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1. 館林市議会 2006-12-13
   12月13日－04号

   
   取得元: 館林市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成１８年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　平成１８年館林市議会第４回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第　４　日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１３日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１３日（水曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　１番　　　渡　　辺　　充　　徳　　君　　　　　　２番　　　多　　田　　善　　洋　　君　　　　３番　　　泉　　澤　　信　　哉　　君　　　　　　４番　　　荘　　司　　由 利 恵　　君　　　　５番　　　篠　　木　　正　　明　　君　　　　　　６番　　　吉　　野　　高　　史　　君　　　　７番　　　岡　　村　　一　　男　　君　　　　　　８番　　　遠　　藤　　重　　吉　　君　　　　９番　　　青　　木　　幸　　雄　　君　　　　　１１番　　　茂　　木　　直　　久　　君　　　１２番　　　野　　村　　晴　　三　　君　　　　　１３番　　　河　　野　　哲　　雄　　君　　　１４番　　　向　　井　　　　　誠　　君　　　　　１５番　　　長 谷 川　　正　　博　　君　　　１６番　　　松　　本　　克　　巳　　君　　　　　１７番　　　高　　橋　　次　　郎　　君　　　１９番　　　高　　山　　吉　　右　　君　　　　　２０番　　　金　　子　　良　　平　　君　　　２１番　　　越　　澤　　勝　　美　　君　　　　　２２番　　　小　　林　　良　　男　　君　　　２３番　　　小　　林　　　　　信　　君　　　　　２４番　　　町　　井　　　　　猛　　君欠席議員（２名）　　　１０番　　　小　　林　　郁　　夫　　君　　　　　１８番　　　井 野 口　　勝　　則　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　事 務 局長　　小　　倉　　福　　二　　　　　　　参事兼次長　　小　　倉　　末　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼庶務係長　　次長補佐兼　　栗　　原　　岩　　男　　　　　　　主　　　査　　笠　　原　　正　　幸　　議 事 調査　　係　　　長説明のため出席した者　　市　　　長　　中　　島　　勝　　敬　　君　　　　助　　　役　　田　　村　　英　　敏　　君　　収　入　役　　岡　　部　　一　　之　　君　　　　総 務 部長　　三　　田　　正　　信　　君　　市 民 部長　　江　　森　　勝　　一　　君　　　　保 健 福祉　　梁　　瀬　　充　　治　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　経 済 部長　　森　　谷　　鹿　　造　　君　　　　都 市 建設　　横　　山　　文　　男　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　環 境 水道　　橋　　本　　賢　　一　　君　　　　秘 書 室長　　早　　川　　勝　　敏　　君　　部　　　長　　市　民　部　　小　　島　　光　　雄　　君　　　　保健福祉部　　今　　井　　　　　敏　　君　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 副　部　長　　経　済　部　　森　　田　　健　　次　　君　　　　都市建設部　　野　　村　　則　　夫　　君　　副　部　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　環境水道部　　寺　　内　　　　　栄　　君　　　　会 計 課長　　荻　　原　　　　　博　　君　　副　部　長　　企 画 課長　　新　　井　　雅　　温　　君　　　　教　育　長　　大　　塚　　文　　男　　君　　教 育 次長　　齊　　藤　　良　　雄　　君　　　　次 長 補佐　　田　　沼　　俊　　彦　　君 △第１ 開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１８年１２月１３日午前１０時００分開議） ○副議長（松本克巳君）　おはようございます。　　これより本日の会議を開きます。 △第２ 一般質問 ○副議長（松本克巳君）　日程第１、一般質問を行います。　　通告順に質問を許します。　　　　　　　　　◇　遠　藤　重　吉　君 ○副議長（松本克巳君）　まず、８番、遠藤重吉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　遠藤重吉君登壇） ◆８番（遠藤重吉君）　おはようございます。通告に基づきまして本市の自主財源について質問をさせていただきます。　　国の三位一体の改革が叫ばれて久しいわけでございますが、本市も例外なく三位一体の改革の余波を受けております。まず、依存財源の中心であります地方交付税は、平成15年度の決算では29億6,002万8,000円、平成16年度では27億4,181万5,000円、平成17年度では26億8,362万1,000円と年々減少しておりまして、平成17年度決算と平成15年度決算を比較いたしますと２億7,640万7,000円、率にいたしますと約9.4％減少となっております。さらに、平成17年度決算と平成13年度決算40億7,078万円と比較いたしますと13億8,715万9,000円、率にいたしますと実に34％減少となっております。　　次に、国庫支出金、県支出金についてであります。ここでは国庫支出金と県支出金を合計した金額で申し上げますが、平成15年度が41億8,398万6,000円、平成16年度が33億8,557万9,000円、平成17年度では33億4,984万1,000円と年々これも減少し、平成17年度決算と平成15年度の決算を比較いたしますと８億3,414万5,000円、率にいたしますと約20％の減少となっております。　　以上、依存財源の中の中心的な地方交付税、国庫支出金、県支出金の推移を述べてまいりましたが、依存財源が年々減少している中で、ますます自主財源の重要性がクローズアップされてきております。そこで、本市の自主財源の現状と課題についてお尋ねして１回目の質問といたします。 ○副議長（松本克巳君）　総務部長、三田正信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　三田正信君登壇） ◎総務部長（三田正信君）　自主財源の現状と課題についてお答えを申し上げます。　　はじめに、自主財源の現状について申し上げます。ご承知のとおり地方自治体の歳入でございますが、自主財源であります税や分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、そして諸収入など自治体が自主的に収入し得る財源と、先ほど議員のお話の中にございました地方交付税や、あるいはまた国県支出金、地方債など国や県から交付金として、あるいはまた補助金などとして依存している財源に区別できます。