただいま議題となっております７議案につきましては、予算特別委員会へ付託いたします。
△第１０ 散会
○議長（
高山吉右君） 以上で本日の
議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は３月10日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後 １時５３分散会）...