近年の館林市の自主財源の推移でございますが、決算状況から1,000円単位で申し上げますと、平成15年度では160億3,931万5,000円、内訳は市税が106億9,509万4,000円、分担金及び負担金が２億8,355万8,000円、使用料及び手数料が８億1,801万1,000円、財産収入が9,448万3,000円、寄附金が1,727万7,000円、繰入金が12億6,303万1,000円、そして繰越金が４億8,497万9,000円、諸収入が23億8,288万2,000円となっております。これらの自主財源に依存財源を加えました275億7,322万1,000円、これが歳入合計額になるわけでございますが、この歳入合計額に対する自主財源の割合が58.2％、こういう形になってございます。　　平成16年度の自主財源の合計額でございますが、これは155億7,978万8,000円でございまして、歳入総額の60.7％、平成17年度で申し上げますと158億8,113万7,000円でございまして62.4％、自主財源の構成比率は過去３年間を比較いたしますと増加傾向にございます。また、自主財源の中で、その内訳の中でも最も高い割合を占めております市税の推移、これを申し上げますと、平成15年度は106億9,509万4,000円、歳入全体の38.8％を占めてございます。平成16年度では106億5,758万円ちょうどでございまして41.6％、平成17年度では110億7,396万8,000円、43.6％となります。平成15年度とこれを比較し３億7,887万4,000円、3.5％の増になっている、こんなふうに考えることができます。このような現状を踏まえての課題でございますが、国の三位一体改革によります国庫支出金や地方交付税の削減は、依存財源による収入を圧迫しておりまして、年々減少の一途をたどっております。近年の動向は、先ほど議員ご指摘がございましたとおりで、減少の傾向幅も若干推移しながらも減少している事実がわかるわけでございます。　　このような依存財源による収入の減少、これにつきましては減少した財源相当分を自主財源の増収によって補てんする、あるいはまた歳出そのものを削減するなどして相殺をしていかなければなりません。本市を初め各地の自治体にとりましても、極めてこういう点では厳しい環境にある、このように理解をしております。本市といたしましても、「市民計画2010」に基づいた新たなまちづくりの概念を見直しながら、市民との協働を柱にしてインフラ整備を進める一方で、第四次の行政改革大綱に基づき各種改革を推進しながら、自主財源の確保あるいはまた計画的な歳出の削減に努めながら、財政運営の均衡化に努めているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（松本克巳君）　８番、遠藤重吉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　遠藤重吉君登壇） ◆８番（遠藤重吉君）　本市の自主財源の現状と課題について答弁をいただきました。年々減少を余儀なくされている依存財源をカバーするには、自主財源を確保する以外に選択の道はありません。今現在、市民の皆様からの本市に対してのいわゆる要望は数限りなくあります。この要望を一つでも多く解決することこそ行政の責任であると思います。いつも予算がありませんからできませんの回答では済まないのではないでしょうか。現実に本市も厚生病院の補強、増改築工事、清掃センターの新築等財源を必要とする課題を抱えています。それに市民の皆様の身近な問題であります道路の拡幅整備等で都市建設部に寄せられた要望は約250件、うち未着手は約160件、経済部に寄せられた要望は約30件、うち未着手は６件と伺っております。その他スポーツ施設建設等についても数多くの要望が出されております。　　昨日、教育次長の答弁では、スポーツ施設については同規模の市としては拡充されている旨の答弁をなされましたが、客観的に見てもそれは量の面であって、質の面では全く他市に比較して劣っている状態であると思います。昨日、同僚議員も質問で取り上げておりましたが、陸上競技場、武道館、野球場、サッカー場、どれをとっても公式規格に合致した専門の競技場は皆無と言っても過言ではありません。これらの要望、それぞれの部署では解決すべく努力をされているとは思いますが、最終的には財源不足の壁が立ちはだかっていると思います。この状況を考慮すれば、自主財源の確保と増大を真剣に取り組む時期にあると思います。市民の皆様の要望を一日も早く実現、解決するためには、思い切った自主財源の確保、増大の施策を講ずる必要があると思います。そこで自主財源の確保と増大に対する本市の施策と展望についてお尋ねをいたしまして、２回目の質問といたします。 ○副議長（松本克巳君）　総務部長、三田正信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　三田正信君登壇） ◎総務部長（三田正信君）　財源確保の展望についてお答え申し上げます。　　自主財源の確保につきましては、依存財源が減少する中、地方自治体にとりまして大変重要な課題である、このように認識をしております。現在、館林市の市税収入は、先ほど申し上げましたとおり、少しずつではありますが、増加傾向にございまして、歳入に占める市税の割合も平成17年度決算で43.6％と４割を超えるに至っております。地方自治体、これにつきましてはよく３割自治と言われておりまして、３割の自主財源しか確保されない、こんなふうに言われておるわけでございますが、それを上回る数値を示している、こういう状況にございます。　　しかしながら、先ほどお話のございましたとおり、その一方で三位一体改革が、あるいはまた税制改革などによりまして、主要な市税収入の見通しが不透明なまま、国庫支出金あるいは地方交付税は削減をされておりまして、楽観を許さないのもまた実情でございます。安全で、しかも安心な住みよいまちづくりを進めていくためには、議員おっしゃっておりますとおり、将来に備えての各種基盤整備事業や、現在の生活の利便性を保障する各種事業を推進しなければなりません。館林市におきましても、安定した財源を確保するために各種の基盤整備事業を推進しながら、市の魅力を高め、そして居住人口の確保に努めたり、企業を誘致するなどの産業の振興にも努めております。このほか財源確保対策として市有地や公用車など財産処分による収入の確保を初めといたしまして、市の施設や保有資産を利活用し、有料広告掲載の検討、こうしたものも進めているところでございます。新たな税外収入による財源の確保対策にも努力をしているところでございます。極めて厳しい財政環境の中にございますが、今後におきましても実態に即した財政運営によりまして、歳出の削減と創意工夫によりながら財源の確保、こうしたことで健全財政の維持に努めていきたい、このように考えておりますので、よろしくご理解をください。 ○副議長（松本克巳君）　８番、遠藤重吉君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番　遠藤重吉君登壇） ◆８番（遠藤重吉君）　予想どおりと申しますか、思い切った施策と展望はご答弁いただけなかったわけですけれども、難しい課題であると思いますが、思い切った施策がない限り解決できる課題ではないと考えます。本市はどういった方向性で生きていくのか、どういった方向に活路を見出していくのか、市税に頼るにしても市民の収入をどう増大させていくのか、市税の増税だけでは市民は納得できないと思います。私は以前にもこの場で述べさせていただきましたが、本市の生きる道は観光事業を中心にした事業ではないかというふうに考えています。それは世界に誇れるツツジを中心に据えた観光事業になると思います。それには本市のシンボルとも言える城沼の水の浄化が必要であると思っています。過去にも県、市による「清流ルネッサンス21」での取り組み、市民の関心も高く、数多くのボランティア団体の皆様の取り組みで徐々には城沼も浄化されてきていますが、まだまだの感は否めません。国では利根川からの導水、市では合併浄化槽の推進、下水道の完備を浄化対策としておりますが、私は強制的に鶴生田川、加法師川の水を浄化装置を設置し、浄化して城沼に流入させる方法がよいのではと考えています。城沼が浄化できれば、次々とプランは膨らみ、本市でも望んでいる四季型の公園となり、観光客を集客することができるのではないかと考えております。地方都市でも努力、創意工夫することで観光事業の成功例は数多くあると思います。例えば北海道旭川市の旭山動物園があります。本市と違って周辺に観光スポットが数多くあるので比較は難しいとは思いますが、平成17年度の入場者数は206万人を記録したそうです。つい最近では、九州の大分県九重町、人口１万1,000人の町ですが、「九重“夢”大吊橋」が完成し、観光スポットとなっています。歩道つり橋としては、長さ390メートル、高さが173メートル、幅が1.5メートルは日本一だそうでございます。最初の休日は、県内外から5,000人強の人々が訪れ、町おこしに期待がかかっています。こういったやはり思い切った施策を本市としても議論する時期にあると思います。早急に自主財源を確保、増大させる施策を講ずる必要性を強く要望して、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　◇　吉　野　高　史　君 ○副議長（松本克巳君）　次に、６番、吉野高史君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番　吉野高史君登壇） ◆６番（吉野高史君）　それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。　　まずはじめに、邑楽土地改良区の贈収賄事件についてでございます。７月ごろより新聞紙上で大きく報道されておりましたとおり、「邑楽土地改良区の汚職、改革の対立、買収合戦」とありました。10月11日には、前橋地裁で判決が出て一区切りしたようですが、そこで質問に入ります。この邑楽土地改良区の歴史的な経過や本市でのかかわっている行政区について、そしてその広さ、構成されている組合数、理事、監事、総代の数など定款によります組織体制をお尋ねいたします。その中に本市の理事や関係者はどのくらいの規模でかかわっているのか併せてお聞かせ願えればと思います。　　続きまして、本市職員の長期休暇の取得状況についてでございます。この件のトップニュース事件として、奈良市職員長期休暇事件が大きく報道されておりましたが、この件をきっかけに市民の方より、「こうした問題は日本全国で表に出ないだけでたくさんあると思うけれども、どのくらいありますか」との声に対し、私が調査をしたところ、奈良市の件ではご存じのように５年間で８日しか出勤がなく、給与や賞与は全額支払われておりました。同じく奈良県の広陵町の男性職員51歳は、12年半で６割休んでいた。病気を理由に休暇や復職などを二十数回繰り返していたと聞いております。こうしたことを踏まえて、人事院ではこの10月、病気休暇が３年を超える職員は分限免職できるという指針を出しており、広陵町ではこれ以上給料を支払うことは町民の理解が得られないとして検討を始めたとあります。　　また、岡山県の倉敷市で、病気休暇中に有給休暇を挟み込むことを繰り返し、判明しているだけで５年間で26日しか出勤せず、約2,600万円の給料を満額受給していたとあります。さらに京都市では、都市計画局の運転手が10カ月の間に月平均３日程度しか運転をしていなかったことがわかったとあり、いろいろ出てきますが、本市での状況を調査したところ、過去５年間で１カ月を超え長期で休暇をとっている職員の数は、平成13年では12人、平成14年では18人、平成15年では16人、平成16年では16人、平成17年では13人、平成18年では16人となっておりました。休暇中の職員に対する給与の支払い状況を支払い条件などとともにお尋ねいたします。また、年々長期休暇の職員が増加しているようですが、どのような原因が考えられるのかお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○副議長（松本克巳君）　経済部長、森谷鹿造君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済部長　森谷鹿造君登壇） ◎経済部長（森谷鹿造君）　邑楽土地改良区での贈収賄に伴う本市とのかかわりにつきましてのご質問をいただきましたので、お答えをいたします。　　邑楽土地改良区の前身は、大正15年に邑楽郡東部農業水利改良耕地整理組合を農業者が中心となりまして設立をいたしました。昭和２年には邑楽耕地整理組合となりまして、その後土地改良法の制定によりまして昭和27年３月31日付で土地改良法第10条の規定に基づき名称を変更し、設立認可された法人の団体でございます。改良区の主な役割で申し上げますと、地域用排水並びに農業施設等の維持管理でございます。その受益面積は現在1,794ヘクタールありまして、うち本市の受益面積は大島町、田谷町、四ツ谷町、当郷町、楠町地内に係る242ヘクタールとなっております。また、組合員数は2,824名おりますが、うち館林市在住組合員は497名となっております。　　次に、組織体制でございますが、改良区定款によりまして理事15名、監事５名、総代100名と定めてあります。そこで本市にかかわる理事、監事、総代数でございますが、改良区役員選挙規程第２条第２項の規定によりまして、理事３名、監事２名の方が改良区定款第17条の選挙によって選出がされております。なお、総代につきましては、改良区定款第８条により20名とされております。言うまでもなく土地改良区の運営は、受益地内の農業者が負担をしております賦課金によって運営がされておりまして、今回の事件と当市とのかかわりは全くございません。　　以上でございます。 ○副議長（松本克巳君）　総務部長、三田正信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　三田正信君登壇）
   ◎総務部長（三田正信君）　長期休暇を取得している職員に対する給料や期末勤勉手当の支給状況についてお答えをいたします。　　休暇の取り扱いにつきましては、その病種によって異なってございますが、一般の傷病によりまして休暇を取得する場合は、治療期間として最高90日まで許可を与えることができます。この期間の給料は全額支給されますが、期末勤勉手当については減額をされることになります。90日を超える療養、休暇が必要となる場合は、その日から起算して最高３年を経過する日まで休職扱いにより治療に専念することができます。この期間中の給料につきましては、最初の１年は基本給の８割が支給されますが、２年目以降は無給となります。もちろんこの期間における期末勤勉手当など支給されることはございません。このほか心疾患あるいは神経性疾患、悪性腫瘍等により休暇に入った場合は、起算の期間が最高で180日まで延長されるといいますか、延びるというこの点が異なっておるほかは、その扱いについて一般の傷病の場合と同様となってございます。この３年間の休暇期間を経過してもなお治療の必要がありまして病気が治癒していない場合は、公務の遂行に支障を来しますので、本人の意思にかかわらず３年が経過する日をもって分限免職処分ということになりまして、退職をしていただくことになるわけでございます。　　また、長期休暇中の職員に支払われた給料等でございますが、平成17年度で申し上げますと、13人のうち６人に支払われてございます。給料が25カ月分で708万6,687円、期末手当が２人分でございまして87万4,228円、合計いたしますと796万915円になろうかと思います。なお、長期の病気休暇、これを取得している職員が増加しているのではないか、こういうご指摘でございますが、年度ごとの人数につきましては先ほど議員のご質問の中にもございましたとおり各年度変化しておりまして、またその原因もいろいろでございます。分析できる状況ではございませんので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（松本克巳君）　６番、吉野高史君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番　吉野高史君登壇） ◆６番（吉野高史君）　それでは、２回目の質問に入ります。　　邑楽土地改良区贈収賄事件についてでございます。10月12日の新聞に大きな見出しで「前理事長ら６人有罪」とございまして、「邑楽土地改良区贈収賄　公共性を踏みにじる　前橋地裁判決」とございました。内容につきましては、土地改良法違反の前理事長のＥ被告に懲役１年６カ月、執行猶予３年、前理事のＮ被告に懲役１年２カ月、執行猶予３年とあります。収賄側では、館林市四ツ谷のＮ被告と板倉町のＳ被告が双方から賄賂を受け取り、酌量の余地はないと懲役８カ月、執行猶予３年、追徴金30万円とございますが、この本市のＮ被告の家族に本市の職員がいるとの市民の声ですけれども、本市はそれをどう把握されているのか、本市ではどのような対応をしてきたのかお尋ねいたします。　　続きまして、長期休暇の職員についてであります。11月25日の新聞報道によりますと、「長野県塩尻市の職員が病気療養中に陸上大会優勝」との見出しで、内容については20代の男性職員は、精神的な不調を訴え、ことし６月26日から12月22日まで180日間の療養休暇を取得していた。その間だったわけであります。同市では、口頭で注意、処分については療養期間が明けてから検討したいとしているとありました。私は、医師は診断書の偽造をしないと信じておりますが、奈良市の医師は圧力に逆らえず診断書を書き後悔していると証言したとありますように、私は精神的な診断書に対しては、特に本人はもとより、医師にも確認をとる必要があると思うわけであります。こうした事件、事例はさまざまですけれども、本市の場合、長期休暇者に対するアフターケアも含めどこまで実態を把握され、どのような対応をされているのかお尋ねいたします。また、類似の事件を再発させないためには、今後さらにどのような対応策を考えているのか、これは本市の組織としての審査機関なども含めてその辺をお尋ねいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（松本克巳君）　経済部長、森谷鹿造君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済部長　森谷鹿造君登壇） ◎経済部長（森谷鹿造君）　邑楽土地改良区のその後の経過につきましてお答えを申し上げます。　　先ほどご答弁をさせていただきましたが、改良区定款に基づく理事の定数は15名となっておりますが、このうち６名の理事が辞職したことに伴いまして、役員選挙規程第27条に基づき理事の定数の欠員が３分の１を超えたために補欠選挙が平成18年９月１日に執行され、９月12日より新理事長の体制のもとで改良区の運営がなされていると認識をいたしております。いずれにいたしましても先ほどご答弁させていただきましたとおり、改良区の運営には全く関与しておりませんけれども、受益地を抱えます本市といたしましては、地域農業者のためにもあってはならないことと重く受けとめております。　　以上でございます。 ○副議長（松本克巳君）　総務部長、三田正信君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総務部長　三田正信君登壇） ◎総務部長（三田正信君）　長期休暇取得職員の実態をどのように把握しているのか、この質問でございますが、長期休暇を取得をせざるを得なくなった病気や理由、それはそれぞれに異なっておるわけでございます。例えば、同じ神経症であっても、うつ病やうつ状態、神経衰弱状態、統合失調症、自律神経失調症、いろいろございまして、専門医の診断もさまざまで、またその治療方法もいろいろに分かれておるというふうに認識をしております。当然疾患と治療方法も外科から内科、そして通院から入院まで適宜症状に応じた治療がなされておるために、個別に対応するのが最善、このように考えておりまして、先ほどご意見の中にございました審査会などを組織することは極めて困難、このように考えております。　　現状で具体的な状況把握やケアの事例を申し上げますと、外科的疾患あるいはまた内科的疾患によりまして入院あるいは通院をしている、こういう職員に対しましては、家庭や病院を訪ね、本人や家族と直接にお話をすることで治療状況や病状の把握に努めております。また、神経症により休暇をとらざるを得なくなった職員に対しましては、専門医の治療なども先ほど申し上げましたとおり多様でございまして、職員への接触はもとより、家族と対応するにしても間接的になりまして、支障を来す場合などもございますが、主治医を通しまして病状把握に努めている、こういう状況にございます。いずれにいたしましても病によって休暇を余儀なくされている職員でございますので、一日も早く病気を治していただきまして、職場復帰をしていただくことが大事だと、このように考えております。　　また、答弁が前後いたしましたが、邑楽土地改良区の問題にかかわりまして職員の家族と不祥事についてのご質問いただきました。職員は家族といえども個別の人格を有しておりまして、独立をしているわけでございますから、その責任や負担はないもの、このように考えております。もちろん職員につきましては、言を待たずに私生活を含めましてみずからを律し、襟を正して職務に携わるべきだと、このように考えておりまして、服務規律の確保につきましては繰り返し研修等をしてございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○副議長（松本克巳君）　６番、吉野高史君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番　吉野高史君登壇） ◆６番（吉野高史君）　それでは、３回目の質問に入ります。　　今、本市における財政が厳しさを増している現状におきまして、庁舎の節電、そして公用車の競売、市長、助役、収入役、教育長の報酬のカットなど、そして議会におきましても定員を削減し、報酬をカットするなど財政の厳しさを身をもって示していただいていると広く市民から評価をされております。そこで市長にお尋ねいたしますが、民間企業では長期に休暇を取得し、給与を満額支払う企業はあり得ないと思うわけであります。特に中小企業では、会社の存続まで左右しかねないのが現状であります。病気やけがなどのときには給与支払いはストップし、社会保険の傷病手当を適用するのが民間企業であります。そして、賞与の考え方は査定期間内の実績や勤務状況を加味し、もうけを分配する、それが民間企業でございます。この長期休暇を取得している職員に、人事院では分限免職を３年とのことでしたけれども、それでは私たち市民からは理解がしがたいと思われるわけですけれども、給与は生活を保障する意味においては60％から80％は必要と考えられるわけですが、賞与については理解はされないのではと思われます。ここで市長として、長期休暇を取得している職員に給料や賞与を支払い続けることが妥当なことなのか、そして人事院で分限免職の期間を３年とございましたけれども、本市として短くするなどのお考えはないのかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりにいたします。 ○副議長（松本克巳君）　市長、中島勝敬君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長　中島勝敬君登壇） ◎市長（中島勝敬君）　吉野議員の病気療養中の職員について市長はどのように考えるかと、また期末手当等はどう考えるかと、こういう問題でございますが、先ほど部長が答弁したとおりでございまして、この長期休暇の職員の数はおっしゃられたとおりでありますが、病気も神経症など長期取得をせざるを得ない病気の者が多いようでございまして、なかなかこういう時世で大変な問題を抱えております。議員ご指摘のようなことでございまして、これからも担当とよく相談しながら、賞与の問題とかそういう問題については十分検討してまいりたいと考えております。一日も早く病気を治して職務に従事できるようにあらゆる点でのケアについても担当を通じてぜひやっていきたいなと、こんなふうに考えております。　　また、この３年の休職期間を少し短縮できないかと、こういうふうな問題もありますが、これらの問題についても担当ともよく相談をしながら決めていきたいと。そして、私は、館林市の職員が健康で明るく、そして元気に働くことが８万市民の負託にこたえることだと、こういうふうに考えておりますので、最善の仕事ができるようにこれからも一日も早く休暇者については原状に回復ができるように努力をしていきたいと、こう考えております。これからも職員は市民の公僕として健康に十分留意し、病気にかからないようにそういう環境もつくっていかなければならないと、そういうふうに考えておりますので、吉野議員のまたいろんな点でのご指導をいただきたいと思います。　　　　　　　　　◇　向　井　　　誠　君 ○副議長（松本克巳君）　次に、14番、向井誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番　向井　誠君登壇） ◆14番（向井誠君）　それでは、通告に基づきまして児童対策について、①児童育成クラブの現状について、②施設の環境整備について、（２）としまして食育について、食育指導の現状について、今後の推進についてという内容で順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　まずはじめに、児童対策についてですが、児童育成クラブの現状についてお尋ねをいたします。私たちが子育てをしましたほんの10年前、小学生は学校が終わっても、うちの子供も学校で遊んでいたり、友達の家に行ったり、学校が終わってからも何かして外で遊んでいたり、またテレビゲームがはやりだした時期で、それが問題にはなっていましたけれども、今のように児童育成クラブも余りありませんでしたし、通っている子供も大変少なかったように思います。しかし、10年後の現在では、社会の形態も変わり、共働き世帯も大変多くなりました。また、館林市でも不審者があらわれたり、ご存じのように田舎のちょっとした町でも子供へのいたずらや誘拐、行方不明等々、そういった抵抗ができない最も弱い子供たちへの犯罪ニュースが後を絶ちません。自分より弱い者へ弱い者へと暴力が続く現代社会において、大事な我が子を育てている親御さん、保護者の皆さんは、いつ何どき我が子が不幸な目に遭わないかと心配する気持ちは、私たちが親だったころも同じように心配していたのですが、その気持ちよりも何倍も今は現実性を帯びたものになっているものと考えられます。そんな中、館林市においても、児童育成クラブが立ち上げられてきているようですが、現状はどうなっているのかお尋ねをいたします。　　次に、児童対策という観点からお尋ねをしたいと思うのですが、文部科学省が来年度から全国の小学校で設置を計画しております放課後子ども教室についてお尋ねをいたします。館林市では、来年度はこれの実施を見送るようなことも聞いており、内容が不明確だという声も聞きます。先ほどお尋ねしました児童育成クラブとの関連も出てくるように思いますが、まずは文科省で計画をしていますこの放課後子ども教室の内容についてお尋ねをいたします。　　次に、食育についてですが、食育の現状をお尋ねしたいと思います。食べることは、呼吸することと同じく命そのものに直結をしております。だからこそ食への正しい知識、食育が大事です。しかし、食をめぐる現在の状況は大変厳しく、すべての年代でさまざまな問題を抱えております。まず、朝食を食べない子供や若者が多いこと、朝食をとらないと集中力も意欲も頭の働きも減退します。また、生活習慣病につながる肥満の低年齢化と、その増加や中高年のメタボリックシンドロームも増加しております。これは余りここでは、私も……。そうした中、昨年の６月10日、食育基本法が成立し、７月15日に施行されました。この食育基本法に基づき、ことし３月の末、国の食育推進基本計画が策定されました。その基本計画には、①朝食を欠食する人の割合を減らす。②内臓脂肪症候群を認知している人の割合を８割にふやす。学校給食において地場産物を使用する割合を30％にふやす等々ありまして、さらに毎年６月を食育月間、毎月19日を食育の日と定めて食育運動を定着させ、後押しすることになっております。健康な生活を送るために食を考え、食を見直すことは、より健康な生活へ軌道修正する大切なポイントとなることと思います。そこでお尋ねしますが、館林市における食育の現状はどうなっているのかお尋ねをしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（松本克巳君）　保健福祉部長、梁瀬充治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　梁瀬充治君登壇） ◎保健福祉部長（梁瀬充治君）　児童対策について、その中で児童育成クラブの現状についてお答えをいたします。　　児童育成クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対しまして、授業の終了後に児童厚生施設のほか保育所や学校の余裕教室、団地の集会室などの社会資源を活用しまして適切な遊び及び生活の場を与えまして、その健全な育成を図るというものでございます。本市における児童育成クラブの設置でございますが、昭和56年５月に第一小学校区、第二小学校区、第三小学校区を対象としました風の子クラブが設置され、翌年の昭和57年４月に第六小学校区対象のあすなろ学童クラブが、そして同年９月に第八小学校区対象のひまわりクラブがそれぞれ開設をされてございます。平成９年６月の児童福祉法の一部改正によりまして、放課後児童健全育成事業としまして児童育成クラブの位置づけがされたことにより、市内の各小学校区に順次児童育成クラブが開設され、放課後児童の健全育成が図られてきました。本市では、平成17年３月に館林市次世代育成支援行動計画を策定しまして、放課後児童健全育成事業につきましては10カ所の児童育成クラブを平成21年度までに12カ所に設置する計画を立てたところです。この計画を前倒ししまして、ことしの４月に第三小学校区に、また６月には第七小学校区にそれぞれ新たに設置しまして、市内11の全小学校区に開設する目標が達成されたところでございます。　　児童育成クラブの登録児童数の状況ですが、平成15年度は10カ所、330名、平成16年度は10カ所で393名、平成17年度も同じ10カ所ですが、413名、平成18年６月現在では12カ所、471名の登録があります。保護者の就労家庭がふえてきている状況、子供をねらった悪質な事件等が発生している社会情勢の中で、指導員による生活の指導が受けられる安全で安心な児童育成クラブを希望する家庭が年々増加している状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本克巳君）　教育長、大塚文男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　大塚文男君登壇） ◎教育長（大塚文男君）　向井議員さんの放課後子ども教室として文部科学省が平成19年度から実施をする計画内容等についてのご質問をいただきましたので、お答えいたします。　　この事業は、平成16年度から３カ年事業として行っております地域子ども教室にかわりまして新たに創設されたものでございます。実施の趣旨でございますけれども、放課後や週末等に小学校の空き教室などを活用して地域の方々の参画、協力を得て、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を趣旨としております。実施主体は市町村でございます。活動場所は学校の余裕教室、体育館、校庭あるいは公民館、児童館等を場所としております。活動の内容は、学習機会の提供、スポーツや文化などの体験活動、地域住民との交流活動などが中心でございます。活動の時間は、基本的には平日の放課後、週末の土曜日でございます。この対象児童は希望する小学生すべての児童が対象でございまして、参加する児童の負担は原則無料となっております。また、事業実施に当たりましては、安全管理員とコーディネーターについては地域住民や保護者が、また学習アドバイザーについては退職された教職員や大学生等を予定しております。いわゆる児童育成クラブの専任指導員とは異なるわけであります。　　このほか保険料、教材費、消耗品費、備品購入費などの事業負担は、国と県と市がそれぞれ３分の１ずつ負担となっておりますから、参加する児童保護者の負担は無料、なしということであります。また、学校とのかかわりにつきましては、校長または教頭が各市町村ごとに設置する運営委員会に可能な限り参加するというふうになっております。以上が文部科学省が平成19年度から実施をしようとしている地域子ども教室についての内容でございます。　　次に、食育指導の現状についてお答えいたします。先ほど向井議員さんがおっしゃられましたように、この食育については食育基本法にのっとって、国民運動として総合的、体系的、計画的に国民の健康と豊かな生活を守っていこう、つくっていこうと、こういう趣旨でございますので、私がお答えできるのは本市教育委員会の管轄における取り組みについてであるということをご理解いただきたいと思います。基本的な考え方としては、食育というのは生きる上での最も基本的なものでありまして、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる、そういう人間を育てることであるというふうに考えております。　　教育委員会といたしましては、学校と学校給食センターと家庭との連携によりまして、現在食育指導を進めておるところでございます。学校におきましては、知識の習得と家庭での実践に生かすために、具体的に家庭科において実践的、体験的な活動を通して日常の食事にかかわっての関心を持って、調和のとれた食品のとり方や栄養のバランス、調理方法などについて子供たちに学習をさせております。また、学級活動の時間では、学校給食と望ましい食習慣の形成を目指して、楽しく食事をすること、健康によい食事のとり方、給食時の清潔、そしてまた食事環境の整備などについて計画的に指導することが義務づけられております。そして、学校給食の場を通して、みんなと一緒に同じものを食べながら、毎日の実践活動を通して具体的に食について学んでいるところであります。以上が学校における取り組みであります。　　次に、給食センターでは、子供たちの栄養を満たし、好き嫌いをなくすように栄養管理や調理方法に工夫を凝らしまして、魅力ある献立づくりを行っております。そして、栄養士が各学校の各学年の実態に応じまして学校訪問年間指導計画を作成し、計画的、系統的に栄養指導を繰り返し実施をしております。　　次に、家庭との連携についてでございますけれども、各幼稚園、学校等において基本的な生活習慣の確立を目指した具体的な取り組みとして、栄養士による職員や保護者への講話による食生活の指導、また、早寝・早起き・朝ご飯に目を向けた指導を学級・学年・ＰＴＡ懇談会での場や学校・学年・学級通信等での協力の啓発を行っております。また、給食センターでは、給食だよりの発行、またホームページの給食レシピの配信、あるいは施設見学、試食会等を保護者や児童生徒を対象に実施しているところであります。以上が学校と給食センターと、また家庭との連携にかかわっての食育指導の現状でございます。　　また一方、国では食育推進基本計画の食育の推進につきまして、平成18年度から平成22年度までの５カ年間に朝食を欠食する子供の割合を現在４％いるという統計を０にしたいということを目標にしております。本年10月中旬に行った本市の小学校児童4,642人を対象にした調査によりますと、議員が先ほど指摘されましたように、朝食を毎日食べてくる児童が89.6％、人数に治しますと4,160人が毎朝朝食を食べてくる。時々食べてこない児童が8.6％、398名になります。ほとんど毎日食べてこない児童が1.8％、84人であります。食べてこない理由については、食べる時間がないというのが214人で44.4％、おなかがすかないが43.1％で208人、太りたくないというのが1.9％で９人。次の内容としては、朝食が用意されていないというのが10.6％で、人数に直しますと51人おります。このような結果から、おおむね89.6％の児童は健全な食生活、朝食についてはとっているということがわかりますけれども、10.4％、482人については課題が残り、それをどのように解消していくか、課題を解消していくかということは残っていると思います。　　また、学校給食における地場産物を使用する割合を国は21％を30％にふやすということを目指しておりますけれども、学校給食センターでの昨年度の使用率は、県内産、いわゆるこれは広くいえば地場産だと思いますけれども、43％であります。うち館林産が54％となっておりますので、国の指標を上回っております。以上が館林市の教育委員会管下の食育指導の現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本克巳君）　14番、向井誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番　向井　誠君登壇） ◆14番（向井誠君）　ご答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問に移ります。　　クラブの方も12カ所できておりますし、文科省の方の言っている教室の方もわかりました。そこで児童育成クラブの現状についてご答弁いただいたわけですけれども、保護者と当局との連携で先ほどご答弁いただいたとおり、12カ所も立ち上がりまして、まずは大変喜ばしいことだと思っておりますが、それぞれのところが、それぞれの施設においてはいろいろと問題も抱えているようであります。　　二、三カ所例を挙げれば、十小近くのクラブでは施設面では大変新しくよいのですが、入所希望者が大変多く、既に手狭な上に、さらに来年度も入所希望者が来ておりまして、大変対応に苦慮している、そういったクラブもありますし、また逆に、逆というか、また違った面でクラブは立ち上がったのはよいが、空き家の民家をお借りしているために、その民家が老朽化しておりまして大変危険だと。その老朽化した家もどこにあるのか大変わからない場所にあるといったそういったクラブや、もとの用務員室を借りているクラブ等々それぞれ悩みもいろいろでして、その施設自体にもクラブにより大変差があるのが現状のようです。そこでクラブのそういったいろいろな個々の諸問題や施設面で大変差があるような現状について、環境整備等今後どのように対応していこうとお考えなのかをお尋ねをいたします。　　次に、文科省で計画している子ども教室についてですが、内容はわかりました。要は、文科省で言っている方は居場所づくりであって、体育館等いろんなところ、居場所を提供していると。そして、児童育成クラブの方は健全育成を目的としている。対象としましては、文科省の方はすべての小学生、児童育成クラブの方はお金を払って、そして大体一応３年生、10歳未満ぐらいまで。専任でいるクラブに対して、文科省の方は専任ではなく、ボランティア主体でというようなこと等だったと思います。一番影響してくるというか、一番気になるのは無料か無料ではないかということだと思うのですけれども、保護者にとって一番関係があったり関心があるのは文科省でやろうとしている放課後子ども教室の無料というところだと思います。今、多分児童育成クラブの方でお支払いしているのは、クラブによっても多少違いがあると思いますが、１万円に2,000円のおやつ代というのが大体のところだと思うのですが、今後この文科省の子ども教室が開始された場合、時間的とかいろんな制約、それぞれ違いはあるのですが、有料のクラブと無料の子ども教室の場合、どうしても無料の方へ保護者は動くのではないかと思うのです。そうなった場合、子ども教室は現時点では、答弁にもありましたように国と県と市町村がそれぞれ３分の１費用負担をするようですが、この財政難の中、いつまで国や県が費用負担してくれるかは保証がありません。もし国や県が何年後か、各自治体で責任をとってやるようにというようなことになったとき、実際この子ども教室というのは支え切れるのかどうかというのを心配いたします。その時点で有料クラブは、皆さん無料の方に行くということで子ども教室の方に行っていて崩壊しているとしたら、再度またクラブを立ち上げるようなことができるのだろうかとか、あくまでも予想ですので、心配しているだけなのですけれども、館林市も財政難の中、民間でできることは民間でと委託等を進めている中で、せっかく今、保護者がそれぞれの応分の負担をして立ち上げております。まさに協働という事業をこの文科省の放課後子ども教室はつぶしかねない危険な側面も持っているように思います。県内の各市町村には、保護者から無料で子供を受け入れてくれるのかというような問い合わせも相次いでいるとの新聞記事もございます。　　そこで、この文科省の放課後子ども教室のあり方や考え方、今後の方向性について、教育委員会としてどのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。また、児童育成クラブとの関連性、今言ったようなことなのですが、整合性というか、どのようにしていこうとしているのか、考えているのか、縦割り行政の弊害だと思いますが、お尋ねをしたいと思います。　　次に、食育についてですが、ことしの２月、事務局にも大変お世話になりまして、河野議員さんと２人で愛知県一宮市の食育アピール事業について視察してまいりました。一宮市では、市場で食育を取り組んでおります。そのときの視察報告書がありますので、そこを中心に簡単にご報告したいのですが、一宮市では地場野菜供給センターというのと魚菜食、魚に野菜を食べるという字を書くのですが、魚菜食普及協議会が中心になっておりまして、市場の一部で料理教室や「ぐりーりんぐ」、平仮名で「ぐりーりんぐ」と書くのですが、そういう新聞を年４回発行しております。地場野菜の料理レシピを新聞に合わせて発行していたり、その新聞は市内小中学校へポスターで配付しております。館林市でも目標の30％はいっているよということでしたが、そのポスターには野菜をつくった関係者の言葉、つくった方々、農家の方の言葉を載せたりして地場野菜の普及を目指していて、そしてレシピを栄養士会の協力も得て発行しているということでした。　　食育とは何なのだということを定義づけていらっしゃったのですが、食育とは子供から大人までのすべての生活者が健全な食の選択能力を身につけることです。そのためにはさまざまな立場の人や組織が関係し合える食育のネットワークづくりが必要ですという食育の基本の形が話されまして、市場を中心に広げているという、食育がただ単に食育に終わるのではなくて、まずつくるところから消費まで、またそこから堆肥をつくって、またその堆肥で野菜づくりをしていくという環境循環型社会の一つとして食育があるのだというふうな考えでやっていらっしゃることを受けてまいりました。一宮市での市場における食育の事例を挙げさせていただきましたが、そこで館林市では今後食育に関してどのように進めていこうとされるのかをお尋ねをいたしまして２回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（松本克巳君）　保健福祉部長、梁瀬充治君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保健福祉部長　梁瀬充治君登壇） ◎保健福祉部長（梁瀬充治君）　児童対策について、施設と環境整備についてお答えをいたします。　　本市の児童育成クラブの施設につきましては、施設の老朽化の問題と児童数の増加に伴い、施設が手狭になる問題等があるため、今後計画的な整備を検討してまいりたいと考えております。各児童育成クラブの施設の状況はそれぞれ異なりますが、老朽化の状況にある児童育成クラブにつきましては、保護者会等と協議しながら年次的に改善を図ってまいりたいと考えております。また、手狭な状況にあります第三小学校区、第五小学校区、第六小学校区、第七小学校区及び第十小学校区の児童育成クラブにつきましては、今後も入所を希望する児童の増加が見込まれることと、大型化しているものにつきましては子供たちの安全面を考慮するとともに、国の制度が改正されたことによりまして、分離、分割されたクラブの運営を図ることになっておりますので、今後本市といたしましてもクラブの状況等を踏まえまして整備等について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（松本克巳君）　教育長、大塚文男君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　大塚文男君登壇） ◎教育長（大塚文男君）　放課後子ども教室の今後について、また学童クラブとの関連についてご質問いただきました。　　平成19年度から実施をされる放課後子ども教室について、本市としてどのように対応するか、要するに実施するか否かということにつきまして、関係課との連携のもとに協議、検討をいたしました。検討の項目内容というのは、学校における余裕教室の実態、そしてまた事業で設置が義務づけられている安全管理員、コーディネーター、学習アドバイザーなどの地域ボランティアをどのように確保していくかという問題、またこれらのボランティアの候補として期待される退職教職員が果たしてボランティアとして参加をしてくれるのかどうか、また必要経費を本市として負担できるかどうかという財源確保の問題、そしてまた２年後、３年後を見据えた取り組みのあり方、そしてまた放課後子ども教室と既存の児童育成クラブ、いわゆる学童クラブとの関係がどのようなものとなるか、また地域ボランティアにゆだねる子供の安全確保の問題、有料の児童育成クラブと無料の放課後子ども教室の共存のあり方、これについて文部科学省は両者が一体的あるいは連携しなければならないということではなくて、地域の実情に応じてそれぞれの事業の充実を図る中で、さまざまな機会で一緒に活動する機会を設けることも検討課題であるというふうに言っております。また、放課後子ども教室を市内11小学校のうち１地区で実施をした場合、他の未実施地区における保護者の理解などについての問題等多方面にわたりまして研究、協議をいたしました。　　その結果、これらの課題につきまして一応平成19年度を通して検討しながら、実施をするか否かについて今後考えていきたいということになりました。県内12市の中で、放課後子ども教室を実施するという市は現在のところございません。両毛６市の中では、佐野市が市内28の小学校区でこの放課後子ども教室をやるということで現在予算を要望していると、こういうことが両毛６市と県内の各市の状況でございます。　　以上でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（松本克巳君）　経済部長、森谷鹿造君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（経済部長　森谷鹿造君登壇） ◎経済部長（森谷鹿造君）　向井議員から食育の推進につきまして、愛知県一宮地方総合卸売市場の先進地事例をもとに、今後どのように推進を図っていくのかとのご質問をいただきましたので、お答えをいたします。　　一宮地方総合卸売市場が中心となりまして、市場での料理教室や新聞の発行、また地場野菜の料理レシピを発行するなど地場野菜の普及を目指しながら、食育についても積極的に推進を図っている状況を伺いました。ご承知のとおり、本市には第三セクターで運営をしてございます館林市総合卸売市場がございますが、卸売会社であります館林中央市場株式会社では、年間約30億円の取扱額となっております。数量的には、野菜で8,902トン、水産物が945トン、加工品等906トン、合わせて１万753トンの取り扱い数量でございます。現在、市場におきましては、安心、安全な青果物の集荷、販売を主眼といたしまして、生産者、市場が一体となり、トレーサビリティーを基本に消費者により新鮮で安全な農産物の供給に努めているところでございます。したがいまして、一宮地方卸売市場で取り組んでいるような先進的な食育への取り組みをしていないのが実情でございます。近隣であります桐生、足利、佐野市の市場等も調査をさせていただきましたが、現時点ではいずれもそのような取り組みがなされていないという状況でございます。　　議員ご指摘の食育につきましては、国が定めました食育推進基本計画を十分に考慮しつつ取り組んでいくことが今後の課題であると、このように考えております。その中で特に食育の総合的な促進に関する事項に列記がされてございます家庭における食育、それから学校、保育所等における食育、それから地域における食生活の改善のための取り組み等、その施策の必要性を感じているところでございます。今後、農畜産物の生産、販売に携わる側といたしましては、地産地消と食育を一体的にとらえまして、食に対する安全、安心を求める消費者への食材の安定供給ができますように関係機関と連携を図りながら前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○副議長（松本克巳君）　14番、向井誠君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番　向井　誠君登壇） ◆14番（向井誠君）　ご答弁ありがとうございました。それでは、３回目の質問をさせていただきます。　　まずは児童対策についてですが、一つ目の児童育成クラブの方は了解はしましたが、すぐに取り組まなくてはいけない、取り組まないと間に合わない、そういった問題とそうでないものとよく考えていただきまして、すぐにやらなくてはいけないことに関しては早急に手を打っていただけるよう児童育成クラブの方は要望しておきます。よろしくお願いいたします。　　それから、また文科省の子ども教室に関しましては、クラブとは別々に考える必要もないのではないかというふうにも思っております。両方とも目的は子供の幸せと健全な育成ですから、現場でそれぞれがよい点を出し合いながら、教育委員会とこども福祉課を中心とした保健福祉部の方で協力していただいて知恵を出し合っていただきながら、よりよいものを先進的につくり上げていただければとこれも要望とさせていただきます。　　それから、食育に関してですが、視察報告の中でも申し上げましたが、個別にやることではなく、食育というのは関係部署でネットワークをつくり、推進していくものだと考えます。視察報告書の中で質問と視察の感想を報告しているわけですが、その中でネットワークをすることの決め手はということで、市長の意識だと思うというふうに言われておりました。農家、それから生ごみ、堆肥、市場、消費者、食育と別々にやっていたものを地場産の野菜の危機という点から発して、市場で食育を初めネットワークしていったと。大事なことは何なのですかと質問したのですが、子供から変えていく。大人はなかなか変わらないそうです。ＪＡだけを頼らず、大学の講師等を迎えて生産者の教育も大変大事なのだというようなことを言われておりました。　　その中で感想なのですが、正直なところ市場で食育をしているということで視察させてもらったのですが、ただ単に売り上げのためにやっているのだろうなと思って最初は視察しておりました。市場の方も、最初はそうだったとおっしゃっておりました。ところが、話が進むうちに、そうではないことがわかってきて大変驚いたと。食育を勉強するために視察させてもらうわけだったが、話はそれにとどまらず、循環型社会の視察になり、しかし決して食育から外れることなく、またただ単に食育だけにとどまらず、それぞれの関係者が自分の事業の目的を達成しつつ食育を推進していくことが循環型社会をつくることであり、地場産のものを売ることであり、農家を育てることであり、消費者の教育と、それから協力、消費者の声を聞くことであり、子供の健康を守ることであり、生ごみ問題も解決しつつと一つのことが他方にわたり無理なく影響し合っておりました。今、子供たちにとって大事な食育を通して一宮市と同じようにネットワークづくりにより循環型社会を構築していくときだと思い、大変参考になったという形で視察報告書をまとめているわけですけれども、要望としておきますが、教育委員会だけの問題ではなく、経済部長も答弁していただきましたが、子供たちのため、ひいては市民のため、市を挙げてプロジェクトなり協議会なりを立ち上げていただき、食育を推進していただけるよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。 ○副議長（松本克巳君）　これをもちまして一般質問を終了いたします。 △第３ 散会 ○副議長（松本克巳君）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は12月20日午前10時から開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分散会）...